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平成30年ミニコラム

■平成３０年1月１３日　廃炉＝脱原発ではない

毎日新聞　2018年1月12日　東京朝刊
大飯１、２号機の廃炉決定　脱原発への新たな契機

　脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。

　運転開始から来年で４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。

　２基はともに出力１１７・５万キロワットの大型原発。東京電力福島第１原発以外で１００万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。

　福島の事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で２０年間の延長が可能だ。

　大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。

　「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。

　電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から２割減少した。

　関電は、存続を決めた７基の原発について少なくとも計８３００億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。

　他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。

　政府は２０３０年の発電量の２０～２２％を原発で賄う方針だ。達成には３０基程度の原発再稼働が必要だが、現状は４基にとどまる。下方修正が迫られるのは確実である。

　経済界や大手電力には、原発の再稼働に加え、新増設や建て替えを望む声が強い。だが、安全対策の強化に伴い、原発の建設コストは高騰を続けている。中国を除けば、世界の原発建設は退潮傾向にある。

　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトで、政府が債務保証する方針だという。それほど、原発新設の事業リスクは高いことを示している。

　原発の再稼働を前提とした送電線の運用が、再生可能エネルギーの導入を阻んでいるという指摘もある。

　原発依存度を下げ、再生エネや省エネの拡大を図るために、政府が知恵を絞ることは多いはずだ。

基本的に、廃炉はやはり、経済の原則でなされているのだろう。つまり、現在の厳しい安全基準にその維持費が追いつかなければ、それはもう、廃炉にするしかない。

言い換えれば、経済性のある原発はやはり、早期に再稼働することが国益に叶う、ということ。以前と比べれば維持費が高くなったとはいえ、化石燃料の燃料費に比べれば、やはりその経済性は圧倒的である（原発は経費がかかる、と主張する人は、建設時のサンクコストを利用している）。

問題はやはり、新規建設、増設であろう。世論を恐れて、さすがの安倍政権でさえ、この問題には及び腰だ。

確かに、３．１１以後、建設コスト上昇等のために、原発の新規建設は勢いがなくなってはきている。だがだからといって、世界が脱原発に向かっているわけではない。

私は、結局、日本が脱原発をするか否かは、世界がここに向かうかどうか、で決まると思う。極端な話、中国も含めて、世界中で脱原発決議がなされて、国際条約で原発新規増設が禁止されるのであれば、日本もまた、その流れに乗ってしかるべきだろう。

大事なことは、あくまでも相対的なこと、である。韓国は文大統領就任以降、脱原発が図られたが、それが経済的に不可能であることがわかり、少なくとも、原発維持へと路線が切り替わっている。中国が原発大国であるのは、毎日新聞も認める通りだ。

世界を見回せば、アングロサクソンは、安全保障政策との絡みから、原発を手放すことはないだろう。フランスは変わらず原発大国であり続けるし、スペイン、イタリアといった、脱原発を模索した国は、前者は原発維持、後者は脱原発には一応したが不足分はフランスからの輸入で、というように、結局脱原発は成功していない。ドイツも多分、失敗するだろう。

パリ協定、運用コスト、安全保障等を総合的に考え、世界が今後原発を手放すことはないだろう。であれば、もしも日本が火力発電に固執すれば（何度も言うが、再生エネは問題外）、エネルギー問題で大きく不利になることは間違いない。 世界が原発を手放さい以上、相対的に、日本もまた脱原発はできないのだ。

今後日本は、原発のスクラップアンドビルドを遂行し、少なくとも、発電量２割程度は、原発でまかなっていく必要がある（何度も言うが、再生エネは問題外）。


●結局はドイツの失敗を見ないと・・・
第二次大戦前、日本は、駐独大使、ドイツ中毒大使の大島浩の誤った情報を鵜呑みにし、逆に、ドイツはやばい、と発信し続けた小野寺信ストックホルム駐在武官の意見を無視し、大失敗をした。

