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（朝日新聞社説）沖縄県民投票　国のあり方考える機に

　沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。

　結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。

　投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は「賛成」「反対」だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した５市が不参加を表明。「どちらでもない」を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。

　市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、「どちらでもない」の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。

　だが、「沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る」という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。３択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。

　この間も政府は工事を強行してきた。昨年１２月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。

　一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。「普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策」と唱えながら、あまりに無責任ではないか。

　投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。

　知事選や国政選挙で「辺野古ノー」の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

　一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。

　２４日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。



（読売新聞社説　

沖縄県民投票　基地問題の混迷を憂慮する

無断転載禁止

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性を除去することが、基地問題の原点である。県民投票は長年の取り組みへの配慮を欠く。対立と混迷が深まるだけではないか。

　普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての賛否を問う県民投票が告示された。２４日に投開票される。

　住宅地に囲まれた普天間は、住民を巻き込む事故の危険にさらされている。騒音被害も大きい。

　厳しい安全保障環境の中、抑止力を維持しつつ、住民生活に配慮する。辺野古移設は、この観点から、政府が米国と協議してまとめた実現可能な唯一の案である。

　県民投票は、埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で問う。

　条例は、最も多い選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する、と定めているが、法的拘束力はない。

　住民投票は本来、市町村合併などの課題について、その地域の有権者の意見を聞くのが目的だ。

　安保政策は、国民の生命、財産と国土を守るため、国際情勢と外交関係を勘案し、政府が責任を持って進めるべきものである。住民投票にはなじまない。

　条例制定を主導した政治勢力は、４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選を前に、移設反対派の結束を固めたい、という思惑があるのではないか。

　基地問題を二者択一で問うことへの批判が高まると、場当たり的に選択肢を増やした。だが、本質的な問題は何ら解消されない。

　肝心なのは、普天間の固定化を防ぐことである。

　１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、当時の橋本首相と大田昌秀沖縄県知事が協議し、普天間の返還や沖縄振興を進める方針で一致したのが出発点だ。

　長年にわたり、政府と県は互いの立場を尊重しながら、移設計画に取り組んできた。この努力を無駄にすることは許されまい。

　玉城デニー知事は、普天間の危険性除去を求める一方、辺野古移設に代わる現実的な案は示していない。県政をあずかる立場として、無責任ではないか。幅広い民意をまとめて、政府とともに基地負担軽減を目指すべきだ。

　政府は県民投票の結果に左右されず、安全を考慮しながら、埋め立てや護岸工事を粛々と進める必要がある。様々な機会を活用して県と対話を重ね、丁寧に理解を求めていく努力も不可欠だ。


社説

辺野古問う沖縄県民投票　民意を熟成させる１０日間

毎日新聞

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う沖縄県民投票が告示された。２４日に投開票される。

　沖縄に集中する米軍基地の負担をどう考えるか。地域にとって何が最も利益になるのか。ともに沖縄で暮らす県民同士が話し合い、異なる意見も尊重しながら、民意を熟成させる１０日間にしてもらいたい。

　「辺野古ノー」の民意は２回の知事選で示されている。ただ、党派間の対立が前面に出る選挙はしばしば住民の分断を生んでしまう。

　県民投票は選挙とは違う。特定の地域課題について一人一人が党派を離れ、自由な立場で意思表示できる貴重な機会として活用すべきだ。

　１９９６年に行われた米軍基地の整理・縮小などへの賛否を問う県民投票では賛成が９割を占める一方、投票率は６割にとどまった。基地関係で収入を得る人が少なくないなど、賛否の２択で割り切れない複雑な民意が棄権の動きに表れた。

　今回は辺野古埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択となった。一時、宜野湾市など５市が不参加の方針をとったのは、賛否２択では複雑な民意をすくえないというのが大きな理由だった。

　例えば、普天間飛行場を抱える宜野湾市民には早期返還を求める思いが強いだろう。県内移設には反対だが普天間返還が遅れるのも困るという人はどうすればよいのか。

　賛否だけでなく、「どちらでもない」の票数や投票率からも多様な民意を丁寧にくみ取る必要がある。

　県民投票条例は、最も多かった回答の票数が投票資格者全体の４分の１に達すれば、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に通知するものと定める。

　政権与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。組織を動員して賛成や棄権を呼びかければ、かえって反発を買うと考えたのだろう。

　しかし、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を続行する方針だ。菅義偉官房長官は告示日のきのう「基本的にはそういう考え方だ」と明言した。

　投票結果に法的な拘束力はない。だからといって、結果を見る前から無視を決め込むのは、懸命に民意をまとめようとしている沖縄の努力を軽んじる態度にほかならない。

産経新聞主張

【主張】県民投票の告示　与党は移設の意義を語れ

コラム主張
Messenger

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を問う県民投票が告示された。

　「賛成」、「反対」に「どちらでもない」の３択方式で、２４日に投開票される。法的拘束力はないが、最多得票の選択肢が有権者の４分の１に達すれば、玉城デニー知事が結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。

　共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」ほか移設反対派は反対多数の結果を得て、移設阻止運動に弾みをつけたい考えだ。

　改めて指摘したいのは、今回の県民投票は行うべきではなかったということだ。

　投票実施を評価するのは民主主義のはき違えである。日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置は、政府がつかさどる外交安全保障政策の核心だ。国政選挙や国会における首相指名選挙など民主的な手続きでつくられた内閣（政府）の専管事項である。

　特定の地方自治体による住民投票で賛否を問うべき事柄ではない。沖縄県を含む日本の安全保障を損なうだけだ。

　市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことにつながらないという問題点もある。

　代替施設への移設がなければ普天間返還は実現しない。県民投票には、普天間周辺住民の安全確保の視点が依然欠けている。

　宜野湾市議会は昨年１２月に採択した意見書で、県民投票で「宜野湾市民が置き去りにされ」ていると指摘した。普天間固定化という「最悪のシナリオ」に懸念を示した。この疑問が解消されたとはいえない。

　菅義偉官房長官は記者会見で、県民投票の結果にかかわらず政府は移設工事を進めるのかを問われ、「基本的にはそういう考えだ」と述べた。普天間の危険性除去と日米同盟の抑止力確保のために辺野古移設は必要だ。菅氏が示した政府方針は妥当だ。

　投開票日に向けて、移設反対派は運動に力を入れるだろう。

　一方、国政与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。特定の選択肢への投票を呼びかける運動を予定していないという。４月の統一地方選などへの悪影響を考えているとすれば筋違いだ。本来望ましくない県民投票だが、実施される以上は静観はおかしい。自民、公明両党は、辺野古移設の意義を県民に丁寧に説く必要がある。

【社説】


東京新聞社説

【社説】

沖縄県民投票　政権の姿勢が問われる

　問われるべきは安倍政権の姿勢だ。きょう告示される沖縄県民投票。辺野古の沿岸には軟弱地盤が横たわり、新基地建設は工期も工費も見通せない。展望なき難工事を続ける意味はあるのか。

　県民投票は米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設を巡り、沿岸埋め立てについて賛成、反対、どちらでもないのどれかで答えてもらう。投票は二十四日。

　この際、県民のみならず国民みなが認識すべきことの一つに建設工事の現状がある。

　政府は二〇一七年四月、護岸建設に着手。昨年十二月、辺野古崎の南側区域で土砂投入に踏み切った。しかし、北東側の埋め立て区域の海底には軟弱地盤が存在する。安倍晋三首相は一月末、地盤改良のための設計変更が必要になると国会答弁で認めた。

