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平成31年ミニコラム

■平成31年1月8日 韓国に迎合してゴールを動かす東京新聞
過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。
 

日韓摩擦 冷静な対話で沈静化を
信濃毎日新聞社説(1月9日)

 日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

 日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

 安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れているとみられる。

 新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

 安倍首相は「国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べている。植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

 過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

 差し押さえにICJ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

 レーダー照射問題も出口が見えないままだ。日本政府が“証拠”の動画を公開したのに対抗して、韓国政府も年明け4日に動画を公開した。「日本はこの問題を政治的に利用するな」との字幕で締めくくっている。

 韓国内には、日本政府が安倍首相の指示で動画を公開したとされていることへの反発が強いようだ。韓国メディアは「感情的対立」「泥沼化」といった言葉を使って問題を報じている。

 日本と韓国は敵対する関係にはないはずだ。時に行き違いがあっても、政府間、防衛当局者間の対話で処理すべきだ。

 これまでの経緯を見ていると、売り言葉に買い言葉。不毛、不要な対立を招いている印象が強い。

 こういう時こそ首脳の器量が問われる。懐深い対応を安倍首相と文在寅大統領に求める。

 日本を訪ねる韓国人は年間700万人を超す。国民7人のうち1人が日本を旅行している計算になる。日韓の間には既に国民レベルの太い流れがある。摩擦を克服できないはずがない。

(1月9日)
朝日の社説をさらに左に煮詰めると、↑の社説になる。信濃毎日新聞は、名うてのサヨク新聞であり、そのために、このように左派色が強い意見が出てくる。

その内容は、一方的に韓国が悪いのではなく、日本にも反省点は多々あるのであるから、互いに話し合うべきだ、という点において、おおむね朝日新聞社説と同じではあるが、同紙がさらに踏み込んでいる点がある。

過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。

これは要するにもう、昭和40年の日韓基本条約の否定である。前コラムでも指摘したように、これは、左右様々な意見の違いを棚上げにした、日本側が譲歩に譲歩を重ねた結果である。

東京新聞は、そうした先人の努力の結晶をも、韓国の肩を持ちたいがために、無にして構わない、というわけだ。

いっかな朝日新聞も、さすがに日韓基本条約に手を付けろ、とまでは言っていない。ゴールはゴールで、そこだけはさすがに動かそうとはせず、その周辺でぐるぐる回っているに過ぎない。

東京新聞は、ゴールそのものを韓国寄りに持っていこうとしているのだ。韓国サマのために。

あらためてこの新聞の酷さが理解されよう。



■平成31年1月10日 こちらは、感情、ですか

「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名

1/7(月) 10:10配信

ブライアン・メイさんのTwitter

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。「緊急!! 緊急!!」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。

【もう見られない?】辺野古の海、神秘的な水中世界

 ブライアンさんのアカウントのフォロワーは83万7千人。辺野古沿岸部などの現場では7日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。

 署名は辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。7日午前9時半現在で18万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。

この手の署名でもっとも手っ取り早いのは、有名人を取り込むこと。これは昔からのセオリー。

かつてフィリピンのキリスト教国化成功した秘訣は、支配階級をキリスト教化したことであった。上がなびけば下は同時に自然になびく。

日本の暑い夏から背広とネクタイが減ったのは、小泉元首相が音頭を取り、それがまたかっこよかったから。いくら首相が音頭をとっても、かつての大平首相の半そで背広のようにカッコ悪くては、ダメ。

今日本でリバイバル中のクイーンのメンバーや、ローラのような、有名人で好感度の人が署名をすれば、だから、つられて署名する人たちが多数出てくるので、”彼ら”としては、それを計算しているのだろう。

こうした現象は、 古今東西、普遍的・不変的なことだから、”彼ら”がそうした作戦を行うのは、致し方ないことだとは思う。ただ、ブライアン・メイ氏が署名した理由が問題である。

