| ■平成３1年1月８日 韓国に迎合してゴールを動かす東京新聞
過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。
その内容は、一方的に韓国が悪いのではなく、日本にも反省点は多々あるのであるから、互いに話し合うべきだ、という点において、おおむね朝日新聞社説と同じではあるが、同紙がさらに踏み込んでいる点がある。 過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。 これは要するにもう、昭和４０年の日韓基本条約の否定である。前コラムでも指摘したように、これは、左右様々な意見の違いを棚上げにした、日本側が譲歩に譲歩を重ねた結果である。 東京新聞は、そうした先人の努力の結晶をも、韓国の肩を持ちたいがために、無にして構わない、というわけだ。 いっかな朝日新聞も、さすがに日韓基本条約に手を付けろ、とまでは言っていない。ゴールはゴールで、そこだけはさすがに動かそうとはせず、その周辺でぐるぐる回っているに過ぎない。 東京新聞は、ゴールそのものを韓国寄りに持っていこうとしているのだ。韓国サマのために。 あらためてこの新聞の酷さが理解されよう。 | |
■平成３１年１月１０日 こちらは、感情、ですか
かつてフィリピンのキリスト教国化成功した秘訣は、支配階級をキリスト教化したことであった。上がなびけば下は同時に自然になびく。 日本の暑い夏から背広とネクタイが減ったのは、小泉元首相が音頭を取り、それがまたかっこよかったから。いくら首相が音頭をとっても、かつての大平首相の半そで背広のようにカッコ悪くては、ダメ。 今日本でリバイバル中のクイーンのメンバーや、ローラのような、有名人で好感度の人が署名をすれば、だから、つられて署名する人たちが多数出てくるので、”彼ら”としては、それを計算しているのだろう。 こうした現象は、 古今東西、普遍的・不変的なことだから、”彼ら”がそうした作戦を行うのは、致し方ないことだとは思う。ただ、ブライアン・メイ氏が署名した理由が問題である。 記事によれば、彼が署名をしたのは、「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」というだけの理由だけらしい。彼はおそらく、その政治的背景は知らないだろうし、沖縄が開発によって、これまでに自然環境が破壊されてきたことも、知らないだろう。 サヨクの知恵物が、基地による環境破壊の一点だけを彼に吹き込んで、電子署名をさせたのだろう。 サヨクのこうしたやり方は非常に危険であり、ブライアン・メイは騙されても、私たちは騙されないようにしなければならない | |
■平成３０年３月２８日 木村草太は本当はバカ
読売新聞など、保守系のマスコミは「県民を分断しかねない」として、もともと反対していた。逆に、朝日・毎日といった左派系新聞は賛成で、本来は当然行うべき事象なのだが、保守系が横やりを入れている、という見方だ。 この県民投票で思い出したのが、かつて村山内閣の時に出された”村山談話”である。当時の村山首相は、こうした談話を発表し、日本が謝罪をすることで、中韓とより良い関係が作れる、と考えた。 ところが、そもそもが妥協の産物であった自社連立政権でこのような無理なシロモノを作ってしまったおかげで、それまでは何とかごまかしてきた党内対立のパンドラの箱を開けてしまった。この談話に反対する議員が続出、中途半端での談話発表は、中韓との外交的改善どころか、逆効果となり、かえって両国の日本への不信感を拡大してしまった。 このことを細谷雄一氏は、その著書「歴史認識とは何か」で、次のように述べている。 歴史認識問題を外交問題化しないことこそが、それまでの日中間、日韓間での二国関係を維持するための政治的叡智としてしばしば意識されてきた。それにも関わらず、村山政権で善意から和解を求めて自らの歴史認識を明らかにした結果、むしろこの問題が外交問題化してしまい、関係悪化に道を開いてしまった。（同書ｐ２８～９；下線引用者） おそらくは、県民投票に積極的な人たちのほとんどには、少なくとも悪意はない、と思う（上層部の一部にはある）。