■令和1年８月１６日 駆除に苦情、これが民主主義の欠点
昨年10月、福岡県北九州市で、イノシシが砂防ダムに落ち、脱出できなくなった。まだ子供で愛らしいイノシシが困ったような顔をしているのがテレビ放送されると、「駆除はせずに、山に返せ」という意見があまりに多く、それを無視できなくなり、結局イノシシは山に返されてしまった。 イノシシは農作物を荒らす害獣に指定されており、クマと同様、人間にも被害を及ぼすことがあるのだから、本来は、射殺して牡丹鍋にすべきだったのだが、一部の”心無い”人間が感情に乗じた意見を述べた結果、市は合理的な判断をすることができなかったのである。 今回のヒグマの件では、直接札幌市民の命に関わることだから、さすがに射殺に反対する人はいないのだろう、と思っていたが、とんでもない、やはり”心無い人”は存在していたのだ。 不思議なことに、こういう人はだいたい決まっているようだ。イノシシの件で北九州市に苦情を言ってきたのは約300件（市内からは2件）であった。今回は14日だけで200件とのことで、おそらくは、だいたい同じ数である。 無論、実際に反対意見を言う人は同じ意見の人の一部であろうから、実際には、これ以上の数の”心無い人”が存在しているのだろうが、私は、こうした”心無い人”はおそらく、決まっているのではないか、と思う。決めつけては申し訳ないが、おそらくは左翼で、むろん、死刑反対の人たちだろう。両件に苦情を述べた人は、ほとんど一致してたりして。 要は、一部ではあろうが、このようなおかしな人というのが、世の中には存在しているのである。 ●一部のおかしな意見が”政策”になってしまった北九州 そして、北九州市ではなんと、そうしたおかしな意見が、いわば”政策”になってしまったのだ。歪んだ感情論が通ってしまい、北九州市の人たちは、イノシシの被害を甘受しなければならない結果となった。 むろん数匹のイノシシを山に返したところで、実害にはさほど変化はないだろう。問題はだから、マインド、なのだ。 かなりの人が迷惑を被ることになろうと、感情的な自分の意見を通そうとする人がいること、そしてそれが”政策”になってしまうことがあること、これが実は、民主主義に潜んでいる恐ろしさなのだ。 ● ヒトラーと民主主義、悪いのはどちらか ここで、話をぐっと大きくしてみよう。この↑の問いに対しては、おそらくは、100％の人が、それはヒトラーだ、というだろう。 だがはたしてそうなのか。私はむしろ、悪いのは民主主義だと思っている。なぜならヒトラーを生み出したのは、民主主義だからだ。 第一次大戦は、敗戦国ドイツのみならず、英仏もまた、多大な犠牲者を出した。両国民はスケープゴートを求めた。そしてそれゆえ、ドイツはかの過酷なベルサイユ条約を課されることとなった。 誰がドイツをいじめたのか。直接 には確かに、それは、英仏の政治家たちだろう。それを決めたのは、彼らなのだから。だが、彼ら政治家には、それぞれ支持をする民衆がついていたことを、忘れてはならない。 あたかもケインズ以外はすべてベルサイユ条約に賛成だったように見えるが、実際には、ケインズと同意見だった政治家は多数いた、と私は思っている。しかし、スケープゴートを求める民衆に、それは通じなかった。政治家は、民衆の意見を汲み、おそらくはやむを得ず、悪魔の選択（過酷のベルサイユ条約の締結）をしたのではないか。 その低い民度は、新約聖書に出てくる、イエスではなく大悪人バラバを釈放せよ、と叫び、ピラトを動かした2000年前の民衆と変わらない。 直接民主主義がダメなことは無論だが、間接民主主義にしても、結局は、政治家は、支持者の顔色を窺わざるを得ないわけで、これこそがまさに、民主主義の失敗を引き起こす原因なのである。 ちなみにケインズは学者だったから、民衆の顔色をうかがう必要はなく、自己の意見を述べられたわけである。 ヒトラーはベルサイユ条約の申し子である。あの過酷な条約がなかったら、ヒトラーが首相になることはあり得なかった。民主主義では打開不可能な桎梏を課せられてしまったからこそ、ドイツ人は独裁者を選んだのである。選ばざるを得なかった、というべきか。 かのヴァイツゼッカー演説などで、ドイツ人はすべての戦争責任をヒトラー、ナチスという独裁者になすりつけて平然としているが、これでは民主主義の欠点、失敗を是正することは困難なのである。 