　ボーリング調査の杭（くい）が何もしなくても沈む「マヨネーズ状」と形容される地盤。地元紙などの取材によると、水深三〇メートルの下に厚い部分で六十メートルの層になっている。

　防衛省側は、六十五ヘクタールにわたるこうした地盤を固めるため約七万七千本もの砂杭を打ち込む計画という。専門家は国内では例がない難工事になると予測している。

　北東側には希少サンゴが多数生息する。環境に計り知れない影響を与えるのは確実だ。工期も工費も大幅に膨らむだろう。

　県は昨年十一月、地盤改良に二万本の杭を打ち込むと想定して新基地完成までに十三年の工期と二兆五千五百億円の工費が必要との独自試算を出した。杭の数が四倍近くではどうなるか。

　一方、岩屋毅防衛相は県の埋め立て承認撤回に対し行政不服審査法上の審査請求をしていることなどを理由に何ら見解を示さない。

　そもそも防衛省は三年前までのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、公表しなかった。

　昨年三月、県民が情報公開請求で問題を指摘しても詳細を追加調査中として認めない。設計変更不可避の事態が基地反対論を勢いづけると考えたのか。素知らぬ顔で別海域では土砂投入を進める。不誠実極まりない。

　県民投票で判断されるのは、埋め立ての賛否だけでなく不都合を隠したまま工事を強行する政権の姿勢でもある。工期が不明なら政権が繰り返す「一日も早い普天間返還」は現実的約束と言えない。

　日米安保は重要とはいえ、本当に新基地は必要なのか。湯水のように税金を投入していいのか。私たちも県民と共に考えたい。

　

　


北海道新聞社説　平成31年2月15日

沖縄県民投票　国の基地政策問う場に

02/15 08:56 更新

　きのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について賛否を問う沖縄県民投票が告示された。

　この投票は、県の頭越しに国の政策を押し付けてきた安倍晋三政権に対し、県民が直接意思表示する重要な場になろう。

　辺野古移設を巡っては、過去２回の知事選で新基地を認めない候補が当選するなど「反対の声」が多数を占めながら、国は聞く耳を持たず、工事を強行している。

　２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方は対等の関係になった。地方の意思を国がないがしろにすることは許されない。

　投票では辺野古移設に絞って民意を問う。国は、２４日投開票される結果について尊重する重い責任を負うことになる。

　国土全体の０・６％しかない沖縄に、米軍専用施設の７割が集中している。その現実を踏まえ、県外の人々も基地問題を自らの問題として考える機会としたい。

　沖縄の米軍基地を巡る県民投票は、基地の整理・縮小と日米地位協定見直しへの賛成が８９％を占めた１９９６年以来、２度目だ。

　一部自治体で実施が危ぶまれたが、賛成、反対に「どちらでもない」を加えた３択にすることで、県全域での実施が決まった。

　県は新基地に関する資料や情報を十分に提供する責任がある。そして有権者には移設の必要性を改めてじっくり考えてもらいたい。

　投票結果に法的拘束力はないが、条例では最多の選択肢が投票資格者の４分の１に達したとき、知事はその結果を尊重しなければならず、首相と米大統領にも通知することを定めている。

　住民投票を巡っては、９６年に新潟県巻町（現・新潟市）で原発建設の是非を問うた際は反対が多数を占め、後に東北電力が計画を撤回した。投票結果が政策判断に影響を与えた例も少なくない。

　県民投票に至る背景には、国が辺野古移設を巡る地元との合意をほごにしたことへの反発もある。

　９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で普天間飛行場の全面返還が決まり、９９年には、その代替施設を辺野古の沖合に造る政府方針が閣議決定された。

　当時、県や名護市は、建設地を辺野古の沖合とし、１５年間の使用期限を設けるなど条件付きで容認した。だが、政府は米軍との新たな合意を優先して約束を履行せず、建設地も沿岸部に変更された。

　今回の投票では、こうした一連の国の基地政策が問われている。


茨城新聞／2019/2/14 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】沖縄県民投票きょう告示　問われる「本土」の意識

沖縄県民投票きょう告示／問われる「本土」の意識

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票が14日告示される。辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢で問うもので、24日に投開票される。

　 県民投票の結果には政府を縛る法的な拘束力はないが、辺野古移設に絞った沖縄の民意が明確に示される意義は大きい。

　 だが、辺野古移設の是非を沖縄県民だけに問うのは妥当だろうか。辺野古移設は政府が進めている計画であり、日本の安全保障政策上の観点から抑止力の維持をその理由に挙げている。日本全体の安保政策であるならば、その是非は全国民が考えなければならない問題だろう。問われるのは「本土」の側の意識であり、県民投票を機会に国民一人一人が当事者としてその是非を考えたい。

　 沖縄県では昨年9月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票数で当選した。「反対」の民意は既に明確になっていると言える。ただ知事選は地域振興や福祉政策なども争点となるため、辺野古移設に絞って民意を明確に示すべきだとして、市民グループが署名を集め、直接請求によって県民投票が実現した。

　 当初の県民投票は、辺野古埋め立てに「賛成」か「反対」かの二者択一だった。だが県内の5市長が「多様な民意が推し量れない」などとして不参加を表明したため、「どちらでもない」を入れた3択に変更された。曖昧な選択肢が加わったことで、県民の意思を明確にするという意味合いが薄れたとも言えるが、5市も参加に転じ、全県民の意識が問えるようになったことは評価したい。

　 県民投票は、最も多い得票の選択肢が投票資格者の4分の1に達したときは、知事は結果を尊重するとともに首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。政府が結果を厳粛に受け止めるべきなのは言うまでもない。

　 沖縄では1995年の米兵による少女暴行事件を受けて、96年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小への賛否を問う県民投票が実施された。過半数が地位協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」を投じたが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中している。

　 辺野古移設への反対を主張した故翁長雄志前知事や玉城知事を生んだ知事選の結果にもかかわらず、政府は移設工事を進めている。民意が顧みられない構図が続いているのだ。玉城知事が「政府は丁寧に沖縄の民意に向き合うよう求めたい」と強調するのは当然だろう。

　 普天間飛行場を抱える宜野湾の市長が当初、「結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」と不参加を表明したのも理解できる。だが辺野古移設とは切り離して普天間返還を目指すのが玉城知事の考えだろう。知事は丁寧に説明してもらいたい。

　 県民投票は、議員を通じた間接民主制では把握しきれない個別事案への意識を問う直接民主制の手法であり、間接民主制を補完するものだ。一方で、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票のように、混乱や市民の分断を招く恐れも指摘される。だが沖縄県民が分断されるとすれば、その原因は誰がつくっているのか。本土の側の責任こそを自覚すべきだろう。




河北新報社説
伊方原発再稼働を容認／社会通念が根拠では曖昧だ
９月２６日

　一方は、何万年かに一度であってもリスクがある以上、被害を前提に対策を考えるべきだとした。もう一方は、１万年に１回程度とされるリスクに対策を求めるのは、相当の根拠が要るとする。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁はきのう、運転差し止めを命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定を取り消し、再稼働を容認する決定をした。運転差し止めを不服として四国電が申し立てた異議を認めた。