現代において、ドイツの再生エネを絶賛してきた熊谷徹などは大島浩であり、竹内純子、川口マーン恵美などは小野寺信であろう。

統計を見れば、ドイツの再生エネ政策は明らかに失敗しているのだが、未だに、”大島浩”の意見を信じる日本人が多い。

このドイツの失敗が誰の目にもわからるようにならない限り、日本の原発推進は困難であろう。

その目安は’２２年である。はたしてドイツは公約通り、この年までに原発ゼロとし、かつCO2削減もできるのか、ということである。達成困難となれば、その時に日本の政策を見直しても、まあなんとか間に合うだろう。


■平成３０年1月１４日　サヨクのブラックホール

朝日にジャーナリズム大賞＝森友、加計学園報道で―新聞労連 （時事通信）

　日本新聞労働組合連合は12日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事などを 表彰する「第22回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学 部新設をめぐる朝日新聞社の一連の報道を選んだ。

　授賞式は23日午後、東京都台東区の区民会館で。　
（時事通信）
”
ジャーナリズム大賞”などと言うから、何かすごい賞なのかな、とも思ってしまうが、日本新聞労働組合連合などと聞くと、ああやっぱり、と思ってしまう。

基本的には、サヨクサークルでの内輪での盛り上がりだけなのだ。

だいたい、モリ・カケ問題を取り上げて、褒めてくれるところなど、もはやないだろう。勝手に問題をでっち上げ、かわいそうに民間人が煽りを受け、肝心の首相の問題には、切り込めずじまいで終わってしまった。支持してくれたのは、労組だけ、ということ。

思うに、今の日本は、8割のまともな人と、２割のおかしい人に、世論が断絶している。その好例が、慰安婦問題における、日韓合意の件。NHKや読売新聞での世論調査によれば、安倍政権の強硬姿勢を、8割の国民が支持している。

残りの2割は、おそらく、極左＋共産党と立憲民主党の支持層であろうが、実は、このサークルはここはここで、十分にマーケットとして成り立っている。

日韓合意の件では、これまで、鳩山由紀夫、孫崎享、天木直人、古賀茂明、青木理（これらのうち3人は元官僚）、といった面々が、さっそく政府方針に反対を唱えている。日頃から、安倍政権を強く批判している人たちだ。

この人たちの特徴は、もともとは特に左の方ではなかったことである。たとえば、鳩山由紀夫などは、民主党形成時には、サヨクを”排除”していた。

彼らはしかし、サヨクのブラックホールに吸い込まれた。そこに、新たな、それなりの市場があることを知って。

たかが2割と侮ることなかれ、されど２割である。この人たちだけを対象にして本を書けば、著者に知名度さえあれば、確実に一定数は売れる。

こうした人たちは、ある時点で、マーケットの対象を変えたのだろう。最近では、小林よしのり、前川嘉平などが入ってきている。

さて、慰安婦問題における、日韓合意の件では、さすがの朝日新聞、毎日新聞らは、露骨に韓国の国益擁護には走ってはいない。かなり抑えた表現ではある。

それに対して、サヨク知識人らは、露骨に韓国擁護に走っている。サヨクマスコミの場合、さすがに発行部数の関係もあり、マーケットを２割に絞ることはできず、この問題では、まともな人たちのことも考慮せざるを得ず、玉虫色の表現になったのに対して、サヨク知識人の場合は、マーケットをこれまで通りの２割に絞っているので、思い切った表現をしている（立憲民主党、共産党もやはり、マーケットは２割と思われるが、さすがに公党としては、露骨に外国の国益を主張することはできず、特にコメントはしていないのであろう）。

逆に、モリ・カケ問題であれば、２割ではなく、もっと幅広くマーケットになると踏み、かなりしつこく追いかけたのであろう。実際、「この問題の政府の対応に納得していない」という人たちが、過半数を占めているのであるから。