記事によれば、彼が署名をしたのは、「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」というだけの理由だけらしい。彼はおそらく、その政治的背景は知らないだろうし、沖縄が開発によって、これまでに自然環境が破壊されてきたことも、知らないだろう。

サヨクの知恵物が、基地による環境破壊の一点だけを彼に吹き込んで、電子署名をさせたのだろう。

サヨクのこうしたやり方は非常に危険であり、ブライアン・メイは騙されても、私たちは騙されないようにしなければならない



■平成30年3月28日 木村草太は本当はバカ

辺野古移設、示せぬ民意3割 4市が拒否 沖縄県民投票、告示まで1カ月

1/14(月) 7:00配信

沖縄県民投票 実施拒否や対応中の自治体

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

 「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城(たまき)デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

 学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。若い世代が中心となって2カ月間で法定要件を超える約9万人分の署名を集め、昨年10月に県議会で県民投票条例が成立した。

 条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

 5市の有権者数(昨12月1日現在)は約36万7000人で、県全体(約116万人)の約32%に当たる。

 県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した4市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。4市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫(くわえさちお)市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

 こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の2択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

 投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん(55)は7日、約30人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

 ◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を4市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

 木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。

もともとこの県民投票という事象自体に無理があった、ということ。

読売新聞など、保守系のマスコミは「県民を分断しかねない」として、もともと反対していた。逆に、朝日・毎日といった左派系新聞は賛成で、本来は当然行うべき事象なのだが、保守系が横やりを入れている、という見方だ。

この県民投票で思い出したのが、かつて村山内閣の時に出された”村山談話”である。当時の村山首相は、こうした談話を発表し、日本が謝罪をすることで、中韓とより良い関係が作れる、と考えた。

ところが、そもそもが妥協の産物であった自社連立政権でこのような無理なシロモノを作ってしまったおかげで、それまでは何とかごまかしてきた党内対立のパンドラの箱を開けてしまった。この談話に反対する議員が続出、中途半端での談話発表は、中韓との外交的改善どころか、逆効果となり、かえって両国の日本への不信感を拡大してしまった。

このことを細谷雄一氏は、その著書「歴史認識とは何か」で、次のように述べている。

歴史認識問題を外交問題化しないことこそが、それまでの日中間、日韓間での二国関係を維持するための政治的叡智としてしばしば意識されてきた。それにも関わらず、村山政権で善意から和解を求めて自らの歴史認識を明らかにした結果、むしろこの問題が外交問題化してしまい、関係悪化に道を開いてしまった。(同書p28~9;下線引用者)

おそらくは、県民投票に積極的な人たちのほとんどには、少なくとも悪意はない、と思う(上層部の一部にはある)。このような投票を通して、県民の意思をはっきりさせ、県知事選結果とともに、辺野古移設反対の弾みにしよう、と思っていたのだろう。

中韓に謝罪をすることが日本にプラスになると考えていた人たちと同じく、県民投票をすることが、沖縄の未来にプラスになる、と思っているのだろう。

だが”村山談話”と同じく、この手の、賛成・反対が鋭く対立し、互いに絶対に妥協しないようなイシューにおいては、こうした一方的な強硬策は、結局は逆効果をもたらすことになる。それは、反対者がまた、強硬にならざるを得なくなるから。

現在の沖縄では、確かに、多数決なら、辺野古移設には反対の人の方が多いだろう(だからこそ、玉城デニーが知事に当選したわけなのだが)。しかし、辺野古移設が頓挫すれば、普天間基地が固定化されるのだからやむを得ず辺野古移設をすべきだ、という強硬な意見もまた、多いのだ。

県民投票が実施されれば、自分たちが負けることが明らかだからこそ、また強く反対せざるを得ないのである。

結局、かねてから読売新聞が指摘してきたごとく、このような投票を行うことで、これまで曖昧にされていた自治体、県民の意思が炙り出されてしまい、ひいてはそれが、県民の分断につながる。県民投票は、照らさなくてもいい強烈な光なのである。

