■平成31年1月1日 東電は、洋上風力発電はやめるべきだ
まず、「原発１基分」、あるいは「約３０万世帯の年間の電力消費を賄える」といった表現が、”サヨク的”である。新たな洋上風力発電所の100万ｋWという出力が、だいたい原発１基分であるためにこのような表現を（特にサヨクが）取るのだが、この表現はそもそも、”発電能力（W.単位〉”と”発電量（Wｈ単位）”をごっちゃにしている。 押さえておくべきは、発電効率である。原発の場合、それはほぼ100％に近い。（韓国などは９０％、日本は止めて点検する時期が長いため、70％程度）。ところが、VRE（水力発電を除いた再生エネ）の場合、その効率は太陽光で約10％程度、陸上風力で20％程度である。洋上はもっと高いが、50％にはとてもいかないだろう。いずれにせよ、原発よりかなり低い。 したがって、同じ100万ｋWの能力でも、その発電量はかなり異なることになる。大雑把に言えば、少なくとも原発は、洋上風力発電の2倍以上の効率があることになる。これだけ発電効率が異なるのであるから、この点だけでも、”発電能力”での単純比較は無意味、ということになる。 無論、約３０万世帯の年間の電力消費を賄えるという表現は、”発電量”での話であると思われる（計算すると約15％程度、とかなり控えめな発電効率としている）。だから、〝原発１基分”という表現はおかしいとしても、”〇〇世帯分”という表現は問題ないように見える。 だがここで問題になるのが、”発電調節能力”である。周知のごとく、VREは、その名のごとく、発電量が自然のままに変動する。ほとんどそれがゼロになることもある。その瞬間、各家庭への電力供給はゼロとなる。需要を賄うことはできない。これではとても、“〇〇世帯分”の発電量とは言えないだろう。 つまりは結局、“〇〇世帯分の発電量”という表現もまた詭弁である、ということになる。 結局、”発電効率”の問題と”発電調整”の２つの問題において、その”発電能力”を単純比較することはまったく無意味、ということになる。 サヨクの場合には、特定の意図のもとにこういう表現を使うのであるが、読売にはそこまでの悪意はないと信じたい。おそらくは、その大規模な発電能力を読者にわかりやすいように表現しようとした結果である、ということで理解したい。 ●洋上風力もかなり変動する 読売のこの記事は、第10面に補足記事があり、そこでは、洋上風力発電が、欧州において、ここ10年ほどでいかに発展しているかを図示し、あたかも日本もそれを目指すことが是であるように書いている。 しかし、こうした東電の（さらには日本政府の）思惑は、まったく間違いである。 そもそも欧州は、好き好んで洋上風力に行ったわけではない。太陽光ははっきりいって失敗であったし、陸上風力は適地がなくなっている（つまり日本と同じ）がゆえに、やむを得ず、洋上進出しているに過ぎない。幸い、欧州の海は日本と違って、遠浅のところが多いから。 また一般的に、洋上は陸上よりも風が安定していて、出力調整がしやすいと思われているが、実はそうでもない。 下図を見ていただきたい。これは、昨年12月22日～31日のドイツにおける発電量をみたものであるが、洋上風力発電もまた、ほぼゼロである時間帯が存在し、確かに陸上ほどではないがかなりの変動はあり、やはり火力による調整が欠かせないことがわかる。  私は、洋上風力発電自体のメリットはほとんどないと思っている。維持費は陸上よりもはるかにかかるだろうし、しかしその変動性は陸上のように存在するのだから。 欧州では、洋上風力発電がかなり優遇されているので、今後もっと伸びることは間違いない。しかしそれが欧州においてプラスとなるかどうかは、はなはだ疑わしい。 ●洋上風力発電は、採算は取れない 同記事によれば、東電社内でもやはり採算性が問題になったらしいが、実用実験の結果、ゴーサインが出たらしい。しかしここでいう採算性とは、あくまでもFITに乗るかどうか、ということに過ぎない。下駄を履かせた基準を採算性の基準にしているのだ。 そもそも、電力会社がFITを利用するのは、ルール違反である。FITとは、もともと経済性がないものを、あたかも採算がれるようにごまかしている悪制度であるが、これはもともと発電設備を持っていなかった新規参入者を想定していたはずであり、電源を選択できる立場にある電力会社が、なぜこの制度を利用して、利益を得ようとするのか？ 各電力会社の電源構成をみると、これまではほとんど、再生エネを無視してきていることがわかる。たとえば、東電の場合、総発電能力6400万ｋWに対して、VREは５万ｋW程度に過ぎず、要はゼロに等しい。 これは、もともと電力会社が再生エネには消極的だったのが原因であり、それは再生エネの性質からして当然のことではあるのだが、おそらくは、「一般人がFITを利用して再生エネを始めることは受けて立つが、このような役立たずはプロは使わないのだ」という電力会社なりの自負があったのであろう。 ●なりふり構わぬ東電 東電のホンネは、洋上風力発電のような得体の知れない代物よりも原発をどんどん再稼働していきたいのである。発電の経済性からすれば、それは当然のことだから。 