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平成29年ミニコラム

■平成29年9月7日 自治体、学校はきちんと闘うべきだった

「息子の仏前で謝罪して」両親訴え 同級生から「うざい」 中3いじめ自殺和解 長崎・新上五島町側、過失認め謝罪へ

西日本新聞9/5(火) 10:46配信

 長崎県新上五島町で2014年1月、町立中学3年の松竹景虎さん=当時(15)=が自殺したのは学校側が同級生によるいじめ防止義務を怠ったためだとして、両親が町と県に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟は4日、長崎地裁(土屋毅裁判長)で和解が成立した。町はいじめが自殺の原因となり、学校側がいじめ防止策を怠ったことを認めて両親に真摯(しんし)に謝罪し、和解金4千万円を支払う。

松竹景虎さんの写真と作文「空気」を前に心境を語る母稚代香さん

 松竹さんは13年4月ごろから、同級生から「うざい」「調子に乗っている」と悪口を言われ、無視されるようになった。14年1月に自宅近くで自殺しているのが見つかり、県教育委員会が同年5月に公表した。

 町の第三者委員会は昨年1月、「過酷ないじめを受け続け、それが原因で自殺した」との調査報告書をまとめたが、町は内容を一部不服として受け入れなかった。

 このため両親が昨年8月に提訴。町は当初、自殺といじめの因果関係を認めず、争う構えだったが、後に方針を転換。同12月の弁論では「自殺はいじめが原因で、学校側に安全配慮義務違反があった」とし、地裁が和解を勧告していた。

 和解では、第三者委員会が提言した教職員の研修などの再発防止策に関し、町が実施状況を年1回公表することが盛り込まれた。県教育委員会が「町のいじめ根絶に向けた取り組みを支援する」ことも和解条項の一つとなった。町は今後、両親に直接謝罪するという。

■「息子の仏前で謝罪して」両親訴え

 悪口や無視が正真正銘のいじめと確認された。第2の息子を生まない、一歩になるのではないか」。自殺した松竹景虎さんの父・裕之さん(53)は4日、長崎地裁であった意見陳述で静かに声を絞り出した。

 両親は、被告である長崎県新上五島町に何度も裏切られてきた。自殺の直後、町教育委員会は「いじめは見つからなかった」と説明。いじめの存在を認めた後も「景虎さんの自殺との因果関係は断定できない」とした。町が設置した第三者委員会の「いじめが原因で自殺した」とする調査報告書も、町は内容を不服として一部受け入れなかった。

 裕之さんは和解した後の記者会見でも「町や学校は全く信用できないし、信頼できない」と悔しさをにじませた。景虎さんは何に絶望して死んだのか−。それすら今も分からない。遺影を前に「まだ息子の死を受け入れられない」とも語った。母の稚代香さん(57)は「景虎の仏前で手を合わせて謝罪してほしい。ただそれだけが望みなんです」

 町側は和解条項の中で再発防止を約束したが、裕之さんは「いじめは程度の問題ではない。当事者が嫌がったら、それはいじめだ」と強調し、十分な取り組みを迫った。

 江上悦生町長は記者会見で、訴訟の長期化を避けるため和解に応じたとし「対応が二転三転し遺族を混乱させた」と謝罪した。ただ、両親と町との溝は埋まらないままだった。

=2017/09/05付 西日本新聞朝刊=



大切なお子さんを自殺で亡くした親御さんの悲しみは、無論、私も4人の子の父親だし、よくわかります。それでも、あえて言わせていただく。

子供が自殺→両親がいじめを疑う→学校が調査→いじめはっきりせず→第三者委員会調査→いじめ見つかる→訴訟

このパターンが定着している。

通常は損害賠償金請求は数千万円単位となるが、判決になると一桁減らされて終わり、となる。

これは事実上、見舞金であり、本質的には司法もまた、いじめが原因で自殺したとは、考えていない。

それは当然で、本来自治体や学校に損害賠償金を支払わせようと思えば、原告側がいじめと自殺との因果関係を、誰にでもわかるような形で立証しなければならない。民法の原則からすれば、そうなる。それができない以上、いくらいじめと自殺の関連を疑ったとて、損害賠償にはつながらない。

これが自殺ではなく、たとえば本人の意思で死んだのではなく、誰かに殺されたとか、事故死の場合は、別である。通常こうした場合は、自殺死よりも因果関係の証明はしやすく、また国民感情の点からも、高額な賠償金(通常は数千万円以上)を行政側が支払うのは当然だと考えられるであろう。

自殺の場合、そうではない。いじめとの関係とはいっても、悪口や無視などといったことは、無論よいことではないが、大人の世界にいたるまで、どこでもあることだ。人が社会生活を営む限り、残念ながら、こうしたことは日常茶飯事なのである。

したがって、このようなことを”いじめ”と認めたところで、何ら世の中が変わることはない。

問題は、このようなことではなく、実際に”いじめ”に遭ったときに、同対処するか、ということである。

親の立場からは、わが子が自殺したなどとなれば、何かスケープゴートが欲しくなる。何か”外因”があったから、わが子が自殺したのだ、と思う。そう思わないと、心が壊れてしまうから。

こうした人間の心理が大規模に起こったのが中世ヨーロッパの魔女狩りであった。あるいは、関東大震災時の朝鮮人殺害もその類いである。

人はこのようなときには冷静さを失い、鬼になり、日ごろから疎ましく思っていた存在に、その怒りを向けるのだ。

非常に申し訳ない言い方をするが、この両親も、わが子を自殺で亡くし、そのような立場になった。

これは想像でしかないが、おそらく日ごろから両親は、学校に対してはあまりよい感情は持っていなかったと思われる(無論、敵対までにはいかないだろうが)。あるいは無関心か。

こうした状況では、学校側がいくら客観的な説明をしたところで、遺族側が自身の主観にこだわり、聞く耳を持たないのだ。

無論、学校側が最初から折れて、遺族の言うがままになる、というのなら話は別だが、学校、行政は大組織であり、税金で動いていることもあり、個人の感情に唯々諾々となるわけにはいかない。

この事件でも、学校側が正式な謝罪をしていないのは、やはり、こうした側面もあったのだろう。ただこのケースでは、裁判所が和解を強く勧めたために、学校、行政もしぶしぶそれに従った、ということであろう。