しかし、この問題に関しては、明らかにサヨクマスコミは誤解をしている。つまり、アンケート結果はこうでも、やはり８割の人は、もうこの問題にはうんざり、なのである。要は、質問形式が悪いのであり、例えば、「モリ・カケ問題よりももっと重要な国家的課題があると思いますか？」などといった質問であれば、やはり過半数の人が、Yes,と答えるのではないか。

モリ・カケ問題に関しては、野党、サヨクマスコミは、明らかに、失敗している。だからこそ、内輪の労組からの受賞に甘んじているのだ。

こんなことでは、野党もいつまでも冷や飯喰らいが続き、サヨク新聞は、ますます凋落していくことであろう。

■平成２９年１月１５日　世界に誤ったメッセージを送った河野外相

再生エネ「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判
読売新聞2018年01月15日 10時39分

　【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。

　日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。

　河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。

　河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。
河野外相のこの認識は、完全に誤っている。現在日本は、世界第２位の太陽光発電大国であり、局所的には、たとえば九電管内は、2016年5月、再生エネだけで、一時、総需要の78％をまかなう日が出現しており、少なくとも、九電管内に関しては、ドイツとは遜色のないところにいる。

日本は2012年からFITが始まり、発電設備、発電量は順調に伸びている。九電管内などでは、もしも申込者全員が発電を始めれば、軽く総需要を超えるだけの発電設備ができることになる。

九電管内のような最先進地域では特に、ドイツ同様、太陽光発電が増えすぎて、火力発電での調整の問題が出てきている。日本全体でみても、少なくとも、太陽光発電においては、これ以上、量を増やすようなインセンティブは必要ではなく、むしろ、賦課金の上昇のような、その行き過ぎの問題がメインとなっている。

要するに、日本において再生エネが遅れているなど、まったくありえないのであり、河野外相の認識不足にはあきれる他はない。

無論、脱原発の河野外相に、このような知識がないはずはないので、知ってて言っているのだろう。しかし、日本はすでに再生エネ後進国ではないことは知っていても、これ以上再生エネを推進することはやばい、ということは、ご存じないようだ。

河野氏は、外相としては、よくやっていると思う。親父の尻拭いをし、国益にかなった発言をしっかりしている。ただ、エネルギー問題だけは、間違って認識している。これは、かつての橋下徹前大阪市長と同じである。

橋下氏の場合、なぜか飯田哲也、古賀茂明という、とんでもサヨクをブレーンとしていた。彼らの意見を聞いて、当初は脱原発であった。しかし、大阪市長という責任ある役職に就いていたために、非現実的な政策を採ることはできず、結局、大飯原発再稼動を容認することになった。

河野氏も、外相というポストは重要ではあるが、少なくとも、エネルギー問題とは直接は関係がない。だからこそ、このようなお花畑のような話を発信してしまった。河野氏も、もっと上の立場（具体的には首相）あるいは、エネルギー問題に関係する立場になれば、このようなお花畑のような話など、とてもできないだろう。利口な河野氏なら、それくらい、わかるはずだ。

P.S.なお、以上論じたのは、あくまでも太陽光発電のみである。諸外国では、風力発電適地が多く存在し、そうした国々では、太陽光発電よりも、こちらがメインとなっている。

残念ながら、日本は風力発電適地ではないので、諸外国のようなわけにはいかない。ここに、日本の再生エネの限界があることは間違いないが、これは地理的条件によるどうにもならない制約であり、政策でどうにかなるものではない。

「電力は足りる」という前提で反対していたが……参照
■平成２８年１月１６日　脱原発基本法案、議論にもならんだろ

【東京新聞社説】

脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ
2018年1月12日

　小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭（ふっしょく）するには国会での丁寧な議論が欠かせない。

　原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、2050年までに電力を100 ％自然エネルギーで賄う目標を明示した。

　22日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。

　法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上（そじょう）にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。

　原発に関する国の姿勢は、３・１１を経てなお、あいまいだ。

　政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、30年時点で電力の20～22％を原発に依存する方針だ。

　今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が3月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。

　国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇（ちゅうちょ）する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。

