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平成18年1月29日 大統領型首相は悪いことか

朝日新聞<天声人語>平成18年1月29日

 米大統領の一般教書演説は、例年1月末に行われる。中継番組を見るたび、あの拍手の盛大さが気になる。閣僚はもちろん連邦議員や来賓が節目ごとに立ち上がり、感服したような表情で手を打ち続ける。

 名演説ならともかく、不出来な時でも驚くほどの拍手を浴びる。米紙によると、あれはあれで一種の政治指標なのだという。盛んなら善政、まばらなら悪政といった印象を視聴者に与える。正味45分の演説で、拍手による中断が計15分ほどあれば、まずは標準的と言われる。

 日本の国会であれほどの拍手を見ることはない。ためしに小泉首相の施政方針演説の映像を見直してみた。「郵政民営化は改革の本丸」と訴えた去年は、数えると拍手が13回あった。ほとんどが散発的で短く、しばしばヤジにかき消された。

 今年は違った。大きな拍手の波が27回も起きた。歓声も聞こえる。総選挙での大勝を実感させる拍手喝采ぶりだが、前列に並ぶ初当選組が、演説を盛り上げようと呼びかけあった成果でもあるらしい。

 小泉チルドレンと呼ばれる新人議員の組織「83会」が前日、こんな会報を各議員に送った。「総理演説の要所要所で声援、拍手をお願いします。終了後は、米国議会における大統領演説のように83会全員が立ち上がって、30秒ほどの間応援の拍手をしましょう」

 にぎやかだったわけである。最後に起立した議員こそ少なかったものの、拍手の音量は何倍にも増えた。
しっかり目を光らせていないと、有権者の知らないところで、「小泉大統領」が出現しないとも限らない。

 誰が考え出したのかは知らないが、小泉首相の演説に際し、小泉チルドレンたちが拍手や起立までも半ば強制されたことはいきすぎだったと私も思う。演説に対する拍手や声援はあくまでも自発的になされるものであり、決して強制されるべき類いではないからだ。

 米国大統領の演説で、その内容にかかわらず日本よりも拍手が盛大なのは、やはり国民性の違いではなかろうか。私も3ヶ月ばかり米国で過ごしたことがあるが、テレビ番組などでのパフォーマンスの派手さにはびっくりしたものだ。そういう国なのだろう。

 ところで、小泉首相は大統領型首相を目指している、とよく言われる。そして朝日新聞の価値判断では、そうした大統領的指導者というものはよくない、ということらしい。

 だがそもそも、今世紀に入って小泉純一郎という大統領的首相がなぜ現れたか、ということを考えてみる必要がある。単に唐突に、国民が欲しもしない”変人宰相”が出現しただけなのか。

 竹下内閣がリクルート問題でつぶされたあと、出てきたのは弱小宰相ばかりだった。とりわけ平成6年に出現した村山内閣はひどかった。阪神大震災における無策、「村山」談話」による屈辱外交、とんでもない「人にやさしい」首相だった。

 日本経済もバブル崩壊のあと、最悪だった。こうした逼塞状態の中で、国民は強い指導者を求めたといえる。つまり小泉純一郎という、個性の強い大統領型首相の登場は国民が待ち望んだことであったのだ。それは第二次大戦時に、英国がチャーチルというアクの強い首相を選んだことと似ている。

 朝日の価値判断とは逆に、国民は逆に「小泉大統領」を望んでいた、あるいは望んでいる、といえよう。むしろ議院内閣制にしばられて、本来の小泉氏の大統領的性格を発揮できないもどかしさの方が大きかったのではないか。
(郵政民営化で首相が衆院解散というウルトラCを使わざるを得なかったことがそれを象徴している)

 一般的に左翼の人は大きな権力を嫌う。弱い首相を好む。だが国民にとって、弱い首相はかえって害悪だ。
(村山内閣が典型) 

 改革には大きな権力が要る。だから大統領型の小泉首相は、構造改革には適材だったといってよい。

 戦後、大統領的に権力を行使した強い首相に吉田茂、中曽根康弘がいる。いずれも在職中は、特にマスコミの評判は芳しくなかったが、歴史が両人を評価した。国民は独裁ではなく、だがやるべきことはやる強い権力を欲しているのだ。

 後世の歴史は、大統領型であった小泉首相を評価するだろう。その時、牛の角を矯めるようなことばかり書いていた朝日新聞はその不明を恥じることになろう。





平成18年1月30日 株の損失は自己責任です!!