●よい解決法ではなかった
日本人は基本的に両者対決して雌雄を決すというやり方を好まない。互いに相談して落としどころを決める、というのが日本的解決法だ。

両親がお金ほしさで訴訟を起こしたわけではないことは、わかる。しかし、数百万円の事実上の”見舞金”でごまかされるのは耐えられなかっただろう。

学校、行政にとっては、4000万円という金額は、それほどのものではない。この程度の金なら、問題の性質上、納税者からも文句も言われないだろうし、面倒な裁判を早く打ち切りたい、という心理があったのだろう。両親にしても、この程度の金を取れれば、何とか子供さんの墓前報告もできよう、と思ったのだろう。

結局だから、この金額で、つまり両者ともにそれなりに収まる金額で、和解したわけであるが、しょせんは、妥協の産物であり、よい解決法であったとは言えない。

行政はやはり、和解勧告を無視し、最後まで闘うべきであった。そして、事実上の”見舞金”を払う。こういう判例が積み重ねられれば、おそらくは、今後にこの手の訴訟を起こそうという親も減ることだろう。無駄なエネルギーになるのだから。

ご両親の気持ちはわかるが、いじめと自殺の因果関係は一様ではないし、世の中からいじめがなくなるわけでもなし。やはり大事なことは、日ごろから子供との交流を多くし、子供が抱えている問題に積極的に気づき、自殺予防を図る、それしかないのではないか。



■平成29年4月2日 誤った優しさが悲劇を招く

(朝日新聞社説)朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決
2017年9月15日05時00分

 「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

 改めて確認したい。

 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。

先日、テレビ番組の「アンビリーバボー」で、とある殺人事件が取り上げられていた。銀行員が中小企業の社長から泣きつかれて無理な融資に手を染めてしまい、結局はその呪縛のために、預金をしてくれた顧客を殺してしまったのである。

いわゆる、恨みつらみの末にとか、強盗殺人などとはまったく違った動機であったことが興味深かった。人間としての根源的な善意が強すぎたがゆえの最悪の結果なのであった。もしも銀行員が通常の感覚で、「支店で決まったことだから」と社長を説得していれば、こんな悲劇は起こらなかったのである。

朝日新聞のこれまでの報道姿勢は、まさにこの殺人犯と同じであったといえよう。

朝日新聞の、サヨクへの思い入れは、おそらくは善意からきている(ものと信じたい)。権力=悪、という思い込みと裏腹のサヨクへの思い入れ。サヨクを助けることが人助け、世直しにつながる、と堅く信じてきた。

だが・・・その結果の集約こそが、まさに今の北朝鮮の暴走なのではないか。

東京地裁が、朝鮮学校が授業料無償化対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、国側の主張を全面的に認めた。前回の大阪地裁判決の時同様、朝日新聞らはこの判決に強く抗議をしている。

しかし、朝日新聞らのこうした抗議こそが、彼らを助長させていることは間違いない。「日本の新聞の大部分は自分たちの味方だ、だから日本人の多くも自分たちの味方だ、ゆえに悪いのはこうした判決と政府の姿勢だ」と彼らに思わせてしまうのである。

それは結局、北朝鮮の体制礼賛につながる。したがって日本の新聞が間接的に、北朝鮮の暴走を支持していることになるわけだ。

私には、それを知らずしてこのような社説を掲げる大新聞が存在することに、大いなる危機を感じる。知らずして善意のうちに最悪の事態を応援しているのだ。あの殺人同様に。

もうひとつ言いたい。サヨクはいっぱんに、言っていることが難しすぎる、ということ。なまじ頭が良いので、難しい理屈をこねて、左翼的論調を張る。

たとえば海渡雄一が、朝日新聞の吉田調書問題で、「朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない 」という本を書いているが、読もうとしても、中身が難しすぎて、まったく頭に入らない。脱原発関連のいろいろな本なども同様で、一般的に内容の理解は困難で、読む気がしない。

私の頭が悪いせいもあるかもしれないが、逆に原発推進派の本はすっと頭に入るので、一概にそうも言えまい。

要するに、サヨクは小難しい屁理屈をこね回して、読者を煙に巻いて、自らの主張を正当化しようとするのである。

こう言っては失礼だが、海渡雄一のこの本など、その内容をしっかり読み込める一般人は、あまりいないと思う。その昔キリスト教が、ラテン語礼拝を続けて、一般信徒は何がなんだかわからない状態において置いて、そのありがたみを維持させていたように、サヨクはわざと難しい内容の本を書き、理解されないことを前提にして、自らの主張を広めようとしているのだろう。

皆さんは、この朝日新聞の社説を読んで、内容がすっと頭に入ってくるだろうか?(特に前半部分)。それよりも、地裁もその論拠としたような公安調査報告等を指摘している読売・産経の論調の方が、よほどわかりやすいと思うのだが。

朝日新聞は、公安の調査結果その他の、多くの人が信じているような事実はまったく取り上げることなく、ただ小難しい理屈で、地裁判決に反対するばかりである。

●社会常識より自説のこだわる朝日新聞
北朝鮮がまたミサイルを飛ばした。全会一致で非難されると国連さえもコケにし、日本列島を沈めるなどと言っている国だ。もはや国際社会のがん細胞であることは間違いない。

常識的に考えて、こうした体制を良しとする教育をしている教育機関(朝鮮学校とは限らず)に対して、税金を投与することを良しとする国民は、共産党支持者を除けばまずいないだろう。

朝日新聞は「朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても」と書いていて、さすがに公安その他の調査結果までは否定はできないようだ。それならば結局朝日新聞は「国際社会のがん細胞の北朝鮮の体制を支える教育をしている学校の生徒にも税金をつぎこんで学費を無償化してください」と言っているわけだから、世論から相当乖離していることになる。

朝日新聞も、さすがにここまで書けば、読者が離れるであろう。今後の凋落が楽しみである。


朝鮮学校判決  説明が十分と言い難い
京都新聞 9月15日付社説

 行政の判断を追認するだけの司法判断はいかがなものか。
 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは適法だという判決を東京地裁が出した。