左派は「保守による妨害」と言うが、その保守系議員を選んだのもまた、”民意”なのである。県民投票反対は、決して、保守の盲動なのではなく、それもまた”辺野古移設反対”とまったく対等な”民意”なのである。それを忘れてはいけない。

P.S.)
もとをただせば、辺野古移設の目的は、普天間基地の危険性を取り除くことだった。沖縄県民も、常識ある人間なら、「他に選択肢がない」という前提がつけられれば、辺野古移設には賛成をする、、というか、せざるを得ないはずである。辺野古移設に反対をするということは、イコール普天間基地の固定化ということなのだから。

本来、玉城知事は、県民投票を行うのであれば、(あるのであれば)「他の選択肢」を予め示しておくべきだった。「国外」か「県外」か、そしてその成算はどの程度あるのか、そもそも可能なのか。それを徹底的に討論しておかねばならなかった。

そのようなきちんとした対策をせず、一部の自治体が反対してでも県民投票を強硬するようでは、「土砂投入を強硬におこなった」政府を批判できまい。

<木村草太氏について>
もともと県民投票には賛成の論調であった毎日新聞の記事なので、自社の意見を補うものとして、同意見の、若手のホープ木村草太氏を登場させている。しかし、木村氏のこの意見は、およそ憲法の専門家にしては、こじつけのようにしか、見えない。

木村氏は、まさに「保守の盲動が」住民の投票権を侵害するのは、法の下の平等を侵す、というが、そもそも、県民投票に反対する市町村議会、首長は、前述のごとく、住民から選ばれた人たちなのである。ゆえに、彼らの意思は住民の意思、と言える。

それは、県民から選ばれた玉城知事と同じである。現在の地方自治法では、県と市町村は対等、ということになっているのだから、その意思が気にくわないからといって、県が市長村の意思を抑え込むことはできない。それこそが、左派が嫌う、権力の乱用ではないか。

木村氏は、「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される」というが、気に入らない議決は、無視してもよい、ということなのだろう。これが今売り出し中の憲法学者だというのだから、あきれる。もっとも、憲法学者は、今でも自衛隊が意見だと思っているらしいから、そのraison d’etreも疑うが、それを自社の意見の補強に使おうとするマスコミも、あくどいな。




■平成31年1月14日 防衛”省”で本当によかった

防衛省が韓国に抗議=合意反し協議内容公表―レーダー問題

1/16(水) 19:12配信

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が14日に開いた協議に関し、防衛省は16日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。

 公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。16日の自民党会合で防衛省が明らかにした。

 防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について(日本側が)うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。 

【関連記事】
記事内容とは関係ないことですが・・・

日本には長らく、防衛省はなかった、あったのは、防衛”庁”である。

実は、防衛省より一足早く”省化”した省庁がある。そう、環境省である。

環境省はもともとは環境”庁”だった。その発足は、1971年である。日本で公害問題が広汎に起こり、当初は腰が重かった政府が、やっとその重い腰を上げてできた”庁”であった。環境ブームに乗った、といってよい。

環境問題はしかし、環境庁ができたころがピークだった。環境庁ができたから環境問題が解決していった面も否定はできないかもしれないが、さあこれから、というよりは、やっと先が見えた、段階での設置であった。

こうした状況であったにもかかわらず、2001年の省庁再編の折りに、どさくさにまぎれて”省化”してしまった。

2001年当時は、環境庁の生みの親であった公害問題はとうに終結しており、したがって環境庁のするべき仕事は減っていたはずであり、少なくとも、”省化”などする必要はなかった。

しかしちょうどその頃、環境ホルモン問題が起こった。環境庁は、それを利用して、さらには省庁再編ブームを利用して、ちゃっかり”省化”を果たしたのである(ちなみに、現在、環境ホルモンを問題にする人はほとんどいない。あれは環境”省化”のために作られた罠だったのか、と勘繰りたくなる)。

