| ■平成３1年２月６日 真実を伝えないNHK
NHKのニュースなどによれば、ロシアは北方領土を着々と開発し、積極的に人を住まわせ、要は既得権を築き上げて、領土返還を要求する日本に圧力をかけているという。 これ自体は、まさにその通りなのだが、NHKがどうしても報道しない事実がある。つまり、ロシアは、”領土”保全のために、経済を無視してこうした開発を進めている、ということだ。 政治評論家の田崎史郎氏が、民間のテレビ番組に出演して複数回語ったところによると、ロシアのこうした開発は、経済を無視している、とのこと。つまり、合理的な投資ではなく、あくまでも”領土”保全のための投資であり、したがって、家賃を意図的に安くしたり、賃金を意図的的に上げたり、といった”政策”が行われているのである。 これこそが、民主主義国にはない、中露特有の事象である。すなわち、両国は国民よりも国家が優先であり、民主主義国にはできない思い切った政策が可能であり、これが良い側面となったり、裏目になったりする。 良い側面の好例が、かつてのナチスである。我々はその後の歴史を知っているので、ナチス＝悪としか思わないが、少なくとも政権当初は、独裁体制の強みで、ケインズ政策を強力に推し進めていくことによって、失業問題を瞬く間に解決してしまい、国民から喝さいされた時期があった。同時期に民主主義国アメリカが同じような政策を採ったが、勝敗は歴然としていた。 無論こうした非民主主主義的政策は、悪い面の方が多いとは思うが、民主主義国との競争となると、かつてのナチスと米国のように、軍事はともかく、経済では後者が歯が立たなくなることは、大いにあり得る。 私たちは経済学でパレート最適の概念を習い、民主主義国家による自由な資源配分こそがグローバルスタンダードだと思ってきた。社会主義国や中国、ロシアの経済が悪いのは、こうした効率的な資源配分がなされないから、と思い込んできた。仮にうまくいくにしても、ナチスの初期や、戦前の五か年計画時代のソ連のように一過性のものである、と思っていた。 だが、最近やや不調とはいえ、これまでの中国の経済の高度成長や、プーチン以降のロシア経済の順調な回復は、こうした通説を、ある意味、覆すように思える。 最近のイシューでは、何といっても原発の新規導入である。この問題では、中露の強権的政策が、民主主義のまだるっこさを、明らかに上回っている。 民主主義国の場合、諸般の意見を聞かざるを得ず、あり得ない仮定まで考慮しなければならないので、建設コストがうなぎのぼりになっている。原発対策費にするとなんでも通るので、とある島の航路の新造船の建設費さえもが、事故対策費の名目で、ここから出されているという。こうなるともう、脱原発利権のたかりである。 この点、中露では、民主主義国よりもはるかに安いコストで原発を新規建設をしている。原発に関しては、まさに、民主主義の欠点が露呈した形なのである。 話を戻すと、ロシアはこうした、パレート最適を無視した政策を取ることが可能であるために、経済をゆがめてでも”領土”問題を優先することができる。日本では、こんなことは不可能であろう。まともな政策でさえ、サヨクがつぶそうとする国なのだから（安倍政権になって、だいぶましにはなったが）。 それにしても、NHKはなぜこのことを報道しないのか。真実を伝えてくれるのが一政治評論家という、情けないマスコミの状態なのである。 P.S.田崎氏はよく思い切った発言をしている。 以前の”消えた年金問題”についても、あの問題が自民党下野の大きな原因の1つとなったが、実はそうした問題を起こしていたのは、意識的な仕事のサボタージュをしていた当時の自治労組合員（旧社会党支持）であり、要は、民主党の母体であった社会党が裏で糸を引いていた。従っていないあの問題は、何のことはない、民主党の自作自演なのであった。 私は当時、当事者だったのでこの事実は知っていたが、これをテレビで何度もしゃべったのが、田崎氏であった。 | |