要は、悪いのは民主主義なのであり、それで対処不能な問題が出てくれば、民衆は必ず第2、第３のヒトラーを求め始めるのである。 大事なことは、少なくとも世界の大国の間では、民主主義で解決できない外交問題を作ってはいけない、ということであり、さすがに世界はそれを尊い犠牲のもとで学習し、何とか第三次世界大戦は起こらずに70年以上が経過してきた。 ●解決策はある 話が大きくなったので、またイノシシとヒグマの問題に戻ろう。民主主義には欠陥があるとはいえ、少なくとも、イノシシやヒグマくらいの問題なら、解決策はある。それは２つある。 １つは、基本的には極端な意見は少数だから、少数意見は抹殺する、ということ。 こういうことを言うと、必ずサヨクから怒られるが、百田尚樹氏が「大放言」という著作で書いているように、２～３％以下の人にしか支持されないような意見は、世間の習熟度に関わらずロクなものではないから無視する態度が、98％の人が安穏に生きていられる生活の知恵だろう。 政治の世界でも、日本では、5人以上の国会議員か2％以上の得票率がないと、政党とは認められない。ドイツでは、ヒトラーに凝りて、5％条項があり、これ以下では議席さえ確保できない。 たとえば、イノシシやヒグマの駆除に反対する人は、おそらく世間の3％もいないだろう。ただ、詳細にみると、たとえばイノシシの駆除だと、もっと反対意見は出てくるかもしれない。特にテレビなどで、愛くるしい顔などが大写しにされたりしてしまうと。 そこで第二弾となる。それは少数意見、危険な意見は、公権力で抑えつけてしまう、ということ。 私は、昨年10月の北九州市のイノシシの件に関しては、「市長は何をやっていたんだ」という意見を述べた。（平成30年10月29日当ミニコラム参照）。つまり、市長権限で、感情まかせの危険でおかしな意見を抑えつけ、正しい行動、この件でいえば、イノシシを殺して牡丹鍋にすること、を強制するのだ。むろん責任はすべて取る覚悟でもって。 よもや札幌市は、こうしたバカな意見にしたがって、、以後銃殺をやめてしまうなどということはしないとは思うが、仮に、あまりにもバカな意見が多くなり、3％を超えそうになったら市長権限でヒグマの銃殺を命じてもよいと思う。 無論、権力が嫌いなサヨクは反対するだろうが、それは、いくら欠点が多いとはいっても民主主義の世の中なのだから民意に問うしかない。さすがに、ヒグマを銃殺したところで、市長は選挙に落ちることはないだろう。 ●適度に強い権力はやはり必要 民衆が安心して生きていくためには、やはり、権力は必要なのである。おそらくは、いまの安倍内閣程度の権力＋αくらいがちょうどよいのではないか。 中国やロシアの権力が強すぎるのは当然で、両国ではおそらく、必ずや、少数民族などの一番弱いところが犠牲になっていると思う。たとえば、中国政府が出している膨大な補助金の出所はどこなのだ？ おそらくは、ウイグル自治区とかチベット自治区、貧しい農民などにそのしわ寄せがいっているはずだ。 弱すぎると、戦前の日本やワイマール共和国、今の韓国、のようになる。戦前の日本は権力の規定が甘すぎた。ワイマール共和国は、権力が分散し過ぎた。韓国は大統領制で安定しているように見えるが、大統領を退いた後の悲惨な末路を見ると、あるいはおかしな司法判断が出たりするから、強そうに見えて弱い、変な権力だ。おそらくは、軍事独裁が長かったせいで、健全な民主主義が全然育っていないのだろう。 | ||||
■令和１年８月１７日 やはり”魔のS字カーブ”が来る
それでも、こうした市場が3割にまで縮小するということは、かなりの衝撃なのではないかと思う。それだけ太陽光発電に投資をする人が激減するわけで、この市場に明日はない、と言えよう。 当然、発電設備、量の伸び幅も激減することになるだろう。 太陽光発電は、政府補助やFITの状況に大きく依存していた（いる）。これまでスペイン、イタリア、ドイツの太陽光発電は、そのために、いわゆる”魔のS字カーブ”を描いてきた。補助金や高額なFITの買取価格が続く間は急激な成長があるが、再エネ賦課金の壁にぶつかり、そうした補助などが削減されると成長が鈍っていたのである。 これほどまでのカネを費やしたのに、結局のところ、これまでのところ、再エネ先進国で、太陽光発電が再エネの主力となっている国はない。