2006年1月29日(日)「しんぶん赤旗」
「老後資金消えた」
ライブドア株 購入者の相談殺到

損害賠償請求の動きも

 「テレビで話題になっていたから買った」「老後のお金を増やしたかった」――。先物取引や金融被害の問題にとりくむ弁護士のグループが二十八日に実施した電話相談に、ライブドア株を購入していた個人投資家からの相談が殺到しました。数百万―数千万円の損害を被った人もいて、ほとんどの相談者が「弁護団が結成されるなら説明会に参加したい」と希望しました。

■金融商品被害110番

 電話相談は、東京先物証券被害研究会が実施した「金融商品被害110番」。五台の電話は午前十時から六時間にわたり鳴りっぱなしで、暴落したライブドア株・関連会社株の被害相談は百十七件にのぼりました。

 株主は三十―六十代が多く、職業は会社員、会社役員、無職が目立ちましたが、年金生活者も複数いました。

 東京都大田区の年金生活の女性(六十代)は二百万円の被害を受けました。「(利益を出して)生活費の足しにしようとした」。長野県の年金生活の男性はネット取引で一千株を購入。約七十万円を失いました。「老後のお金を増やしたかった」といい、説明会への参加を希望しました。

 多額の損害を出した人もいました。静岡県の四十代男性は二千万円以上の損害を受けました。「決算が上方修正されていた」と粉飾決算にだまされた結果になりました。群馬県の五十代会社員は年収とほぼ同じ四百万円余りの被害を受け、「せっぱつまった状態だ」と訴えました。一千株を買った岡山県の六十代女性は生活資金をつぎこんだといいました。

 購入動機には、マスメディアを挙げた相談者が多数いました。埼玉県の六十代の年金生活の男性は「マスコミ報道、テレビでの占師の言葉」をあげました。「話題になっていたから」(六十代女性)「テレビを見て上がるかな、と思った」(三十代女性)「雑誌や企業買収が動機」(六十代男性)という話もありました。

 証券会社からすすめられて購入していた人も多数いました。横浜市の四十代の会社員は暴落後に三千五百株を売り、約二百五十万円の被害。「M&A(合併・買収)で会社が大きくなっていく、業績がいいと証券会社にすすめられた。家族の貯蓄をかなりつぎこんだ」。約一千五百万円の被害を受けた東京都町田市の六十代会社役員も「証券会社にすすめられた」といいます。

 相談に応じた弁護士は、「相談者は、なんとかしてもらえるならしてほしい。どうしたらいいのか、という雰囲気だった」といいます。

 相談に応じた宮城朗弁護士は「まず被害自体を調査して、弁護団結成などについては二月に結論を出します。まだ未確定なので、損害賠償請求については『可能性がある』という説明をしました」と話しています。


 ライブドア株が暴落し、世の中には大損を食らった人も多かろう。なぜ損をしたのか?

 
そうだ、悪いのはホリエモンだ。ホリエモンを持ち上げた自民党の武部や竹中だ、マスコミだって悪い、ライブドア株を勧めた証券会社も悪い、自分はだまされた被害者だ、損害賠償を請求する!・・・

 そんな輩が多いらしい。そして共産党なら正義の味方だから何とかしてくれるだろう、といって泣きつく・・・
 
 しかし、冷静に考えてください。株というのは上がるばかりではありません。当然下がることもあるのです。ハイリスクハイリターン、多くの人たちはそれを承知で株を買うのです。

 要するに自己責任で株を買うのです。下がったからといって、誰も保障はしてくれません。それが株というものです。それに、そもそも損害賠償責任って、どこに請求するのですか。

 政府ですか。とんでもない。自己責任で損をした人を政府は救済しません。ライブドアですか。これまた同様、会社は自社株が下がったからとて保障はしません。それじゃあ証券会社に?

