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平成２９年ミニコラム

■平成２９年１０月１日　総選挙は”脱原発”の国民投票

「希望の党」に与野党批判、 “全員公認？”民進は混乱

JNN/TBS

9月30日(土)18時17分

　衆議院の解散から最初の週末を迎えた３０日。東京都の小池知事は、がんの啓発イベントに出席しました。

　「皆さん、おはようございます」（希望の党代表 小池百合子 東京都知事）

　その小池氏が立ち上げた「希望の党」について、安倍総理は自民党の地方支部の幹部を前に、かつての政権交代を引き合いに出し、けん制しました。

　「ブームが起こって、私たちは政権を失った。しかしそこから生まれたものは、まさに混乱と経済の低迷でありました。しっかりと政策を訴えて、勝ち抜いていこうではありませんか」（安倍首相）

　連立政権を組む公明党の山口代表も街頭で厳しく批判。

　「何をやるのかはっきりわからない、そういう人たちに、これからの日本を任せるわけにはいかないのであります」（公明党 山口那津男 代表）

　希望の党との合流には、自由党の小沢代表が前向きな考えを示しているほか、日本維新の会を率いる大阪府の松井知事も連携に前向きで、３０日夜、愛知県の大村知事も含めて小池氏と会談する予定です。しかし・・・

　「排除されないということはございませんで、排除いたします」（希望の党代表 小池百合子 東京都知事）

　小池氏が、希望の党の公認を出すには「安全保障や憲法観など根幹の一致が必要最低限」と条件をつけたことで、民進党が混乱。３０日も、民進党の玄葉氏と希望の党の若狭氏が協議しました。

　「安倍政権を終わらせなければいけないということであります。もう一度政権交代可能な二大政党制を作りたいということです」（民進党 前原誠司 代表）

　民進党は午後、全国の地方支部の幹部を集めた会議を開催しましたが、希望の党との事実上の合流という方針には「全員が公認されなかったらどうするのか」など、質問が相次ぎました。こうしたなか、共産党や社民党は希望の党も憲法改正を容認していることに警戒感を強めています。

　「安保法制だけは絶対に賛成、もうひとつは９条を含む憲法改定を進める。自民党政治の補完勢力であることは明らかではないでしょうか」（共産党 志位和夫 委員長）

　「“憲法を活かす”政治こそ、安倍政治への対案である」（社民党 吉田忠智 党首）
（30日17:18） JNN/TBS
細野氏が安保法制反対であったので、てっきり「希望の党」も安保法制反対なのかと思ったら、賛成であるようだ。

となると結局、自民党と「希望の党」の政策の違いは事実上、原発の扱いだけ、ということになる。結果的には、今回の総選挙は何と、脱原発を指示するか否か、の事実上の国民投票となってしまったわけだ！

小池氏がここまで考えて「脱原発」を公約にしたかどうかはわからないが、現在の日本では、未だに原発再稼働よりも脱原発を支持する人が過半数なので、これを言い出したインパクトは大きい。


●ドイツの失敗が確定するまでは・・・
原発に関しては、再稼働の問題とは別に、新規増設も考えていかなければならない。ただこのあたりの問題は、奪原発派が、問題をわざとややこしくしているので、一般の理解がかなり難しい。

たとえば奪原発派の巨頭の一人の大島堅一氏は「原発のコスト」という本を書いているが、これは明らかにこの両者を混同させた悪本である。

本来、既存の原発の再稼働は、コストはほとんどかからない。もっとも費用がかかる建設コストがサンク・コストとして、評価されないからである。

しかし、大島氏は、再稼働でもあたかも建設コストが降りかかってくるような議論をしている。

私たちは、”専門家”によるこうした騙しに騙されてはならないのだ。

原発の再稼働は今後も少しづつなされていくであろうが、結局のところ、数年以内には、新規増設の問題に直面せざるを得なくなる。最近では、日経新聞や産経新聞が、この問題をかなり真正面から社説で取り上げてくるようになり、これは良い傾向と言える（たとえば今年8月4日付日経新聞社説では、「基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか」と書いている。

しかしそれでも新規増設は、世論の喚起は極めて困難であり、結局はドイツの失敗が”誰の目にも”明らかにならない限り、それは困難であろうと思う。

まだまだ認めたがらない人が多いが、既にドイツの失敗は明らかである。ネット上でさえほとんど取り上げられていないが、gloval noteの資料によれば、ドイツの太陽光発電、風力発電は、発電量ベース（KWh単位）ではすでに、昨年から減少に転じている。