■平成３１年２月７日 働く女性の見本、松本さんあっぱれ！
”お金のために”やむを得ず働く女性は当然として、主体的に、自己実現のために働いているような女性にとっても、その多くの人たちは、「子か仕事か」で悩んでいるのではないかと思う。 そして、少なくとも人間としてまともな人であるならば、その答えは自明であろう。 松本さんも、当初はかつての谷亮子のように、「ママでも金」を狙っていたとのこと。これはすなわち、能力のあるキャリアウーマンなら誰でも、家庭と高度な仕事との両立を図ろうとすることを意味する。仕事も子も、なのである。 しかしおそらくは、古今東西、仕事も子も、を成し遂げた女性は、ほぼいないのではないか、と私は思っている。 キャリアウーマンが二兎を追っても、必ずや、どちらかを優先せざるを得ない機会が訪れる。そして子より仕事を選んだ人たちは、例外なく子育てには失敗している。 有名な例では、サッチャーや三田佳子がいる。彼女たちが、子より仕事を選んだのは間違いない。その結果、バカ息子しか育てられなかった。 ここまで有名人ではなくとも、たとえば宇宙飛行士の山崎直子さんや、自衛隊で女性初の護衛艦官庁になった大谷三穂さんなどは離婚をしており、おそらく彼女たちの場合、どうしても、家庭より仕事、にならざるを得なかったのだろう。 要するに、仕事も子も家庭も、何もかも手に入れた女性は、いまだかつて存在してはいないし、今後もいないだろう、ということ。 したがって、仕事よりも子を、という女性は、松本さんのように、自然と仕事をセーブするようになるのだろう。 私は男だから、やはり女性には仕事より子を、と考えていただきたいと思うし、無責任な言い方かもしれないが、そのためのキャリア制限はやむを得ない、と思う。 無論、松本さんの場合、柔道金メダルですでに功成り名遂げた人なので、生涯働いていくキャリアウーマンたちには、そのまま当てはめられはしないだろう。彼女にとっては、子を優先することに加えて、肉体的な衰えもまた、引退の大きな理由であったのだし。 それでも、自分はあくまでも子を最優先する、という彼女の姿勢は、私は正直、多くのキャリアウーマンには見倣っていただきたいと思う。 フェミニストである上野千鶴子は、「女性は女子力より仕事を優先せよ」と主張しているが、私は、彼女のそれには、明白に反対する。 P.S. 子より仕事、ではなく、夫より仕事、の場合、うまくいくケースはないではない。有名な例では宇宙飛行士の向井千秋さんなどは、離婚はせずに、円満なようだ。彼女の場合、あきらかに夫より仕事、であったようだが、夫もまた医師であってプライドも充足はでき、活躍する妻を支える度量があったための成功例であろう。ただし子供はいないので、やはり汎化できる例ではなかろう。 古い例になるが、東京女子医科大学の創立者吉岡弥生氏は、子育ても立派に成功した例であろうが、夫がドイツ語の先生などをして、妻の事業をよく支えたという。さらに、NHKの朝ドラ「あさが来た」のモデルとなった広岡浅子もまた、子育てには成功している。こちらは吉岡弥生のように夫が支えたとはとても思えないので、こういう人は例外中の例外かもしれないが、やはりどこかで子を優先していたのだ、と思いたい。 | |
| ■平成３１年２月１３日 非常識に固執する日本の新聞
沖縄県民投票が告示された。新聞各紙はこのイシューを社説で取り上げているが、予想通り、その反応は、反権力を装うあまり、あまりに非常識なものである。