しかし、原発の再稼働が不透明であり、当面の収益の補強が必要であり、また東電特有の問題として、原発事故の費用負担などもあり、背に腹は代えられないとのことで、「ルール違反かもしれないがFITを利用すれば・・・」との思惑で、これに飛びついたのであろう。 しかしながら、これは結局は、東電の弥縫策に過ぎない。なぜなら、FITがなければ、結局は、洋上風力発電は採算が取れないのだから。 これは、日本よりもその条件がはるかに良い欧州においてさえ、そうなのである。つまりはグローバルスタンダードにおいて、FITのような何かしらの下駄がなければ、洋上風力発電はいまだに経済的な自立は困難なのである。ましてや、その莫大な電力を蓄電し、需要に合わせて調整することなど、将来的にも絶対に採算は取れないだろう。 東電は結局、急場しのぎをしているに過ぎない。電力には素人の私でさえ、この程度のことは理解できるのであるから、東電の専門家は当然、今の政策が将来性がないこと自体、わかっていることだろう。それを知ってて、このような弥縫策をし、当面をごまかそうとする東電の態度は、非常に問題である、と言わざるを得ない。。 東電はやはり、日本の将来のためには、今ある原発の再稼働、そして将来的な原発の新増設を、正面から訴えて行くべきではないか。無論、政治的には非常に困難かもしれないが、少しづつでも、国民を啓もうしていくことがやはり一番大事なことであろう。 | |
| ■平成３1年1月2日 国家権力について ●熾烈なGHQの権力 朝ドラ「まんぷく」では、主人公の萬平が、通達違反の脱税容疑で捕まったりと、国家権力が非常なる悪に書かれていて、こりゃ、脚本家が左の方で、かなり国家を悪く描いているのではないか、と思っていろいろ調べてみたら、ドラマの内容は、ほぼ史実であった。 つまり、少なくともGHQが日本を支配していた時代、国家権力とは実にひどい存在だったことは、間違いない。そしてその源泉はおそらく、GHQであったのだろう。 考えてみれば、日本は戦争に負け、外国に支配をされたわけで、古今東西の歴史をみれば、天皇は処刑され、日本は米国の奴隷国家に落ちぶれてもおかしくはなかったのである。 戦後に生まれ、戦後の教育を受けた私たちはむしろ、GHQによる日本支配を好意的にとらえる傾向にあるが、実際にはやはり、外国による支配を受け、日本の国家権力もまた、苛斂誅求となっていたのだろう。 ●戦前の国家権力は？ 問題は、戦前の国家権力もまた、そうであったのか、ということ。一般的にはサヨクの人は、戦前の日本は国家権力が強すぎて、人民が搾取されていたかのように言うし、私もそのように教育を受けてきたが、それは間違いである、といろいろ勉強した限りでは言える。つまり、実は戦前の日本の国家権力は、さほど強くはなかった、ということ。 たとえばサヨクは、首相、参謀総長、陸軍大臣を兼任した東条英機などを”東條独裁政権”の如くに言うが、要するに、当時の法制では、各権力があまりに弱く分散しすぎていたがゆえに、こうした兼任をしないと、戦争指導などとてもできなかったのである。 戦前の軍部はひどかったではないか、という意見もあろうが、それはむしろ、国民の目（＝マスコミ）を気にしつつの、薄氷を渡るようなものであった。満州事変を起こすにあたり、当事者が一番きにしていたのが、世論であった。軍部が和平をさぐっていたのに、世論におもねた近衛文麿首相は有名な「爾後蒋介石を対手にせず」声明を出してしまった。 戦前何より恐れられていたのは、軍部ではなく、今日のサヨクの本家本元である共産主義である。彼らは国家を破壊し、結果的に大量虐殺を行ったのであるから。 日本は、共産主義の浸潤を押さえるために、治安維持法を作り、日独伊三国防共協定を結んだ。 こうした共産党への恐怖は何も日本ではなかった。英国においても、チェンバレン首相は何よりも共産主義が恐ろしく、それに比べればナチスなどへの河童、と思って、ミュンヘン協定を結んでしまった。ドイツはドイツで、共産主義よりはナチスの方がまだまし、と思い、ヒトラーを首相につけてしまった。 要はかつて、カトリックから日本国を守ろうとしてバテレン追放令を出した豊臣秀吉の縮小版である。さすがに共産主義者を国外追放にするわけにもいかないから、せめて協定を結んだり、法律で何とか対処したわけである。 こう見ると、戦前の国家権力などか弱いもので、萬平が受けたような脱税容疑など、とてもできなかったことだろう（治安維持法の運用には、確かに行き過ぎていた面もあったかもしれないが、当時の権力の共産主義への恐怖を考えれば、現在の価値判断では裁けないのではないか）。 ●「お国」に盾突けつけなかった時代はいつか？ 「まんぷく」ではまた、「お国を訴えるなんて、そんな大層なこと！」という発言がしばしば出てくる。これに関しては、浅学菲才にて私自身はあまりよくわからないが、ドラマのニュアンスでは、戦前からのことであるようだ。つまり、国家相手の訴訟などといった類いは、戦前から戦後しばらくにかけては、およそ考えられないことだったのではないか？ GHQとは関係なく、国家権力の強弱には関係なく、戦前の日本人は、およそ国を訴えるなどといった発想はあまりなかった。