緯度からすればやむを得ないのだが、特に冬のヨーロッパの太陽光発電量など、なきに等しい。ヨーロッパはいずれも再エネの主力は風力発電でなのである。 それだけヨーロッパは風況は良いわけであるが、それでもいまだに、こちらも、何らかの補助金なしでは採算が取れていない。それゆえヨーロッパは、陸上風力はすでに限界と考え、洋上風力発電にシフトしつつある。それでもまだ経済的に一本立ちができていない。 ましてや、日本における再生エネにおいておや。ヨーロッパよりも比較優位にある太陽光発電ではあるが、FITが廃止され、準市場経済に移れば、あっと言う間に普及にストップがかかるということは、結局、この発電は、いつまでも経済的には自立できない、という証明でもある。 太陽光発電パネルという”自然破壊エネルギー”のために山野が醜く削られた状態を見て、いつも心を痛めてきた。こん後、この市場が縮小し、こうした自然破壊が少しでも減っていけば、こんなにうれしいことはない。 ●風力発電は、日本では永遠にダメ この記事では、太陽光発電はだめでも風力は伸びる、とあるが、これはおそらく、飛ばし、だろう。太陽光だめです、はい終わりー、では元も子もない。記事にもならない。数字が大雑把なのを見てもわかるように、何とか体裁を整えるためにこのように書いたのだろう。 そもそも、ヨーロッパよりも圧倒的に風況が悪い日本で、風力発電など普及するはずがない。ヨーロッパではだだっぴろい平野に風車が建てられているが、日本では山の上ばっかりだ。どうやってメンテナンスするのか、相当費用がかかるだろうな、それに台風が来たらどうする？などと思ってしまう。 これまで日本で風力発電が普及しなかったのは、制度ではなく風土の問題なのだ。 結局のところ、今後日本の再エネは、間違いなく大壁にぶち当たるだろう。政府は早く、「主力」の看板を下ろしてしまった方がよい。繰り返すが、日本でのVREは太陽光発電しかなく、そしてこれまで太陽光発電が「主力」となった国はないのだ。 | ||||
| ■平成３１年８月１８日 ”温暖化”と”地球温暖化”の違いについて
本日（8月20日）のNHKのニュース解説では、温暖化と気象災害のことなどが取り上げられていた。私がそこで気になったのは、NHKの解説委員が、”温暖化”という用語を用い、決して”地球温暖化”とは言っていなかった点である。
この点をネットで調べてみたが、特に両者の明確な定義の違いはないようであった。しかし少なくともネット検索をする限り、”温暖化”と”地球温暖化”では、やはり後者の頻度が圧倒的に高い。おそらくは多くの人もそれは同意見だろう。 それではなぜNHKは、世間一般に膾炙している”地球温暖化”ではなく、”温暖化”を使ったのか。そもそも両者に違いはあるのか、区別する必要はあるのか？ ●”温暖化”と”地球温暖化”の違い 私は、両用語には概念の違いがあると思うし、だからこそ、NHKは何らかの予防線を張ったものだと考える。 人口に膾炙している”地球温暖化”とは、文字通り、地球全体が温暖化していることを意味する。つまり、地球がところかまわず暑くなっているわけである。 やれ北極海の氷が溶け出しただの、海面に沈む国が出てくるだのといった現象は、まさに、地球全体が暑くなっている印象を与える。 では少数派である”温暖化”とは何か。より具体的にわかりやすく言えば、”地球温暖化”との違いは、人間の文明が発してきた熱が、地球をどのように暖めているか、の考え方の違いである。 ”温暖化”とは、要するに、ヒートアイランド現象のことだ、と理解すればよい、と私は考える。つまり、人間文明が発した熱は、局所を暖め、その影響はだから、”地球温暖化”ではなく、”温暖化”なのである。地球全体が温まっているとは考えない。 私は専門家ではないから、細かいことはわからないが、少なくとも、過去のデータを見れば、”地球温暖化”は間違いだが、”温暖化”は正しい、と思う。つまり地球全体ではなく、地球はあくまでも局所だけが暖まっている、という考え方、要は現在進行しているのは、あくまでもヒートアイランド現象のみではないか、ということだ。 いろいろデータを見てみよう。  https://1manken.hatenablog.com/entry/2018/07/24/mousho-tokyoより改変。 