まず押さえておくべきは、この県民投票の意義である。常識的に考えれば、それは百害あって一利なし、なのである。その理由を、たとえば、読売社説は以下のように書いている。 住民投票は本来、市町村合併などの課題について、その地域の有権者の意見を聞くのが目的だ。 安保政策は、国民の生命、財産と国土を守るため、国際情勢と外交関係を勘案し、政府が責任を持って進めるべきものである。住民投票にはなじまない。 また、産経新聞は以下のように書いている。投票実施を評価するのは民主主義のはき違えである。日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置は、政府がつかさどる外交安全保障政策の核心だ。国政選挙や国会における首相指名選挙など民主的な手続きでつくられた内閣（政府）の専管事項である。 特定の地方自治体による住民投票で賛否を問うべき事柄ではない。 これこそまさに正論であるが、この正論を説いた新聞は、この２紙以外、なんと、皆無なのだ。その各論的内容はともかく、私が目を通した限り、両紙以外の新聞はすべて、この県民投票自体を是としているのである。これは恐ろしいことだ。 そもそもなぜこのような県民投票が行われるようになったのか。それは言うまでもなく、追い詰められたサヨクによる最後のすかしっぺである。それはあたかも、大東亜戦争後半、米国に追い詰められた日本が、米国艦隊に決戦を求め、戦局を一気に打開しようとしたようなものである。 中心になっているサヨクには、すべてがわかっている。すなわち、普天間基地の移転先は、辺野古しかない、ということを。玉城知事が、辺野古以外の移転先を口にしないのが、その何よりの証拠である。 ”彼ら”の目的は、普天間基地の危険除去ではなく、運動が半永久的に続くことである。沖縄を不安定な状況に置き続けることこそが、彼らの食い扶持になっているわけだから。辺野古に移設されたら、彼らはとりあえずは、沖縄での食い扶持を失うのだ。 辺野古しかないことをわかっていながら、辺野古移設に反対する、という矛盾を”彼ら”は犯しているのだ。 残念ながら、昔かたぎの反権力志向の日本の新聞は、おそらくこのことがわかっていない。だから、朝日新聞、東京新聞をはじめ、一部の新聞は、”辺野古以外”の移設先がある、と（サヨクでさえ言わないことを）主張する。たとえば秋田魁新報は、「選択肢が辺野古以外にないという姿勢はあまりにも硬直的ではないか」と書き、神戸新聞は、「辺野古を基地負担軽減の「唯一の解決策」とする政府の主張は、説得力に欠けている」などと書いている。 このように、わかっていない新聞社が、サヨクの煽りに乗せられてさらに沖縄県民を煽るために、今のような、誤った県政が生まれ、結果的に沖縄県民の首を絞めている。 もう一点、新聞各紙の論調のおかしな点を指摘しておきたい。それは各紙、県民投票を是としながら、問題は全国民が共有するべき、と訴えていることだ。たとえば、神戸新聞はその社説タイトルが「沖縄県民投票／国民も関心と理解深めて」となっている。 住民投票の本来の意義を考えるならば、そのイシューを国民に訴える必要性はない。たとえば、橋下大阪府知事（当時）は、大阪都構想を訴えて、住民投票を行ったが、それを全国民に訴えてはいなかった。あくまでも大阪の問題として大阪府民の直接民意を問うたのである。 ここにそもそも、この県民投票の矛盾がある。もともと国家的問題を県民投票で扱うものだから、その結果を全国に訴えることになっていまう。 もしもそうしたいのなら、本来は、県民投票ではなく、国民投票にすべきなのだ。辺野古移設問題は、沖縄県だけでなく、国家全体の問題なのだから、国民全体に関心を持ってもらおうとするのであれば、論理としては、そうあるべきなのである。 それを、本来国家的な問題を沖縄県だけの問題に歪曲、限局し、さらにそれを逆に、国家的問題に敷衍させようというのが、なんと情けない、日本の新聞の実情なのだ。 もっとも、仮にこの問題を、たとえば国民投票を、「日本国家の安全保障のために、辺野古移設は是か非か」という形で問えば、おそらくは、過半数が、辺野古移設を支持することになるだろう。