　そもそも原発推進に関しては、あいまいなことが多すぎる。

　原発の法定寿命は40年。二割強の依存を続けるためには、相当数の新増設が必要だ。どこに、どうやって造るのか。国民がそれを許すのか。

　３・１１から7年。再稼働は、なし崩しに進んできた。だが誰も安全を保証するとは言っていない。

　核のごみをどうするか。国民の過半が反対する中で、なぜ国は推進の旗を降ろさないのか。

　国会で丁寧な議論を重ね、国民の疑問に答え、あいまいさをぬぐい去らないと、私たちは未来のエネルギーを選べない。

　原自連だけではない。立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」など、年末から新年にかけて、国際社会の流れに沿った具体的提案が相次いだ。

　真正面の議論に期待して、国会を見守りたい。　
まず、この社説には基本的な矛盾がある。

原発に関する国の姿勢は、３・１１を経てなお、あいまいだ。
原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。

社説中のこの両者の文章は、どうみても矛盾しているだろ？　つまり、前の文章が間違っているわけだ。原発に関する国の姿勢ははっきりしているのだ。

国は、もともと管内閣の時に、約5割を原発でまかなう予定であった。再生エネは３%以内に押さえ込んでおく予定であった。この比率ならば、送電ロスで処理し得たからである。つまり、もともと国は、再生エネなどほとんど相手にしていなかった。なまじ量が増えると、そのための送電網の整備をしたり、変動に待機するための火力発電所の新設が必要になり、いろいろめんどくさいからである。

３%以内ならば、それが雲散霧消したところで、誤差・送電ロス（日本は4～5％）の範囲内だから、別段、経済には影響を与えなかったのである。住宅の屋根にパネルを積んでもらっても、実はその電力は電力会社に到達するまでにロスで消えてしまい役に立たないが、その方が都合がよかった。電力会社とすれば、電気ももらわずに買電することになるが、誤差・ロスの範囲内だから、問題なかった。余剰分しか買い取らなかったから、メガソーラーなどという概念もなかった。

不幸な（脱原発派にとっては僥倖な）原発事故が起きて、再生エネに対する世論が喚起され、こんなごまかしが効かなくなった。民主党政権のもとでFITが施行されてしまい、全量買取、バカ高い買電価格が設定されてしまった。

日本では風力は無視し得る量であり、水力とバイオマスは役に立つから、要は、太陽光をどうするか、であった。結局これが７％くらいまでであれば、FITによる賦課金や送電網等の関係で、ぎりぎり日本経済は持つであろう、と考えられた。

この量になれば、もはや送電ロスではごまかし得ない。それなりの送電網の整備も必要にはなろうが、少なくとも、昼のピーク電力の軽減くらいには役に立つだろう、たとえば、夏場のエアコンによる電力消費分くらいは稼ぐだろう、というわけだ。その分は、若干は化石燃料も節約できるかもしれない。さらに、FITによる賦課金は、一戸当たり年間約１万７０００円増、これがおそらくは暴動が起きないギリギリの量、と判断された。

そして小学校の算術から、原発の割合が決まった。つまり何のことはない、世論に妥協して、もともとの原発予定分に、ギリギリの再生エネ割り当てをはめ込んだだけなのである。

環境面からみても、国際公約を果たすためには、どうあっても、化石燃料の割合を5割程度まで減らさざるを得ないのであろう。再生エネは、バイオマスを除けばCO2は出さないから、この点においては、原発の”代替”たり得る。

世論から見て、今後日本の原発が5割などとはとても不可能であり、20～25％程度をどう確保していくかが、わざわざ東京新聞に言われなくてもわかっている国の課題である。

このように、実際は、国の方針は明確なのであるが、その対策に、東京新聞は無視しているが、「原発依存度を可能な限り低減させる」などという、サヨク対策のための余計な一言が入っているから、ややこしくなっているのだ。つまり、国の方針をわかりにくくさせているのは、東京新聞のような、サヨクなのである。