 同種の裁判の判決は3件目になる。7月19日の広島地裁判決では原告の学校側が敗訴したが、同28日の大阪地裁判決では勝訴した。

 高校無償化の目的は根拠法に「教育の機会均等に寄与する」とある。例外は認められるのかが、一連の裁判の争点だ。

 東京地裁判決の特徴は、文部科学相の判断を「裁量に委ねられている」「不合理とは言えない」などと全面的に認めたことだ。

 しかし、理由を詳しく述べておらず、説明が十分とは言い難い。

 原告は「政治的、外交的配慮」で除外されたと訴えたが、判決は退けた。

 2012年に当時の下村博文文科相が無償化から正式除外した際に、拉致問題や朝鮮総連との関係を明示していたにもかかわらず、である。

 東京地裁は除外決定について「文科相の専門的、学術的判断に委ねるしかない」、朝鮮総連が学校と密接な関係にあるとした公安調査庁の資料に関しても「文科相が一定の信を置くことは不合理とはいえない」と国の主張を認めた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、朝鮮総連と関係が深いとされる朝鮮学校の教育を支援することを問題視する声は、たしかに少なくない。

 国は一連の裁判で「就学支援金が授業料に充てられない可能性がある」と主張。教育内容についても問題視する主張をしている。

 だが、国が朝鮮学校の教育の実際について十分に調べた経緯はない。過去の裁判やインターネット上の情報をもとに北朝鮮の影響を示唆する主張に終始した。

 朝鮮学校の生徒の多くは在日コリアン4世だ。朝鮮学校の高校部門の授業は日本の学校に準じ、国立大学をはじめほとんどの大学が受験資格を認めている。

 国や裁判所はこうした事実をどうみるのか。

 大阪地裁は、元教員や卒業生を証人に呼ぶなどして教育内容を検証したが、東京地裁は国の主張を精査する手続きを取らなかった。

 世界人権規約は民族の伝統や文化に基づく教育を保障している。教育の機会という人権が問われる裁判である。裁判所は、国が根拠を示さない主張を続けていることを指摘し、事実を踏まえる審理をしてほしかった。

[京都新聞 2017年09月15日掲載]

次に、朝日新聞よりもさらに赤い京都新聞が、やはりこの東京地裁判決を取り上げている。さすがは共産党の牙城京都新聞だけあって、こちらはもっとひどい。

朝日新聞はまだ、とりあえずは朝鮮総連と朝鮮学校との関連を認めている。つまり朝日新聞の立場は、たとえ朝鮮学校でヘンなことが教えられていようと、他にももっと大切なことが教えられているのだから、そちらをも尊重せよ、という理屈である。とりあえずは、公安の調査結果などは、無視はしていないわけだ。

ところが京都新聞となると、これが「だが、国が朝鮮学校の教育の実際について十分に調べた経緯はない。」となり、公安調査庁の調査結果をまるで無視している。

公安はサヨクの敵だから、そんな結果は絶対に認めない、というスタンスなのだろうが、それこそ報道の公平性にもとるのではないか。何も知らない人がこの社説を読めば、本当に政府は何もしていないように受け取ってしまうだろう。

ここまでサヨク機関紙化すると、こんな新聞を取るのは、本当に何にも知らない人か、共産党のシンパか、どちらかでしかなくなるだろう。フツーの人には、絶対に読んで違和感を感じる内容なわけだから。

京都新聞がどれほど読まれているかはわからないが、こんな新聞も沖縄二紙同様、早くつぶれた方が、京都の人のためだろう。



■平成29年4月3日 結論が出ました

福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」“ネットでしか“話題にならない重要報告

9/14(木) 9:31配信

BuzzFeed Japan

9/14(木) 9:31配信

一本の報告がインターネット上で話題になっている。国内の科学者の代表機関「日本学術会議」の報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」だ。この中で福島第一原発事故による胎児への影響はないこと、チェルノブイリ原発事故よりも被ばく量が「はるかに低い」という重要な事実が指摘されている。しかし、この報告が大きく報じられることはなかった。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】

胎児への影響「科学的には決着がついたと認識されている」

報告は医療者、疫学だけでなく哲学者なども携わっている。議論を重ね、今年9月1日に公表された。これまで発表された学術論文や、国際機関の報告書を参照している。

「福島原発事故による公衆への健康リスクは極めて小さいといった予測結果」がまとまって紹介されている。

科学者たちが積み上げたデータ

不安が根強い、胎児への影響については、実証されたデータを取り上げている。引用しよう。

「福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」

「そして死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」

報告ではデータで明らかになっていることを並べて、専門家の認識をこう紹介する。

「『胎児影響』に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」

健康影響で比較されることが多かったチェルノブイリ原発事故についても、事実をもとに、こう指摘する。

「福島県の県民健康調査によると、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣 町(山木屋地区)、浪江町、飯舘村住民(放射線業務従事経験者を除く)の調査結果では、合計9747人の約95%、9歳以下の748 人の99%が5mSv未満であった」

これは「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べるとはるかに低い」というのが事実だ。

福島県内で子どもを対象に検査されている、甲状腺がんついてはどうか。こんな議論が紹介されている。

「今まで検査が施行されたことが ない対象者・地域に、初めて精度管理された超音波画像診断が導入されたことによるいわゆる“スクリーニング効果”であると考えられている」

「事実、UNSCEAR や IAEAの福島報告書からも被ばく線量の低さから、放射線の影響は想定されていない」

課題として挙げられているのは、データが揃ってから先、つまり「伝え方」であり、コミュニケーションの問題だ。

「地域に密着したニーズ対応ときめ細かいリスクコミュニケーションを実践することが重要である」

つまり、科学的に積み上げられたデータそのものへの疑義はないのだ。

早野さんはどう読み解くのか?

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。

まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。

《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。

前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。

学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。

1:食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。

2:空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。

またUNSCEAR(国連科学委員会)の「放射性セシウムによる低線量・低線量率の被ばくでは、将来のがん統計に有意な変化はみられないだろう」という予測も引用しています。

これまでの6年半に蓄積された実測データ等に基づき、しっかりとした報告になっていると評価できます。》

現場で奔走してきた、早野さんの目から見ても評価するポイントの多い報告だという。では、この中で特に大事な点はどこか。

《この報告は【「子どもの」放射線被ばくの影響と今後の課題】というタイトルにも表れているように、子どもへの影響に特化してまとめたことに特徴があります。

報告書の冒頭に「単に放射能不安や恐怖だけではなく、この「子ども」を守るための自衛手段が随所に垣間見られる」と明記されています。

その通りで、福島の抱える困難な問題の多くは、放射線そのものというよりも、子どもを守らんがための社会的心理的なものが根底にあることが、正しく捉えられていると思います。》

さらに、続ける。

《この報告が「子どもの放射線被ばくによる健康影響に関する科学的根拠」にとどまっていないことも重要です。

「福島原発事故による子どもの健康影響に関する社会の認識」というセクションを設け、国際機関、国、県、などが発表してきた公式見解「以外」にどういう見解や説があるのか、その代表的なものを論じています。