言い換えれば、訴える必要性もまた、あまりなかったのだろう。国家権力自体が弱かったから。 またまた朝ドラの話で恐縮だが、戦前の日本を描いた朝ドラを見ていても、あまり権力という存在は現れない。無論、長塚節の「土」などを読むと、戦前の小作農の生活水準の劣悪さには驚かされるが、そうした貧しさは、権力とは直接は関係ないだろう。 戦前のマル経学者の本などを読むと、日本がいかに貧乏国であるかが強調されているように見えるが、だからといってその原因が、国家による苛斂誅求であったとは思えない。ジニ係数などを見ると、戦後よりもはるかに貧富の差が大きかったことは事実だが、だからといって、それぞれの人たちは、それぞれをわきまえて生きており、国家を訴えることなど、考えもしなかったのだろう。 日清、日露の戦役などでは、大勢の日本人が亡くなったが、だからといって、それは国家が悪だから、とは誰も思わなかった。否、逆に、庶民こそが戦争を望み、国家がそれを抑えようとしていたのが、戦前だった。（たとえば、伊藤博文は、日清戦争にも日露戦争にも反対していた）。 ●権力＝悪の概念はGHQから？ こんなに弱い権力では、それが憎悪の対象にもなりようがないし、悪だとも思われていなかっただろう。 私は、権力＝悪という概念は、GHQによる支配の時代が作り出したのではないか、と思っている。 萬平さんが一文無しになったのは、どう考えても、萬平さんの自己責任ではなく、すべては権力のせいである。権力が悪だから、萬平さんのようなかわいそうな人が生まれてしまう・・・ GHQによる7年に渡った支配で、日本人はすっかり、権力とは悪い存在なのだ、とマインドコントロールされてしまったのではないか。サヨクが言うのとは逆に、もともと権力は悪ではなかったのだが、GHQがその概念を、結果的に作り出したのだ。 ●権力＝悪の概念に乗った戦後サヨク こうして日本人全体に権力＝悪の概念が染み込んだ後、昭和30年代に入ると、公害問題が起きた。またそれより少し前には、第五福竜丸事件が起きた。 この頃から日本人は、GHQの”悪”の遺伝子が組み込まれ、権力を悪と思うようになり、国を訴えることへの抵抗感がなくなった。そして当時勃興していたサヨクが、この時流にうまく乗り、庶民が国を訴える手助けをした。 同じ時流はおりしも、諸外国でも現れた。フランスでは、1968年、五月危機が出現した。米国では、ベトナム戦争への反戦運動が起こった。世界的に、権力＝悪と考えられた時代が勃興した。 時流に乗ったサヨクにより、日本においては、次々と革新自治体が誕生した。つい20～30年前まで、GHQの権力におびえ、国家に従順だった日本とは、真逆の状態となった。 今年60歳となる私の世代は、日本がちょうどこのようになった時期からしか、知らない。当時の日本人、就中、若者たちは、なぜあのように反権力で暴れまわったのか？ 世界からの影響もあるが、結局はGHQの反動、これが最大の原因だと私は思う。 GHQの影響で、権力＝悪という新たな概念が生まれた。そして公害や世界の時流に乗って、悪い奴は倒してしかるべきだ、という概念が生まれた。 昭和40年代頃の若者は、その親世代がまさに、GHQから発した、権力とは恐ろしいもの、盾付いてはいけない存在、という思いを持っていたからこそ、その反動で、反権力へと靡いていったのだ。 | |
■平成３１年1月3日 前澤クンの生き方について
明治の元勲、元老にはほぼ皆、愛人がいた。昨年の大河小説「西郷どん！」でもわかったように、あの謹厳な大久保利通でさえ、妻とは別に、”江戸の女”がいた。 元勲に引き続いて明治政府を進めていった伊藤博文の世代となるや、女性関係はさらにお盛んになった。伊藤の女好きは、つとに知られている。 日本で法律上一夫一婦制が認められたのは、明治も終わりに近づいた明治31年であり、それまでには、一時的には、愛人の方が法的権限が強い時期さえあった。 一夫一婦制が法的に正式に認められても、事実上の一夫多妻制はその後長く続いた。力のある男が、複数の女を養い、（おそらくは意図せずに）できた子供は、愛人も含めて、成人するまできちんと養育する、昭和３０年代くらいまでの日本の理想的価値観は、まさにこれであり、女性の側からも異論はなかった（はず）。 一夫一婦制にこだわって、力のない男と結婚して一生金銭的苦労をするよりも、力のある男の愛人となって一生安泰の方が、女の生き方としても正しい、と信じていた女性も多かったようだ（特に花柳界の女性）。 当時の価値判断として大事なことは、愛人を囲えるほどの男たれ！その代わり、一度抱えた愛人は、その子も含めて、生涯しっかり面倒を見よ、であった。非難されたのは、愛人を抱えることではなく、その愛人や子供をないがしろにしたことであった。 昭和30年の保守合同の立役者、三木武吉には、複数の愛人がいた。選挙で対立候補からそれを突かれると、「私には、妾が4人あると申されたが、事実は5人であります。・・・ただし、5人の女性たちは、今日ではいずれも老来廃馬と相成り、役には立ちませぬ。が、これを捨て去るごとき不人情は、三木武吉にはできませんから、みな今日も養っております」と言い返し、拍手喝さいをさらったと言う。