国会で真に論議が必要なのは、20～25％程度の原発をどう確保していくか、なのであり、これ以外の論議は不要である。

本来ならやはり、新規増設がベストである。最近では、次世代小型原子炉「高温ガス炉」も開発されているようで、こうしたものを含めた議論が不可欠なのである。

小泉案はあまりに現実離れしすぎており、私は、賛成するのは共産党だけだと見ているので、論外であろう。そしてまた、このような案や似たような案をも国会で論議せよ、という東京新聞の主張もまた、論外といえよう。


P.S.東京新聞が、「原発依存度を可能な限り低減させる」ことにあえて触れていないのは、この程度では満足していないからだろう。小泉氏の言うように、原発即ゼロを狙っているためであろう。

■平成３０年１月１７日　では基幹電源はどうするのか？

（朝日新聞社説）石炭火力　「基幹電源」たりえない
2018年1月13日05時00分

　脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

　発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。

　国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の３割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約４０基ある。

　すべて実現すれば石炭火力の発電能力は４割ほど増し、ＣＯ２排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

　世界の潮目を変えたのは、１５年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。

　日本で石炭火力を一気に減らすのは現実的ではないとしても、世界の流れに背を向けるような政策は長続きしない。政府内で議論しているエネルギー基本計画の見直しに合わせて、切り替えを急がねばならない。

　まず、１４年の前回改定で盛り込んだ「石炭は重要なベースロード電源の燃料」との位置づけをやめる。再生可能エネルギーの拡大や省エネを徹底することで、福島の事故を起こした原子力とともに、依存度を着実に下げていく。火力の中では、ＣＯ２排出が少ない天然ガスを主軸に据える。

　新計画では、こうした方向性を明確に打ち出す必要がある。

　火力発電ではＣＯ２を減らす具体策も問われる。省エネ法などに基づく今の規制は、事業者に一定の発電効率を求めることなどを通じて排出を抑えようとする仕組みにすぎず、実際に総量を減らせるか疑問が強い。電力業界が取り組む排出削減も自主的な枠組みにとどまる。

　海外では、排出量に応じて課す炭素税や排出量取引、発電部門に対する排出規制など、さまざまな対策が導入されている。日本でも検討を急ぐべきだ。

　排出対策が強化されれば、石炭火力の採算性は厳しくなる。建設を計画している各社には、状況の変化を踏まえた見直しを求めたい。
この社説が奇異なのは、タイトルと内容が合っていないことだ。基幹電源は、とタイトルづけしながら、それについての説明は何も書かず、ひたすら石炭の悪口を書き続けている。

環境のことを考えれば、石炭発電を減らしていくことは、理にかなっているし、環境のことを最優先に考えるならば、石炭発電を減らしていくべきであろう。

だが、石炭は価格が安いし、それゆえもあって、基幹電源には向いている。原発がない、発展途上国やそれに近い国ではしたがって、石炭が基幹電源となっている。たとえば再生エネが再生エネ先進国並みかそれ以上のポルトガルなどでは、電源構成は下図のようになっている。



つまり石炭は、原子力に次いで、さまざまな点において、基幹電源には向いているのだ。

日本でも、3.11後、脱原発をせざるを得なくなったがゆえに、石炭が事実上の基幹電源になっている。朝日新聞は、この事実を特に言わないまま、タイトルのみで、基幹電源たる石炭を批判をしている。そして中身では、石炭のことをぼろくそ言っている（ちなみに、朝日新聞が再生エネ先進国と日ごろ絶賛しているドイツは、石炭発電の割合は日本よりはるかに高い45％）。

だが、もともと脱原発の主張をしている朝日新聞ならば、石炭の基幹電源たる存在を否定するのであれば、では何を基幹電源にするのか、という答えを用意しておかねばならない。

だが、それは書かない。

朝日新聞の回答は、これまでの経緯からすれば、それは再生エネである、ということなのであろう。たとえば朝日新聞は、平成23年7月13日社説で「（原発の）代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ」とはっきりと書いている。