胎児影響はなんの心配もする必要はないし、「科学的には決着がついた」と専門家は認識していても、ネット上では依然として、奇形や、子どもが産めない、といった言説が飛び交っています。》

報告書には、こんな指摘がある。

「福島原発事故後、主にはソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした」

《報告書では、実際に県民健康調査で「回答者の約半分が『次世代への影響の可能性が高い』と答えている」と記すなど、この問題が深刻であることがきちんと書かれています。ここも大事なことです。》

明確な根拠がないまま、人々を脅すような言説もなくならない。報告書では、こうした言説の問題点も指摘されている。

そして、この報告はほとんど報道されなかった……

ところが、である。報告書の報道は、限定的なものにとどまっている。

地元紙、全国紙の県版など一部のメディアが報じただけで、例えばヤフーニュースで検索をしても、この件を報じたニュースは1本しかでてこない。

ニュースとしては専門家がみても重要なのに、まだ一部でしか報じられていないのが現状だ。

早野さんは、ここに大きな問題意識を持っている。

《僕の知るところ、これを大きく報じているのは全国紙の福島県版、福島民友と福島民報など、福島県内のメディアが中心です。

テレビキー局なども、大きく報じる動きはなさそうです。

全国紙も「福島が危ないかもしれない」というニュースは、大きく取り上げてきていたのに、多分野の研究者が集い、丁寧に検討されてきた基本的かつ重要な報告を全く取り上げないのはなぜでしょうか?

僕には非常に疑問です。》


私のように何らしがらみのない人間は、一医師としての知見から、原発事故による放射線の悪影響は皆無であると信じ、思うことを断定的に伝えてきた。

しかし発言に責任ある立場の先生方は、どうしても、いまひとつその発言が奥歯にものがはさまったような感じにならざるを得なかった。これは、学問的な厳密性を考慮すれば、やむを得ないわけで、学者特有の言い方ではあったが、この曖昧さが逆に、放射線危険厨らからからの攻撃材料を与えてしまった。

すなわち発言が断定的でなかったがゆえに、放射線危険厨らからは、「はっきり言わないのは、自身がないから言えないのだ、100%安全を断定しないかぎり、彼等放射線安全厨の言うことを信じてはいけない」などと喧伝されてしまった。

かわいそうに、わが子かわいさに、多くの母親たちは、こうした危険厨の意見に惑わされ、わが子に、受けなくてもよい検診を受けさせ、受けなくてもよい手術を受けさせ、しなくてもよい自主避難などを行い、心も身体も傷つけることになってしまった。

”彼等”は、数年後には大変なことになる、と言い続けてきたはずである。”チェルノブイリ同様”、事故4〜5年後から、小児の甲状腺がんが多発する、と言い続けてきた。

脱原発派以外の国民にもかなり読まれた本、たとえば広瀬隆の「東京が壊滅する日」に言わせれば、今頃東京は人が住めない地域になっているはずだし、「日本ははなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」では、今頃は、甲状腺がんが多発していることになっている。

しかしこのたび、、そうした予測はすべてはずれたことが、日本の最高の知性である、日本学術会議において、証明された。

つまり科学は、私がこれまで断定してきたことを、きちんと証明した、と言える。

これから危険厨と議論をする時には、こうした事実を突きつければよい。”彼等”は、自分の説が正しいと言い張るためには、そもそも日本の知性を否定しなければならなくなったのだから。

無論、それでも、筋金入りの危険厨はやはり、自説を捨てないだろう。しかしそれはやはりごく一部であり、少なくとも、自主避難レベルのお母さん方ならば、多くは納得するのではないだろうか。

私は、こうしたお母さん方は、今頃はきっと、自分たちの取った行動を後悔いるはずであると思う。彼女らの行動の根拠となった、起こるはずであった小児の甲状腺がん多発が起こらなかったことが、日本の最高の知性によって証明されてしまったのだから。

もはやこれ以上避難を続けたところで無意味であるのだが、今避難をやめたら、いままでの自分の全行動を否定しなければならなくなる、だから、一般の支持はほぼ得られないであろう、家賃補助打ち切り反対運動などに熱を入れている。それは、米軍基地の辺野古移設反対運動と同様、まったく無意味なものなのに。

かわいそうだとは思うが、大人である以上、自分の行動には責任を取らねばならない。私の意見を聞かずにサヨクの意見を妄信したつけである。

話は変わるが、共産党は、社会主義が明らかに敗北したのに、いまだに日本を社会主義社会にしようとしている。危険厨といわれる人たちもまた、こうした共産党と同じようになるのだろうか。


■平成28年9月27日 民進党もやっとわかってきた

衆院選 民進「解党論」が急浮上 小池新党合流 非自民・反共産結集へ

9/27(水) 7:55配信

 ■自由との合併話も

 衆院解散を前に民進党で「解党論」が急浮上した。小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」と選挙区での競合を避けるため、解党して各議員が個別に合流し「非自民・反共産」の勢力をつくる構想だ。複数の議員が27日に執行部に申し入れる。党内には自由党との合流案もあるが、小沢一郎代表への反発は強く「民由合流」のみでは逆に離党者が増えかねず、前原誠司代表の決断が注目される。

 解党構想には、知名度の高い小池氏が新党の前面に出てきたことで、急速に警戒感が広がったことが背景にある。共産党などとの候補者調整を水面下で続け、共産党に依存する体質を改めない前原氏ら執行部への反発もある。

 衆院解散を目前にして「離党ドミノ」に歯止めがかからない状況を受け、柚木道義衆院議員ら有志議員は、解党して「非自民・反共産」勢力を結集すべきだと判断。27日に「発展的解党新党」を実現するよう執行部に直談判する。

 小池氏は政党同士の合流には応じず、各議員が個別に希望の党の門をたたくように求めていることから、民進党所属の全議員が一度無所属になることを想定している。解党構想を温める議員は「共産党との連携に未練を残す党内左派と決別し、かつての新進党のような非自民勢力の結集を目指すべきだ」と訴える。

 玉木雄一郎前幹事長代理も24日のフジテレビ番組で「民進党を解党し、共産党以外の政党が一つにまとまって次の選挙に向き合うべきだ」と主張した。小池氏に対し衆院選への「くら替え出馬」を促し、新勢力のトップとして戦う案まで披露している。