この点においても、新聞各紙の主張には、矛盾があると言える。 現在、特に若者を中心に、新聞の購読者が減っているという。新聞がこのようなおかしなことばかり書いていれば、そりゃあ読む人は減っていくだろう。新聞は、昔ながらの反権力に固執するあまり、日本を破壊しようというサヨクの思惑に乗り、自分で自分の首を絞めている。軽減税率の適用といい、このままではますます、新聞は日本人から嫌われていくことだろう。 P.S. 私は、県民投票に「どちらでもない」を入れたことにより、サヨクは負けないまでも、勝てなくなったのではないか、と思う。 まずもって、”賛成”の人はあまり投票にはいかないだろう。宜野湾市の人以外は、辺野古移設が進まなくても、とりあえずは、何ら生活にさしつかえはないわけだから。 だからサヨクは、”賛成”の人は投票に来ないで寝ていてほしい、などと、以前自民党の誰かさんが言ったような境地なのであろう。かといって、あまりに投票率が低いと、県民投票自体のraison d'etreが問われるから、投票に行くよう、煽る。 ’９６年に行われた沖縄県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しに「賛成」が８９・０９％ と圧倒的多数であったが、投票率は５９％であった。棄権者はおそらく「反対」であり、要は、反対の人は投票には行かなかった。だから本当は”圧倒的多数”が賛成なわけではないのだが、投票率からすればやはり賛成は多かった、ということになる。 こうした現象は普遍的にみられることで、たとえば、２０１１年６月に行われたイタリアでの原発再開の是非を問う国民投票では、原発再開反対が９５％に達したが、投票率は５７％だった。おそらく賛成者はほとんど投票には行かなかったのであり、実質的には半分近くは賛成だったのだが、結局は「国民の大多数は原発再開に反対」と喧伝された。まさに、’９６年の沖縄での県民投票と瓜二つである。 今回の県民投票推進派も、３匹目のドジョウを狙っているのだろうが、私は、今回はこううまくはいかない、と思っている。”どちらでもない”が加わったから。 相変わらず、”賛成”はあまり投票にはいかないだろうが、”どちらでもない”を投じに行く人は、一定数いると思う。あるいは、この分、投票率は下がる可能性もある。 政府側が、この県民投票を無視するかの如く、何ら動きを見せていないのも、こうした読みがあるからではないか。自分たちは静観していたが、”彼らは”異常なまでに煽りをしていた、しかし、結果はこんなものだった、となれば、”彼ら”の思惑は外れ、県民投票は、逆効果になるからだ。 私としても、こうなることを期待したい。 http://machikun.la.coocan.jp/shasetukun20190215.htm | |
■平成３1年２月１４日 共産党は変わらない
天皇か安倍首相が謝罪をすれば問題を解決する、と述べた韓国の国会議長の発言は、共産党の意見そのままであろう。共産党は、常に元首の謝罪を要求してきたわけだから。 仮に、小沢一郎の思惑通り、共産党を含む連合政府が発足し、志位氏が首相になったら、こうした状況になれば、間違いなく、まっさきに、韓国の言うがままに、謝罪をすることになるだろう。 言うまでもなく、悪い見本がある。村山富市が首相になった時、強引に中韓に謝罪をした。 村山氏は、それにより、中韓と仲良くなれる、と考えていた。外交問題が進展する、と考えた。悪いのは日本なのだから（そもそもここからして間違っているのだが）、悪い方が謝るのが当然であり、その日本が謝れば、韓国が許してくれて、関係はよくなるだろう、と考えた。 だが実際は逆になった。外交問題はかえって拗れ、今に至っている。安倍首相も、本来ならあの謝罪を撤回したいところだが、それをやったら、韓国と同じ過ちを犯すことになる。