 粉飾をして株価を吊り上げていたのなら、詐欺と一緒ではないか?でも買ったのはあなたです。インサイダー取引などで関係者が罪に問われたとて、そのための株価の変動で損失をこうむった人の保障までされることはないのです。

 たとえば、少し前に騒ぎになったマンションの耐震構造偽造問題とはまったく違うのです。

 あの問題では偽造マンション居住者に自己責任はまったくありません。責任は偽造した張本人や関係者、それに保障をした国や地方にあります。だから国は責任を取ったのです。

 ↑の記事の書き方を見ると、共産党は株主の自己責任という考えがすっぽりと抜け落ちているように思います。さらに、こうした共産党の”甘さ”を利用して何とか損を取り戻そうとするなさけない人たち。

 共産党もずるいですな。これだけの記事にしておきながら、決して「
損害賠償が可能である」とは言いません。「可能性がある」としか言っていません。

 資本主義の論理を無視した株被害者のわがままを聞くふりをして庶民の味方を装う、という共産党らしいあざといやり方です。どういう結果になるかは、共産党自体がわかっているはずなのに。

 損をすると自己責任を否定して、すぐに政府や会社の責任にしたがる人たち、そういう人を”弱者”として、救済するふりをする共産党。

どちらもなさけない。

 そもそも共産党に泣きつくくらいなら、資本主義を否定しているんでしょう。それならば最初から株なんぞやらなければいい。資本主義はいやだけど金儲けはしたい、などと言うのは自己矛盾です。悪平等でみんなが貧乏になるのが共産主義ですから。そんなの誰だっていやだから、資本主義は生き残ったのです。サッチャー曰く「金持ちを貧乏人にしても、貧乏人は金持ちにはなりません

それにしても、共産党の辞書に「自己責任」という文字はないのですかな。



平成18年1月31日  マスコミの率直な自己批判−国民にも必要な自己批判

<毎日新聞>
発信箱:どのツラ下げて… 山田孝男(編集局)


 毎日新聞西部本社(北九州市)が発行した1945年8月16日付朝刊は1面の一部と2面が真っ白だった。当時の新聞は表裏2ページしかない。前日まで焦土決戦をあおった揚げ句、「国民も今日から転換するのだなどと、どのツラ下げて言えた義理か」という高杉孝二郎編集局長の判断で終戦勅語と行政告示しか載せなかった。彼はまもなく社を去った(毎日新聞130年史)。

 検察の尻馬に乗った鈴木宗男バッシングを競いながら、今や彼を評論家としてもてはやすメディア。前日までホリエモンをもてはやしながら、検察次第で怒とうの堀江たたきに走るメディア。むかし軍部追従、いま検察追従で、変わらぬものといえば俗論迎合の卑しさしかないおまえが、どのツラ下げて明日を語り、針路を説くのか。そう感じている読者が少なくないと思う。

 小泉純一郎首相はホリエモン選挙に肩入れした責任を問われて「批判は甘んじて受けるが、メディアはどうなのか」と切り返した。「新聞批判は甘んじて受けるが、テレビ、週刊誌こそ」と言ってしまいがちな私どもと似ている。

 いまや政治に対する観察者、批判者であるという以上に、政治権力を生み出す装置となった感のあるメディア。その無節操な暴走癖、過剰な存在感・圧迫感と加害性を省みず、「悪いのはオレではない」と逃げ腰の醜さが読者の失望を誘っているようだ。どうにも旗色が悪いが、毎日新聞は署名記事を原則にしている。だから許せとは言わない。白紙の新聞を出す予定はないが、それを出した先達の存在を肝に銘じて進みたい。

毎日新聞 2006年1月30日 0時13分


 ↑この率直なマスコミの自己批判は高く評価できる。毎日新聞もやるじゃない。この山田孝男という人、気に入った。

 だがマスコミが自己批判をするなら、国民もまた自己批判せねばなるまい。

 たとえばテレビがなぜ長々とホリエモンを番組に登場させたのか。視聴率が取れたからである。ホリエモンを持ち上げるマスコミに、国民もまた迎合したのである。

 それは毎日が指摘するように、戦時中から戦後へ、あるいは日中戦争から大東亜戦争へと突入した国民と同じである。当時、国民はマスコミに煽られたとはいえ、まぎれもなくあの戦争を支持していたのだから。