このデータを見てわかることは、明らかに大きく変化しているのは、熱帯夜の日数であり、真夏日、猛暑日はさほどは増えてはいない、ということである。 仔細に見ると、特に真夏日においては、むしろそれが増えているのは戦前であり、戦後の伸びはさほどでもない、ということ。 次に、実際の気温の推移を見てみよう。   これらを見るとやはり、上昇しているのは最低気温であり、最高気温の上昇は少なく、それもむしろ戦後よりは戦前の方が大きいことがわかる。 ネットや雑誌の記事などではよく、ここ数十年くらいで、真夏の最高気温は４～５度くらい上がっていて、明らかに日本の夏は明らかになっている、などというものを見かける（たとえば荒木大輔が語る猛暑の甲子園対策「昔と同じことをやったら倒れる」〈dot.〉）が、これなどは、たまたま冷夏であった1980年8月の気温と比較した大嘘なのである。 さらに、以下のデータを見てもらいたい。  このデータを見ると、東京と金沢では、19世紀にはそれほど平均気温が変わらなかったのが、今世紀に入ってから、両者に差が見られるようになっていることがわかる。これなどもやはり、”地球温暖化”ではなく、”温暖化”が進んでいるのだ、ということを示すデータであるといえる。 ●後世の批判に布石を打ったNHK 世間へのインパクトで言えば、何といっても”地球温暖化”の方が、”温暖化”よりも強い（だからこそ、前者が膾炙されているわけだが）。しかし事実はやはり、人間の発してきた熱は、ヒートアイランド現象は引き起こしているが、地球全体を暖めたとはいえない。だからこそ、少なくとも現時点でははっきりいえるのは、「地球は”温暖化”はしているが、”地球温暖化”は見られない」ということなのである。だからこそNHKはあえて”温暖化”という用語を用いたのであろう。将来、批判されることを避けるために。 要は実は、NHKは世間が言う”地球温暖化”という断定は避け、過去のデータ上間違いなく正しいヒートアイランド現象は認めましょう、という立場なのだ。そしてそれに最新データを付け加え、何とか”地球温暖化”が進んでいるように体裁を整えた。 ●”温暖化”と”地球温暖化”の違いは重要 以上のデータにより、私もまた、地球の”温暖化”は認めるが、”地球温暖化”は認めない。 どーでもよい言葉遊び、と言うなかれ！ この違いは、国家政策にも影響がある非常に大きなものなのだ。 日本の夏が暑くなっているように感じるのは、ヒートアイランド現象によって、都市部の特に夜間の最低気温が上がってきたからであり、最高気温自体は、上昇傾向はあるにしても、おそらくは体感的には区別できるほどではない、ということ。 そうすると、「昔より今は4～5度も夏が暑いから、小中学校にもクーラーが必要だ」、という意見は間違い、ということになるのだ。ここが重要。 ただ、あえて言えば、家庭にはやはりクーラーは必要であろう。熱帯夜は肌でわかる感覚で増加しており、暑くて眠れない夜が増えているのは間違いなく、夜間快適に眠るためにも、クーラーは必須と言える。 人間は本来、暑さへの適応ができるし、そうしなければいけない。そのためには、特に子供の場合は、熱中症にならない範囲でできるだけ暑い環境に暴露させ、汗腺を刺激し、よく汗がかけるような身体を作ることが大事なこととなる。 学校でのエアコンの普及は、子供のこうした暑さへの適応にはむしろマイナスなのである。 このように、”地球温暖化”と”温暖化”の違いは、実はきわめて重要であると言えよう。 | ||||
■令和1年８月１９日 第四の権力の横暴
マスコミが、行政・立法・司法に続く第４の権力と言われて久しい。本来マスコミは、権力を監視する勢力であった。無論、現在でもその機能自体は、しっかりと機能はしている。もっとも昨今では、社会にマイナスになるという意味合いが強いが。しかし、同時にマスコミは、権力（正確に言えば「かつてのような権力」）と同等の力を持ってきていることは、間違いない。 権力とは要するに、人に何等かのことを強制すること、そして多くの人はそれを不都合なものと考えているのであるから、マスコミが第四の権力と言われる場合、人々は、やはり何等かの不都合をマスコミに感じているわけである。 マスコミにつけ狙われることは、多くの人にとって、迷惑でしかないことだろう。世間に名前が出る、それで利益を受けることはあまりない、多くはバッシングを受ける、そんなことよりそっとしておいてほしい、と多くの人は思うのではないか。 