だから、できない。 共産党というのは、こういう政党なのだ。過去に失敗したからといって、その態度は決して、変えない。 あたかもソフト路線になったように見えるが、昭和天皇の戦争責任を全面的に認めている。 これでは、国民は９割はついていけない。また、選挙でこうした共産党と組めば、 国民の９割の支持は受けられない。 つまり、どうあっても、次回参院選で、野党が共産党と一緒に自公と戦うのは、自殺行為なのだ。するとすれば、”共闘”ではなく”排除”だろう。 しかし”排除”されて、共産党が黙っているはずがない。結局は、出馬させる。そして野党同士の票の奪い合いになり、野党は共倒れになり、自民党は漁夫の利を得る、ということだ。 まあ次の選挙も、野党の惨敗だろう。 | |
■平成３1年２月19日 矛盾のある記事
記事の内容は、風力発電のための施設が5年で停止し、「風吹かず3億円の夢破れ」たとある。要は、失敗だったわけで、それはそれで認めてはいる。 ところが、記事の別のところには、「琵琶湖のシンボルが役目を終えた」と書いてある。 要するに、風力発電エネルギーとしては役に立たなかったが、モニュメントとしては、18年間存在したがゆえに、役に立った、そしてその役目を終えた、と言いたいのだろう。 もっと素直になりなさい。 誰が高いカネをかけて、高い維持費をかけて、このようなモニュメントを作り、維持するのだろうか？ あくまでも風力発電により、少なくともFITを利用して高い料金で電力会社に買い取らせ、カネを稼がせるためだろう？ 本来なら、自由経済では絶対に成り立たず、FITという下駄を履かせてもらって、それでさえペイしなかったのだ。要は、大失敗政策だったのである。 そもそも風力発電は、FITのような補助がなければ、欧州の非常に条件のよい洋上発電の超大規模発電（風力発電は、規模が大きければ大きいほど経済性が高まる）で、やっとFITなしでぎりぎりペイするかどうか、というレベルなのである。日本のように風況が悪く、１本か２本の風車を建てるのがせいぜい、といった状況で、将来的にも、FITなしでペイするはずがない。 日本の場合、VRE（太陽光、風力発電）においては、FITに頼ってさえも、太陽光発電しか成立しないのだが、欧州ではそれは、VREにおいては補助的立場でしかない。欧州では、VREの主力はあくまでも風力発電なのだが、日本では絶対にそうはならないのだ。 日本の再生エネ推進派は、こうした矛盾には目をつぶって、やたら再生エネ、再生エネ、という。政府もまた、こうした連中に気兼ねしてか、「再生エネの主力化」などと言う。 こうした失敗事例をよく研究すれば、再生エネなど所詮、日本では、否、世界的にも経済性など持たないのだ、と理解できることだろう。 これは、広瀬隆でさえ、昔から主張していることである。 | |
| ■平成３１年２月２０日 バカへの社会的制裁を認めない社会派
くら寿司などでの不適切動画投稿問題で、くら寿司が法的措置を検討するとのこと。
私はそれは当然のこと、と思ったが、世間には意外にも、反対意見がかなりあることがわかり、唖然としている。 私が知る限り、そうした意見（法的措置に反対）の持ち主は、テレビ番組のコメンテーターの玉川徹氏、社会派的著作のある藤田孝典氏、弁護士の黒葛原歩氏である。 それぞれ、玉川氏は出演しているテレビ番組で、藤田氏は出演したNHK番組で、黒葛原氏はネット上のニュースくら寿司にセブン、バイトテロ「見せしめの法的措置」はむしろ逆効果で、意見表明をしている。 こうした人たちの特徴は、その思想が基本的に左である、ということ。たとえば玉川氏は、以前、飯田哲也の話を聞いてすっかり洗脳させられて、レギュラーのテレビ番組で脱原発を説いていた。また同氏の発言は、日ごろからも左寄りのものが多い。 