このような投票を通して、県民の意思をはっきりさせ、県知事選結果とともに、辺野古移設反対の弾みにしよう、と思っていたのだろう。 中韓に謝罪をすることが日本にプラスになると考えていた人たちと同じく、県民投票をすることが、沖縄の未来にプラスになる、と思っているのだろう。 だが”村山談話”と同じく、この手の、賛成・反対が鋭く対立し、互いに絶対に妥協しないようなイシューにおいては、こうした一方的な強硬策は、結局は逆効果をもたらすことになる。それは、反対者がまた、強硬にならざるを得なくなるから。 現在の沖縄では、確かに、多数決なら、辺野古移設には反対の人の方が多いだろう（だからこそ、玉城デニーが知事に当選したわけなのだが）。しかし、辺野古移設が頓挫すれば、普天間基地が固定化されるのだからやむを得ず辺野古移設をすべきだ、という強硬な意見もまた、多いのだ。 県民投票が実施されれば、自分たちが負けることが明らかだからこそ、また強く反対せざるを得ないのである。 結局、かねてから読売新聞が指摘してきたごとく、このような投票を行うことで、これまで曖昧にされていた自治体、県民の意思が炙り出されてしまい、ひいてはそれが、県民の分断につながる。県民投票は、照らさなくてもいい強烈な光なのである。 左派は「保守による妨害」と言うが、その保守系議員を選んだのもまた、”民意”なのである。県民投票反対は、決して、保守の盲動なのではなく、それもまた”辺野古移設反対”とまったく対等な”民意”なのである。それを忘れてはいけない。 P.S.) もとをただせば、辺野古移設の目的は、普天間基地の危険性を取り除くことだった。沖縄県民も、常識ある人間なら、「他に選択肢がない」という前提がつけられれば、辺野古移設には賛成をする、、というか、せざるを得ないはずである。辺野古移設に反対をするということは、イコール普天間基地の固定化ということなのだから。 本来、玉城知事は、県民投票を行うのであれば、（あるのであれば）「他の選択肢」を予め示しておくべきだった。「国外」か「県外」か、そしてその成算はどの程度あるのか、そもそも可能なのか。それを徹底的に討論しておかねばならなかった。 そのようなきちんとした対策をせず、一部の自治体が反対してでも県民投票を強硬するようでは、「土砂投入を強硬におこなった」政府を批判できまい。 ＜木村草太氏について＞ もともと県民投票には賛成の論調であった毎日新聞の記事なので、自社の意見を補うものとして、同意見の、若手のホープ木村草太氏を登場させている。しかし、木村氏のこの意見は、およそ憲法の専門家にしては、こじつけのようにしか、見えない。 木村氏は、まさに「保守の盲動が」住民の投票権を侵害するのは、法の下の平等を侵す、というが、そもそも、県民投票に反対する市町村議会、首長は、前述のごとく、住民から選ばれた人たちなのである。ゆえに、彼らの意思は住民の意思、と言える。 それは、県民から選ばれた玉城知事と同じである。現在の地方自治法では、県と市町村は対等、ということになっているのだから、その意思が気にくわないからといって、県が市長村の意思を抑え込むことはできない。それこそが、左派が嫌う、権力の乱用ではないか。 木村氏は、「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される」というが、気に入らない議決は、無視してもよい、ということなのだろう。これが今売り出し中の憲法学者だというのだから、あきれる。もっとも、憲法学者は、今でも自衛隊が意見だと思っているらしいから、そのraison d’etreも疑うが、それを自社の意見の補強に使おうとするマスコミも、あくどいな。 | |
■平成３1年1月14日 防衛”省”で本当によかった