　裁判長が違うとはいえ、同じ高裁が正反対の決定を出したことは、原発の再稼働を巡り、司法判断が揺れる現状を浮き彫りにした。背景には住民が原発に求める安全性と、再稼働を前提にした国や電力会社のリスク基準との乖離（かいり）があるように思える。

　一連の裁判では、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）が巨大噴火を起こす可能性をどう評価するかが焦点だった。

　東京電力福島第１原発事故後の新規制基準では、原発から１６０キロ以内の火山を対象に、火山活動の可能性や噴火の規模、火砕流が到達する可能性など３段構えで影響を評価しなければならない。

　運転を差し止めた昨年１２月の決定は、新規制基準に沿って阿蘇の活動可能性などを判断。その上で９万年前に起きた過去最大規模の噴火を想定し、火砕流到達の危険性に触れて「原発の立地は認められない」と、今月末までの運転を禁じていた。

　さらに、伊方３号機を再稼働審査に合格させた原子力規制委員会の判断は誤りだと切り捨てた。

　これに対し今回の異議審決定は、阿蘇の火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されていない」と指摘。大噴火の危険は「社会通念」を根拠に「想定しなくても安全性に欠けることはない」と結論付け、原発に火砕流が到達する恐れは小さいとして再稼働を認めた。

　また、大噴火については「国は対策を策定していないが、国民の大多数はそのことを問題としていない」としている。住民感情とは隔たりが大きいように映る。

　現在の火山学の知見には限界がある。今回の決定も火山噴火の時期や程度は予知できず、社会通念を基準に判断せざるを得なかった。科学的な根拠を欠いており、基準が曖昧と言わざるを得ない。

　原発はひとたび重大な事故が起きれば、甚大な影響を住民に及ぼす。福島第１原発事故により、福島では今なお約４万４千人が県内外で避難したままだ。廃炉作業や汚染水など事故後の課題は山積している。

　福島の事故の教訓は、想定外の災害もあり得るということだった。考え得る限り、最大の災害に備えるという視点を忘れてはなるまい。


2018年03月28日水曜日

秋田魁新報社説：県民投票告示　注目したい沖縄の民意

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が告示された。投票は、用紙に記載された「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「○」を記入する。投開票は２４日。辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのはこれが初めてだ。

　昨年９月の沖縄県知事選で、辺野古移設反対を掲げた玉城デニー知事が過去最多の３９万６千票を獲得して当選したにもかかわらず、政府は移設工事を強行した。民意を顧みない姿勢に県民の怒りは高まった。対抗手段を模索する玉城知事が新たに打ち出したのが県民投票だ。安倍政権は静観の構えだが、民意を真摯（しんし）に受け止めなければならない。

　県民投票は、辺野古移設に明確な意思を示すべきだとする市民グループの行動の結果だ。昨年５月に投票実施のための条例制定を求めて署名活動を開始。目標を大幅に上回る９万３千筆の署名が集まったのを受け、県議会で条例が成立。投票実施が決まった。

　当初は「賛成」「反対」の２択だったが、沖縄県内全４１市町村のうち、安倍政権と協調関係にある５市の市長が「２択では多様な民意を推し量るのは難しい」などと疑問を呈し、不参加を表明。妥協案として「どちらでもない」を加えることで、全市町村参加による投票がようやく決まった経緯がある。

　３択になったことで賛否の意思が明確に出づらくなった懸念はあるが、県民意思は読み取れるはずだ。投票結果は４月の衆院沖縄３区補欠選挙や７月の参院選に影響する可能性がある。投票率も含め、どんな結果が出るか注目したい。

　条例は、最多得票が投票資格者の４分の１に達したとき、知事は結果を尊重しなければならないと規定。首相や米大統領に通知することも定めている。県民投票に国への法的拘束力はないが、投票結果次第では県民に米軍基地反対のうねりが拡大し、国内はもちろん海外でも関心が高まる可能性がある。

　住宅や学校に囲まれ、世界一危険だとされる普天間飛行場の返還に日米で合意したのが１９９６年。辺野古はその代替施設として白羽の矢が立ったが、これ以上沖縄に基地はいらないとする県民の反発の声は根強い。その思いをないがしろにしてはならない。

　政府は「抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るためには辺野古という選択肢しかない」と主張。今回の県民投票についても、投票結果にかかわらず移設工事は続けるとしている。

　だが在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中している現状を踏まえれば、選択肢が辺野古以外にないという姿勢はあまりにも硬直的ではないか。反対の民意が明確に示された場合は沖縄の声にいま一度真剣に耳を傾け、他の選択肢を探るべきだ。


信濃毎日新聞社説（２月１４日）

沖縄の県民投票　国民全体の問題として

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄の県民投票がきょう告示される。

　基地問題は国民全体で考えなければならない問題である。政府のごり押しが続く現状に改めて目を向け、結果を見守りたい。

　２４日投開票の日程で、全市町村で行われる。移設のための埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の一つを選ぶ。最多となった選択肢が投票資格者の４分の１に達したら、知事は結果を尊重しなければならない。

　一時は、３割もの人が投票できない事態が危ぶまれた。当初の二者択一の投票に対して宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市が不参加を表明したためだ。条例を改正し、「どちらでもない」の選択肢を加えることで一斉実施にこぎ着けた。

　運動を活発化させる反対派に対し、移設容認の自民党は積極的な呼び掛けを控える。４月の衆院補選をにらみ、反対派を刺激しない戦略だ。一方で普天間返還の必要性を訴える動きもある。どう意思表示するか、悩みながら臨む県民も少なくないのではないか。

　辺野古反対の民意はこれまで国政選挙や地方選挙で繰り返し示されてきた。２０１４年の知事選で反対を掲げた翁長雄志氏が当選した。昨年の知事選でも新基地建設阻止を訴える玉城デニー氏が、政権の支援を受けた候補者に８万票の差をつけて当選している。

　それでもあえて県民投票に踏み切るのは、政府が沖縄の声に耳を傾けることなく、工事を強行しているためだ。改めて明確な形で民意を示し、断念を迫ろうという切実な思いからである。政府は重く受け止めなくてはならない。

　なお不誠実な対応が続く。県民投票を前に、工事を加速させている。１月下旬に埋め立て海域東側の新たな護岸造成に着手した。護岸の着工は８カ所目になる。新たな区域での土砂投入を３月下旬に始めることも県に通知した。諦めや無力感を誘いたいのか。

　埋め立て予定海域には地盤の軟弱な地点があり、政府は今春にも改良工事に向けた設計変更に着手する。軟弱地盤の存在は、県が埋め立て承認撤回の理由に挙げていた。県の試算では工費が跳ね上がり、工期も大幅に延びる。政府は詳細を明らかにする必要がある。

　普天間の危険除去のため辺野古が「唯一の解決策」と繰り返す政府の姿勢が対立や分断を生んできた。県民が広く納得できる基地負担軽減策を県とともに模索するよう改めて求める。

（2月14日）


沖縄県民投票告示／国民が考える機会とせよ

福井新聞社説　2019年1月8日 午前7時30分

沖縄県民投票告示／国民が考える機会とせよ

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄県民投票がきょう告示される。５市長が不参加を表明するなど全県での投票実施が一時困難視されたが、新基地建設への賛否を「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢で問うことで回避された。２４日に投開票される。