当時私は、不思議でならなかった。なぜ日本は、防衛庁を見捨てて、環境庁を環境省にしたのか、と。どうみたって、いくら環境ホルモン問題があったとはいえ、国家にとっての優先順位は、国防>環境だろう。環境庁を廃止しろとは言わないが、どちらを先に”省化”するのならば、それは明らかだろう。

私には詳細はわからないが、当時の内閣があまり防衛問題に熱心ではなかったことは間違いない。自社連立内閣から数年しか経っておらず、日本全体もまた、今から思えば、非常に左に寄っていた時代でもあった。

しかし、2007年、第一次安倍内閣は、日本にとっては当然せねばならないことをやってくれた。防衛庁の”省化”である。日本に、防衛省が出現した。

防衛庁長官は、防衛大臣になった。第一次安倍内閣は1年内閣のきっかけとなり、非常に評判が悪かったが、実は、このような画期的なことをやっていたのだ。

今、韓国のこのような不当な活動がなされている時、抗議をする相手が”省”と”庁”では大違いであろう。ただでさえ、日本のことなど無視しがちなかの国なのだ。1Agency(庁)が抗議したところで屁の河童だろうが、さすがにMinistry(省)からの抗議ではまったく無視するわけにもいくまい。何せ、序列を重んじる国なわけだから。

何気ないことかもしれないが、記事に踊る”防衛省”の文字を見る時、「安倍さん、よくぞ防衛庁を 防衛省にしていてくれましたね!」と思わず、お礼を言いたくなってしまった。


■平成31年1月15日 稀勢の里と辺野古移設、再生可能エネルギー
稀勢の里がついに引退した。

私はずっと以前から、稀勢の里はもう横綱を張るのは無理だ、と思っていた。素人目から見ても、身体に張りがないし、動きがあまりにぎこちなかった。

だが、多くの人は、稀勢の里はまだ頑張れる、と言っていた。先場所、あの体たらくだったのに、”専門家”集団であるはずの横審は、9人全委員の満場一致で「激励」を決議した。

シロウトの私は、目を疑った。それはもう、無謀としか、思えなかった。なぜ横審ともあろうところが、あのような希望的観測しかしないのか、横綱の権威はどうなるのか、と訝った。

横審の期待はやはり結局裏切られ、稀勢の里はまったくいいところがなく、引退に追い込まれた。私は、稀勢の里を出場させ続けた横審の責任は大きいと思う。

おそらくは本当は、稀勢の里自身も、横審も、わかっていたのではないか。こうなることを。

しかし、久々の日本人横綱誕生、とのことで、「少しでも稀勢の里には長く活躍してほしい」という世間からの声が無視できなくなってしまった。

よく覚えているが、稀勢の里が30歳で横綱昇進した時、杉山邦博元NHKアナは、テレビで「とにかく5年は頑張ってもらわないと・・・」と言っていた。

あまりにも世間からの期待が大きく、本人が実力以上に評価されてしまった結果、引くに引けなくなってしまったのかもしれない。


●稀勢の里と辺野古移設問題、再生エネ
稀勢の里を見ていると、私はどうしても、辺野古移設問題や再生可能エネルギーを思い出してしまう。共通しているのは、”あらまほしき結末”を願うあまりの、あまりにもひどいご都合主義である。

どうしても稀勢の里に横綱にいてもらいたい、というあまりに強い願望は、どうあっても辺野古への基地移設(ちなみに彼らは”基地建設”と言う)を受け入れたくない人たちの願望、あるいは、どうしても再生エネを推進したい人たちの願望に通じる。彼らの願いどおりになることは、稀勢の里が横綱を続けるのと同様、きわめて困難、というか、不可能であるのに。

