■平成２９年２月４日 読解力が危ない？
だがはたして、読解力を含む国語力の低下は、今に始まったことなのだろうか。そもそもこういう批判をしている”おじさん”世代にはそのような心配はないのか。 実は、今から４２年も前の1975年のことだが、私が高１の時、国語の先生（当時まだ20代）が、「今の若者は国語力が落ちているんだぞ」と言って、自戒も込めてか、ある新聞記事を紹介してくれた。そこにはこうあった。 「もう体〜変、手紙、いきなり『敬具』」 「もう体〜変」というのには、40代以下の人は何の意味かわからないだろうが、当時の人気グループ”ずうとるび”のリーダー山田隆夫が出ていたコマーシャルの一節「もう大〜変」をもじったものである。 要するに、すでに40年以上も前から、当時の大人世代はやはり”若者”の国語力の低下を問題にしていたのである。 この新聞で批判の対象となった”若者”は、今ではもうとうに還暦を過ぎているわけであるが、この４０年間、日本人全体の国語力が低下したという話は聞かない。 文章というものは、やはり人生経験がかなりモノを言うので、ある程度の年配世代から見ると、どうしても若い人たちのそれが、稚拙に見えてしまうのだろう。 私の子供（高校生、大学生）が書いた文章を見ても、どうしても添削をしたくなる箇所が多数出てくるものだ。 無論、現代では、若者がスマホいじりなどをする分、確かに読書の時間は減っているだろう。昔なら電車で文庫本や新聞を読んでいたであろう人たちが、今ではその対象をほとんどスマホに変えているのだから。 だがそれって、若者に限らないのでは？電車の中でも、 けっこうなおじさん、おばさんだって、スマホに夢中になっている。ＳＮＳやLINEをフェイスブックなどをやっているのだって、若者だけではない。 だから、スマホ等の発達が若者の国語力を低下させるという理屈は、私は逆に理屈に合わないと思う。それならむしろ、ターゲットを若者に限定せず、日本人全体とすべきなのである。つまり、この論法で若者批判をすべきではない。 その点、大宅壮一はえらかったと思う。大宅は、日本でテレビが普及し始めた1957年に、後に有名になった「テレビは一億総白痴化を促す」というような趣旨の発言をしている。 大宅は決してターゲットを絞らなかった。本来なら、低俗番組を見るのは若者が多い、だからテレビは若者の読書離れ、ひいては国語力が低下すると批判してもよかったと思うが、老若男女問わず批判したところがえらい！ ●若者世代を批判できる唯一の世代 このように、本来、おじさん、おばさんは、安易に若者をターゲットに絞って批判すべきではない。 永六輔著『無名人名語録』に、”子供叱るな、来た道だもの。年寄笑うな 行く道だもの”という有名な言葉があるが、おじさんが”来た道”を通っている若者の文章力などを批判すれば、そうした批判者が”年寄り”になったとき、壮年層となり社会をけん引する側に回った昔の”若者”から笑われるようになりかねない。 将来年を取って、壮年層から笑われたくなかったら、壮年層は現在の若年層をあまり叱ってはいけないだろう。 但し、私はこうした批判が許される”唯一の世代”があると思う。 いきなりだが、朝ドラ「べっぴんさん」では、現在、昭和35年くらいが舞台である。そこでおじさん世代たちが集まると、さかんに若者の批判をする。 自分たち（当時30〜40代、大正世代）は青春時代、自らの意志に反して戦場に行かされ、生きるか死ぬかの壮絶な経験をした。しかし今の若者（昭和１０〜20年生まれくらいまで）は、戦争など知らずに育ち、自分たちが経験した苦労を知らないから、いろいろな面で甘い！ 生きていれば現在ではもはや９０歳以上となるこの世代は、まさに国家の誤った政策により、青春を犠牲にした世代である。同僚の一部は戦場で散華し、からくも生き残って帰ってきた世代である。 この人たちからすれば、昭和35年頃、戦争を知らない10〜20歳前後の若者など、本当に甘ちゃんに見えたことだと思うし、それは、過ごした青春時代のあまりの時代的相違を考えれば、やむを得ないだろう。 これ以降の世代では、本質的に過ごした”時代”は同じだと思う。無論、おおむね現在の80代は、戦争を直接経験してはいるのだが、”育てた”あるいは”過ごした”というよりは、”育てられた”世代であり、一世代上の人たちが舐めた苦労に比べれば、物の数ではないだろう（だから私は、９０代以上の患者さんにはそれだけで敬意を持つ）。 当然のことながらしたがって、均質な環境で育ってきた現在の現役世代は、あまり若者を叱る資格など、ないのである。 ● それでも”若者”は叱られ続けてきた ’７１年に「戦争を知らない子供たち」という歌が大ヒットした。 ♪戦争が終わって 僕等は生れた 戦争を知らずに 僕等は育った 若すぎるからと 許されないなら 戦争を知らない 子供たちさ この曲を作詞した北山修は’４６年生まれであり、まさに「戦争が終わって」生まれた第一世代だった。 この世代もまた、上の世代からのお叱りを多く受けて育ってきた世代であろう。本当の戦争の苦労は知らないのになまじっか戦争”体験”はしているがゆえに、純粋に戦争を知らない世代を大いに批判した。 戦後生まれ世代もまた、ひるまず抵抗した。既存の体制に飽き足らず、安保闘争、学園紛争等に積極的に取り組み、”大人”に対して抵抗をした。それは、日本のみならず、世界的傾向でもあった。 そして、’７５年に国語力が低下していると批判された世代は、北山修世代よりさらに若い世代であった。 こうして綿々と若者は、上の世代から批判されてきた。 批判とは違うが、若者は”揶揄”もされてきた。 坂川山輝夫という、毎年毎年、新入社員を今年は○○型などと、型に当てはめて悦に入っているおじさんがいた。マスコミもこぞって、坂川の”若者いじり”を取り上げていた。 | |