 戦後の左翼は国家指導者が勝手に進めた戦争だと言い張ったが、実際はむしろ国民が軍部を煽ったのである。たとえば関東軍が満州事変を起こしたとき、彼らは国民の支持が得られるか否か、戦々恐々としていたのだ。朝日新聞を始め、マスコミや国民がこぞってこの事変を支持したからこそ、陸軍はかえって日中戦争の深みにはまっていった。そして敗戦となるや、マスコミや国民は手のひらを返したように、軍部を嫌うようになったのである。

 そういえば、ナチス・ヒトラーに熱狂した’30年代のドイツ国民も、ひとたび敗戦となるや、彼らを蛇蝎のごとく嫌った。

 昨日までの友を、ミソがついたといってすぐに手のひらを返すように批判するのは、古今東西変わらない人間の性(さが)のようだ。

 こうした節操のなさは、まちがいなく今後も繰り返されるだろう。マスコミが持ち上げる人物を、常に?をつけて考えるくせをつけたい。たとえあまのじゃくと言われようとも。




平成18年2月1日 ホームレス支援について 

散った先も公園 テント強制撤去の野宿者Asahi.com2006年01月31日

排除された野宿者の移動先

   

 公園整備の妨げになるとして、大阪市が約660人を動員し、市内の2公園で行った野宿者のテントの強制撤去は、野宿者や支援者の激しい抗議を受けながらも、30日午後までにすべて完了した。「家」を失った野宿者たちは、どこへ向かったのか。関淳一市長は同日、「速やかに(公園の)整備工事に着手する」との談話を出した。

 大阪市の発表では、撤去されたのは靭(うつぼ)公園(西区)が14人分15テント、大阪城公園(中央区)が5人分12テント。野宿者ら約50人が団結小屋に集まって、最後まで抵抗した靭公園ですべての作業が完了したのは午後2時40分。午前8時の作業開始から6時間40分がたっていた。

 野宿者らはその後、約1キロ離れた大阪市役所まで歩き、玄関前で「テントを返せ」などと、午後4時ごろまでシュプレヒコールを上げた。そして、今夜の寝床が問題になった。

 このうち40人は、27日に大阪地裁が野宿者の「住所」と認める判決を下し、今や野宿のシンボルとなった扇町公園(北区)へ約1キロの道のりを移動。野宿仲間の炊き出しで、ご飯と白菜のみそ汁をかき込んだ。

 大阪城公園で7年前から野宿してきた男性(55)は、その後、西成公園(西成区)に移った。テントの部品や鍋などの生活必需品は、強制撤去が始まる前、支援者の協力で現地に運んでいた。市の一時避難所や自立支援センターに入る考えは「全くない」という。「狭くて、隣室の音が筒抜け」と仲間内では評判が悪い。「緑化フェアが終わったら、住み慣れた大阪城公園に戻りたい」と話した。

 靭公園で暮らしていた別の男性(60)は、長居公園(東住吉区)に移った。同公園の野宿者と近くで一緒に野菜を栽培しており、知り合いがいるのが心強いという。市の施設に移った野宿者は1人もいなかった。

    ◇

 大阪市の関淳一市長は30日、「市民から環境改善を求める声が数多く寄せられており、やむを得ず代執行を行った。今後は安心して憩える公園となるよう努める」との談話を出した。

 元吉本興業常務でフリープロデューサーの木村政雄さんの話 強制撤去は当然だ。支援施設が用意され、そこで頑張る人もいるのに、公共の場を不法占拠し、居住権を主張するなんてとんでもない。弱者の排除には当たらない。ここまで放置してきた市のゆるさが問題。これだけブルーテントが街中で見られる都市は他にない。「景観は公の資産」であることに市は目を配るべきだ。

 野宿者問題に詳しい森田洋司・大阪樟蔭女子大教授(社会学)の話 強制排除は問題の一断面に過ぎない。根底には野宿者に仕事がない現実がある。景気が回復しても、野宿でハンディを負った人が、一般の労働市場で自立するのは難しい。行政と個人が頑張るだけでは解決できない。雇用の仕組みづくりを、産業界も一体となって考えなければいけない。