辺野古移設に関しては、要は、では普天間基地をなくすためには、どうすればいいのか、ということなのである。日本人横綱を維持するためには、本来その実力がなくなった稀勢の里に頑張ってもらうしかなかったのと同様、米国が政策を変えて沖縄から撤退することを期待するしかない。それは100%あり得ないことなのに、それを期待する。

再生エネに関しては、要は大規模蓄電が実用化できるのか、に尽きる。それができない限り、いつまでも火力発電におんぶに抱っこの状態が続く。個人レベルでは蓄電池利用が可能になったとしても、システム全体でオフグリッドでの電力供給がペイするのか、ということだ。実力を失った稀勢の里に日本人横綱維持を期待するのと同様、できない蓄電池技術に期待しているわけだ。


●期待は裏切られ続けてきた
残念ながら、世の中は、こうした「あらまほしき結末」に期待を持つ人があまりにも多い。稀勢の里に関しては、ここまで連敗が続いたにも関わらず、いまだに「少し休んでまた再起して欲しかった」だの、「ひとつでも白星が出ればそれをきっかけに横綱相撲が戻る」などと言っている人がいる。

辺野古移設問題にしても、再生エネにしても、「辺野古以外の移設先は必ずある」だの、「大規模蓄電池は将来必ず実用化する」だのと言っている人がいる。

私の知る限り、こうした”あらまほしき結末”が実際に実現されたことは、残念ながら、ない。

私は医師だから、たとえば、世間が「奇跡の回復!」などと言っても信じないが、実際、そうなったためしはない。小林麻央さんの時でも、「奇跡の回復」を信じる意見がずいぶんあったが、残念ながら結果は、予想通りにしかならなかった。

かつて’70年代頃までには夢があった。がんは治ると信じられていた。核融合とまではいかなくても、核燃料サイクルは実用化されると信じられていた。地震は予知できるようになる、と信じられていた。脳性まひは治せる、と思われていた。人は火星に行ける、と信じられていた。宇宙旅行がに日常化する、と信じられていた。

’70年代の「あらまほしき結末」は、今ではすべて不可能であることが実証されている(火星は旅行はいまだに信じている人がいるようだが)。人類は無限に万能ではないのである。

最近、長崎新幹線で、FGTの技術が断念された。実現のためにはどうあっても必要な技術であっただけに、この断念の悪影響は大きく、佐賀県の同意がない場合、リレー方式が続くことになる(平成30年10月25日当ミニコラム参照)。新幹線の時間短縮効果は、ほとんど見込めず、かえって従来線沿いの自治体の過疎化が加速化される結果となるだろう。

このように、”あらまほしき結末”に過度の期待を持つのは、危険である。確かに夢がないと言えばそうであるが、それでも無謀な夢を見て、それを実現させようとする具は避けたいものである。




■平成31年1月19日 ボトルネックはやはり蓄電池
EVタクシー乗り場、いつも閑古鳥 JR大阪駅
1/19(土) 12:34配信

毎日新聞

閑散としたエコタクシー専用乗り場=大阪市北区で2018年12月27日、梅田麻衣子撮影

 JR大阪駅(大阪市北区)に8年前、全国の駅で初めてできたエコタクシーの専用乗り場が苦境に立たされている。乗り入れを認められた電気自動車(EV)のタクシーが、激減したためだ。1日40万人以上が利用する西日本最大のターミナル駅に直結する好立地だが、乗り場はいつも閑古鳥が鳴いている。運営するJR西日本は「根本的な解決策を考えなくては」と頭を抱えている。

 専用乗り場(広さ約700平方メートル)は2011年5月、リニューアルした駅北側のノースゲートビル2階西端に新設された。環境への配慮を掲げるJR西はEVに加え、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車(HV)のタクシーに乗り入れを限定。約30分で「満タン」になる急速充電器も備え付けた。