この傾向があと数年続き、’２２年にドイツが原発を止めることに失敗すれば、さすがの日本人も、原発の重要性に気づくのではないだろうか。

個人的には、今回の総選挙では、日本の今後の原発のあり方について、大いに討論をしていただきたいと思う。但し、新規増設に関しては、現時点ではまだ、含みを持たせておいた方がよいであろう。

■平成２９１０月２日　純粋なH2Oを求める専門家たち

産経ニュース2017.9.27 23:47

【一票の格差】
「後退した判決」　原告弁護士ら落胆

一票の格差訴訟の最高裁判決を受けて会見する山口邦明弁護士（右）ら＝２７日午後、東京都千代田区の司法記者クラブ（桐原正道撮影）

　「判決が後退した」。平成２８年の参院選を「合憲」とした２７日の最高裁判決。２２、２５年の参院選については同じ最高裁で「違憲状態」と判断されてきたことから、原告である２つの弁護士グループからは落胆の声が上がった。

　衆参両院の「一票の格差」訴訟を長年続けてきた山口邦明弁護士は、判決後に会見し、「立法府にげたを預けた判決。過去の判決からすればもっと進むと思った」と悔しさをにじませた。一方、判決が合区導入などで格差を大幅に縮小させた点を評価したことから、「合区をさらに増やす検討をすべきだという前向きな理解もできる」と付け加えた。

　もう一方のグループの升永英俊弁護士は、合区の評価を中心とした判断について「裁判所は投票価値の平等に関する憲法の条文に一言も触れずに結論を導いた」と非難した。

　同グループの伊藤真弁護士は「最大限、政治部門に配慮した判決で、司法の役割を果たしたとは全くいえない。裁判所は政治と違う判断をするから存在意義がある。判断を国会に丸投げしては裁判所の意味がない」と厳しく指摘した。


一票の格差に関して言えば、確かに限りなくそれが１．０倍になるに越したことはないだろう。しかし完全にこの理論値を求めようとすれば結局は、全国区を作るしか手はない。こういう訴訟を手がけている弁護士は、そうまでしてでも、一票の格差をなくしたいと思っているのか。

私の医師としてのこれまでの経験からしても、得てして専門家ほど、純度が高い結果を求めがちであり、そのために犠牲になるさまざまな側面を無視しがちである。

たとえば糖尿病の治療で言えば、専門家ほど、基準値にできるだけ近づけるような厳格な治療をしがちである。

80歳、90歳の患者でも、平気でインシュリン治療を開始しようとする。その方が厳格な糖尿病のコントロールができるから、ということであるらしい。

しかし、この年齢の人の多くは、自分で薬は飲めても、インシュリンの注射はできない。誰かがしてやらねばならない。また、注射薬の管理は、投薬に比べれば、はるかに煩瑣である。

さらに言えば、こうした高齢者には、厳格に糖尿病のコントロールをする必要はない。本来糖尿病治療は10年後、20年後を見据えたものであるから、80、90歳の人にそのような治療は不要なのである。むしろ低血糖発作の危険の方が大きいし、現にそういう事例を多数見てきた。

しかし、専門家はこのようなことを意に介さない。とにかく、すべての患者に厳格なコントロールを求めるのである。

一票の格差にこだわる弁護士もまた、こうした専門家の類いなのであろう。

こういう専門家には、一票の格差しか視野に入らず、それを是正するために発生するさまざまな事象は無視するのである。

一般常識からすれば、地域性を考慮すれば、厳密な一票の格差の是正よりはむしろ、そうした格差をある程度許容してでも、地域格差をなくす努力の方が大事であると思うだろう。

専門家の”常識”にはこうした観点が欠けているのだ。


●みんなが頑張って結果は悲惨
但し、専門家には専門家ゆえのしばりがあることは確かである。たとえば最高裁は立場上、さすがに「格差は放置してもいいから地域の発展を優先させてください」とは言えないだろう。