　沖縄での県民投票は１９９６年９月以来となる。９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小への賛否を問うものだった。結果は投票総数の８９％が「賛成」を投じ、全有権者数でも５３％に達した。

　だが、民意が求める地位協定の抜本的な見直しがなされないばかりか、在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中している。こうした現状は一義的には「防衛は国の専権事項」としてきた政府の責任だ。一方で「本土」の国民は真剣に向き合ってきただろうか。今回の県民投票では傍観者然とせず、その是非を考える機会としなければならない。

　沖縄では昨年９月の知事選で新基地反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の３９万票余りを集め当選した。既に民意は示されたとの見方があるが、知事選は争点が多岐にわたる。新基地問題の１点に絞って問うべきだとして市民グループが署名を集め、直接請求により県民投票が実現した。

　投票結果には国に対する法的拘束力はないが、最も得票を集めた選択肢が投票資格者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。安倍晋三首相や米大統領に結果を通知するとも定めている。４分の１は約２９万票であり、知事選からいえば反対派のハードルは高くない。

　ただ「どちらでもない」を加えた３択に変更されたことから流動的との指摘もある。新基地建設に「ノー」を突きつけても「普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」などと迷う人も少なくないからだ。

　これは投票不参加を表明した５市の市長らの主張でもあった。投票権を奪われる市民らの猛反発もあったが、３択にしたことで不参加を撤回させた格好だ。人口の約３割が棄権しては投票の意義が問われる可能性があった以上、やむを得なかったとみるべきだろう。

　普天間の固定化回避は玉城氏にとって重要命題だ。新基地とは切り離して普天間返還を目指す方策について説明を求めたい。「反対」の民意が示されたとき、安倍政権こそが向き合うべき課題でもある。辺野古の軟弱地盤対策に長期間を要するとの試算もある。危険性が解消されない普天間の運用停止に向け米側と早急に話し合うべきだ。

　県民投票が新たな分断を生むと危惧する声もある。しかし、それ以上に長年民意が顧みられない構図が分断をあおってきたのではないか。対等であるべき国と地方自治体の関係を無視し、アメとムチを使い分けてきた政府の姿勢がもたらした結果だ。それを黙認してきた本土の国民も責任を自覚する必要がある。





京都新聞社説
　沖縄県民投票 　全国民で考える機会に2月15日


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が告示された。
　辺野古移設に反対する県民の意思は、２０１４年と昨年の知事選で示されてきた。それでも県民投票を実施するのは、沖縄の民意を政府が受け入れないからだ。

　結果に法的拘束力はないが、移設問題に絞って県民の意思を明確にする意味は大きい。政府は昨年末以来、土砂投入、新護岸の着手と埋め立ての既成事実を強引に積み重ねているが、民意への向き合い方が改めて問われることになる。

　県民投票条例は制定に必要な署名を大幅に上回る約９万３千人分を市民グループが集めて請求し、昨年１０月、辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容で成立した。

　だが、県内４１市町村のうち安倍晋三政権と協調関係にある宜野湾市や沖縄市など５市長が「２択で民意を推し量るのは難しい」などと不参加を表明。これを受け県議会の与野党各会派は「どちらでもない」を加えて３択に増やす条例改正を行うことで合意し、全県での実施にこぎつけた。

　３択は政治的妥協の産物とはいえ、県民の約３割が投票権を奪われる事態を回避できたことは評価されてよい。ただ全県での実施に向けた努力に時間を費やし、辺野古移設の妥当性や普天間の危険性の除去などについて議論が十分に深められたとは言い難い。

　普天間を拠点とする米海兵隊は本当に沖縄に必要なのか、といった本質的な議論も含め、県政与野党や市民グループは幅広い議論を喚起してもらいたい。

　沖縄の県民投票は１９９６年にも行われた。その１年前に米兵による少女暴行事件があり、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小に８９％が賛成し、全有権者の過半数を占めた。

　それでも民意は反映されることなく今も在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中し、辺野古では新基地建設も進む。政府には「防衛は国の専権事項」との考え方が根底にあるからだが、それは沖縄に基地を集中させる理由にはならない。

　民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってよいはずがない。投票で最多の選択肢が投票資格者の４分の１に達すれば、知事に尊重義務が課せられる。政府も結果を軽んじるべきではない。

　沖縄にこうした県民投票を余儀なくさせる責任の一端は、本土に住む私たちの無関心にもある。基地負担の問題を国民全体で考える機会にしなければならない。

[京都新聞　2019年02月15日掲載]

神戸新聞社説2月15日
沖縄県民投票／国民も関心と理解深めて

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡る沖縄県民投票が、告示された。

　昨年１０月の知事選では辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最多の得票数で当選した。国政選挙などでも反対の民意が示された。

　ただ、移設の是非に絞って直接民意が問われるのは、これが初めてだ。２４日の投開票まで賛否双方の論議を通して、沖縄への関心や理解を深めたい。

　今回、投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ。最多得票が投票資格者の４分の１を数えれば知事は結果を尊重せねばならず、首相や米大統領にも通知する。

　だが住民投票は法的な拘束力を伴わず、反対多数となっても政府は工事を進める方針だ。

　移設を容認する自民党県連は自主投票を決めた。政権に近いとされる自治体の中には、県条例として決まった投票をボイコットする動きもあった。

　政府は「丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返す。しかし県民の思いに向き合おうとする姿勢に乏しく、不信が高まるのは当然だ。

　当初は暫定施設だった辺野古の基地建設は、途中から恒久基地に一変した。陸上案も浮上したが、結論は海上建設だった。日米合意では、辺野古が完成しても直ちに普天間が返還されない可能性に言及している。

　これらの疑問に答えずに辺野古を基地負担軽減の「唯一の解決策」とする政府の主張は、説得力に欠けている。

　しかし県民がなぜここまで強固に反発するのか、国民の認識が十分とはいいがたい。過剰な基地負担を強いられる現状に私たちももっと目を向けたい。

　基地集中は沖縄が望んだ結果ではない。米軍占領を経て復帰した歴史のうねりの中で、求め続けたのは大事なことを自分たちで決める「自己決定権」だ。

　沖縄の米軍基地を巡っては、１９９６年の県民投票で整理・縮小などを求める民意が明確になった。名護市の住民投票でも、建設反対を求める意見が多数を占めた。

　草の根の民主主義を支える自己決定の願いを、政府はなぜ尊重しようとしないのか。国全体の問題と認識する必要がある。

沖縄県民投票／意思表明の機会を奪うな

1月12日

　米軍普天間基地の名護市辺野古沖移設について賛否を問う沖縄県民投票が、２月２４日の予定日を前に揺れている。

　県は当初、全４１市町村の参加を想定していた。ところが普天間を抱える宜野湾や県人口の１割を占める沖縄、宮古島の３市が不参加を表明しているのだ。

　投票条例は、県民の署名による直接請求を受けて県議会で昨年１０月に成立した。署名は９万筆を超え、法的に必要な数を大きく上回った。工事を強引に推し進める国に対して、民意を具体的に示そうとする県民の意思の表れだ。それを自治体が拒むのは理解に苦しむ。

　投票への参加を市町村が拒否しても、県に法的な強制力はない。しかし直接請求に基づく条例で定めた投票権が行使できない地域が生じれば、法の下の平等に反する。そのことを重く受け止めるべきだ。