 だが、EVは冷暖房を使うと走行距離が短くなるため、営業中に電池切れで動かなくなるトラブルなどが相次ぎ、開業当初に乗り入れ登録したEV38台は現在、4台にまで激減。全国的にも減少傾向にある。乗り場の利用者もほとんどおらず、HV(登録54台)も乗り入れを敬遠する悪循環に陥っている。

 JR西などの調査では、近年の1日当たりの乗客は約50組。駅の南側の地上にあるタクシー乗り場の利用は1100組近くに及び、5%にも満たない状況だ。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、大阪府内の加盟社は11年3月時点で計49台のEVを所有していたが、昨年3月は計6台。EVの運転歴がある50代の男性ドライバーは「冬場は節電のため、暖房を切って凍えて客待ちするのは当たり前。売り上げも上がらず、各社ともEVの導入をやめた」と明かす。

 「1階の方が乗れますよ」。昨年暮れ、待機車がない専用乗り場に来た男性客に、常駐の男性警備員が声を掛けた。警備員は約10台分の待機レーンを見つめ、「空なんて珍しくないよ」と苦笑いした。

 JR西は乗り場の活性化を模索するが、客足は伸びない。担当者は「当初はEVタクシーの普及を見込んでいたが、ここまで減るとは思わなかった。『エコ推進』の旗は降ろしたくないが、特効薬もない」と困惑している。【柴山雄太】

昨年9月、北海道の地震でブラックアウトが起きた時に、日ごろは人々が普段は意識的にその不便さを押しのけていた事態が明るみになった。そう、スマホの充電の問題である。

スマホが普及し始めた頃、私はこのような”不完全な”電子機器が、なぜ世に普及していくのか、不思議で仕方がなかった。それは充電の問題である。

それまで使っていたガラケーでは、少なくともこのようなことはなかった。一度充電すれば、数日間はもっていた。スマホは、ガラケーと比べればはるかに電力を食うために、このようになったのだろう。

つまり、充電池の技術だけが取り残されたのである。これだけの機能が満載なのだから、電池の問題は少し目をつぶってくれ、といった感じだったのだ。

それでも、現代社会では当たり前の、いつでもどこでも電源を得られる限りは、あまり問題はなかった。取りあえずは、ずっと充電器に指しておけば自然に充電されたからである。

当たり前のインフラが崩れた時、スマホの欠点が一気に噴き出した。当たり前だが、電池切れになれば、それは、紙切れ以下の価値しかなくなる。

結局、北海道のブラックアウトは、電源におけるスマホの欠陥を、改めて晒しだしたのである。

スマホならそれでも、電力のインフラさえしっかりしていれば、さほど充電の問題はないだろう。しかし、同じく充電池・蓄電池が問題になるような、ことEVや再生エネとなると、この問題は絶対に避けて通れないことになる。

ガソリン車よりは時間がかかるにしても、ガソリンスタンド並みにいつでもどこでも数分以内に充電できて、あるいは一晩かかっても自宅の太陽光パネルで発電した電力を使って充電できて、航続距離がガソリン車と変わらなければ、おそらくはEVは一気に普及するだろう。

太陽光発電でも、蓄電池との組み合わせても、家庭での発電コストが電気代を下回れば、日本の電力システムには革命が起こるだろう。電力会社が販売する対象は産業用に限られ、家庭用電源はオフグリッドが当たり前の世界が来る。本当の意味での再生エネが、一気に普及するだろう。

一にも二にも、それは蓄電池の性能にかかっている。

スマホはこの問題を残して、見切り発車的に製品化されたが、充電にはさほどの不便はなかったため、その利便性がゆえに、爆発的に普及をした。しかし、EVや再生エネとなると、そう簡単にはいかない、というのが、まさにこの記事の教え、であろう。