 医学生時代、知り合いに連れられて、東京の山谷のホームレス達の”支援”に行ったことがある。炊き出しや一般的な援助ではなく、あくまでも医学生としての医療支援だった。血圧を測ったり、問診を取ったり、といった医師の補助的仕事をした。

 驚いたことに、そこは過激派のセクトの巣窟だった。『権力の横暴を許すな」などといったノボリが立ち、公安当局が監視をしていた。

 だが中には純粋にホームレスの支援を行なっていた人もいた。ホームレスの人が人工呼吸が必要になったら、自分が吐物を吸出してでも助ける、と話す若い女性もいたのには驚いた。



 さて、大阪市の公園でホームレスの人たちの強制退去があった。法に基づく措置であり、公園をこうしたホームレスに占拠されている実態を憂慮していた市民からの支持もあった。だから基本的には私も市の強制撤去は支持する。

 だがこれでホームレスの問題が解決するわけではない。←の記事にもあるとおり、結局市の支援センターに移った人はおらず、単にホームレスたちは別の公園に移っただけの結果にすぎなかった。



 人数の多い少ないはあるにせよ、こうしたホームレスが日本からいなくなることはないだろう。

 ある年齢になって親に依存できなくなったら、仕事をしてカネを稼ぎ、とにかく最低限雨風のしのげる家なり部屋に住む。大抵の人はそうした生活を送るわけであるが、どうしてもそれができない人
(中にはやらない人もいるが)が一定数発生する。

 テントやダンボールに入って、公園や地下道で暮らす。当然他人の容赦ない冷たい視線を浴びる。「あの人たちやあねえ、臭いし」 「人間、ああなったら終わりだな」 冷たい視線はそう物語る。まあたまには「かわいそうねえ」と思う人もいるだろうが。

 要するにホームレスは人間としての尊厳を放棄した人たちである。もっと失礼な言い方をさせてもらえば、犬猫と同じように生きていて平気な人たちである。

 そこまで割り切れば強いだろう。人間としての生き方を放棄しているのだから、いくら行政が支援しようが、憲法25条の生存権がどうのこうの言おうが、関係ないのだ。

 テレビであるホームレスが言っていた。「仕事をしたくても、いくら探しても仕事がないんだ」

 しかし、人間らしく生きたいと思うのなら、ホームレス生活から抜け出したい、という思いがあるのなら、まず仕事につくための勉強を一生懸命すればよいではないか。頑張って資格などを取れば、何がしかの仕事は見つかるだろう。

 どうして行政からの支援を受けてでも、頑張って人間らしく生きよう、少なくとも屋根のある部屋に住もう、と思わないのだろうか。


 
 それにしてもこうしたホームレスを支援する人たちは、なぜ同じく支援しようとする行政に反抗的なのか。強制撤去する警官に喰ってかかるこうした支援者たちは、むしろ反抗することを楽しんでさえいるようにみえた。

 彼らはホームレス支援と称して、実は新たな反権力闘争の場を見つけて欣喜雀躍しているのではないのだろうか。ホームレス支援よりも権力に立ち向かうことを目的にしているようにしか思えない。

 本当にホームレスのことを考えているのなら、やたら強制撤去に反対するのではなく、彼らの犬猫生活からの脱却こそを支援すべきではないだろうか。



平成18年2月2日 「3年」と「3カ月」のまやかし

朝日新聞平成18年1月31日付社説
麻生発言 天皇を持ち出す危うさ

 外務大臣は日本外交の責任者である。だが、靖国神社をめぐる麻生外相の最近の発言は、その責任と重みをわきまえているのか、疑問を抱かせる。

 先週末、公明党参院議員の後援者らの会合で、小泉首相の靖国神社参拝について聞かれ、こう答えた。

 「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」

 「(天皇の参拝が)何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」

 なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。

 この発言は直ちに世界へ報じられた。

 「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」(英BBC放送)。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」(中国国営新華社通信)……。

 麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。

 いま、天皇による参拝の可能性が国内でも国際的にも注目を集めているわけではない。深刻な外交問題になっているのは首相の参拝であり、その収拾策こそが外相に求められている。

 首相の参拝中止を求めている中国について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と批判したのもいかがなものか。煙で迷惑をかけていたら、吸わないのが礼儀だろう。

 問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない。どこか言葉のうえで、もてあそんでいるような風情すら感じさせる。

 事実関係からみても、麻生氏の発言には理解できない部分がある。

 昭和天皇は戦後8回靖国神社に参拝したが、75年11月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったA級戦犯が78年に合祀(ごうし)された後は一度も参拝していない。

 天皇が参拝しない理由はなにか。麻生氏が「公人、私人の話」と述べたのは、75年8月に参拝した三木首相が「私的参拝」と位置づけたことを指すようだ。

 参拝支持派の一部はこのため「公的、私的の区別がない天皇は参拝できなくなった」と主張している。A級戦犯の合祀が障害なのではないと言いたいのだ。

 だが、この主張は筋が通らない。三木氏の参拝の3カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないからだ。外相はどんな根拠があって天皇の真意について発言したのか、説明を求めたい。

 秋の自民党総裁選に意欲を示す麻生氏は、小泉路線の継承者という立場を打ち出そうとしているようだ。靖国神社をめぐる発言には、党内の右派の支持を集める思惑もあるのかもしれない。

 だが、外交の責任者という立場を忘れてもらっては困る。麻生氏は改めて自らの真意について丁寧に語るべきだ。


首相の靖国参拝には断固反対する朝日新聞。

 だが、朝日新聞はそもそも靖国問題の発生源なのだから、この問題に関しては、たとえ国益をそこねようと、日本の国家の品格をおとしめようと、容易には引かないだろう。

 朝日新聞は、この社説において、自社の説を正当化するために、巧妙なトリックを用いて読者をあざむいている。自説をとうとうと述べるのはかまわないが、読者をだましてはいけないね。

 今回は引用社説のうち、太字で示した部分を中心に、朝日新聞のしかけた巧妙なトリックを解いていきたい。

 社説にあるように、天皇は昭和50年11月の参拝を最後に、靖国へ行っていない。その理由には、だいたい以下2説ある。

@昭和50年8月に当時の三木首相が私的・公的参拝の区別をして私的参拝を行なったため、公式参拝としかなりようがない天皇の靖国参拝は見送られた。

AA級戦犯が靖国神社に合祀されたため、天皇は靖国参拝を見送るようになった。


 基本的には、小泉首相の靖国参拝賛成派は@の意見を、反対派はAの意見を取っている。反対派は東京裁判支持派であり、A級戦犯は犯罪者との認識があるから、すべての責任をA級戦犯に押しつけようとする傾向にあるのだ。

 朝日新聞も当然Aの説を取っている。そして@の説を三木氏の参拝の3カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないとの理由で斥けている。つまり、三木首相の私的参拝が理由なら、その後すぐに天皇の参拝も取りやめになるべきなのに、最後の天皇の参拝がその3ヶ月後になったのはおかしい、というわけだ。

 一見論理が通っているように見えるが、実は社説ではその前に(天皇は)75年11月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったA級戦犯が78年に合祀(ごうし)された後は一度も参拝していない。とある。

 要するに、天皇が参拝をやめたのは靖国神社がA級戦犯を合祀した3年も前だったわけだ。この事実が、巧妙な文章で見事に隠されている。もう一度見てみよう。

(天皇は)75年11月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったA級戦犯が78年に合祀(ごうし)された後は一度も参拝していない。(朝日新聞)

天皇が参拝をやめたのは靖国神社がA級戦犯を合祀した3年も前だった。(私)

 同じ事実を述べているのに、表現の仕方でまったく受け取り方が変わってしまうことがわかるだろう。図示すると↓のようになる。いかに朝日新聞が詭弁を呈しているか、ということだ。
 