三木はさらに、「およそ大政治家たらんものはだ、いっぺんに数人の女をだ、喧嘩もさせず嫉妬もさせずにだ、操っていくぐらい腕がなくてはならん」と公言していたらしい。 ●その価値観の根底 こうした男尊女卑的価値判断の根底にあるのはやはり、社会的貧しさ、であっただろう。農業が主体で、女性には家内労働をしてもらわなければならず、家事もまた現代のように洗濯機に投げ込んで全自動ですべて終了、などとはいかず、何事にも時間を要した。女性はだから、その雇用自体も少なかったこともあるが、家庭内労働に縛られざるを得ず、結果として、その能力有無にかかわらず、男にすがってしか生きていけなかったのである。 むろん、戦前から、外で働く女性はいた。しかし男社会で女が一人で生きていくのが非常に厳しかったのは、昔も今も変わらず、である。好き好んで生涯仕事をしていた女性は、非常に少数であったことだろう。 結局のところ、昭和30年代までの女性の生き方順位をつけると、上位から以上のようになる。 １位；できる男の愛人になる ２位；一夫一婦制に従って結婚する ３位；夫の収入が低いので、やむを得ず働く ４位；独身で一生働き続ける ●転換点はウーマンリブから？ こうした状況が決定的に変わったのはやはり、戦後のウーマンリブ運動からであろう。高度成長で女性の雇用も爆発的に増え、さらには家電の普及で、炊事、洗濯、掃除にかける時間も非常に短くなり、女性が経済的に自活しやすくなったことも大きい。 男の側からすれば、やはり高度成長が大きかった。経済の全体のパイが拡大し、あまりできる男ではなくても、それなりの所得を得ることができるようになり、家庭を持てるようになった。 こうなると、相当に気を使ったはずであろう、そして、男気にすがるしかなく、法的には不安定であった愛人生活よりは、経済力は多少は劣っても、法的には安定する結婚生活を選ぶ方が、女性にとってのメリットは大きくなっていったのである。何せ、できる男がすべて、三木武吉のような男ではなかったであろうから。 さらには、昭和天皇が側室を持たなかったことも大きかった。むろん、正妻に男子がいたのでその必要はなかったのであるが、昭和天皇が一夫一婦制を積極的を身をもってお示しになったことは、その”普及”の大きな後押しになったことだろう。 私は、田中角栄と小沢一郎の世代の違いが、ちょうどこの転換点だったと思っている。 田中角栄は、正妻公認で、複数の家庭を持ち、それぞれの家庭の子供をきちんと養っていた。正直、作ろうとして作った子供ではなかったであろうが、できたからにはしっかりと養っていた。昭和30年代くらいまでは、こうした家庭は決して珍しいものではなかったと思われる。 しかし、昭和50年代以降になると、公然と愛人を囲うことが困難になり、それは地下に潜るようになった。小沢一郎の場合はだから、”隠し子”となった。三木武吉の頃のような”古き良き時代”？は終わり、愛人を持つ能力があるできる男と言えども、公然とそれをすることができなくなり、妻にバレないように、こっそりとするしかなくなってしまった。 ●ここ10年ほどはさらに厳しくなった こうして、小沢一郎が家庭を持った頃からは、公然と複数の家庭を持つ男はほぼ絶滅したわけであるが、それでもまだ、「男たるもの、妻以外の女がいるくらいでなければ！」みたいな雰囲気はずっとあったように思う。 その典型が、広兼憲史氏の漫画である。「島耕作」は早々と離婚してしまったが、その他の漫画においては、不倫が多く描かれている。妻にバレなければ、不倫はしてもよい、できる男なら、それくららい大目に見よ、妻にバレないように愛人を囲う”管理能力”も重要だ、といった、三木武吉を小振りにしたような価値観は、相当残っていた。だからこそ、広兼氏の漫画もまた、広く読まれたのだろう。 しかし、ここ10年ほどは、こうした価値観は明らかに変化している。もはや、不倫そのものが完全に社会的には、アウト、である。それどころか、不倫でさえなくても、女性との肉体関係を持つこと自体に、タブーが増えてきている。 昨年、アジア大会の選手が、いわゆる”女を買って”帰国命令が出たのが、その典型例である。私は個人的には、ユニフォームを着ていたことはともかくとして、選手のああした行為は別に目くじら立てるようなことではないと思ったが、彼らは非常に厳しい処分を受けてしまった。 ●前澤クンの生き方 さて、やっと前澤クンの話になる。彼はそもそも結婚する気がないのだという。家庭に癒しを求めるタイプの男ではないのだろう。昔のできる男と同じだ。 しかし昔と決定的に違うのは、現在は家制度がないので、家のために無理して結婚をする必要はないこと。 前澤クンとしては、Hはしたいから、複数の女と寝る。複数の女と寝たいから、めんどくさい結婚はしない。子供は特に欲しくもないが、昔の男と同じで、できたからにはきちんと養育はする。そのために必要なカネは、無限にある。 彼なら、やろうと思えば、豊臣秀吉や、何十人もの子供を作った徳川将軍のような真似もできるだろう。しかしさすがにそこまですると、世間がうるさいから、まあせいぜい３，４人くらいの女で我慢している（実際にはもっといるだろうが。子供がいないだけで）。 