マスコミは、そんなふつーの人の心情などはおかまいなしだ。彼らは、真実を世に伝える義務がある、と考えている。そしてそのために、一般的には被害者的立場となる人たちの心情などはどーでもよい、と考えている。 そのくせ、加害者保護には熱心だ。どんなに凶悪な事件でも、未成年というだけで、名前を出さない。彼らの価値観は、加害者の人権＞真実の報道>>被害者の人権、なのだ。 被害者側が黙っていれば、マスコミは蠅のごとく、被害者を追い掛け回す。自分たちはそれで、社会正義の実現に一役買っていると勝手に思い込んでいるのだろう。相手がいやがっていることなどには、考え及ばずに。 以前、私が勤務する病院に海難事故に遭った人が入院した時、たまたまその事故が新聞に載るようなかなり社会的注目を浴びる事故であったためか、病院前の道路に、マスコミが数日間張り付いていたことがあった。 別に私自身に不利益があったわけではないが、彼らはなぜあんなことをしているのか、不思議に思った。同時に、彼らのそうした行為が、もしも自分に降りかかり、不利益になったとしたら、さぞいやだろうな、と思った。事件の被害者などは実際に、これまで、そうした不利益を受けていたのだろう。 今回の京アニの事件の被害者遺族にしても、名前を公表せずにそっとしておいて欲しい、という人も多いだろう。マスコミはだが、そうした人たちに、第四の権力として、名前の公表を強制するのだ。それが当然だと思っている。 マスコミのみなさん、どうか、京アニの事件の被害者の人たちをそっとしておいてあげてください。世間の多くのひとは、被害者を泣かしてまでも、その名前を知りたいなんて思っていませんよ。それは単なる、あなたたちの思い込みです！ 私の知り合いの、マスコミに晒されたことがあるある大病院の院長は、「（医療事故などで）裁判になるよりもマスコミに名前が出る方がよほど怖い」と話していた。裁判はまあだいたい客観的な評価をしてくれるが、マスコミの一方的思い込み的報道は、病院の生殺与奪の権利を握っているからだ。一度マスコミで誤った噂が流されたら、個人でそれを消すことはもはやできない。 民法第1条（基本原則） 1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 3 権利の濫用は、これを許さない。 報道各社は、あらためて、民法の原典に戻って欲しい。 | ||||
■令和1年８月2０日 吉田茂の判断は適切だった
昭和天皇のお気持ちは理解できるし、特に左の方の人たちからの情緒的な意見も多いが、やはり私は、吉田茂の判断は正しかった、と思う。 まず大事な事実は、かの大東亜戦争は、日本の民主主義がそれを決定したのだが、終戦は民主主義ではなく、一時的に絶対君主となった昭和天皇が終わらせた、ということである。 NHKもそうだが、情緒的な意見を述べる人は、なぜ昭和天皇が大東亜戦争を止められなかったのか、と説く。ことに「四方の海～」の明治天皇御製の歌を御前会議で読み上げたことは、「中途半端だった、あのような物言いをするくらいなら、もっと天皇としての平和の意志を言うべきだった」という意見がかなりある（五味川純平が”天皇”という本でこのようなことを書いているし、NHKに出演していた識者もこのようなことを言っていた）。 これこそしかし、民主主義の原則を知らない暴論である。 そもそも明治維新時からして、天皇は一種のシンボルなのであった。明治維新は、天皇の名の下に成功した。動いたのは下級武士たちであったが、徳川幕府を倒すためには、天皇の権威が必要なのであった。そこに、天皇の意思は、なかった。 明治時代になっても、維新の元勲と言えどもやはり、天皇の権威なしでは、何事もなし得なかった。かの廃藩置県にしても、天皇の権威＋御親兵という、まさに水戸黄門のような体制があったからこそ、全国に睨みを利かすことができた。明治6年の政変では、岩倉・大久保が天皇の政治利用をし（彼らの名誉のために言えば、こうした天皇の政治利用はこれっきりであった）、閣内より政敵を追い払うことに成功した。 時代を動かしていたのは参議たちであり、天皇ではなかった。 伊藤・山県の時代になると、明治政府は安定し、絶対君主としての天皇という道もあり得たが、国家の運用ではやはり、天皇はシンボルとしてしか機能しなかった。