このように、専門家は専門家であるがゆえに頑張らざるを得ないこともあるわけで、その結果が悲惨、という事例は世の中ではよくあるのだ。

以前、私が嘱託医をしているある特別養護老人ホームで、90歳を過ぎた入所者が死亡し、警察が入ってきて、職員一人ひとりに事情聴取をしたことがあった。その間、家族もご遺体とは対面もできず、職員は殺人犯扱いされた。

なぜこのようなことになったのか。

突然の急変で、職員が救急隊を呼んだ。呼ばれた救急隊は蘇生は不可能と判断し、当時の取り決めに従い、警察を呼んだ。呼ばれた警察としては、不審死扱いでの処理を余儀なくされ、職員の尋問をせざるを得なかった。

要するに、すべての職種は取り決めに従い、真面目に行動した。その結果が、職員や家族をも苦しめる結果となってしまったのだ。

こういう馬鹿なことが起こらないようにするにはどうしたらよいのだろうか。要は、みんなが全体のことを考え、適度に妥協すればよいのである。

この例で言えば、ホームと家族で、急変時には救急隊は呼ばないことを取り決めしておきさえすればよかった。90歳の人が心肺停止になったらそれまで、という割り切りが必要だった。そんな人でも助けなければ、という”生真面目さ”が悲劇を呼んだのだ

一票の格差にしても、そもそも裁判が起こされること事態が異常だと思う。あまりにも異様かつ明らかに是正が必要と思われるような案件ならばともかく、”生真面目な（多くはサヨク”弁護士が、変な社会正義を振りかざして、寝た子を起こそうとする。

今回の最高裁判例が、そうした異常な弁護士の活動を少しでも抑制するきっかけになって欲しいと思う。

水の化学式はH2Oである。しかし、純粋な水は人体には大きな害をおよぼす。いろいろな不純物が混じっていてこそ、水はおいしく、人体に有益なのである。サヨクの弁護士は、少しは理系の勉強でもしたらどうか。

■平成２９年１０月３日　新たな選挙互助会

枝野氏、「立憲民主党」結成表明＝民進分裂、リベラル系結集【１７衆院選】

時事通信社

10月2日(月)18時52分

記者会見で新党結成を表明する民進党の枝野幸男代表代行＝２日午後、東京都千代田区
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記者会見で新党結成を表明する民進党の枝野幸男代表代行＝２日午後、東京都千代田区

　民進党の枝野幸男代表代行は２日午後、東京都内のホテルで記者会見し、衆院選に向け、希望の党への合流に加わらない民進党リベラル系の前衆院議員らと新党「立憲民主党」を結成すると表明した。希望が民進候補の受け入れで憲法改正や安全保障法制への賛成を条件に選別していることに反発、与党や希望に対抗する「受け皿」を狙う。これにより民進党の分裂が確定的となった。

　枝野氏は代表に就く意向。菅直人元首相、赤松広隆元衆院副議長、近藤昭一副代表、辻元清美幹事長代行らが参加する見通しだ。

　枝野氏は２日、連合の神津里季生会長と会談したほか、民進党の長妻昭選対委員長、福山哲郎元官房副長官らとも相次ぎ面会し、新党結成への調整を続けた。民進党には離党届を提出した。

　一方、希望の小池百合子代表（東京都知事）は２日、時事通信のインタビューに応じ、衆院過半数（２３３）の候補を擁立し、政権交代を目指す考えを示した。「宝くじは買わないと当たらない。その（過半数の）擁立は目指したい」と表明。自身の出馬については「私は出ない。都知事の責任を果たしながら、都でできることをやることが日本のモデルになる」と重ねて否定した。

　【時事通信社】
通称リベラルがまとまった。「立憲民主党」だとのこと。
党内サヨクを切るという前原の目論見は見事に成功した。サヨクを捨てて、右の方へ乗り移ることに成功した。

はっきりいって、「立憲民主党」は、選挙互助会である。岡田、野田、長妻といった個人でも勝てる候補には、政党は不要であったが、枝野を初め、選挙が弱い通称リベラルは、群れる鰯となるしかなかった。