 前原氏も代表就任前に「民進党という名前にこだわらない」と語るなど、野党再編には柔軟とされる。「非自民・反共産」の新勢力を作る構想は、自由党の小沢氏も持論としている。

 このため、民進党内で26日、前原氏が28日の両院議員総会で自由党との合流を打ち出す案も浮上した。ただ、小沢氏は平成24年に旧民主党を離党し、政権崩壊の端緒となったことから、「単なる民由合流は絶対に認められない」(閣僚経験者)などと反発が強い。

 前原氏は26日の民進党常任幹事会で、厳しい表情でこう訴えた。

 「どんな手段を使ってでも安倍晋三政権を終わらせる。皆さんの力を借りたい」

民進党はこれまで、"左”にばかり食指を伸ばしてきた。各選挙区約2万票ともいわれる共産票が欲しかったがゆえの野合である。

そこには、自民支持層ないしは一定以上の浮動層は取り込めないという一種のあきらめがあった。限られた範囲のパイの奪い合い的構図である。本来くっつきようがない異質な者同士が、政治力学にしたがって、一緒になる。

かつて自民党はこの手法を取って成功した。現在の盟友である公明党は、本来、自民党とは正反対の位置にいたはずである。しかし、小選挙区制となり、公明党のような小政党はそのままでは生きていけなくなり、左右はともかく大政党とくっつく必要が出た(それに失敗した民社党は滅んだ)。

自民党は自民党で、小沢一郎の画策で、当時、単独過半数が難しくなってしまっていた。両者の思惑が一致して、公明党は自民党という身体のミトコンドリアないしは葉緑体となった。両者は不即不離の関係となった。

成功した理由は2つ、両者一体となった時期がたまたま自民党も左寄りになっていたことと、公明党自体が融通無碍であったことである。そのために、2012年以降、安倍政権となって、自民党がかなり右にシフトした後でも、しっかりとくっついていくことができた。

民進党と共産党はどうか。自民+公明となれるような可能性はそもそもまったくなかった。共産党に、”右への歩み寄り”はあり得ないのだから。そのように”見せかける”ことはできても。

共産党は、自衛隊解体、皇室解体、日本の社会主義化の看板はいまだ降ろしていない。確かに、仮に政権をとってもすぐにこうしたことを実現しようとしない、とは言うが、それはあくまでも、”当面は・・・”という姿勢である。

自衛隊解体、皇室解体、日本の社会主義化をはずせば、共産党ではなくなる。ここが融通無碍だった公明党との違いである。

言い換えると、現在の日本においても、こうした政策を掲げてはいても支持する有権者が1割程度はいる、ということだ(無論、共産支持層の相当多くは、共産党の本質を知らないのだと思うが)。しかしこの層はかなり異質なので、決してその他と混じることはない。その境界が、時代や政治情勢で、多少左右で動くだけである。

したがって、選挙対策のためにこの層を取り入れようとすることが、いかに愚かなことか、が理解できよう。

私はだから、民進党(民主党)は、左ではなく、右にウィングを伸ばすしかない、と常々主張してきた。自民支持層を奪うしか、その未来はないのである。

今回の総選挙で、小池百合子というカリスマを担いで、たまたま「希望の党」とかいう、新しい政党が生まれた。

小池さんは、これまでの立ち位置からすれば、まさに、「安倍さんにはちょっとついていけないかなあ・・・」的層にはぴったりの人である。この層が相当に巨大であることは、先の都議会選で示された。その余勢を駆っての、今回の”小池代表”となった次第である。

民進党の右の方の人たちがこれに飛びついたのは、当然のことである。小池氏が核となるにおよび、反安倍までではないが、苦安倍程度の人たちの票を取り組むこと、つまり、これまでの”とりあえず"自民支持層を取り込み勢力ができたのだから。

次の総選挙でも、自民党支持層がかなり奪えれば、あるいは浮動票をかなりつかめれば、何も禁断の木の実にまで手をだす必要はないだろう。共産党の2万票などなくても、当選ができる可能性が高まったのだから。

やはり民進党は解党し、それなりの実力持つ、ある程度は常識的な人は、希望の党に入り、そこでまずは足場を築くのが、最良であろう。その後のことはその後で考えるしかない。

惜しむらくは、というか、よかったというか、止まらせる指を上げたのは、国会議員ではなく、都知事であった。小池さんとしては、心底では、都知事の地位などすぐに投げ出して、苦安倍勢力の旗頭になりたくてうずうずしているのだろうが、そうはいかない。結局は止まり木の役割しかできない。あとは、小池さん並みのカリスマのある人が、国会議員の中から出てくるかどうか、だ。




■平成29年9月28日 リセットしている暇なんてありませんよ

<希望の党>「日本をリセット」小池氏、国会議員14人会見

9/27(水) 9:48配信

 

小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」は27日午前、結党の記者会見を東京都内のホテルで開いた。小池氏は「日本をリセットするために党を立ちあげる」と表明した。「寛容な改革保守政党を目指す」「しがらみ政治から脱却」など6項目の綱領を発表した。政権批判の受け皿になることを目指す。

【動画】小池氏・希望の党結党記者会見「日本をリセット」

 小池氏は結党の理由について「しがらみがないからリセットできる。しがらみのない政治、大胆な改革を築く」と説明した。党の理念については「改革する精神のベースにあるのは伝統や文化、日本のこころを守る保守の精神だ。寛容な改革の精神に燃えた新しい政党だ」と強調した。

 安倍晋三首相の衆院解散方針について「北朝鮮情勢がこういうなかで、政治空白があっていいはずがない」と批判。そのうえで「各地に候補を立て有権者の希望に応えられるように展開していく」として全国規模で候補を擁立する意向を示した。

 また、「2020年の五輪・パラリンピックの成功に向けた準備を都知事として進める。あくまでも都知事として戦いに臨む」と述べ、次期衆院選での国政転出を否定した。衆院選後の首相指名選挙への対応については「戦いが終わった時に考える」と述べるにとどめた。

 参加メンバーについては「今この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、日本の安全保障などを十分守り切れない。そんな危機感を共有する仲間が集まった」と語った。有権者に対して「不安を抱くからこそ、希望の党をつくり、しがらみのない政治をつくることで、国民に希望を届けていきたい」と訴えた。

 会見には小池氏のほか、自民党を離党した若狭勝衆院議員、民進党を離党した細野豪志元環境相や長島昭久元副防衛相、日本のこころを離党した中山恭子参院議員ら国会議員計14人が出席した。【高橋恵子】