剛力さんがそれを承知で結婚しているのも、しょせん彼女もまた、ある程度は、男はカネ、と割り切っているのだろう。昔の愛人たちと同じ考え方だ。 私は、彼の生き方は、たとえカネがたんまりあっても真似をしたいとは思わないが、ひとつの男の生き方としては、尊敬する。少なくとも、こそこそ不倫をする男よりは、よっぽど素晴らしい、と思う。何せ、誰も傷つけているわけではないのだから。剛力彩芽だって、夫として前澤クンを独占したいと思ったら、付き合わなかっただろう。 ●女性の容姿、”女子力”はやはり大事 最後に強調したいのは、こんなこと書くと怒られるであろうが、やはり女性は容姿や女子力が大事である、ということ。 マークス寿子氏は「ふにゃふにゃになった日本人」という著書で、生涯働かざるを得ない女性のその理由のひとつに、容姿を挙げている。ハンセン病治療に生涯をかけた小川正子医師の例を取り上げ、彼女が医師になったのは、結婚をしたが、器量が悪くて夫の愛情を得られず、そのために離婚を余儀なくされ、ひとりで生きていくために、女子医専に入学したのだという。彼女がもしも器量よしであったなら、今でいう”専業主婦”として、特に名を残すこともなかったであろう。 広兼憲史氏の漫画では、できる男の正妻は、決まって、失礼ながらすでに”女”としての魅力を失った姿で描かれている。 男の正直な気持ちとしては、若くてピチピチがいいとは思わないでも、年齢が行っても、妻にはそれなりにきれいでい続けてもらいたい、とは思うのではないか。 妻が結婚した時とはすっかり変わって太ってしまったとか、家でぜんぜん化粧もせず、髪振り乱して、といった状況の場合、子育て中などはともかく、周囲の美しい女性に目が行ってしまうのは、ある程度は仕方がないことだと私は思う。 したがって私は、昔の愛人のように、とまでは言わないが、ご婦人方にはやはり、それなりの器量（少なくとも結婚した時には、ダンナにHしたい、と思わせていたわけだから）、そして何より女子力を保っていてほしいと思う。 女性が活躍する社会を目指す、などと安倍政権が息巻いているが、その結果、国会でがなり立てたりして、およそ女を捨てているとしか思えない女性を増やしているような気がしてならない。これでは男がかわいそうではないか。雇用さえ女性に奪われてしまって・・・ | |
■平成３1年１月4日 民主主義が負ける日が来るのか
NHKなどは、番組で、中国は再生エネ大国のように喧伝していたが、それはまったくの間違いで、中国は実は、原発大国を目指している。むろん、再生エネも非常に伸びてはいるが、決してNHKが言うように、原発をやめて、再生エネに突き進んでいるわけではないのだ。 非常に客観的に見た場合、中国のこの政策は正しい。現在の技術と安全性を天秤にかければ、脱原発などはあり得ない選択肢であり、さまざまな発電源を視野に入れたエネルギーミックスこそが、取るべきエネルギー政策である、と言える。 ●中国は、なぜ正しい選択ができるのか 答えは簡単である。民主主義国ではないから。 中国やロシア、アラブの国々などは、基本的には、王様や一部の権力者が恣意的に物事を決めることができる。だがこうした国家体制はそもそも、少なくとも20世紀に入ってからは、ダメなやり方だ、と思われていたはずである。 なぜダメか、と言えば、王様や権力者は自分たちの福利厚生しか考えないから、かわいそうな民衆は犠牲になる、民衆自身が政策を決める方が正しい判断が得られるから、ということだ。これが、これまで私たちが学校で習ってきた、ゴールデンスタンダードである。 しかしことエネルギー政策に関しては、こうしたゴールデンスタンダ―ドは、明らかに狂ってきている。 最初に強力に発狂したのは、ドイツだった。日本で原発事故が起きた、ということで、すわ、原発＝危険という精髄反射をしてしまった。彼らは脳を使うに及ばず、脊髄の作用だけで、’２２年の脱原発を決めてしまった。 頭が働かず、脊髄しか動かなかったのは、その決定が、”民意”を忖度して行われたからである。 民意は脊髄反射しかできない。しかし、脊髄反射がないとヒトは生きていけないことも事実だ。 たとえば、熱いやかんに手を触れると、脊髄反射で、無意識に手をよけることができる。これができなければ、やけどをしてしまう。 魚類や爬虫類くらいまでのレベルなら、これだけで生きていける。腹がすけば食べ物を探して食べる。異性を見ればムラムラしてHをする。敵がくればさっと逃げる。ちなみに我が家の金魚やフナは、ほとんどこの反射だけで、10年以上、生きてきた。 しかし人間は社会を作る動物であり、脊髄反射だけでは生きていけない。勉強をして、知識を蓄え、大脳を使って判断をしなければならない。 だから、人間はこれまで、一部の人に判断を託す社会を作ってきた。その裏には、ギリシャやローマでの直接民主制の失敗があった。 直接民主制では、人は頭を使わず、脊髄でしか動かない。それでは社会が持たないから、王様や独裁者を作り出し、彼らに判断をゆだねてきた。しかし、その弊害が目立ったために、最終的には、間接民主制を採用した。”決める人”をみんなで決めて、その人には任期を定め、任期が終わったら、またみんなで決めよう、という制度である。そして、”決める人”が決めた判断には、全員が従う。