「希望の党」の公認を受けられなかった数十人がここから立候補するのだろうが、はっきりいって、当選するのは、枝野がやっとこさではないか。

かつて121人が立候補して、9人（そのうちふたりは小沢一郎と亀井静香）しか当選しなかった促成政党「日本未来の党」を思い出す。

通称リベラルももはやこれまで、と思っていることだろう。それよりも、徒手空拳よりもまだしも取りあえずは選挙互助会でもあったほうがよいといったところか。

これでおそらく、日本の通称リベラルはほぼ国会から一掃され、国会は、保守と、１割の共産党のみという、すっきりした形となり、「希望の党」が何議席であろうと、改憲論議は進んでいくことだろう。小池さんが党首である限り、9条改正は前向きに進んでいくものと思われる。

とにかく、阿部知子、辻元清美だけはきちんとリセットしておいて欲しいと思う。長妻を落とすことは難しいかもしれないが、枝野はひょっとしたら、落ちていただけるかもしれない。
■平成２８年１０月４日　グラフのマジックに騙されるな！

「働く貧困層」　４年連続１１００万人超
赤旗2017年9月30日(土)

１２年末以降　安倍政権下で急増

図

　
国税庁が２８日発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査によると、１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３２・３万人と前年の１１３０・８万人から１・５万人増加しました。ワーキングプアが１１００万人を超えるのは４年連続です。一方、２５００万円超（区分最上位）の給与所得者は２年連続で増加し、１６年分では１２万人となりました。格差拡大が顕著です。

　第２次安倍晋三政権が発足した１２年末以降、貧困層が急増しました。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が、貧困層の増加に拍車をかけています。

　平均年収を雇用形態別にみると、正規雇用の４８６万９０００円に対し、非正規雇用は１７２万１０００円でした。その差は３１４万８０００円で４年連続で格差が拡大しています。

　性別でみると男性の５２１万１０００円に対し、女性は２７９万７０００円と５３・７％の額にとどまりました。


サヨクはよく、自己の都合のいいようにデータを使う（捏造ではないことに注意！）ので注意が必要である。

たとえば、赤旗の上図を、以下のように書き換えてみたらどうであろうか。


日本のいわゆるリベラルは、かつて、小泉政権下の”格差拡大”を強く唱えていた。

そうした主張自体が間違ってはいなかったことは、上図を見れば、よくわかる。日本の平均賃金が上げ止まった'93年以降、もっともこの層が増えたのは、間違いなく、小泉政権時代だったのである（これは、高齢者世帯が増えたことが理由である、と言われていた）。

しかし、この図を見ると、民主党政権時代にもかなりこの層は増えている。これはおそらく、リーマンショックの影響で、2009年に一気にこの層が増えたのが、その後是正されたため、と読むことができよう。つまり民主党の責任とは言えない。

しかしこれに関しても、「民主党政権になったから、貧困層が増えた」という解釈も可能なのである。

さらに、赤旗では、たまたま安倍政権になってからの人数である切りのいい1100万人のところに横線が引いてあるのがくせもの。あたかもここより上は多い、下は少ない、という錯覚を引き起こさせる。単純にこの線を取り外してみると、特に安倍政権がどうの、という感じは追えない。むしろ、安倍政権になってからこの層の増加は抑えられている、と考える方が自然なのではないか（赤旗はなぜか”急増”という表現をしているが）。

要するに、共産党のようなサヨクは、政権批判のためには、数字やグラフを、いかようにもでも操作し、自己の都合のいいように見せかけ、自己の都合のいいように解釈して騙するような恐ろしい存在、ということである。

かつて英国の女流経済学者J.ロビンソンは、「経済学を勉強するのは経済学者に騙されないため」と言った。私たちは、サヨクに騙されないためにも、サヨクがする騙し方を勉強しておく必要があるだろう。　

■平成２９年１０月４日　おかしな”公平性”は国民を不幸にする
本日（10月3日）PM１０時のNHK番組「クローズアップ現代＋」では、原発事故訴訟が取り上げられていた。何でも、３０ほどもある同種の訴訟のうちの最大のものが、来週10日に判決が下されるとのこと。

番組では２種類の違和感を感じた。

ひとつは、原告側がしきりに「誰が悪いのかをはっきりさせたい」「謝罪をしてもらいたい」と話していたことに対し、NHKは公共性を装ってか、そうした原告側の主張がさも当然のごとくのスタンスをとったこと。

これはおかしい。

こうした訴訟は、金銭賠償の問題になってはいるが、実際は、原告たちはお金よりは、このような”責任問題”を追及しているであろうことは、よく理解できる。しかし、だからこそ、問題がある。