　不参加を表明した自治体では、投票事務に必要な補正予算案を議会が否決したり、削除したりした。法に基づき首長が議決のやり直しを求めても、再度否決した例もある。

　予算は県が交付するので市町の負担はない。反発は、投票そのものに向けられている。

　宜野湾市長は「投票結果次第で普天間が固定化される」と話す。辺野古を拒めば普天間は戻らないとの考え方で、辺野古を「唯一の解決策」とする政府の主張と通じる。日米合意は、完成しても直ちに普天間が返還されない可能性があることを示す。それをどう考えるのか。

　ある電話世論調査では、宜野湾市民の７割が投票の実施に「賛成」と回答している。意思表示をしたいという市民の思いを無視することにつながる。

　投票は移設への「賛成」「反対」の二者択一だ。この点に抵抗を示す首長や議会もある。投票を呼びかける市民団体は賛成を「容認」と改めたり、「やむを得ない」を加えたりするなど条例改正の検討も始めた。

　選択肢が変われば、民意があいまいになる恐れもある。それでも重要なのは、全ての県民が辺野古への意思を表明できる機会を設けることだ。

　投票日は迫っている。全県での実施に向け、反対派も歩み寄る努力を惜しんではならない。

山陰中央新報／2019/2/14 12:06
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1550108708515/index.html

沖縄県民投票きょう告示／問われる「本土」の意識

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が１４日告示される。辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢で問うもので、２４日に投開票される。県民投票の結果には政府を縛る法的な拘束力はないが、辺野古移設に絞った沖縄の民意が明確に示される意義は大きい。

　だが辺野古移設の是非を沖縄県民だけに問うのは妥当だろうか。辺野古移設は政府が進めている計画で、日本の安全保障上の観点から抑止力の維持をその理由に挙げている。日本全体の安保政策であるなら、その是非は全国民が考えなければならない問題だろう。問われるのは「本土」の側の意識で、県民投票を機会に国民一人一人が当事者としてその是非を考えたい。

　沖縄県では昨年９月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票数で当選した。「反対」の民意は既に明確になっていると言える。ただ知事選は地域振興や福祉政策なども争点となるため、辺野古移設に絞って民意を明確に示すべきだとして市民グループが署名を集め、直接請求によって県民投票が実現した。

　当初の県民投票は、辺野古埋め立てに「賛成」か「反対」かの二者択一だった。だが県内の５市長が「多様な民意が推し量れない」などとして不参加を表明したため、「どちらでもない」を入れた３択に変更された。

　曖昧な選択肢が加わったことで県民の意思を明確にするという意味合いが薄れたとも言えるが、５市も参加に転じ全県民の意識が問えるようになったことは評価したい。

　県民投票は、最も多い得票の選択肢が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重するとともに首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。政府が結果を厳粛に受け止めるべきなのは言うまでもない。

　沖縄では１９９５年の米兵による少女暴行事件を受けて、９６年９月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小への賛否を問う県民投票が実施された。過半数が地位協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」を投じたが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中している。

　辺野古移設への反対を主張した故翁長雄志前知事や玉城知事を生んだ知事選の結果にもかかわらず、政府は移設工事を進めている。玉城知事が「政府は丁寧に沖縄の民意に向き合うよう求めたい」と強調するのは当然だろう。

　普天間飛行場を抱える宜野湾の市長が当初、「結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」と不参加を表明したのも理解できる。だが辺野古移設とは切り離して普天間返還を目指すのが玉城知事の考えだろう。知事は丁寧に説明してもらいたい。

　県民投票は、議員を通じた間接民主制では把握しきれない個別事案への意識を問う直接民主制の手法で、間接民主制を補完するものだ。一方で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票のように混乱や市民の分断を招く恐れも指摘される。だが沖縄県民が分断されるとすれば、その原因は誰がつくっているのか。本土の側の責任こそを自覚すべきだろう。




中国新聞　沖縄県民投票告示　基地負担を直視しよう
2月１５日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設を巡る県民投票がきょう告示される。</p><p>　

辺野古沿岸部の埋め立ての是非を「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で問うもので、２４日に投開票される。</p><p>　

沖縄県民は、日常生活のさまざまな場面で米軍基地の影響を受けている。それだけに新基地建設に賛否の意思を明らかにするのは当然のことで、その意義は重い。「沖縄のことは自分たちで決める」という自己決定権の行方を、全ての国民が注視する責任があるはずだ。</p><p>　

県民投票は、新基地建設に反対する市民グループが署名を集めて県議会に直接請求し、昨年１０月に実施が決まった。当初は、辺野古沿岸部の埋め立てに「賛成」「反対」の二者択一で計画された。</p><p>　

だが２択では普天間飛行場返還などを絡めた多様な意見が反映されないなどとして、宜野湾市や沖縄市など５市が不参加を表明した。このため「どちらでもない」を加えた３択に増やした結果、５市も方針転換し、参加することになった。</p><p>　

「どちらでもない」の受け取り方次第で投票結果の評価が曖昧になる懸念は残る。それでも３割もの有権者が投票できない事態を回避できた意味は大きい。県内全４１市町村がそろって実施されることを、率直に評価したい。</p><p>　

県民にはいま一度、新基地の必要性や沖縄の将来について考え、建設的な議論を深めてほしい。一人でも多くの有権者が投票所に足を運び、高い投票率で民意を示すことが大切になる。</p><p>　

県民投票では、最も得票の多い選択肢が有権者総数の４分の１に達したとき、知事は結果を尊重しなければならないとし、首相と米大統領に通知すると定められている。</p><p>　法的拘束力こそないものの、その結果を政府がどう受け止めるのかが最大の焦点になる。</p><p>　

新基地建設に反対する県民の意思は、これまで繰り返し示されている。２０１４年の知事選では、反対を掲げた翁長雄志（おなが・たけし）氏が当選した。同氏の死去に伴う昨年９月の前回知事選でも、同じく反対を主張した玉城デニー氏が圧勝したことから大勢は明らかだろう。</p><p>　

ではなぜ、県民投票をまた行う必要があるのか。度重なる選挙で示された民意を受け止めようとせず、政府が建設工事を強行しているからだ。昨年末から土砂投入を開始し、県民投票まで１カ月に迫った時点で新たな護岸の工事にも着手した。</p><p>　

既成事実を積み重ねることによって、県民に諦めムードを広げる狙いも透けてくる。少なくとも県民投票が終わるまでは工事を中断すべきではないか。問われるべきは、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけの安倍政権の姿勢である。</p><p>　

安全保障は国全体の問題といいながら、なぜ沖縄だけが過重な基地負担を強いられているのか―。県民投票には全国民に対する切実な問い掛けも込められているはずである。</p><p>　

基地負担の現実を直視するとともに、沖縄への押し付けを容認してきた責任を自覚しなければならない。辺野古でなければならない理由について、私たちも改めて一緒に考える機会にすべきだろう。</p>


愛媛新聞社説社説　

広島高裁伊方稼働容認　「社会通念」基にした判断に異議

2018年9月26日（水）（愛媛新聞）

　四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を不服とした四電の申し立てによる異議審で、同高裁は再稼働を容認する決定を出した。四電は１０月２７日に稼働させる方針を明らかにした。

　焦点だった阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」などとして、原発の立地を不適としていた先の高裁判断を覆した。予測が困難な噴火を過小評価していると言わざるを得ない。原発のリスクから再び目を背けた司法の姿勢に失望する。