そしてこれは素晴らしい制度なんだ、と私たちは、学校で習ってきた。 だがそれでも、問題があった。”決める人”を決める人たちが所詮は脊髄でしか動かない人たちばかりだと、やはり直接民主制のような誤った判断がなされてしまうのである。 戦争などは、まさにその最たるものだった。脊髄反射の集大成が、第一次、第二次大戦であった。少し頭を使えば、誰だって死ぬのはいやなはずなのに、脊髄しか使わないから、戦争になった。 共産主義もそうであろう。脊髄しか使わなないと、共産主義者に騙された。 それでもさすがに人類は、脊髄反射であっても、戦争はしなくなり、共産主義も滅んでいった。多くの命の犠牲において、人類は学習し、頭を使わずとも、こうした悪を判断する能力を身に着けたのである。 だが、原子力は違った。多くの民衆にとってそれは未知の世界であり、脊髄反射の集大成が判断したのが、脱原発であった。 ドイツのメルケル首相は物理学者であり、冷静な大脳判断ができる人である。しかしメルケルの大脳は大衆の脊髄に負け、ドイツは脱原発へと突き進むことになった。 ＜マルコによる福音書＞ 5:11 さて、そこの山の中腹に、豚の大群が飼ってあった。 5:12 霊はイエスに願って言った、「わたしどもを、豚にはいらせてください。その中へ送ってください」。 5:13 イエスがお許しになったので、けがれた霊どもは出て行って、豚の中へはいり込んだ。すると、その群れは二千匹ばかりであったが、がけから海へなだれを打って駆け下り、海の中でおぼれ死んでしまった。 大衆とははっきりいって、この聖書での豚である。そこに悪霊が入ると、集団自殺をしてしまう。 悪霊とは、広瀬隆のような、従来からの強烈な脱原発論者である。彼らが大衆に入り込み、大衆は頭を奪われ、脊髄反射でしか行動ができなくなり、結局はおぼれ死ぬ。 これをまぬかれているのが、中国やロシアである。これらの国では、大衆はともかく、頭脳は冷徹な判断をしている。人民というよりは、国家存続のためには、どのようなエネルギー政策が必要か、を。そしてその判断は、反射的利益とはいえ、大衆をも利するものとなっている。 今後の世界は、民主主義国ではますます原発が作りにくくなる。それを後目に、中国などは、どんどん技術開発をし、あるいは外国からそれを取り入れ、どんどん安全な原発を作り、エネルギー政策上、優位になっていく。 少なくともエネルギー政策において、今後民主主義国家群は、中国の足元にひれ伏すことになるに違いない。 ●市場経済と民主主義の混同 そもそも中国やロシアのような狂犬・強権国家がが民主主義国に悖るとされてきたのは、経済学の概念である市場経済と、政治概念である民主主義が混同されてきたことが大きい。 一般的には民主主義国家＝市場経済国、非民主主義国家≠市場経済国と思われている。 中国でいえば、毛沢東の時代がまさにそうであった。経済を知らない独裁者毛沢東は、”大躍進”で、市場経済を無視した指令を連発、たとえば市場価値のない鉄が量産されたりした。おかげで市場は大混乱、中国は長く、後進国の地位にとどまっていた。 市場経済国となった後でも、こうした非効率は消えなかった。数年前によく言われた鉄鋼の過剰生産など、その好例である。毛沢東時代のような質の問題はないにせよ、”量”の問題があった。国家の介入により、市場経済とは裏腹の過剰生産が行われ、結果的に、本来的に市場経済の最大利点である資源配分の効率が無視された（そしてこの点がまさに、米トランプ大統領が問題にしている点）。 こうした非市場経済の失敗は、市場の失敗よりもはるかに傷が深くなるゆえ、中国が今のような強権政治を続ける以上、強い経済が生まれることはないだろう、と思われてきた。 しかし、エネルギー政策では、逆に、こうした強権国家に強みが生まれる。原発は、民主主義よりも強権主義でなければ普及が難しくなり、また、その普及のためには、ある程度は（再生エネほどではないにしても）市場経済を無視する必要もあるためである。 ●麻薬撲滅のために民主主義を犠牲にしたフィリピン エネルギー政策以外でも、非民主主義的政策が効果を上げている例がある。 フィリピンのドゥテルテ大統領は、民主主義を無視して、麻薬撲滅を進めている。確かにおそらく、民主主義的手段では、その撲滅は困難であろう。 麻薬撲滅のためには、民主主義ではなく、独裁が必要である。 むろん、問題は多い。おそらくは、無実の民も多数国家に殺されていることだろう。だからこそ民主主義国家は、狂犬的強権的態度を取れない。 要は、無実の殺人をなくすことを優先するか、麻薬撲滅を優先するか、である。 これは戦争と同じ論理である。戦争をすれば、国家間の懸念は一気にかたがつくが、多くの犠牲が出る。それでも1928年のパリ不戦条約までは、この国家間紛争解決法は、合法であった。 言い換えれば、多少人が死んでも、国家間紛争が解決できればそれでいい、というのがほぼ19世紀までの世界観だった。だが、第一次大戦で、それが”多少”どころではなくなってしまったおかげで、戦争は（自衛戦争を除いて）絶対悪となった。 ドゥテルテ大統領はまさに、麻薬撲滅戦争をしている。私は安全な身だからむろん、彼の政策を支持するが、日本人でもその賛否は割れることだろう。 ドゥテルテ大統領のこの政策はしかし、フィリピン国民の強い支持を受けている。問題が問題だとやはり、パリ不戦条約以前の世界観がまた、頭をもたげてくるのだろう。 | |