蓄電池・充電池に関しては、今後、よほどのブレイクスルー的技術が現れない限り、たとえば、EVでの、スマホのような爆発的普及は不可能であろう。

そしてそのような技術が開発されれば、まずはスマホに応用されると思う。言い換えれば、スマホの充電池が今のような状況である限り、いまだ充電池・蓄電池の世界は従来技術のまま、ということになる。

要するに、こうした技術のブレイクスルーがなければ、EVも再生エネも頭打ち状態が続かざるを得ない、ということ。

EVの場合は、結局はシェア数%程度の状態が続いていくことになる。いつまでも市場の主力はガソリン車。ガソリン価格がとんでもなく上がらない限り、この状態が続くだろう。もっともそうなれば、原発を忌避して、火力発電ばかりに頼っているどこかの国などは、国自体がぶっ飛ぶだろうが。

再生エネも、究極的には、上記の蓄電パリティが確立されない限り(産業用の蓄電は不可能)は、ドイツの現状のように、その伸びが止まり、買取価格が高かった時代に参入した業者らが徐々に撤退して、数十年後には、そのシェアは今よりも下がっていることだろう。


■平成31年1月20日 謝ってはいけない問題に謝る人たち

秋田、インフル感染死者4人に 羽後町の特養ホーム

1/20(日) 11:54配信

共同通信

特別養護老人ホームでインフルエンザに感染した入所者が死亡した問題で、謝罪する安藤豊町長(右から2人目)ら=20日午後、秋田県羽後町

 秋田県羽後町の特別養護老人ホームでインフルエンザの集団感染が発生し入所者3人が死亡した問題で、秋田県は20日、新たに入所者1人が死亡したと明らかにした。一連の集団感染による死者は4人となった。

 県によると、羽後町の特養ホーム「松喬苑」で入所者の90代女性がインフルエンザと診断され、19日に肺炎で死亡した。同施設では今月、インフルエンザに罹患した入所者の80代の男女3人が相次いで死亡している。

私が嘱託医をしている特養からよく、「入所者の間にインフルエンザが広まらないようにしてほしい」という依頼が来る。私は、そうした依頼に対しては、「そういうことは不可能です。感染予防対策としてできるだけのこと、するべきことをしていればそれでよい。それでインフルエンザ患者が蔓延しても、それは不可抗力である」と話している。

こうしたことから言えば、この特養でのインフルエンザ蔓延そして死者が出たことにより、町長らが謝罪をすることは、まったくナンセンス、ということになる。

謝罪が必要なのは、故意または重過失、少なくとも一定以上の過失があった場合に限られる。言い換えれば、不可抗力案件で、結果が非常に悪かったとしても、謝ってはいけない。

特養でインフルエンザが蔓延し、死者が出た場合、問題なのは、結果ではなく、経過である。

たとえば、しかるべき感染予防対策をしておらず、このような事態になった場合には、たとえそれが蔓延の原因ではなかったとしても(それが証明されない限りは)、 不可抗力案件とはならず、謝罪が必要になることもある。

逆に、きちんとした感染予防対策をしており、マスコミからそれを指摘されてもきちんとその内容を説明できるような状況ならば、要は不可抗力をきちんと証明できるのであれば、前述のごとく、このように謝ってはいけない。

町長らはそのようなことはわからず、とにかく結果責任を取る必要があると考えて、マスコミの前で謝罪をしたのであろうが、こういう謝罪は、世間の誤解を招くので、厳に慎んでもらいたい。

新聞記事にするにしても、読者を納得させるためには、案件における過失の証明が必要なのである。これこれこういうことで、誰が見ても感染予防対策が不十分で、あるいはマニュアル通りにそれがなされていなかった、その結果、インフルエンザが蔓延し、死者を出すに至ったと考えざるを得ない、とまで書かれていれば、当事者の謝罪もまた、やむを得ないこととして、世間の理解を得ようが、単に結果だけをとらえて、謝罪の記事を書いたところで、特に関係者にとっては、迷惑なだけだろう。

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平成31年ミニコラム