伊藤がそのように導いた。日清・日露の大戦争も、天皇の裁可を要したが、あくまでも形式に過ぎず、戦争を決めたのはやはり政府だった（当時としては、まだ、民主主義とまでは言えないだろうが）。 大正、昭和になると、日本でも西洋風の民主主義政治がまあまあ根付くようになり、また当時の世界情勢にも倣い、天皇はあくまでも立憲君主として、すなわち「君臨すれども統治せず」の原則を貫いた。二・二六事件の時を除いて。 戦前の昭和天皇の最大の失敗は、張作霖爆破事件において、自らの意見を言ってしまったことだろう。これは、天皇自身も後に反省はしていたようだが。おかげで田中義一内閣が倒れた。天皇の政治的発言が、内閣を倒してしまったのだ。 以後昭和天皇は、自らの発言には慎重になった。それが、四方の海～につながっている。だが本来なら、あの程度の発言でさえ、「君臨すれども統治せず」の天皇であれば、勇み足なのであった。 残念ながら、かの大東亜戦争は、昭和天皇が絶対君主でない限り、止めることはできなかった。否、相対君主であるならば、止めてはならなかった。戦争をするか否かの決定権は、あくまでも政府、民意なのであった。 現代の人は、かの大東亜戦争の悲惨な結果を知っているから、当時、戦争にならないようにするのが正義であった、と誰もが思うことだろう。だが当時に身をおけば、必ずしもそうとはいえなかった。戦争というのはひとつの選択肢でもあったのだ。（問題は、どのような戦争をするか、なのである）。 昭和天皇とて、その後の悲惨な結果を知っているからこそ、反省の一文をどうしても入れたかったのだろうが、当時の国制からすれば、昭和天皇には何ら開戦責任はなかったのだから、戦後に反省する必要などはまったくなかったのである。 ●もしも昭和天皇が”反省”を言ってしまっていたならば・・・ 昭和天皇は、非常に責任感の強い、やさしい人だったのだろう。だからこそ、戦争の責任を一身に引き受けようとした。古今東西、このような君主はほとんどいなかったのではあるまいか。 このような君主だったからこそ、マッカーサーは天皇存続を望んだのであろう。 第一次大戦前には、世界には、王様がもっといっぱいいた。しかし、戦後処理の過程で、各国は次々に君主制から共和制へと”民主化”していった。 私は、個人的意見だが、追い出された王様は結局、国民から嫌われていたからだ、と思っている。ドイツにしても、ロシアにしても、オーストリア＝ハンガリーにしても、王様が悪い人、だったからこそ、追い出されたのだ。 チャーチルは、「ハプスブルク王朝が滅亡しなければ、中欧の諸国はこれほど永い苦難の歴史を経験しなくともすんだであろう」と言っている。マッカーサーはこうした、チャーチルや歴史から学んだ面も確かにあるだろうが、基本的には、昭和天皇の人格に感銘を受けたのである。 昭和天皇がこうした人だったからこそ、逆に今でも多くの日本人は、”天皇の反省”を求めるのだろうが、もしもそうなっていたら、間違いなく日本は、左翼がもっと跋扈する悲惨な世界になっていたことだろう。まして廃位などしていたならば！ それこそが、吉田茂が危惧した状況なのであった。「天皇が反省をすれば、そんな天皇は要らないという、共産主義を勢いづけてしまう」と吉田は考えた。 半面講和と同様、吉田の天皇の反省反対論は、正しかった。彼のおかげで、日本は比較的早期に占領をまぬかれ、また、過去をいたずらに省みることなく（それはマイナス面も確かに大きくはあったが）、未来へと突っ走ることができた。 私たちは改めて、吉田茂の偉大さに感謝せねばならないだろう。 | ||||
■令和１年８月2１日 誤解を生む報道
こういう報道の仕方はあまりよくない。あたかも、クマの銃殺に反対である人が、過半数のように思われかねないからだ。 常識的に判断してみよう。おそらくは、農作物ばかりか人をも襲いかねないヒグマの銃殺に反対する人は、割合としては、非常に少ないだろう、と考えるのが、まずはふつーの考えなのではないか。 社会常識のある多くの人は、ヒグマが出没して困っている札幌市民の立場になって モノゴトを判断することができる。ふつーの頭脳を持ち、きちんとした教育を受ければ、ふつーの人間なら、こう考えるものだ。 であれば、ヒグマの銃殺に反対するわけがなかろう。 だがごく一部に、それができないか、あるいは特異な自らの信条を優先する人がいる。 