藤田氏は、まだ若いが、その著者を読むと、あきらかにいわゆる社会派であり、世の中の問題を基本的には社会責任の立場から考え、個人責任・自己責任を否定している。悪いのは個人ではなく、社会である、という立場である。黒葛原氏のことはよく知らないが、弁護士でもあり、やはり社会派なのだろう。 社会派的立場の人からすれば、このような、動画に投稿されたような行為は、個人ではなく、環境が悪い、ということになる。低賃金、非正規雇用の増大、職場環境などの問題があるから、こういう悪い輩が出てくるのだ、社会さえ良くなれば、こういう輩は出てこなくなる。悪いのは社会だから、個人を罰したところで状況が改善することはない、という立場だ。 すぐにわかることだが、昔（’91年のドイツ統一以前）であれば、こういう人たちは、社会主義者を標ぼうしていた。社会主義社会こそが、社会派の究極の世界であったから。 世の中の悪の根源は、須く、社会や制度にある。要は、個人の欲望追及を第一とする資本主義社会にある。だから革命を起こして（あるいは議会主義的にでも）資本主義社会をなくし、社会主義社会が来れば、この世から悪はなくなる。犯罪や戦争もなくなり、階級もなくなるから、その擁護制度である国家自体も不要になり、世界はインターナショナルになる、という マルクス―レーニン主義こそが、かつての社会主義者の理想であった。 だが、彼らのこうした夢は、ソ連の崩壊、ドイツ統合により、あっさりと潰えてしまった。 当時、共産党トップ不破哲三氏は、「悪かったのは、スターリンであり、レーニンは正しかった、科学的社会主義は健在である」とさかんに弁明していたが、マルクス―レーニン主義（科学的社会主義）の失敗は明らかであり、以後、一部の極左を除き、マルクス―レーニン主義をおおっぴらに唱える勢力はなくなった。共産党でさえ、社会民主主義的仮面を被るようになり、社会党は文字通り、社民党へと党名変更をした。 私の母校である立教大学経済学部は、もともとマル経の巣窟であったが、その泰斗であった山本二三丸氏は後に、「自分は間違ったことを教えていた」と自己批判している。 こうして社会主義そのものはそのraison d'etreをなくしたが、”社会主義的考え”、すなわち、個人責任よりも社会責任をより積極的に問う考え自体は、世界中に残った。やはりこうした考えは、一定の人の心をつかむのだろう だが、こうした主張の跋扈が、バカの跋扈に一役買っていることは間違いない。どんなに悪いことをしたところで、社会から大した制裁も受けずに済む、自分たちのバカ行為をした非難どころか擁護してくれる人たちが一定数いる、となれば、このようなバカ行為は、永遠になくならないだろう。 玉川氏がバカ擁護論をぶった一方で、同じ番組では、長嶋一茂氏が、私と同じ主張をしていた。すなわち、損害賠償請求は当然だ、と主張していた。 長嶋氏は、偉大すぎる父を持ち、いろいろな面で苦労をしたのだろう。だからこそ、まともな常識が育ったのだ。社会派の面々は、その点、あまりに、悪への認識が甘すぎる。甘ちゃんで彼らは、育ったんだろう。 | |
■平成３１年２月２１日 やはりNHKは偏向している
20日、NHKのニュースウォッチ９で、東欧諸国の医学部に進学する日本人の特集をしていた。内容については、上記サイトからの引用を参照のこと。これについて、かなりの違和感を抱いたので、ここでその意見を開陳してみたい。 番組では、今年のハンガリーの大学の説明会参加者が例年の4割増しで、しかも女子が6割であったとのことで、その原因を、昨年からしきりに報道されていた、日本の医学部における女子差別である、とほぼ断定していた。（引用サイトでは”背景に”とあるが、もっと強い印象だったように思う） だが、はたしてそうだろうか。 少なくとも、日本の医学部に女子差別があるから、あるいは医療界（に限らず多くの職業において）では日本では女性が働きにくいから、優秀な女子が海外に活路を求めている、とは、とても思えない。 