日本には長らく、防衛省はなかった、あったのは、防衛”庁”である。 実は、防衛省より一足早く”省化”した省庁がある。そう、環境省である。 環境省はもともとは環境”庁”だった。その発足は、1971年である。日本で公害問題が広汎に起こり、当初は腰が重かった政府が、やっとその重い腰を上げてできた”庁”であった。環境ブームに乗った、といってよい。 環境問題はしかし、環境庁ができたころがピークだった。環境庁ができたから環境問題が解決していった面も否定はできないかもしれないが、さあこれから、というよりは、やっと先が見えた、段階での設置であった。 こうした状況であったにもかかわらず、2001年の省庁再編の折りに、どさくさにまぎれて”省化”してしまった。 2001年当時は、環境庁の生みの親であった公害問題はとうに終結しており、したがって環境庁のするべき仕事は減っていたはずであり、少なくとも、”省化”などする必要はなかった。 しかしちょうどその頃、環境ホルモン問題が起こった。環境庁は、それを利用して、さらには省庁再編ブームを利用して、ちゃっかり”省化”を果たしたのである（ちなみに、現在、環境ホルモンを問題にする人はほとんどいない。あれは環境”省化”のために作られた罠だったのか、と勘繰りたくなる）。 当時私は、不思議でならなかった。なぜ日本は、防衛庁を見捨てて、環境庁を環境省にしたのか、と。どうみたって、いくら環境ホルモン問題があったとはいえ、国家にとっての優先順位は、国防＞環境だろう。環境庁を廃止しろとは言わないが、どちらを先に”省化”するのならば、それは明らかだろう。 私には詳細はわからないが、当時の内閣があまり防衛問題に熱心ではなかったことは間違いない。自社連立内閣から数年しか経っておらず、日本全体もまた、今から思えば、非常に左に寄っていた時代でもあった。 しかし、2007年、第一次安倍内閣は、日本にとっては当然せねばならないことをやってくれた。防衛庁の”省化”である。日本に、防衛省が出現した。 防衛庁長官は、防衛大臣になった。第一次安倍内閣は1年内閣のきっかけとなり、非常に評判が悪かったが、実は、このような画期的なことをやっていたのだ。 今、韓国のこのような不当な活動がなされている時、抗議をする相手が”省”と”庁”では大違いであろう。ただでさえ、日本のことなど無視しがちなかの国なのだ。１Agency(庁）が抗議したところで屁の河童だろうが、さすがにMinistry(省）からの抗議ではまったく無視するわけにもいくまい。何せ、序列を重んじる国なわけだから。 何気ないことかもしれないが、記事に踊る”防衛省”の文字を見る時、「安倍さん、よくぞ防衛庁を 防衛省にしていてくれましたね！」と思わず、お礼を言いたくなってしまった。 | |
| ■平成３1年1月1５日 稀勢の里と辺野古移設、再生可能エネルギー
稀勢の里がついに引退した。 私はずっと以前から、稀勢の里はもう横綱を張るのは無理だ、と思っていた。素人目から見ても、身体に張りがないし、動きがあまりにぎこちなかった。 だが、多くの人は、稀勢の里はまだ頑張れる、と言っていた。先場所、あの体たらくだったのに、”専門家”集団であるはずの横審は、９人全委員の満場一致で「激励」を決議した。 シロウトの私は、目を疑った。それはもう、無謀としか、思えなかった。なぜ横審ともあろうところが、あのような希望的観測しかしないのか、横綱の権威はどうなるのか、と訝った。 横審の期待はやはり結局裏切られ、稀勢の里はまったくいいところがなく、引退に追い込まれた。私は、稀勢の里を出場させ続けた横審の責任は大きいと思う。 おそらくは本当は、稀勢の里自身も、横審も、わかっていたのではないか。こうなることを。 しかし、久々の日本人横綱誕生、とのことで、「少しでも稀勢の里には長く活躍してほしい」という世間からの声が無視できなくなってしまった。 よく覚えているが、稀勢の里が30歳で横綱昇進した時、杉山邦博元NHKアナは、テレビで「とにかく5年は頑張ってもらわないと・・・」と言っていた。 あまりにも世間からの期待が大きく、本人が実力以上に評価されてしまった結果、引くに引けなくなってしまったのかもしれない。 ●稀勢の里と辺野古移設問題、再生エネ 稀勢の里を見ていると、私はどうしても、辺野古移設問題や再生可能エネルギーを思い出してしまう。共通しているのは、”あらまほしき結末”を願うあまりの、あまりにもひどいご都合主義である。 