 つまり時系列で見れば、どうあってもAの説には無理があるのだ。上図でそれはあきらか。それを無理に詭弁で押し通すところに朝日新聞のずるがしさがある。

 A級戦犯が合祀された3年も前に、昭和天皇は参拝をやめている。どうあったってこの事実の方が、三木首相の参拝3ヶ月後の天皇の最終参拝という事実より重いだろう。

 マスコミ、特に左翼系のマスコミは自説を押し通すために、往々にして詭弁を用いて読者をだます。私たちはこうした事実をよくわきまえて、世の中を見ていかねばならない。(続きを見る




平成18年2月3日その1 受験生のわがままを許す社会はおかしい 

乗り過ごし受験生“救助” JR東日本が温情停車

 特急を乗り過ごし入学試験に遅刻しそうになった受験生を助けるため、JR東日本が2日、ダイヤでは通常止まらない駅に緊急停車した。

 JR東日本によると、受験生は高校3年の女子生徒。独協大(埼玉)の入学試験のため、長野県の信濃大町発、新宿行き特急スーパーあずさ6号に乗り込んだ。地方試験会場の東京都立川市に向かっていたらしい。

 生徒は、特急が午前10時5分ごろ八王子駅(東京)を出た直後、立川駅を通過し新宿駅まで停車しないことに気付いたという。

 生徒は母親に付き添われ、車掌に相談。JRは、後発列車の運行に影響がないことを確認し、本来は通過する三鷹駅(東京)に緊急停車した。

 生徒は無事試験に間に合ったというが、JR東日本は「今回は特別措置です」と説明している。
(共同通信) - 2月2日13時10分更新


 去年も同じようなことがあった。やはり受験生が勘違いして、東北新幹線を停車駅でない駅に停車させてしまった”事件”だ。

 JRは「今回は特別措置です」と説明しているとのことだが、去年も同じことをやってるんだから、もはや”特別措置”ではなく、通常措置だろう。

 本年1月22日付朝日新聞の「天声人語」によれば、去年のこのJRの措置には8割の人が賛成だったという。つまり、大方の人は受験生の自己責任による遅刻は、社会が救済してやるべきだ、と考えていることになる。

 こうした日本の甘い実状に対し、私は苦言を呈した。受験生の自己責任による遅刻に対して、わざわざJRが停車駅でもない駅に停車させる必要などはない、と。(当ミニコラム平成17年2月5日その1参照)

 この考えは今でも変わらない。だからといって、温情措置をとったJRの車掌を責めるつもりはない。

 受験生親子からこのように嘆願されてしまったら、無下に無視するわけにもいかないだろう。それにJRへの風当たりのきびしい今、もしも「あなたのミスのために、電車を止めることはできない」などとやったら、マスコミがさっそく大々的に書くだろう。

 「融通の利かない車掌、受験生遅刻!」とか、「車掌、受験生の嘆願を無視して停車せず!」とかね。とにかく8割の人がこうした受験生のわがままを支持しているのだから、マスコミがここを先途とばかり、JRを悪者にして書きたてることまちがいなし。

 だから車掌としては、この受験生親子の申し出を無視することもできず、やむを得ず停車したのだと思う。

 問題とされるべきは、この受験生と母親だ。とくに母親。わが子かわいさに世間に横車を押してもかまわない、という姿勢には疑問を持つ。

 私がこの母親の立場だったら、娘には「
乗り違えをした私たちが悪い。しょうがない、遅れて試験を受けよう。受けさせてもらえなかったら、この大学の受験はあきらめよう、悪いのは自分たちなんだから」とさとすね。

 娘が泣こうがわめこうが、あきらめる。だってそれで別に命を落とすわけじゃあなし、とにかく悪いのは自分たちなんだから。それで反抗するような娘なら、それだけの子育てしかできなかったんだ、と思ってあきらめる。まっとうに娘が育っていれば「
そうだね。私たちが悪いんだ、しょうがないね」と言って屈託なく笑うだろう。

 去年、今年と、2年連続してこうした温情停車が行なわれた以上、来年も同じような受験生がでてくれば、やっぱりJRは同じことをやらざるを得ないだろう。

 電車を乗り間違えても、頼めばJRは自分の都合のいいところで止める。そんな悪しき慣習がこの日本にできてしまうのが悲しい。こんなのは温情でも何でもない、単なるわがままの温床だ。