■平成３1年１月5日 沖縄は、独立の県民投票をしたら？
辺野古移設問題に関する朝日の意見、以下のようである。 ①普天間基地の移設先は、辺野古以外であるべきだ ②まだまだ米国との検討の余地はあり得る。県外移設も決して絵空事ではない ③確かに鳩山首相の”最低でも県外”、は挫折したが、あの時と今では時代背景が違う。今なら大丈夫だ ④沖縄の民意は辺野古移設には反対であり、県民投票反対は、一部の保守系議員による策略だ ⑤県民投票は是である これに対し、読売の意見はこうだ。 ①普天間基地の移設先は、辺野古以外、絶対にあり得ない ②これまでの日米交渉を顧みれば、そして、世界情勢を見れば、米国が沖縄から全面撤退することはあり得ない。県外移設は絵空事である ③そもそも、鳩山暗愚首相の時、それが不可能であることがはっきりしたではないか ④沖縄の民意は選挙結果からすれば確かに辺野古移設反対かもしれないが、保守系議員の意見は無視することはできない ⑤県民投票をやれば、沖縄がさらに分断される。するべきではない 私は読売新聞の意見に賛成だが、追加意見を述べておく ①辺野古移設反対は、サヨクの重要な延命治療である ②沖縄という特殊性が、サヨクの延命に手を差し伸べている ③サヨクは、そうした沖縄の特性を熟知し、利用している ④そもそもサヨクは、普天間基地問題を解決するつもりはない。逆に、問題を長引かせようとしている。それが自分たちの延命に役立つから ⑤彼らは、県民投票は、沖縄を混乱させ、ひいては自分たちの延命のための道具である、と考えている 朝日新聞らはよく、「知事選を見よ、これが沖縄の民意なのだ！」と息巻くが、それなら安倍政権が長く続いていることは、どう説明するのか。 要するに沖縄では、日本国と沖縄県でのねじれがあるのだが、朝日新聞らは、後者のみを見て、前者の、すなわち沖縄は日本国に属する一県に過ぎない、という事実には、目をつむる。 ここまで言うのであれば、朝日らは、もはや、堂々と、沖縄の独立を主張するしかないのではないか。 実は朝日は、これまで、暗黙的には沖縄独立論を主張している。たとえば、2015年6月23日には「沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上」という署名記事が出ている（平成27年6月24日当ミニコラム参照）。それとなくは煽っているのだ。 論理としては、これは正しい。つまり、ここまで国家と県のねじれを強調するからには、その結末はもはや、沖縄独立に行かざるを得ないのだし、そうなるべきなのだ。そしておそらくは、沖縄独立論は、サヨクがその気になれば、もっと強い政治的主張になるだろう。 ではもしそうなったら、朝日らサヨクは、どう出るか。 おそらくは、反対するだろう。 理由は明らかで、彼らは、万一沖縄が独立してしまったら、その針路は哀れなものであることが、わかっているからである。 サヨクは決してバカではない。そこが国民投票でEU離脱を宣言してしまった英国と違うところ。沖縄の世論は、利口なサヨクが首根っこを押さえているので、決して極論には行かない。サヨクの目的は、沖縄と付かず離れずでいることだから。もしも沖縄が独立してしまったら、そこでサヨクの沖縄での役割は終わってしまうから。要は、普天間基地を動かさないで置くのと同じ理屈だ。 サヨクの押さえがなくなり、保守が無視されたら、沖縄県民はおそらく、日本からの独立を選ぶことだろう。それは何も、沖縄県民の知的レベルが低いわけではなく、大衆とはそのようなものだからである。何より、民主主義の先進国英国でさえ、国民投票であのような大失敗をしたのだから！（本当に失敗だったかどうかは、本当はまだわからないのだが）。 それは、’60年安保闘争を思い起こさせる。安保反対運動は、サヨクに煽られた国民的運動であった。しかし、国民が”矩を踰え”ようとした時、すなわち、デモが行き過ぎて、一部が国会に乱入した時、新聞各社（当然、朝日新聞も入っている）は共同宣言を発し、一転、権力擁護の側に回った。そこには、サヨクなりの理性、があった。 万一、沖縄独立運動が沸き起こり、本当にそれが実現しそうになれば、今度はサヨクが保守と一体になって、必死にそれを阻止しようとすることだろう。 それはしかし、それまでに散々、”沖縄の民意”を盾に、世論を煽ったサヨクの敗北なのである。 嗚呼、歴史は繰り返すか・・・ | |
■平成３０年１月6日 岡田は落選覚悟なのだろう