どうしても稀勢の里に横綱にいてもらいたい、というあまりに強い願望は、どうあっても辺野古への基地移設（ちなみに彼らは”基地建設”と言う）を受け入れたくない人たちの願望、あるいは、どうしても再生エネを推進したい人たちの願望に通じる。彼らの願いどおりになることは、稀勢の里が横綱を続けるのと同様、きわめて困難、というか、不可能であるのに。 辺野古移設に関しては、要は、では普天間基地をなくすためには、どうすればいいのか、ということなのである。日本人横綱を維持するためには、本来その実力がなくなった稀勢の里に頑張ってもらうしかなかったのと同様、米国が政策を変えて沖縄から撤退することを期待するしかない。それは100％あり得ないことなのに、それを期待する。 再生エネに関しては、要は大規模蓄電が実用化できるのか、に尽きる。それができない限り、いつまでも火力発電におんぶに抱っこの状態が続く。個人レベルでは蓄電池利用が可能になったとしても、システム全体でオフグリッドでの電力供給がペイするのか、ということだ。実力を失った稀勢の里に日本人横綱維持を期待するのと同様、できない蓄電池技術に期待しているわけだ。 ●期待は裏切られ続けてきた 残念ながら、世の中は、こうした「あらまほしき結末」に期待を持つ人があまりにも多い。稀勢の里に関しては、ここまで連敗が続いたにも関わらず、いまだに「少し休んでまた再起して欲しかった」だの、「ひとつでも白星が出ればそれをきっかけに横綱相撲が戻る」などと言っている人がいる。 辺野古移設問題にしても、再生エネにしても、「辺野古以外の移設先は必ずある」だの、「大規模蓄電池は将来必ず実用化する」だのと言っている人がいる。 私の知る限り、こうした”あらまほしき結末”が実際に実現されたことは、残念ながら、ない。 私は医師だから、たとえば、世間が「奇跡の回復！」などと言っても信じないが、実際、そうなったためしはない。小林麻央さんの時でも、「奇跡の回復」を信じる意見がずいぶんあったが、残念ながら結果は、予想通りにしかならなかった。 かつて’70年代頃までには夢があった。がんは治ると信じられていた。核融合とまではいかなくても、核燃料サイクルは実用化されると信じられていた。地震は予知できるようになる、と信じられていた。脳性まひは治せる、と思われていた。人は火星に行ける、と信じられていた。宇宙旅行がに日常化する、と信じられていた。 ’70年代の「あらまほしき結末」は、今ではすべて不可能であることが実証されている（火星は旅行はいまだに信じている人がいるようだが）。人類は無限に万能ではないのである。 最近、長崎新幹線で、FGTの技術が断念された。実現のためにはどうあっても必要な技術であっただけに、この断念の悪影響は大きく、佐賀県の同意がない場合、リレー方式が続くことになる（平成30年10月25日当ミニコラム参照）。新幹線の時間短縮効果は、ほとんど見込めず、かえって従来線沿いの自治体の過疎化が加速化される結果となるだろう。 このように、”あらまほしき結末”に過度の期待を持つのは、危険である。確かに夢がないと言えばそうであるが、それでも無謀な夢を見て、それを実現させようとする具は避けたいものである。 | |
■平成３１年１月１９日 ボトルネックはやはり蓄電池
スマホが普及し始めた頃、私はこのような”不完全な”電子機器が、なぜ世に普及していくのか、不思議で仕方がなかった。それは充電の問題である。 それまで使っていたガラケーでは、少なくともこのようなことはなかった。一度充電すれば、数日間はもっていた。スマホは、ガラケーと比べればはるかに電力を食うために、このようになったのだろう。 つまり、充電池の技術だけが取り残されたのである。これだけの機能が満載なのだから、電池の問題は少し目をつぶってくれ、といった感じだったのだ。 それでも、現代社会では当たり前の、いつでもどこでも電源を得られる限りは、あまり問題はなかった。取りあえずは、ずっと充電器に指しておけば自然に充電されたからである。 当たり前のインフラが崩れた時、スマホの欠点が一気に噴き出した。当たり前だが、電池切れになれば、それは、紙切れ以下の価値しかなくなる。 