現代社会は、船舶、原発、飛行機等、精緻かつ巨大なデヴァイスを使用することによって、人々は過去にはなかった利便性を手にしている。

こうしたシステムが破綻して巨大事故が起きた場合、その”犯人”を追及することはきわめて困難である。さらには、事故再発予防には、そうした”犯人”探しよりも、システムの見直しを優先すべきことは、世界の常識なのである。

そのために、少なくとも故意が絡んでいない限りは、「誰が悪いのか」だの「誰に責任を取ってもらう」などという発想は出てこないのである。

1986年に起きたジャンボ機墜落事故では、500人以上の犠牲者が出たにもかかわらず、結局その責任を取った個人、企業はなかった。（損害賠償金は支払われた）。圧力隔壁の修理の不具合が事故原因と特定されたにもかかわらず、ボーイング社はその責任は取らなかった。

2000年にオーストリアで起きたケーブルカー火災事故では、155人の犠牲者が出たが、裁判で関係者はすべて無罪となり、やはりその責任を負う者はいなかった（損害賠償請求は、和解となった）。

こうした世界の事例からすれば、津波の予見可能性を考えても、どうあっても、東電や国のえらい人が原発事故避難者の責任を取らされることは、絶対にあり得ないことだろう。”被害”の大きさからしても、死亡事故のような一人何千万などとても不可能であり、せいぜい、数百万円が相場であろう。

こんなことは、おそらくはある程度のこの方面の知識がある人ならわかっているはずで、結局は、原発訴訟の流れにおいて、サヨクに主導されているだけかと思われる。

それなのにNHKは、公共性を過度に装い、あたかもこのような訴訟そのもに正当性があるかのごとく放送していた。これこそ、善意による悪意としか、言いようがない。

もうひとつは、避難をしなかったがために、甲状腺検査でのう胞を指摘された子供（の親）、さらには自主避難で離婚を余儀なくされた女性の報道姿勢。

前者の場合、避難をさせなかったことを悔いている親の言葉が紹介されていた。後者では、自主避難をめぐって夫と意見が食い違うようになり、離婚に至った経緯が紹介されていた。

これまたNHKはあたかも公共性を重視して放送していたつもりなのだろうが、すでに事故後6年半が経過した現在においては、これまでには普通に報道されていたこうした姿勢が、実はまったくの誤りであることが判明しているのだ。

甲状腺がんに関しては、これまでのところ、原発事故による被害は報告されていない。むろん”患者”とされた人は多いが、それはすでに世界的権威のある雑誌や日本学術会議が認めているように、検査によるバイアスであり、実際、番組でも”のう胞”としか言っていなかった（甲状腺のう胞は、超音波検査をすれば、相当な率で見つかり、これだけで放射線の影響があったなどとはとても言えない）。

したがってこうした事例を放送するのであれば、むしろ現在の知見に照らし、「避難をしなくて子供のこのような”のう胞”出たとて、特に心配はない」というスタンスでの放送が望ましかったのではないか、と思う。

自主避難の離婚女性にしても、その女性にはやや酷ではあるが、「今までの事例からすればそうした行動ははたして是であったか」という視点で見るべきだし、それではあんまり、というのであれば、自主避難の問題はカットしておくべきだったのではないか、と思う。

いずれにせよ、NHKが過度に公共性を装ったがゆえに、かえって真実がわかりにくくなり、多くの人に誤解を与えてしまった番組ではないか、と感じた次第である。

どうせ放送するのなら、原発事故後６年半以上が経過した現在の知見に照らした上での公共性を保って欲しかった。

■平成２９年１０月５日　男女差を意識した働き方改革を

ＮＨＫの３１歳女性記者過労死　両親コメント「無念、悲しみ」
NHK記者の過労死 両親がコメント
2017年10月4日 22時31分

　ＮＨＫは４日、２０１３年７月、ＮＨＫ首都圏放送センターの佐戸未和（さど・みわ）記者（当時３１歳）が都内の自宅でうっ血性心不全で亡くなり、１４年５月に渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死として認定されていたことを、発表した。労災認定から３年あまり、過労死の事実を公表していなかった。

　佐戸さんの両親は４日、ＮＨＫを通じてコメントを発表。「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と無念の思い、悲しみを伝えた。