　先の高裁の決定では、阿蘇カルデラで約９万年前に起きた過去最大の噴火による火砕流が原発地点に到達した可能性が十分小さいと言えず、国の原子力規制委員会の火山影響評価ガイドに照らして原発の立地は不適としていた。

　今回高裁は、火山ガイドが噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としている点で不合理だとした。その一方で、原発の立地を不適とするには、運転期間中に破局的噴火が発生する可能性に相応の根拠が必要としており、矛盾している。原告弁護団が「無理難題」とするのは当然だ。

　また、国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。

　予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。

　地震動評価や重大事故対策に関しても、規制委の審査に不合理はないとする広島地裁や先の高裁の判断を踏襲した。伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。

　規制委は今回の判断に甘んじることなく、安全に向き合うべきだ。先の決定を受け、火山の危険性の再点検が必要だったはずだ。福井地裁も、関西電力高浜原発３、４号機を巡り新規制基準の合理性を否定している。

　伊方３号機を巡っては、２８日に大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請の決定が出される。東京電力福島第１原発事故以降、揺れ動く司法判断で原発は運転の継続が不安定となっており、電力会社にとっても経営上のリスクであることは明らかだ。政府は、安全性にも経済性にも疑問が募る原発からの脱却を急がなければならない



徳島新聞社説  

【社説】伊方再稼働認める　安全性の追求どこまで

9/26 10:00

　安全に絶対はない。だとすれば、許されるリスクはどこまでか。原発の是非を巡って国論が二分される中、社会全体の問題として、改めて考えたい。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の仮処分決定について、広島高裁は四電の異議を認め、決定を取り消した。住民側は不服申し立てを行わない方針で、原発の再稼働が確定する。

　東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた仮処分決定は約９カ月で覆ったことになる。四電は１０月２７日に３号機を稼働させる。

　昨年１２月の決定は、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘していた。今回の決定は、そうした大規模噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、火砕流が到達する恐れも小さいとし、再稼働を容認した。

　ここで問題になっている「破局的噴火」の頻度は、日本の火山全体で１万年に１回程度とされる。阿蘇では約９万年前に起きている。

　同じ規模の噴火が発生すれば、周辺１００キロは火砕流で壊滅、死者は１千万人を超えるとの研究もある。列島は火山灰で厚く覆われ、国家存亡の危機といえる災害となる。原発の安全性を問うには、いささか疑問の余地がないではない。

　発生頻度が著しく小さく、破局的な被害をもたらす災害のリスクは、社会通念上、無視し得るのではないか。１２月の決定もそう指摘しつつ、原子力規制委員会が立地審査で用いる火山ガイドを厳格に適用して、運転の差し止めを命じた。

　それを受け、規制委はガイドの解説文書を公表し、巨大噴火については、原子力分野以外の法規制や防災対策も考慮していないことを挙げ、危険性は常識的に無視できるとしている。

　たとえ「常識的」であっても、そのまま当てはまらないのが原発だ。確実な万年単位の課題がある。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題である。

　地下深くに埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。原発は「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。

　動かせば出るごみの処理に数万年かかるのであれば、稼働の是非も同じスケールで考えるべきだろう。目先の経済的な理由から、いわんや電力会社の経営改善のために再稼働を急ぐといったことがあってはならない。

　伊方原発１、２号機は既に廃炉が決まっている。３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。四電は住民の根強い不安と、これからも真摯に向き合っていくべきだ。

高知新聞社説

【日韓の対立】泥沼化は避けるべきだ

　日本と韓国の対立が激しさを増している。従軍慰安婦や元徴用工の問題、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射などの火種が次から次にくすぶり、解決のめどは全く立っていない。

　中でも、先鋭化しているのが元徴用工の問題だ。植民地時代に日本に動員された元徴用工について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決が確定し、被告企業の資産も差し押さえられたためだ。

　日韓両国は1965年の国交正常化に当たり、請求権協定を結んだ。日本政府はこの協定によって韓国人個人の財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場をとる。「解決済み」は盧武鉉（ノムヒョン）政権以降の韓国の歴代政権が維持してきた見解でもある。

　このため、日本政府は最高裁の判決に対し「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と強く抗議するとともに、韓国政府に適切に対応するよう求めてきた。

　ところが、文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の年頭記者会見で司法判断を尊重する考えを表明するとともに、日本側の姿勢を批判した。日本は判決の趣旨に反する対応を求めているが、それを事実上拒否したといってよい。

　文氏は問題の根源は過去の植民地支配にあるとして、責任がある日本に「謙虚な立場」を持つように求めた。それを否定はしないが、危機的な日韓関係を打開する意思は乏しいように映る。

　ことしは日本の植民地下の1919年3月1日に起きた「3・1独立運動」や、上海での「大韓民国臨時政府」樹立から100年にあたる。支持率の低迷もあって、文政権が日本に譲歩することが難しい状況なのは確かだろう。

　日本政府は判決に対し、請求権協定に基づく協議を韓国に要請する、第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する、という段階的な措置を検討しているようだ。現状では韓国の協力は困難とみられる。

　政府、与党内には韓国人を対象とした査証（ビザ）の発給規制、関税引き上げを含む経済制裁などを求める強硬意見もある。もし実行に移した場合、韓国も対抗措置をとるのは必至で、日韓の対立は泥沼化を避けられまい。

　摩擦が激化しているとはいえ、朝鮮半島の安定やアジアの繁栄に向けて日韓の協力は不可欠だ。北朝鮮の非核化、拉致問題の解決などを巡っては米国を含めたより緊密な連携も求められている。

　国民感情が絡みがちな、不毛な対立をいくら続けても、何の利益ももたらさない。これ以上の泥沼化を避けるためには、安倍首相と文氏が冷静に胸襟を開いて話し合うことが鍵を握っていよう。

　安倍、文両氏は「未来志向の日韓関係」の構築に向けた基本姿勢では一致している。言葉だけにとどめずに、事態の打開へと双方が一歩を踏み出すべきときだ。


西日本新聞社説　

徴用工問題　感情的にならず対応策を

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡って、日韓関係が悪化の一途をたどっている。

　この問題では、原告側が判決に基づき新日鉄住金の資産差し押さえを申請し、認められた。日本企業が具体的な不利益を被る事態となっている。

　日韓両国は１９６５年の国交正常化に合わせ日韓請求権協定を締結した。協定では「両国および両国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府は、最高裁判決はこの協定に反して不当だと主張し、韓国側に善処を求めていた。

　こうした経緯から、文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で何らかの打開策を示すのではないかと注目されていた。しかし、文大統領の発言は日本側にとって期待外れに終わった。

　文大統領は、最高裁判決を尊重する考えを改めて示した上で「（元徴用工問題は）韓国政府がつくり出したものではない。過去の不幸な歴史のために生まれた問題だ」と位置付けた。さらに「日本の政治指導者らがたびたび政治争点化して、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と批判した。

　この当事者意識の薄さは遺憾であり、日本側に責任転嫁する姿勢もいただけない。確かに三権分立の原則に基づき行政のトップが司法判断を尊重するのは当然だが、その中で国際協定の相手国に支障が出ないよう調整するのは政権の義務である。