結局、北海道のブラックアウトは、電源におけるスマホの欠陥を、改めて晒しだしたのである。 スマホならそれでも、電力のインフラさえしっかりしていれば、さほど充電の問題はないだろう。しかし、同じく充電池・蓄電池が問題になるような、ことEVや再生エネとなると、この問題は絶対に避けて通れないことになる。 ガソリン車よりは時間がかかるにしても、ガソリンスタンド並みにいつでもどこでも数分以内に充電できて、あるいは一晩かかっても自宅の太陽光パネルで発電した電力を使って充電できて、航続距離がガソリン車と変わらなければ、おそらくはEVは一気に普及するだろう。 太陽光発電でも、蓄電池との組み合わせても、家庭での発電コストが電気代を下回れば、日本の電力システムには革命が起こるだろう。電力会社が販売する対象は産業用に限られ、家庭用電源はオフグリッドが当たり前の世界が来る。本当の意味での再生エネが、一気に普及するだろう。 一にも二にも、それは蓄電池の性能にかかっている。 スマホはこの問題を残して、見切り発車的に製品化されたが、充電にはさほどの不便はなかったため、その利便性がゆえに、爆発的に普及をした。しかし、EVや再生エネとなると、そう簡単にはいかない、というのが、まさにこの記事の教え、であろう。 蓄電池・充電池に関しては、今後、よほどのブレイクスルー的技術が現れない限り、たとえば、EVでの、スマホのような爆発的普及は不可能であろう。 そしてそのような技術が開発されれば、まずはスマホに応用されると思う。言い換えれば、スマホの充電池が今のような状況である限り、いまだ充電池・蓄電池の世界は従来技術のまま、ということになる。 要するに、こうした技術のブレイクスルーがなければ、EVも再生エネも頭打ち状態が続かざるを得ない、ということ。 EVの場合は、結局はシェア数％程度の状態が続いていくことになる。いつまでも市場の主力はガソリン車。ガソリン価格がとんでもなく上がらない限り、この状態が続くだろう。もっともそうなれば、原発を忌避して、火力発電ばかりに頼っているどこかの国などは、国自体がぶっ飛ぶだろうが。 再生エネも、究極的には、上記の蓄電パリティが確立されない限り（産業用の蓄電は不可能）は、ドイツの現状のように、その伸びが止まり、買取価格が高かった時代に参入した業者らが徐々に撤退して、数十年後には、そのシェアは今よりも下がっていることだろう。 | |
■平成３１年１月２０日 謝ってはいけない問題に謝る人たち
こうしたことから言えば、この特養でのインフルエンザ蔓延そして死者が出たことにより、町長らが謝罪をすることは、まったくナンセンス、ということになる。 謝罪が必要なのは、故意または重過失、少なくとも一定以上の過失があった場合に限られる。言い換えれば、不可抗力案件で、結果が非常に悪かったとしても、謝ってはいけない。 特養でインフルエンザが蔓延し、死者が出た場合、問題なのは、結果ではなく、経過である。 たとえば、しかるべき感染予防対策をしておらず、このような事態になった場合には、たとえそれが蔓延の原因ではなかったとしても（それが証明されない限りは）、 不可抗力案件とはならず、謝罪が必要になることもある。 逆に、きちんとした感染予防対策をしており、マスコミからそれを指摘されてもきちんとその内容を説明できるような状況ならば、要は不可抗力をきちんと証明できるのであれば、前述のごとく、このように謝ってはいけない。 町長らはそのようなことはわからず、とにかく結果責任を取る必要があると考えて、マスコミの前で謝罪をしたのであろうが、こういう謝罪は、世間の誤解を招くので、厳に慎んでもらいたい。 新聞記事にするにしても、読者を納得させるためには、案件における過失の証明が必要なのである。これこれこういうことで、誰が見ても感染予防対策が不十分で、あるいはマニュアル通りにそれがなされていなかった、その結果、インフルエンザが蔓延し、死者を出すに至ったと考えざるを得ない、とまで書かれていれば、当事者の謝罪もまた、やむを得ないこととして、世間の理解を得ようが、単に結果だけをとらえて、謝罪の記事を書いたところで、特に関係者にとっては、迷惑なだけだろう。 |