小池さんという人は、基本的に物事がわかっている人である。だからここに掲げているのは、相当なリップサービスだとは思うのだが、そう思わない、思えない人も相当いるはずで、真に受けてしまう人(特に10代の超若い有権者などは)が相当いると思うので、思わず筆を取ってしまった。


●政治とはしがらみの調節である
まず、小池さんの言う、”しがらみのない政治”について。これはあり得ないのだよ。

民主党政権時にも、同じことが言われていた。「自分たちはしがらみに縛られた自民党とは違い、しがらみがないから、どんどん改革を行っていく」と言っていた。が、できなかった。

当たり前のことで、本来しがらみがないところには政治は不要なのであり、言い換えると、政治をするのであれば、しがらみは避けて通れないのである。それゆえに民主党はしがらみと衝突して失敗したのである。

世の中を渡っていく以上、ヒトは霞を喰って生きていくわけにはいかないのだから、私たちはしがらみの世界で生きていくしかない。10代や学生には、これはピンと来ないかもしれないが、おじさん世代になり、ある程度以上、社会や家庭に責任を持つような立場になれば、どうあっても、しがらみから抜けて生きていくことはできないのだ。

しがらみのない社会を目指すというのは、いじめのない社会、泥棒のいない社会を目指すのと同じ。そんな社会は存在しないから、目指すこと自体が無意味。

大事なことは、いじめに対処する方法を身に着けること、泥棒に入られないようにあるいはその損害を最小限に食い止めること。同じように、しがらみの世界では、しがらみをなくすのではなく、しがらみの中で生きていく術を身に着けること。

その一つの手段が政治だ。要するに政治とは、しがらみ同士の調節を行う場なのだ。

無論、共産党ならしがらみはないかもしれない(本当は資本主義社会以上にしがらみでがんじがらめなのだが)。しかしその分、現実味もなく、共産主義社会で生きていく夢は、1991年のベルリンの壁崩壊で、潰えた。

無論小池さんがこんなことを知らないはずはなく、有権者の支持を集めるためのリップサービスではあるのだが。


●”リセット”ととは政治空白である
”政治空白を作らないために政治をリセットする”という小池理論は、自己矛盾である。リセットした瞬間、すべてはなくなる。その間に国家有事が起きたらどうなるのか。

政治のリセットは、パソコンのそれのように、一瞬で済むものではない。リセットまでに整理すべき事柄は、山のようにある。リセット後に立ち上げる事柄も山のようにある。少なくとも、選挙活動期間よりははるかに長いだろう。そんなに長い期間、政治の空白を作ることは、危険極まりない。

小池さんや野党は、選挙期間があたかも有事対応不能期間のように言うが、それは間違い。少なくとも緊急事態(端的に言えば、北朝鮮問題)に関しては、政府が対応できるようになっている(そうできないように野党が抵抗していたが)、長いスパンで見れば、今のうちに解散をしておいて来年以降に備えた方がよいことは、間違いない。


●”改革”は、実は簡単。だができない
およそ新党ができれば必ず何等かの”改革”を目指す。それまでになかったことをするという。小池さんもまた、その例に漏れないようだ。

だが実は、すべての人が満足するような改革は存在しない。政治的に何かを無理やり変えようとすれば、必ず犠牲になる人が出てくるからだ。

民主党政権当初は、改革のオンパレードであった。たとえば、政権発足早々、マニフェストに書かれていたのだから国民の承諾を得たのだとのことで、八場ダム中止を決めてしまった。だが、それで泣く人があまりに多いため、結局”改革”はできなかった。

仮に、八場ダム建設が本当に無駄な事業であったとしても、これを中止することはまずできなかっただろう。それこそ、あまりに”しがらみ”が多すぎて。

民主党の”改革”はそもそもそれ自体が”間違った改革”だったのだが、では仮に、”正しい改革”ならば実現可能だし、すべきなのではないか、と思われることだろう。

そこが間違い。実は、”正しい改革”さえも思うようにはできないのが、平時の世の中なのである。

およそある分野の専門家であれば、自らが通暁する分野であれば、ここをこう改革すべき、という腹案があることだろう。

たとえば医師である私ならば、医療費を削減することが正しい道、であるならば、そのためには、風邪薬をすべて公的保険からはずすべき、と考える。その合理的理由もあるが、しかしそれをやろうとすれば、製薬業界が黙っていない。実際、つぶれる製薬会社、病院が出てくるはずだ。

だから、医療費を削減するにはこうすればいい、というなすべきことはわかってはいても、実際には、できない。これは医療に限らず、どの分野でも同じことだろう。

結局は抜本的な”改革”は不可能なので、小出しに少しづつ世の中を変えていくしかない。それはつまり、これまで自民党政権が行ってきたことだ。


●脱原発は究極のポピュリズム
正直、小池さんのような物事がわかっている人が、脱原発を掲げたことには驚いた。彼女ほどの現実的知性であれば、それが不可能なことは絶対にわかっているはずなのに。

なるほど、安倍政治との差別化の手段としてならわかりやすい。安倍首相は、今後も長く原発は残すと言っているわけだから。

原発推進か、脱原発か、の二者択一なら、現在でも圧倒的に後者が多い。だから、安倍政治との差別化も含め、国民多数の票を得ようと思えば、脱原発はその手段としては、もっとも手っ取り早い。福島原発事故後にドイツのメルケル首相もこの手法を取ったのだし。

しかし、脱原発ほど民主主義の欠陥があらわになる指標もない。すでにそうしているドイツ、台湾、韓国?は10年、20年のスパンでは、必ず民主主義の欠陥に苦しむことになるであろうに。

チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての 政治体制を除けばだが」を持ち出すまでもなく、民主主義とは実にとんでもない欠陥のある制度であり、この制度において世界は2回の大戦の惨禍に泣き、共産党の独裁者が殺した人数に負けないくらいの人間が死んでいった(語弊があるが、ヒトラーが殺した人数なんて、かわいいもんだ)。

戦争ほどではないにしても、脱原発という現代の究極のポピュリズムは、そのために、今後10~20年、あるいはそれ以上にわたり、多くの無辜の民を苦しめることになるだろう。

それがわかってか、わからずしてか、それでも安倍政権を支持する日本人、なかんずく、加計学園問題などという馬鹿らしい問題にもめげずに20~30代の若者の感性、知性はすごいもんだ、と思う。