　この問題は本来、韓国政府が早期に対応策を練り、日本側に提示する責任がある。しかし、文大統領の１０日の会見を見る限り、韓国側の動きは鈍い。

　日本側としては、請求権協定に規定された紛争処理手続きに沿って対応を進めるのが適当だ。まずは２国間協議を韓国側に申し入れ、不調なら第三国を入れた仲裁委員会を設置し、解決策を協議すべきだ。さらには国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れていい。

　２国間の主張が食い違うのなら、第三国や国際機関の判断を仰ぐのは適切な手法である。韓国は協定に基づく協議やＩＣＪでの審理に応じるべきである。

　日韓関係を巡っては、慰安婦財団解散や自衛隊機へのレーダー照射など懸案が相次いでいる。韓国の政権内で、日本との関係を大事にすべきだとの認識が薄れているのではないか。

　ただ、日本側が感情的になって事態を悪化させるのは避けるべきだ。こういう局面では乱暴な対抗策や極端な強硬発言が幅を利かせがちだが、政府は日韓関係に関わる議論がいたずらに過激化するのを抑えつつ、粛々と対応策を進めるべきである。

＝2019/01/12付 西日本新聞朝刊＝

熊本日日／2019/2/15 10:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/853480/

沖縄県民投票／国民全体が考える機会に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票が１４日、告示された。「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢から県民の意思を問うもので、２４日に投開票される。

　辺野古移設に争点を絞った投票は、長く沖縄を翻弄［ほんろう］し続けてきた国策への県民の審判と言える。結果に法的拘束力はないが、示される民意に今度こそ政府はしっかりと向き合うべきだ。それとともに、沖縄の米軍基地負担問題について、国民全体が考える機会ともしたい。

　県民投票条例は昨年１０月に県議会で成立した。最も多くの票を得た選択肢が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。

　当初、選択肢は賛否の２択だったが、「正確な民意を推し量れない」などとして５市長が不参加を表明。結局、「どちらでもない」も加えた３択に条例を改正し、全県域での実施にこぎつけた。

　辺野古移設を巡っては、昨年９月の県知事選で反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票で当選し、民意は既に示されている。にもかかわらず、投票を実施するのは、その民意を誠実に受け止めず、工事を強行している政府の姿勢への重ねての問い掛けと言えるだろう。それとともにその問い掛けは、「本土」に住む私たちにも向けられている。

　沖縄では１９９６年にも日米地位協定見直しと米軍基地の整理・縮小を問う県民投票が実施された。投票資格者の過半数が協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」を投じたが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中している。

　普天間飛行場の返還、移設は、この前回投票の結果も受けて対応策として動きだしたものだが、「沖縄の基地負担軽減」を掲げながら結局、移設先は県内である。米軍基地負担は、日本全体の安全保障政策であるのに、一地方の問題として片付けられてきた。その積み重ねの上での今回の投票であることを理解し、国民全体が当事者として考えるべきだろう。

　普天間飛行場の早期返還のためという辺野古移設の前提も、埋め立て予定海域にある軟弱地盤に対応するための設計変更が浮上し、あやしくなっている。

　政府のこれまでの説明では、辺野古移設の総工費は３５００億円以上、埋め立ての工期は５年だった。だが、地盤改良工事が加わると、県の試算によると費用は２兆５５００億円、工期も施設完成までに１３年かかるという。投票の判断材料とするためにも、政府は工事の正確な情報を説明すべきだ。

　菅義偉官房長官は、１４日の会見で投票結果にかかわらず、移設を進める考えを示した。情報を公開せず民意にも耳を傾けない政府の姿勢は、まるで強権国家のようだ。日本の民主主義の在り方を考える上でも、県民投票が投げかけている問いは重い。






宮崎日日新聞社説(佐賀新聞とほぼ同じ)　2016年12月29日

佐川氏証人喚問

2018年3月28日
◆徹底解明へ詳細な検証必要◆

　学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。喚問は４時間余りに及び、佐川氏の改ざんへの関与、過去の国会答弁と国会や国民に隠されてきた交渉経緯などとの食い違いなどに質問が相次いだ。

　しかし、誰が何のために指示したか-など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。喚問後に８億円余りの値引きや文書の廃棄・改ざんを巡り背任、虚偽公文書作成などの容疑で告発を受け捜査している大阪地検から事情聴取されるのを強く意識したとみられる。

　一方で、安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。

正念場はこれからだ

　真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、昭恵夫人や佐川氏以外の財務省幹部の国会招致で多角的検証を行う必要がある。

　森友学園に売却された大阪府の国有地が８億円余り値引きされていたことが昨年２月に公になり、佐川氏は国有財産を管理する理財局のトップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると一斉に追及した。

　佐川氏は売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与を全否定し、外部からの問い合わせの記録はないと答弁。夫人についても「近畿財務局は小学校の話を全く承知していなかった」と述べ「適正取引」を強調した。

一部職員判断は疑問

　だが財務省が公開した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」との記述があり、「概算貸付料が高額で、何とかならないか」といった複数の政治家の問い合わせも記録されていた。売却契約に向けた価格交渉も音声データに収められている。

　喚問で佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」としたが、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。しかし本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。

　今月９日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。

佐賀新聞社説

日韓関係　首脳レベルで収拾主導を

1/11 5:15


　韓国の元徴用工訴訟を巡る新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定で、日韓関係は危機的な局面を迎えている。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、互いに一歩も譲らぬにらみ合いを続けている。これ以上、溝を広げないよう日韓首脳レベルが事態収拾を主導すべきだ。

　問題なのは、日韓双方とも非難の応酬に終始し、沈静化を図る努力を怠ってきたことだ。元徴用工訴訟では、新日鉄住金に賠償支払いの判決が韓国最高裁で確定してから２カ月以上、事態は事実上放置され、差し押さえ決定という深刻な段階を迎えてしまった。

　日本は１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の問題は「解決済み」として、協定の効力を主張。これに対し韓国は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならない」と人道的な側面で応酬する。法的解釈と人道問題としての解釈がかみ合わないのは当然だ。異なる解釈の着地点を見いだすのは容易ではないが、互いに引くに引けない状況を転換させる取り組みを日韓双方に求めたい。

　日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請、韓国政府も基本的に応じる構えとされる。この協議を糸口に事態収拾の流れを定着させるべきだろう。ここで重要なのは、日韓両首脳が両国関係を修復する重要性を確認し合うことだ。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は年頭の定例会見で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と述べた。大統領という立場でこうした言及は適切だろうか。政府間協議の行方にも冷や水を浴びせかねない。政治的な争点にせず、冷静な対応を模索する政府間協議なのだ。

　文大統領はさらに、元徴用工訴訟が朴槿恵（パククネ）前政権下で引き延ばしされた事件の捜査が進行中であることを理由に「対応には時間がかかる」との認識まで示した。訴訟遅延工作は韓国の国内問題であり、日本も対応のしようがない。

　外交的な溝が深まる一方の緊急事態に、国内問題を絡ませる姿勢は不適切ではないだろうか。政府間協議で打開の糸口を探ろうとする外交当局者にも、失望感を与えかねない。

　そもそも、元徴用工訴訟は、朴前政権時代に日本企業への賠償支払い命令は避けられないと予測されていた。政権をまたいで外交的対応策を準備してこなかったツケが今日回ってきている側面があるのだ。「時間がかかる」とする文大統領の言及は無責任とのそしりを免れ得ず残念だ。