しかし現在、再生エネが基幹電源の対極的存在であることは、脱原発派でさえ、認めざるを得ない事実であろう。

再生エネは、コストが高く、ゆえにいまだ経済的自立ができていない、発電量は需要に関係なく天候次第、特に太陽光は夜間はまったく発電しない、およそこれほど基幹電源にふさわしくない存在はない。

したがって、さすがに脱原発派の中でも、再生エネを原発の代替電源に、というおめでたい人は、減ってきているようである。

おそらく、小泉さんなどと異なり、ある程度は理詰めに脱原発を考える人たちであれば、原子力と石炭以外で基幹電源足り得る電源を示すことは、できないだろう。

そのためか、最近では、メリットオーダーの観点から、基幹電源そのものが不要である、という奇怪な理論を唱える人も出てきている（なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？）。

逆に考えると、原発、石炭発電を否定しようとすれば、原発と石炭以外に基幹電源にふさわしい電源は見当たらないがゆえに、基幹電源の概念そのものも否定せざるを得ない、ということになる。

いずれにせよ、原発なきところ、石炭が基幹電源足らざるを得ないということは、世界的公理でもあり、朝日新聞は、石炭の基幹電源たる働きを否定するのであれば、現実的な代替案を示すべきであり、それが不可能であれば、多少小難しくても、社説で、基幹電源不要論を唱えなければならない。それをせずして、いたずらに石炭を悪者にし、その基幹電源たる働きを否定することは、大新聞の社説としては、極めて無責任であると言えよう。


■平成３０年１月２２日　核政策　現実性を選んだ立憲民主党

核禁止　響かぬ国会　ＩＣＡＮ事務局長と討論会
東京新聞2018年1月17日 07時00分

　ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のベアトリス・フィン事務局長と、与野党代表らによる公開討論会が十六日、国会内で開かれた。フィン氏が日本政府に核兵器禁止条約への署名を求めたのに対し、明確に賛同したのは共産、自由、社民三党と参院会派「沖縄の風」だけ。自民、公明両党の与党は慎重で、他の野党も明言しなかった。　（大杉はるか）

　核兵器廃絶を求める日本のＮＧＯが主催した。昨年七月に条約が採択されて以降、各党がそろって核政策を話し合うのは初めて。

　フィン氏は、核の使用や開発を禁じた条約の意義を説明。日本政府が条約に参加しない理由としている、米国の「核の傘」による核抑止について「神話だ。北朝鮮の核開発を阻止できなかった。時代遅れの政策を継続していることこそ脅威だ」と見直しを求めた。

　これに対し、佐藤正久外務副大臣は「日米同盟の下、核抑止力の維持は不可欠だ」と従来の説明を繰り返した。自民党の武見敬三参院政審会長は「抑止力を含めた防衛態勢を整えないと命を守れない」と、条約参加には距離を置いた。公明党の山口那津男代表も、核兵器を持たない国のすべてが条約に賛成していないことを指摘した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、北朝鮮の脅威を挙げ「日本は核抑止に依存する安保政策をとっている」と指摘。民進党の岡田克也常任顧問も「核抑止に依存している事実は非常に重い」と語った。

　一方、共産党の志位和夫委員長は「核抑止は、いざという時は広島・長崎のような惨禍を起こしても許される考え。続けてよいのか」と批判。社民党の福島瑞穂副党首も「核抑止は幻想。条約に賛成すべきだ」と強調した。

　フィン氏は、国会に調査委員会を設置し、日本政府の安全保障政策のどこが禁止条約と抵触するのか調べるよう提案。

　これについては山口氏が「調査を進め、各党と議論を深めることに賛同したい」と応じたほか、福山氏も「条約の効果を調査するのは有効だ。国会での議論を提起したい」と前向きな姿勢を示した。

　討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かってもらっていない」と苦言を呈した。
要は、核の抑止力をどう見るか、ということであるが、面白いと思ったのが、立憲民主党の見解。