自分のケツは自分で拭く。当たり前のことだろう。


補遺;
2月6日のバトルトークで、このテーマがとりあげられていた。それによると、こうした甘い処置に対して賛成124人、反対238人、であった。つまり約2/3の人は温情措置には反対である、と考えているわけで、正直言ってホッとした。内容を読んでみても、やはりきびしいご意見が多く、手放しに温情を支持している人はそれほど多くはなかった。

 朝日新聞が言っている、8割方は温情措置に賛成、というのはやはり世論を反映しているわけではなかったのだね。


平成18年2月3日その2 まちがって取り舵をきった社民党


社民党、「自衛隊は違憲」党宣言で方針転換へ

 社民党は2日午前の常任幹事会で、自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記した「社民党宣言案」を了承した。

 同党は1994年の社会党時代に、それまでの自衛隊違憲論から合憲論に転換したが、今回再び違憲論に方針転換する形だ。宣言案は12日の党大会で採択される。

 宣言案では、違憲状態にあるとした自衛隊を「縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」とした。

 社民党が、違憲としていた自衛隊を合憲と認めたのは、自民党、新党さきがけと連立政権を組んだ社会党時代の94年7月。同党出身の村山首相が「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである」と国会で答弁した。

 今回再び、自衛隊を違憲とする理由について、社民党は「自衛隊はイラクやインド洋に派遣されるなど、94年当時と比較して大きく変質し、必要最小限度の実力組織の枠を踏み越えている」と説明している。

 同党の方針転換の背景には、自民党や民主党との違いを鮮明にし、党勢の退潮傾向に歯止めをかける狙いもあるようだ。ただ、基本政策の頻繁な変更を疑問視する声も上がりそうだ。

(2006年2月2日12時13分  読売新聞)


 社民党が先祖がえりした。またも「非武装中立」の時代に戻るらしい。

 笑っちゃうのが、その理由づけ。’94年当時とは時代が違う、自衛隊は変質したからもういらない、ということらしい。つまり社民党は時代の変化に機敏に反応して党是を変えた、ということらしい。

 しかし、’94年に村山政権下で「自衛隊合憲、安保容認」に傾いた時も、同じようなこじつけを言っていた。この時、旧社会党は「これまでのわが党の政策はその歴史的役割を終えた」とし、政策転換を図った。

 だが実際は、政権にありつきたいがための転向だった。社会党は目の前にぶらさがったニンジンにありつきたいがために、魂を自民党に売ったのだ。それを「歴史的役割を終えた」という詭弁で取り繕った。

 今回の党宣言の転換も同様な取り繕いをした。しかし、12年前の転換は政権を取るためという積極的理由だったが、今回のそれは、社民党が消えてなくならないため、という消極的理由だ。

 いずれにせよ、社民党(社会党)の言い分をそのまますなおに聞いていると、あたかもこの党は時代の変化に応じて融通無碍に変化・対応するすばらしい政党、ということになる。

 だが実際は、低迷する党勢をなんとか立て直そうとするために、そのつど姑息的に政策を変えてきたにすぎない。

 ’64年の「社会主義への道」以降、’86年の「新宣言」、そして’94年の大政策転換、と社民党(社会党)は基本綱領を大きく変えてきた。基本的にそれは面舵(右寄り)だった。だがそのたびに支持率は低下、なかんずく’94年の政策転換は社会党にとって致命的打撃となった。以降、徐々に体調が悪くなっていた社民党(社会党)は瀕死の重病人となる。

 社民党は今回思い切って取り舵(左旋回)を取った。今まで面舵を取ってきてダメだったから、今度は取り舵を、ということなのだろう。瀕死の重病人にカンフル剤を打ったつもりなのだろう。

 だが、この取り舵は社民党の致命傷となるだろう。今や非武装中立論という、化石のような考えを信じている人などほとんどいないのだから。

 カンフルのつもりがなんと毒薬を盛ってしまったのだ。しかも当の社民党がそれに気づいていないところがあまりにかわいそう。

 今や共産党よりも左に来てしまった社民党。君、死にたもうなかれ。

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