　日本としては、韓国への感情的な批判は抑制しながら、粘り強く着地点を模索する立場で一貫することが欠かせない。同時に、日韓両首脳が強調する「未来志向」の関係構築に、このままではプラスになることは何もないという認識を共有する説得作業が必要だろう。そのためには、両首脳間の意思疎通を強化することが求められる。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭から中国を訪問、習近平国家主席と首脳会談を行い、非核化への立場を共有した。米中の貿易摩擦も沈静化を図る方向で協議が進んでいる。朝鮮半島を囲む関係国間で秩序再編のうねりが起き始めているときに、「未来志向」に踏み込めない日韓関係は異質だ。時代状況を見据える政治的決断を求めたい。（共同通信・磐村和哉）

(南日本新聞社説 )
[県民投票告示] 国民全体で沖縄に目を
( 2/14 付 )
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票は２４日の投開票へ向け、きょう告示される。

　県の意に反して国が工事を強行する中、県民が移設に対して意思表示する機会である。法的拘束力はないが、政府は投票結果を厳粛に受け止める必要がある。

　投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で行われる。条例は最多となった選択肢が投票資格者の４分の１に達すれば、知事に結果を尊重する義務を課すと規定。結果を首相や米大統領に通知することも定めている。

　当初設定した賛否の二者択一に曖昧な選択肢が加わり、焦点がぼやけた印象は否めない。

　だが、これで「２択では多様な民意を推し量るのは難しい」として不参加を表明していた５市長が参加に転じ、全県民の意思を問うことができるようになったことは評価したい。

　辺野古移設を巡っては、２０１４年の知事選で移設反対を訴えた翁長雄志氏が当選、同氏の死去に伴う昨秋の知事選では遺志を引き継いだ玉城デニー氏が過去最多の得票で当選し、既に民意が示されている。

　改めて県民の意思を問うのは、辺野古移設の一点に絞った民意を明確化することで、国に移設断念を迫る狙いがあるからだ。
　
ただ、３択になったことで投票の行方は不透明となり、玉城知事にとって移設阻止の有効打となるかどうかは見通せない。

　政府は昨年１２月に辺野古沿岸部での埋め立て工事に着手し、投票結果にかかわらず工事を進める構えを崩していない。
　根底には「安全保障政策は政府の専権事項」という考え方がある。しかし、民意を顧みずに民主主義国家と言えるのか。問われるのは政府の姿勢である。

　政府は、日本の安保政策上の観点から抑止力の維持を辺野古移設の理由に挙げている。

　日本全体の安保政策のために辺野古移設が必要だとするのなら、その是非は全国民で考えるべき問題ではないか。

　鹿児島県にとっても、在日米軍を巡る問題はよそごとではない。

　西之表市の馬毛島は米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が検討されている。岩国基地（山口県岩国市）に移駐した在日米軍給油機部隊は、訓練のローテーション展開先として鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用することになっている。

　沖縄県民投票を、国民一人一人が安保問題の当事者として考える機会としたい。

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＜琉球新報社説＞

＜社説＞佐川氏証人喚問　幕引きは許されない

2018年3月29日 06:00

　森友学園問題を巡る決裁文書改ざんで、証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定した。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は証言拒否を繰り返した。

　疑惑は晴れるどころかさらに深まった。

　議院証言法は刑事訴追の恐れがある場合、証言を拒否できる。だが５６回にわたって証言を拒否するのは異常だ。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と頭を下げて謝罪した。それなら誠実に経緯を証言すべきだった。

　証人喚問の限界を露呈した形だが、これで幕引きにするのは許されない。決裁文書を改ざんし、国会に提出した行為は、民主主義を根底から否定する。国家、国民への背信である。

　ロッキード事件やリクルート事件のように国会内に調査特別委員会を設置して真相を徹底究明するよう求める。

　佐川氏は国有地売却の経緯について「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。ではなぜ決裁文書から安倍昭恵首相夫人の名前を削除したのか。そう問われても証言を拒んだ。

　佐川氏の主張は首相答弁と矛盾している。安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任したことに関し「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して学園側に協力したことを認める内容だ。昭恵氏の証人喚問が必要だ。

　公文書の改ざんの事実について認めたが「（官邸から）指示も協議も相談もない」とし、「理財局で行った」と語った。改ざん前の文
書に記載されていた「本件の特殊性」は、官邸や政治家の関与の意味ではないと強調した。

　ではなぜ改ざんしたのか。佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定する。説明が不自然だ。

　学園との交渉記録を破棄したとの昨年２月の国会答弁について「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」と釈明した。「破棄」と「確認」は全く違う。国会で虚偽答弁をしたことになる。

　証人喚問について、石破茂自民党元幹事長が「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語るなど与党内からも疑問の声が上がっている。

　しかし政府、与党は「国会での解明は終わった」（自民党幹部）として、森友問題の幕引きを図ろうとしている。行政中枢が不正を犯しているというのに、国会は自浄作用が働かないのか。

　安倍首相は「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べたはずだ。最終責任は首相にある。


沖縄タイムス社説　

社説［佐川氏証人喚問］疑惑がさらに深まった

2018年3月28日 07:17
　安倍晋三首相夫妻らの関与はきっぱり否定しながら、自身の関与については何一つ明らかにしなかった。国民の疑問に答える場だったにもかかわらず、疑惑は一層深まった。

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問がきのう衆参両院で行われた。

　質問は改ざんの動機や経緯、指示の有無などに集中。にもかかわらず佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」を繰り返した。

　誰が、何のためにという核心部分だけでなく、改ざん前の文書に目を通した時期などについても証言を避けたのだ。

　喚問後に、森友問題を捜査している大阪地検特捜部から事情聴取されるのを意識してのことだろう。

　議院証言法４条は「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは証言等を拒むことができる」と規定している。

　権利とはいえ、改ざん前の文書に首相夫人、昭恵氏の名前があったことの印象を聞いた質問にも口を閉ざしたのは、議院証言法の拡大解釈ではないか。

　「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と深く頭を下げる場面もあったが、５０回以上に及ぶ証言拒否は自己保身としか映らず、真相解明を求める国民の期待を裏切った。

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　文書改ざんについて佐川氏は「財務省理財局の中で行った」と述べ、安倍首相や官邸側からの指示をきっぱり否定した。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁の影響も「ない」と答えている。政治家の関与を否定する政府と歩調を合わせた格好だ。

　それではなぜ、１４種類もの決裁文書が「森友優遇」をうかがわせる表現に書き換えられ、昭恵氏や政治家に関わる記述が消されたのか。国有地の大幅値引きという土地取引そのものの疑念も解明されていない。

　核心部分を語らなかった佐川氏の証言を、そのまま受け入れるのは難しい。全容解明どころか闇の深さを感じさせる証人喚問だった。

　佐川氏の喚問が不発に終わった以上、真相解明には森友学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏や夫人付政府職員、財務省幹部の国会招致が不可欠だ。

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　佐川氏の証人喚問で自民党の中にはケリがついたという空気があるが、それは違う。疑惑は晴れるどころか深まっており、追及の手を緩めるわけにはいかない。

　報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落しているのは、改ざんに対する国民の不満の表れである。

　職員への聞き取りなどを進める財務省の「身内」の調査には限界があり、中立・公正かつ客観的な調査が求められている。

　国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、真相究明を図る必要がある。