野田、玄葉はさすがに、立民には入らなかった。この二人は、時代が時代なら、当然、自民党から出馬していたはず（野田は父親が自衛官、玄葉は、村山談話に、当時の安倍晋三らとともに、反対している）の人たちなので、意地でも立民には行かなかったのだろう。 問題なのは、岡田、安住で、おそらくは安住は元来左っぽいので話に乗ったのだと思われる。彼は選挙にはめっぽう強いので、そのまま無所属でいても議員は続けられたのだろうが、やはり枝野の主張に一定の理解を示したのだろう。次の選挙ではしかし、”裏切者”として、相当得票は減らすものと思われる（それでも当選する）。 一番の問題は岡田で、彼も選挙には強いが、その立場からは、安住とは別の理由で立民に入ったのだと思う。つまり、自分のことためではなく、もっと大乗的見地からである。 彼は安住のように一人ではない。ある程度”子分”がいる身である。彼らのためには、不本意ではあっても、つまり彼らを引き連れ、”彼らのために”己を犠牲にした面はあるのではないか。つまりまあ、”一種の西郷どん”気取りで、自分としては、西南戦争でもおっ始めたつもりかもしれない。 岡田と一緒に立民に入ったメンバーはあまり有名ではないので、つまりあまり”色”はついていないので、選挙であまり不利になることはないだろうが、岡田に関しては、やはり”裏切者”として、相当票を減らすことだろう。ひょっとしたら落選するかもしれない。 岡田の性格からして、私は彼はそこまで考えて、立民に入ったのだと思う。 | |
■平成３０年１月7日 朝日新聞はやっぱり朝日新聞
こうした歴史観は、実は、朝日新聞も含めた日本のサヨクとも共通したものである。要は、それを抑えておくか、そうでなくなったかだけの違いで、彼ら日本のサヨクと文政権が同じ穴の狢であることは、間違いない。 だからどうしても、それが社説に滲み出てくる。 双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 とまあ、こうなる。 問題は、昭和４０年に結ばれた日韓基本条約の認識にまで遡る。かの条約は、左と右がぶつかり合った末の妥協であった。 サヨクはよく、何か問題が起きると、「もっと話し合いを」だの「議論が足りない」などと言うが、それはまったくの詭弁で、そもそも左右が対立するイシューは、絶対に話し合いでは解決はしないのである。（最近では辺野古移設問題がそうで、知事と政府側の”話し合い”が行われたが、あれが何等かの効果を生み出すとは双方考えておらず、政府側はその後の強硬姿勢のために、知事側は支持者を納得させるためのパフォーマンスとして、それぞれ利用したに過ぎない）。 だからこそ、そうした対立を解くのではなく、そのまま凍結させた妥協がかの条約なのである。 しかし、史学的にはサヨクの主張が誤っているのであるのを、右の方が相当に妥協した、というのが実態であった。日本が支払った５億ドルは、”賠償金”ではなく、”経済援助”なのであった。つまり、韓国はほとんどスタンスを変えず、日本側のみが、相当に歩み寄った結果が、かの日韓基本条約だった。 この正しいスタンスからすれば、朝日のこうした姿勢は、絶対に出てこないはずなのである。したがってそれはつまり、朝日が日韓基本条約の理念をきちんと理解していないため、そしてその原因は、そもそもの史観が文政権と同じため、ということになる。 さてその後、この社説はまあまともなことを書き進めてはいくが、日本がＩＣＪへの付託をするような行為に関しては、以下のように反対をする。 日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。 つまり朝日の方針はやはり”話し合い”なのである。サヨクの遺伝子と言ってもよい。そして、こうした結果、感情的しこりを残さない方がよい、としている。 ここまでの朝日の結論は、「大事なことは、相手（韓国）の言い分もよく聞き、こちら（日本）もある程度は譲歩をし、お互いが傷つかないような結論に導いてください」ということ要は、。お互いが傷つかないことを最優先としたいのだ。 しかし、そもそも日本はこれまでまさにこのようにしてきたのである。その結果が、今回の事態なわけであり、言葉は悪いが、これまでの日本側の度重なる譲歩の結果、韓国をすっかり図に乗らせてしまったわけだ。そしてその片棒を、文政権と史観を同じくする朝日新聞ら日本のサヨクが担いでいる。 この問題については、共産党、立民党支持の２割ほどの国民以外は、皆、韓国に怒りを発していることだろう。つまり、安倍支持ではないリベラルあたり（国民党あたり）の人たちも、保守と同意見であるはずなのだ。 要はこれまでの朝日新聞読者層もまた、韓国には怒りを感じているわけで、このような社説では、リベラルもまた反発を感じることだろう。 最後に、 自衛隊機へのレーダー照射問題も続いている。支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用している という文章について。これはまったく事実誤認である。つまり、文政権は確かに支持率は下がっているが、安倍政権は下がっていない（下図）。   つまり、文政権の支持率は一貫して下がっているが、安倍内閣の場合、その時々のイシューによっての上下動はあるが、文政権のような傾向はない。 これなども、安倍内閣を嫌い、その支持率低下に無上の喜びを感じる朝日新聞の希望的観測である。彼らにとってあらまほしことを、いかにも事実のように書いている。これなど本来なら、安倍内閣は、朝日新聞に抗議をしてもよいのだろうが、そうすると平成１７年の事件のようになるだろうから、まあしない方がよいか。 |