　佐戸さんは０５年４月、ＮＨＫに入局し、鹿児島放送局勤務。１０年７月、首都圏放送センターに異動し、１３年７月２４日に都内の自宅で亡くなった。遺体は翌２５日、知人が発見した。

　首都圏放送センターでは、経済担当を１年、東京都庁担当を２年していた。


まず言えることは、このNHK記者の死がはたして過労死であったのか、ということ。死亡病名が「うっ血性心不全」となっているので、これは少し怪しい、と私は医師としては思う。

「うっ血性心不全」であれば、もともと心臓がへたっていたことを示す。突然死はあり得るかもしれないが、心臓がへたっているのが前提であり、NHK ならばきちんと企業検診はしているであろうから、こうした”病人”をきつい現場に出していたとはとても思えない（もしそうであったなら、それはそれで別の労務管理の問題となる）。

本当に過労による突然死であったならば、急性心筋炎、心室細動といった病気であるはずなのである。有名人で言えば、前者は18歳のアイドル松井莉奈さんの死亡病名（疑い）であり、後者は47歳で突然死した高円宮の例がある。

まあしかし今回のテーマは死亡と過労の因果関係ではないので、話は次へ。

最近、大分で深夜、かなり大きな地震があったが、その時に同じ映像が何度も流されていた。印象的だったのが、何をしていたかは知らないが、女性職員が深夜にもかかわらず、何人も残っていたこと。地震前からいたことは明らかなので、通常勤務の一環として、あのような深夜でも仕事をしていたのである。

1999年以前、労基法は女子の深夜労働を原則禁止としていたが、現在は、深夜労働は、男女"平等”になっている。男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法からの流れで、仕事における男女差は薄まってきている。

要するに、仕事内容における、"男女平等”が進んだのであるが、その結果はどうなったのであろうか。おそらくは、女性側にきつい業務内容となっていったのではないか、と思う。女性の体力に合わせて男性が仕事を手加減してきたとはとても思えないからである。

となると、男女の雇用機会、あるいは仕事の共同参画などという美名のもとで、ここ20年近く、女性の方がむしろ無理を強いられてきたのではないか。

男女平等で働く社会になったのだから、女性は深夜だろうが何だろうが、生理と産前産後以外は男並みに働け、という社会からの圧力が強かったのではないか。

だからこそ、電通の高橋まつりさんは自殺し、NHKの女性記者は過労死したのではないか。先日自殺した研修医もまた女性であったし、私にはそこにはやはり、性差の問題は感じる。


●男女差を意識した働き方改革を
高橋まつりさんの自殺を機に、電通のみならず、日本中でこれまでの働き方を見直しがなされるようになった。これは大変よいことだ、と思う。

これまでの日本では、少しでも自分の時間を削って会社にいること、仕事をしていることが美徳、とされてきた。公私混同は当たり前、日曜接待ゴルフは当たり前、の世界であった。

これはやはりおかしい。モーレツ社員は、役員を狙うような一部の人間だけでいい、ふつーの人はやはり、ふつーの家庭生活を守ることが大事なのである。

この際大事なことはやはり、男女差の意識である。ここ20年ほど、リベラル主導のもと、あまりに男女差を無視した働き方が強要されすぎてきた。'80年代のリゲインのコマーシャル「24時間働けますか？」ばりの働き方が、女性にも要求されてきた。

男女差をなくす、というのが左翼、リベラルのスローガンであった。男女混合名簿、くんづけ廃止、など、左寄りの影響で、学校現場でも、男女差をなくすおかしな努力がなされてきた。さらに、これまでに、こうした左寄りからのスローガンのもと、無理な労働に晒された女性がいかに多かったことだろうか。

今、働き方が見直されている。ならば同時に、男女差を意識した改革もまた、必要だろう。

男女はしょせん同じではないのだ。働き方もまた、男女差が見直される必要がある。男と女は違う、という保守の思想はやはり正しいのだ。サヨク、リベラルは女性の労働にもよい影響は与えなかった。
■平成２９年１０月７日　立憲伸びれば日本良い国、希望伸びれば悪い国