一般的には、立憲民主党と社民党は同じだ、と思われている。”護憲”を前面に押し出し、日教組などと密な関係を見れば、当然のことだと言える。

ところが不思議なことに、党首の枝野幸男は、自分は保守本流だなどという。自民党の岸田氏などと同じ立場だ、というのだ。

まあこんな枝野氏の見解は笑止千万で、およそとんでもない勘違いをしているとしか、周囲（特に同じ狢にされた岸田氏などは）は見ていないのであるが、彼としては、保守本流からは明らかに外れている安倍政治との差別化を図っているつもりなのだろう。

そんな彼が、核問題では気を吐いた、というわけ。

共産党、社民党は、これまでの経緯からすれば、核抑止力に反対であることは間違いない。彼らはもともと政権を取るつもりはまったくないので、ICANのように、理想を主張することができる。

北朝鮮の脅威など無視。何でも話し合いで解決できると思っている。彼らは、国民の１～２割の支持を得るだけで食っていけるので、このような主張ができる。鳩山由紀夫、天木直人、前川嘉平、古賀茂明、孫崎享、などのように、もともとはふつーだったのが、あちらの世界にマーケットを移した人たちも同様である。

これに対して、立憲民主党は、安倍政治に取って代わる意気込みはあるだけに、さすがに、空想を主張するこはできない、ということであろう。

枝野氏も、かつては政権の中枢を担ったことがあるだけに、空想では国を守れないことは、よくわかっているのだろう。


●脱原発はどうするか
さてでは、原発はどうするのだろうか。

小泉元首相が、原発即廃止を盛り込んだ脱原発基本法なる法案の提出を、今国会で狙っているとのこと。根回しの最中のようだ。

しかし、このイシューもまた、核と同様に考えられる。つまり、空想しか言わない共産・社民と、実際に政権を運営する可能性を考慮している立憲民主との主張の違いである。

共産・社民は、空想的な小泉案には手放しで賛成することだろう。もともと両党は、即時原発中止、再生エネ100％を主張しているわけだし、政権を取るつもりはないし。

これに対して、立憲民主党は、その「原発ゼロ基本法案」の骨子によれば、”速やかな”脱原発は主張しているが、非常時の原発再稼動は認めている。”再稼動”をさせるということは、原発は維持し、いつでも稼動できるよう管理しておかねばならないわけだから、小泉氏や共産・社民が言うような”即刻脱原発”とは根本的に矛盾することになる。

小泉氏らは、枝野氏を説得して、この法案に賛成してもらうようにする腹づもりのようだが、無責任な元権力者と、少なくともご本人は再度権力を取ろうとしている人とでは、エネルギー政策には相当に隔たりはあるはずである。

したがって、とてもではないが、立憲民主党は、いくら小泉氏らが説得しようと、原発即刻ゼロ法案には賛成しないだろう。

そしてここに、核政策同様、社民・共産と立憲民主との間の溝が露出することになる。今後の選挙では、この３党は統一名簿までも視野に入れた選挙協力は、間違いなく行うことであろう。しかし、核やエネルギー政策において、本来ここまで溝が大きい政党が共闘することなど、あまりに有権者を馬鹿にすることになるのではないだろうか。
■平成３０年１月２３日　結局、太陽光は何の役にも立たない

エアコン利用増加、電力使用率95％　東電「節電を」

環境エネ・素材
日経新聞2018/1/23 10:56

　関東での大雪を受け東京電力ホールディングス管内では気温低下に伴うエアコンの使用増加などで一時電力需給がやや逼迫した。23日朝も電力需要を供給可能量で割って求める使用率は95％と10カ月ぶりの高水準。需給判断は「厳しい」水準となった。東電はツイッターなどで節電を呼びかけた。

　電力需要が供給量を上回ると大規模停電の可能性が出てくる。

　23日朝は気温が下がり、企業の活動が始まる朝９時台に需要が高くなった。需要ピーク時に電力の供給可能量が4854万キロワットだったのに対して使用量は一時4645万キロワットとなり、使用率は95％と高い水準だった。東電はエアコン温度の低めの設定や使用していない照明の消灯などの節電への協力を求めた。安定供給に問題はなかった。