たとえば、極端な動物愛護家ならば、いかなる状況においても、ヒグマを銃殺すべきではない、と考えても、おかしくはない。そういう風な考えの人は、常に世間のおそらく１～２％くらいはいる。 さらに言えることは、そうした極端な意見の人ほど、わざわざ自分の意見をことさらに他人に言いがちだ、ということだ。言い換えれば、あまりに常識的な意見は、当たり前すぎてわざわざことさらそれを主張する人はあまりいないものだ。 たとえば「結婚は人生の墓場だから、しない方がよい」という意見は、よく耳にしがちだが、ではこうした意見が世間の多数派なのか、というと、決してそんなことはない。 多くの人は（統計的には結婚生活を送る2／３の人。ましてや「墓場」とまで考える人はもっと少ないだろう）それなりの結婚生活を送っており、そうした人にとって結婚生活はあまりに当たり前のことであり、ことさら「結婚して（まあ）幸せです」などと公言する人もあまりいないのだ。あまりに当たり前の意見は、意外と世間には出てこない。 今年4月に、元号が”令和”に決まった時、なぜかマスコミは、普段出てこないような世間の声を多く取り上げた。そうした人たちの意見の多くは、「つつがなく人生を送っており、今の平和な世の中がずっと続いてほしい」といったものであった。私はあらためて、世間の多くのひとは、平々凡々な生活を送っているのだな、マスコミで取り上げられるような人たちは、いい意味でも悪い意味でも、少数派なのだな、と思ったものだ。 ヒグマの銃殺にしても、多くの人は「そりゃしょーがねーよ」と思っているから、わざわざ役所に電話などしない。銃殺はいけないという自分の意見が少数派だと思うからこそ、わざわざ自分の意見を言うわけだ。 報道機関はだから、こうした観点を考慮しなければならない。そしてこういう場合にこそ、主観的意見を添えてしかるべきなのではないのか。たとえば、「ヒグマ銃殺反対の声は確かに過半数ではあるが、やはりそれはごく特殊な意見なのではないか、」等。 新聞は何も、すべてにおいて客観的あらねばならない、というわけではない。必要に応じて記事に角度をつけることも大事なことではあるのだ。 | ||||
■令和１年８月２２日 国益だけは無視してはいけない
こういう新聞を見ると、本当に、少しは国益をを考えたまえ、とため息が出てしまう。 政府の批判をするのはいい。しかし、それが我が国の国益に明らかに反するのであれば、結局軍配が上がるのは政府であり、新聞は国家、ひいては日本国民には害悪にしかならないのである。政府を批判する新聞は必要だが、国益を害する新聞はいらない。 古今東西、国益を無視した国家はなかった。当たり前だ。国家＝国益なのだから。 しかし、国家≠国民というケースが、珍しくなかった。マスコミはここを突いて、自分たち＝国民、であり、国家≠国民であるから、自分たちは国益を損ねているわけではない、という理屈をつけてきた。 では今現在の日本が国家≠国民であるかと言えば、選挙結果からすれば、そうは言えないだろう。何せ、安倍政権はすべての選挙で勝ち、７年も続いているのだから。 つまり、今の反安倍姿勢の多くの新聞は、国益を擁護していない、ということになる。 さて、記事内容に関しては言うまでもないことだが、今回は、言葉遣いについてのみ、指摘しておく。いかに日本の国益に反していることか。 東京新聞は、相変わらず”輸出規制”という言葉を使っている。政府は、”輸出規制”ではなく”輸出管理”と言っているのに。 政府がこのように言葉を選んでいるのは、無論、日本の国益のことを考えてのことである。実態は確かに、どちらの言葉で表現しても間違いではないのではあろうが、日本の国益を考えればやはり、政府の言うことが正しい。 東京新聞をはじめとする日本の新聞の多くはしかし、この言葉を使わず、”輸出規制”を使い続けている。いくら安倍政権が嫌いだからといって、日本の国益まで損ねてはならない。 もっとひどいのが「報復」という言葉を使っていること。これはまさに、韓国側が使っている用語であり、日本の国益どころか、韓国の国益を優先していることが見え見えである。（さすがに「」はかけてあるが）。 何度も言うが、韓国がGSOMIA破棄まで至った原因は、１００％韓国側にあり、日本側には１％の責任もないのである。新聞は最低限、この事実は認めてもらわなくては困る。 |