そもそも、医学部入試においては、確かに女子差別をしているところはあるだろう。だがそうではないところも多くあり、男女比がほぼ半々という医学部も、かなりある。 もともと、医学部の入試は、男女差別はおろか、年齢差別、地域差別も相当あり、これらが”面接”という美名のもとに、温存されている。受験生の間ではしたがって、女子や高齢受験者、他県受験者は、自分の立場が受験に不利にならないような大学を選ぶのが常識となっている。impressionだが、女子差別よりも、高齢受験者、他県受験者差別の問題の方が、私は大きいように思う。何せ女子には、女子しか受けられない東京女子医大という究極の男女逆差別があるのだから！ 要するに、医学部入試は、昔から、少なくとも旧帝大クラス、慶応以外は、差別のオンパレードだったのだ。 以前、群馬大学を受験し、筆記試験で合格点を取っていたにもかかわらず不合格になり、訴訟にまで至った超高齢の受験生がいたが、群馬大は私たちの頃（30年以上前）から、高齢者には厳しいことで有名だった。また、東京医大に女子差別があるのは、受験界ではほぼ常識だったはずである。 無論、おおっぴらにこうした差別を打ち出すバカな医学部があろうはずはなく、あくまでも巷のうわさである。しかし、医学部入学を狙うくらいであれば、こうしたうわさを嗅ぎ分けるくらいの嗅覚は必要なのである。 ちなみに、受験年齢制限をおおっぴらにしている公務員試験でさえ、やはり差別はあるようだ。私が以前勤務していたところでは、受験年齢制限が28歳までとなっていたにも関わらず、26歳以上で採用されていた人はいなかった。25歳は数％はいたから、間違いなく、少なくとも採用においては、年齢差別をしていたと思う。 このように、世の中にはホンネと建前があるのであり、あまりに建前を重視過ぎると、うまく生きていけないので、注意が必要だ。 さて話を戻すと、はっきり言えば、現時点において、東欧の医学部を目指す人は、やはり、偏差値と資金面において、本来なら日本の医学部に行きたかったのだが、それが不可能であるために、やむを得ずそうした、という人がほとんどであろう。つまりは、NHKが言うような女子差別など、何の関係もないのだ。 番組でも言われてはいたが、東欧の医学部は、入るのは易し出るは難しで、無事医学部医学部を卒業できるのは、3〜4人にひとり程度である。さらには、日本での医師国家試験の合格率は7割台で、日本の医学部卒業生の平均よりはかなり低い。 問題になるのはやはり語学のようで、生き残っている妹尾優希さんは、中高を海外で過ごした人である。 おそらくは、この道で成功したひとは、学力（特に英語）は高いにも関わらず、面接などでなぜか日本での受験がうまくいかなかったというような、特殊な人なのではないか、と思う。たとえば、こういう人のように（ちなみにこの人は男性です）。 いずれにせよ、この道はおそらく、医学部希望の女性が、”女子差別をしている”日本の医学部を狙うよりも、はるかに困難な道であることは、間違いない。したがって、日本に女子差別があるから海外へ、などといったシンプルな理由で海外に渡る女性など、まずいないだろう。 NHKは、単に女性の入学説明会への参加者が多いだけで、昨今の医学部女性差別問題と結びつけて、イコール海外雄飛、と思い込んでしまったのだろう。こういうところが、NHKの悪いところ。 同番組では、以前にも、核兵器禁止条約に関連して、あらまほしき姿に固執した偏った結末にもっていった過去がある。また、別の番組だが、再生エネを推進したいあまり、中国のエネルギー政策の実態を誤って報道したこともあった。その昔には、天皇を裁判にかけるようなとんでもないサヨクを取り上げた番組を作り、朝日新聞が介入してきたこともあった。 こうしたところが、NHKは偏向している、などと言われるゆえんなのだろう。 |