●ポピュリズムの踏み絵
結局、希望の党は、日本のポピュリズムの踏み絵であるといえる。

確かに、おじさん、おばさん層を中心として、安倍政治にはついていけない、という人は多いだろう。だが実は、そういう人は、自発的にそう思っているのではなく、野党や朝日新聞などのネガキャンに踊らされているだけなのである(加計問題などがその典型例!)。日本社会は、それにだまされない人は安倍政治を支持し、騙された人が支持しない、という構図となっている。

サヨクを支持するのはほぼ1割なのでこれは論外として(論外と一緒になろとしたバカ政党があるが)、結局次の総選挙は、野党や朝日新聞からの耳に心地よい甘言にだまされている人がどれくらいいるのか、どのくらいの有権者に安倍首相の顔を踏ませられるのか、という踏み絵となるだろう。安倍政治の真価を知っている人は、首相の絵は踏まないだろうから。

専門家は、日本新党が獲得した議席+αくらいではないか、と予測しているようだが、確かにそれくらいはいくと私も思う。しかし逆に言えば、やはりその程度であり、日本新党の頃のような、野党が串刺しになって政権交代、などということは、とてもあり得ないことだろう。

都議選で都民ファーストがあれだけ勝ったのだから、国政でも、と期待する人は多いかもしれないが、公明党関係を除いても、やはり国政と地方ではその構造がまるで違う。

たとえば、2012年の山口知事選で、奪原発の急先鋒である飯田哲也が35%の得票をし、現職を相当に追い上げ、この勢いならば12月の総選挙では勝てるのでは?と期待されたが、惨敗した。

私は、希望の党も、惨敗とは言わないが、都議選のような大勝利はとても無理であり(東京に限っても)、結局は日本維新の会のように、消滅はせずともだらだら続く党、になるのではないかと思う。それも、日本維新の会のように、かなり保守色が強くなって。


■平成29年9月29日 ”小池人事”次第
辻元氏、険しい表情で「私は発言してません」…“解党”民進で希望合流難しい大物議員に動揺広がる

 衆院が解散した28日、民進党も事実上「解党」し、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流を目指すことになった。急転直下の事態に、民進からの立候補に向けて準備を進めていた近畿選出の大物らにも動揺が広がっている。小池氏は民進議員全員を受け入れることは否定しており、大物であっても公認を得られる保証はない。

辻元氏、「合流方針に賛成か?」の問いかけに答えず…

 「政権交代の大きなプラットホームを作るためだ」

 衆院解散直後の28日午後1時半に開かれた民進の両院議員総会。前原誠司代表(55)=京都2区=が希望への合流を提案した。

 党内には希望が掲げる憲法改正などの政策に否定的な議員もおり、当初は紛糾するとの臆測もあった。しかし反対の声はなく、満場一致で合流を了承した。

 大阪10区で立候補予定の辻元清美幹事長代行(57)は、総会に続いて行われた非公開の懇談会後、記者団に「私は執行部なので発言はしていません」と険しい表情で一言。総会で合流方針が了承されたことが不服なのか、足早に車に乗り込み、「党の合流方針に賛成ですか、反対ですか」「希望の党の公認を得られそうですか」などの問いかけには一切答えなかった。

 辻元氏は希望が容認するとした安保法制に強く反対してきた経緯があり、周辺で「希望との合流は難しいのでは」との声も上がる。

 一方で、党大阪府連で代表を務め大阪11区からの出馬を予定している平野博文副代表(68)は合流に理解を示した。「二大政党制を作っていく基本の方向を了とする」のが理由だ。総会に先立つ常任幹事会では、自身も含め府内から立候補予定の13人全員が希望の公認を得られるよう求め、前原代表は「全員が当選できるよう努める」と応じたという。

 平野氏は解散後、飛行機で地元に戻り、夜には大阪市西区の党府連で、府内の立候補予定者13人に希望への合流などについて説明した。会合後、平野氏は記者団に、「公認が得られるかどうかの結論は一両日中に出るだろう」と述べた。

前原氏「無所属で」、岡田氏は…

 希望への合流を決めた民進の前原代表。28日夜のTBS番組で、衆院選での自らの立候補に関し、「無所属で出る」と語った。

 党京都府連でも、東京での動きを確認するなどの対応に追われ、京都での具体的な選挙対応は「まだ未定」(関係者)という。

 過去に代表も務めた三重3区の岡田克也氏(64)の地元事務所関係者によると、岡田氏は「解党」後の立場を鮮明にしていないといい、「執行部の判断に沿って行動するだろう」との見通しを示した。

 奈良1区で出馬予定の元国土交通相、馬淵澄夫氏(57)は28日、解党について記者団に「残念な思いはあるが、議席獲得のために全力で頑張りたい」と述べるにとどめた。地元の事務所にはこの日、「どんな形になっても応援する」といった支持者からの電話が数十件寄せられたといい、馬淵氏は29日に地元で記者会見を開いて去就を明らかにする予定という。

樽床氏「急に状況が騒がしくなってきた」

 民進を離党した身ながら日本新党時代からの小池氏との縁で希望からの公認が取り沙汰されているのが、大阪12区から無所属での立候補を表明している元総務相、樽床伸二氏(58)だ。26日には大阪府枚方市内で記者団に「無所属の前提でやってきたが、急に状況が騒がしくなったと思っている」と発言。28日午後4時に衆院選に関する会見を開くとしていたが、急遽延期された。陣営によると、午後から上京して秘書らと打ち合わせをしており、去就が注目される。

民進党を事実上解党し、「希望の党」への”合流”を決めた前原代表の電光石火の判断は賢明だった。

もともと民主党は、サヨクを排除して、始まったはずである。有名な「排除の論理」で、さきがけ代表の武村正義らは民主党に入ることができなかった。

しかしその後民主党は、、政権を獲得するためには、サヨクをも包含せざるを得なくなった。辻元清美を入れたこと、社民党と連立したことなど、その際たる誤りであった。

サヨクまで入れなければ頭数が確保できず、政権は取れなかった。しかし、サヨクを入れたがゆえに、民主党は党内路線の統制が取れなくなり、最後までその弊害が続いていた。

先の最後の代表選では、現時点でもっとも党内で力のある党内右派と左派の頭目のぶつかり合いとなり、選挙戦でも、中央では圧倒的に右派が強かったが、実際に選挙を戦う地方では左派が強いという、きわめて現実的な過程となっていた。最終的に前原氏が勝ったのは、やはり、民共共闘は民凶共闘になるという危機感が同党内で強かった、ということだろう。