　需要の上昇に加えて太陽光発電の供給量が期待できなくなったことも背景にある。発電するパネルに積雪があると、太陽光を受光しにくくなり発電量が減少する。

　22日も雪が降り帰宅や夕食の時間帯で電力の使用量が増えた17時台に電力需要が5101万キロワットに達した。これに対して供給可能量は5368万キロワットで使用率は95％に達した。

　東電は需給の逼迫度を93％以下の場合は「安定的」、93～95％で「やや厳しい」、95～97％で「厳しい」となり97％以上は「非常に厳しい」となる。使用率が97％を超えると電力会社は他の電力会社からの電力融通などでトラブルを回避する。
東電の設備余力自体は、2015年の認可出力が6,684万ｋＷあるので、まだまだ余力はあると思われるが、寒波や雪に伴う、想定以上の急激な暖房需要で、目算が狂ったのであろう。

それはともかく、このような電力逼迫時において、これまで大量の賦課金を国民に課して、世界第２位にまで至った太陽光発電が、まったく役に立たないのは、悲しい(T_T)/~~~。

河野外相は、日本の再生エネは欧州に比べて遅れている、などとのたまわったが、実は、日本の太陽光発電はすごいのだ。

発電設備ベースで見てみると、2016年で4000万kWを超え、日本全体の発電能力が約１億5000万kWなので、何と3割弱に及ぶ。まだ実際に稼働していない認定容量となると、2016年データで8700万kW程度（2015年には１億kWあった）あり、何と総電力需要の半分は再生エネで賄える量となる。九電と東北電力ではすでに、この認定容量は、最大需要を超えているのだ(下図）。


ではなぜ、ここまでの設備がありながら、それが生かされていないのかと言えば、それは言うまでもなく、以下の２点のためである。

①発電効率が悪い
②需要に応じた発電ができない

①に関しては、おおざっぱに言って、太陽光発電の効率は１割である。これは原発、火力と比べると、おおざっぱに言って、一桁少ない。つまりたとえば、総電力需要の5割の発電設備を持っていても、実際の発電量は数％のシェアしか持ちえないことになる。

②に関しては、今回の大雪では太陽光設備はたいして発電はしないであろうし、無論夜間の発電はゼロである。

記事によれば、太陽光発電は、たとえシェアが数％でも、普段はそれなりに太陽光発電は役には立ってはいたのであろうが、これがほぼゼロになることにより、バックアップの火力発電を立ち上げざるを得なくなり、その分、発電余力が減ったと考えられる。

だが、こうした災害時に何の役にも立たないなのであれば、前述の通り、普段私たちが電気代として支払っている多額の賦課金はいったい何のため？と疑問を感ぜざるを得ない。

ところで、不可思議な数字がある。

東京電力エナジーパートナーの以下の図によれば、数％程度の発電量は、再生エネから調達されてことになっている。


ところが、東電が公表している発受電量のページを見ると、新エネ等という欄では、わずか１億kWhしかなく、構成比では、０％となっている。（発受電電力量）

この乖離は一体、何を意味するのだろうか。ひょっとしたら東電は、再生エネの電力など最初から無視しているのかもしれない。となると、需給のひっ迫は、太陽光発電のせいではなく、単に東電の怠慢が原因なのかもしれない。悪意に解釈すれば、それを隠すために、太陽光発電を隠れ蓑にしているのかもしれない。


Ｐ．Ｓ．日本は2030年のエネルギーベストミックスとして、太陽光発電量を７％程度にすることとしている。日本全体の発電量は約1000TWhなので、70TWhとなる。2016年現在で、太陽光発電量は約49TWhなので、あと20TWhほどが必要となるが、基本的にこの程度の量であれば、現在の認定量が順調に認定されていけば、容易に達成はされるはずである。

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平成３０年ミニコラム