小池氏「首相指名は衆院選後に」…連立も検討か

読売新聞　2017年10月05日 21時42分

　希望の党の小池代表（東京都知事）は５日、１０日公示・２２日投開票の衆院選対応をめぐり、民進党の前原代表と東京都内のホテルで会談した。

　前原氏の出馬要請に対し、小池氏は固辞した。希望は今後、衆院選後の首相指名選挙の候補について調整を進める。

　会談では、前原氏が「衆院選は誰を首相に選ぶかの選挙だ。（希望）代表の小池さんが衆院選に出てほしい」と要請したが、小池氏は「最初から私の衆院選出馬はない」と断った。安倍首相を退陣に追い込む方針では一致した。

　憲法６７条の規定で、首相は国会議員の中から指名することになっている。両氏は速やかに希望の首相候補を決めることを確認した。小池氏は会談後、記者団に「結党メンバーとともに、どのような形がいいかを整理したい」と語った。希望は党規約で複数の代表を置けると定めており、首相候補となる国会議員を共同代表とする案が想定される。

　小池氏はまた、「首相指名は、衆院選が終わってから色んな結果を受けて行うものだ」と記者団に強調した。自民、社会、新党さきがけの３党連立による村山内閣が１９９４年６月に発足した際、自民党が社会党委員長の村山富市氏を首相候補に担いだことを例に挙げ、「当時、自民党はとにかく政権を奪取するために禁じ手を使った。色んなことがあると、過去の例を見て振り返ったところだ」とも語り、他党との連立を選択肢として検討していることもにじませた。
週刊誌の中吊り広告を見ると、唖然とする。

・小池総理、誕生へー自民がよもやの野党転落（週間現代）
・希望の党「２４勝０敗」、自民惨敗、安部退陣、小池首班指名まで！？（週間ポスト）
・自民党大量絶滅期（週間新潮）

まあ、売らんかなの週刊誌なので、どうしてもセンセーショナルにはなるわけであるが、仮に今回の選挙で「希望の党」が躍進するとなると、日本の世論は相当ヤバイ、ということになる。

前原氏は、自分の政治家としての勘で、恥をかいてでも、小池さんを国政の場に引っ張り出してこなければ勝てない、と踏んだのだろう。そのとおりなのだが（笑）。

しかし小池さんは出てこない。となると、前原氏の勘が正しければ、「希望の党」は大した勢力になるはずがないのだ。

味噌はやはり、小池、前原両氏ともに、”自民党を倒す”ではなく、”安倍内閣を倒す”と言っていることである。つまり、自民党政権が続いてもよいが、安倍内閣は困る、ということだ。

考えてみれば、小池さんも前原氏も、保守本流的な自民党の思想・信条とは、ほとんど同じはずなのだ。政党公約も、よく見れば、ベイスィックインカムだの脱原発だの内部留保課税だのといったポピュリズム的政策を取り除けば、憲法改正や安保法制は支持しているわけで、公明党よりよほどましな政策だ！（笑）（あくまでもポピュリズム的不純物を取り除けばの話だけど！）。

仮に安倍首相が退陣すれば、おそらくは岸田総理となるであろうが、そうなると（自民党の力が衰えたとなると）、自公側もどうしても「希望の党」との連立を視野に入れざるを得なくなる、というわけだ。

しかし、「希望の党」の実態は、ついこの間まで、「安保法制反対！憲法改正反対！」と叫んでおり、今回、踏み絵を踏んだ、しょうもない連中が過半数である。

したがって、日本人が賢明であれば、このような政党（希望の党）を国民の多くが支持することはあり得ない、のである。つまり、週刊誌の予測はすべて、はずれる。

むしろ、立憲民主党こそ、希望の党よりも多くの支持を受けてしかるべきであろう。彼らは、信念を曲げず、筋を通した人たちだから、政治家としては立派だと私は思う（ただし、左右双方から評判が悪い菅直人を入れたのは痛恨の失敗だったが・・・）。

日本には、一定のリベラル〜サヨク層がいる。この人たちは絶対に、裏切り者の巣窟である「希望の党」には入れないはずなのであり、だからこそ、一定の勢力を獲得してしかるべきなのだ。

逆に「希望の党」は保守層をどれだけ食うか、ということになるが、食われる保守層が多ければ、日本はだめな国、ということになる。2009年の魔の民主党政権の二の舞だ。

無論、小池さんが出馬となれば、情勢は大きく変わるかもしれないが、本来なら、変わってはいけないのである。したがって、小池さんの出馬は、日本人の政治感覚への踏み絵となることだろう。


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