●すべては小池さんの人選で決まる
さて今回の騒動、とりあえずの焦眉の急は、小池さんが、民進党議員のうちの誰を一本釣りしていくか、ということであろう。「選挙で勝てる人」ではなく「思想・信条が一致する人」で選ぶはずではあろうが・・・

仮にもしも、そこに、情実なり、打算なり、”しがらみ”が少しでも入れば、小池人事は失敗に終わる。個人的にはだから、民進党議員ならびにその関係者は可能な限り、厳しく人選すべきだと思う。それで必要な人材に欠けるようなことがあったとしても

いろいろ考えてみる。菅直人は絶対に選ばないだろうが、小沢一郎は微妙。自由党は「希望の党」に秋波を送っている。入れればしかし、「希望の党」は国民から瞬殺されることになろう。何せ、共産党よりも左の山本太郎ともくっついているわけだし。

野田佳彦は、個人的には入れてもよいと思うが(後述するが、もっとひどい細野があのような立場にいるのだから)、彼の性格からして、誘われても断るだろう。彼は事実上、民主党の看板とは関係なく当選してきたから、無所属でも十分当選できる力を持っているし(前原誠司も同様)。

長妻昭、枝野幸男はやはり絶対入れてはならない。両者は、本心はどうか知らないが、党内サヨクのレッテルがしっかりと貼付されている。両者を入れたら、民進党と合流するのと同じことになってしまう。

タルトコはすでに2回連続落選しており、民主党をクビになった過去の人だが、小池さんと同期という強みで、「希望の党」に拾われる可能性があるらしい。野田、前原のように個人では無理だが組織の力があれば当選できる可能性はあるようであり、かつ、世間の注目度も薄いので、本人と「希望の党」との思惑が一致して逆に、ひょっとして、という可能性はないでもない。無論、事情がばらされれば相当「希望の党」には不利になるだろうが。


●サヨクを振り落とすよいチャンス
今回の事態は、これまで、民進党の看板のおかげで当選を重ねてきた党内最サヨク、阿部知子、辻元清美などを振り落とすにはよいチャンスである。彼女らはおそらく、無所属では当選できないだろうし、かといって共産党にも行けない。

枝野、長妻、岡田といった、もう少し右寄りの人間もまた、落選してもらわねばならない。この人たちは、民凶共闘の戦犯である。無論、こうした人たちには私心はなかったとは思いたい。しかし、民進党かわいさのあまり、悪魔と手をつなごうとした罪は、未来永劫、消えることはない。

「希望の党」にリベラルでもまともな人たちが集まるのであれば、これは、総選挙における安倍自民党v.s.中道保守の非常によい闘いとなることであろう。


●脱原発、安保法制をどうするか
「希望の党」にはまだ政策がないが、今のままでは、脱原発、安保法制反対、ということになるのではないか。民進党は、党是として、安保法案は違憲であると言ってきたわけで。

脱原発、安保法制反対はサヨクの信条であり、中道保守が唱えるのはどうか、という感じもするが、私はこれはこれで、よいと思う。少なくとも、サヨクを切った政党がこうした政策を国民に問うことは、ある意味、日本国民の良識が問われることになるのだから。

「希望の党」がこうした政策を掲げるのであれば、今回の総選挙は、両政策の事実上の国民投票となる。サヨクを切った上での国民投票ならば、かなり民意の信憑性は高く、両党はほぼこのイシューに絞って討論をしてほしい、と個人的には思う。

そうした討論により、日本にはなぜ原発が必要なのか、が国民に周知されるメリットは大きいのだから。


●あまりのお調子者、細野
最後に、あまりにもひどい、細野という男について。あまりに機を見るに敏というか、今回のどたばたをあたかも予見していたがごとく、うまいタイミングで離党していた。おかげで今は、かつての同僚たちを選抜する審査員だ。

この男には、色がついていない。それは、党内で右往左往してきたからである。

たとえば、安保法制が審議されていた頃、国会外でシールずとかいうおかしな団体がデモをしていたときにも、参加していたのだ!この男は。そしてなんとそこでも、参加していた連中に賛意を表明したり、たしなめたり、といった演説をしていた。

細野は、民主党政権当時にも、若いながら、閣僚まで勤めている。長妻、枝野、岡田くらいの立ち位置にいたわけで、本来なら、今回は、選ぶ立場どころか、選ばれる側でしかも、当落ぎりぎり、という立場なのだ。少なくとも、選ばれる確率は、本来野田さんよりも低い!のだ。

かつて竹下登元首相は、「政治とは(政策ではなく)要するに人間関係だわな」と言っていた。だとすれば、小沢一郎から菅直人からあらゆる上司からかわいがられた細野はまさに政治家にはぴったりの人間だといえる。しかし、私はこういう人間は嫌いである。まだ共産党のように、間違ってはいてもまっすぐな方が好きである。


■平成29年9月30日 勝負アリ!

「小池氏は出てくる」=菅長官【17衆院選】

9/29(金) 10:59配信

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、新党「希望の党」代表を務める小池百合子東京都知事の衆院選出馬について「私は出てくるのではないかと思っている」と述べた。 


同じことを、小泉進次郎がもっと挑発的に言っていた。

論理の帰結からすれば、小池さんは出てこないといけない。

小池さんは、今回、政党の代表として、「政権を目指す」としている。つまり、政権を取るために今回の選挙の望むというわけだ。

当然のことながら、総選挙で自公を半数割れに追い込み、自分たちが過半数を握ることを目指し、その場合には、現在の議員内閣制度においては、最大政党の党首(代表)が内閣総理大臣に指名されることになる。

当然のことながら、そうなった時には小池さんが指名されなければならない。

しかし小池さんは現職の、しかもまだ就任して1年ほどしか経っていない現職の都知事。

無論、自民党が下野する可能性は100%ないのだが、それでも、「希望の党」は政権を目指すと言っている以上は、小池さんが首班指名をされる事態を想定しておかなければならないのだ。

となると結局、出てこないといけない、ということになる。

だが現実的には出られない。仮に出るとしても、”自民党の挑発に乗った”形で出なければならなくなってしまった。

これでもう、勝負あった、である。将棋で言えば、もう詰んだ、ということ。おそらくは、「希望の党は」かつての「未来の党」と同じく、惨敗であろう。まあそこまではいかなくとも、たいした結果にはならないだろう。

これを最初に言った小泉進次郎はやはり只者ではない。


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平成29年ミニコラム