■平成２９年２月５日 どんどん左へ引っ張られる民進党
もともと民主党は、’３０年代中に原発稼働ゼロ」としていた。これは３０年近いスパンがあるので、実際は、’22年までに原発廃止を決めたドイツの国策よりはるかに甘いものだった。おそらくは、既存原発の再稼働を禁止し、新規建設を中止にすれば、それだけで可能な政策であった。 そうした意味では、事実上、新規増設が不可能で、再稼働にもきわめて厳しい桎梏がある現在の日本の原発政策と同じであると言えるのだが、だからこそ、これでは安倍政権との差別化ができない、と判断したわけである。 したがってその差別化のために、まずは、時期はともかく、将来的に原発をゼロに持っていく、ことを決めたのであろう。実際、安倍政権は、’３０年の段階で、原発を残すことを宣言しているわけだから。 次の課題が、では実際にはいつ原発の稼働をゼロにするか、ということである。 これが仮に、’３９年（’30年代中）では、シャレにもならない。これでは結局今と変わらないし、なんでまあわざわざ、ということになる。 だからこそ、民進党としては、かなり近い時期の数字を示さなければ、意味がないだろう。 先に、台湾は’1５年の段階で、’25年の原発廃止を宣言した。これは、既存の原発を４０年で廃炉にしていくと、この年でちょうど原発ゼロになるためにこうしたわけであるが、もうあと８年しかないわけで、台湾の電力事情を踏まえても、目標実現には極めて厳しい設定をしてしまった、と言えるだろう。 民進党の場合も、おそらくはおそくてもこのくらいの時期を明記する必要があるだろうが、廃止年が早ければ早いほどに、共産党の政策に近づき、ある意味でインパクトは強いだろうが、では代替エネルギーをどうするのか、という問題に関しては、難題を抱えることになる。 ドイツの場合は、’２２年の原発廃止を打ち出した折には、メルケル首相は、代替”条件”を国民につきつけている。原発がなくなる代わりに、再生エネを使うので、輸出産業を守るためにも電気料金は相当に高くなりますよ、北部の風力発電電力を南部の工業地帯に持ってくるために、送電線が必要ですよ、当面は褐炭を使わざるを得ませんよ、等。 とりあえずドイツ人は、メルケル首相のこうした代替条件は受け入れたわけであるが、それでもやはりその履行は困難であり、たとえば送電線については、主として地下方式にすることになったという。 民進党の場合、その政策目的から、メルケル首相のような脱原発のための”条件”を国民に突きつけることは困難であろうから、結局、政治的インパクトのためには早い時期がよいが、実現可能性からすればより遅い時期がよい、という矛盾に悩まされることになるだろう。 いずれにせよ、将来日本から原発をなくすことは、日本を取り巻く状況からすれば不可能なわけで、これで民進党はまた一歩、政権から遠ざかった、ということが言えよう。日本人の理性が正常であるのならば。 | |
■平成２９年２月６日 翁長知事の愚行‐民主主義の失敗
ここまで勝ち目のない戦いに固執する人も珍しいのではないか。タイミングの悪いことに、入れ替わるかのように国防長官が来日した。 最大の懸念だった米軍駐留費増額問題は、スルーすることができた。当然のことながら、辺野古移設問題は１ミリも動かなかった。 翁長知事の今後の展望は、記事にもあるように、まったくない。本人だってそれは自覚していることだろう。とりあえず、4年間沖縄県知事を務められればいいと思っているのだろう。それでもとにかく今後は”前（元）沖縄県知事翁長雄志”でいられるから。 しかし、一個人の名誉のために、沖縄県民が支払った代償はあまりに大きかった。それもまあしかし、こんな出世欲丸出しの男を知事に選んだ沖縄県民自身の責任であるのだが。 次の選挙では”結果責任”を取って、当然翁長氏は出馬さえできないだろうし、したところで落選は間違いないだろう。もしも再選されたら、失礼ながら、私は沖縄県民の良識を疑う。今後政府は、沖縄振興策に関しては、是々非々で臨むことだろう。 ●民主主義の失敗 「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての 政治体制を除けばだが」とは有名なチャーチルの言葉だが、この翁長知事といい、米国のトランプ大統領といい、つくづく民主主義というのは危うい制度だ、と感じる。 翁長知事の誕生は、”民主主義の失敗”の最たるものだろう。その賛否はともかく、今後の沖縄は、普天間基地→辺野古基地への移転は、日本国にとっても沖縄県にとっても、本来はこれ以外の選択の余地はなかった。今回のマチス国防長官の訪日結果は、ますますこの事実を裏付ける結果となった。何せ、日米外交が変わるとすれば、今こそが最大のチャンスであったわけだから。 それに反抗する知事の誕生は、沖縄に何ら”よきもの”をもたらさなかった。政治をかき回しただけだった。つまり、失敗、だった。 米国のトランプ大統領も、今のままいけば、翁長知事同様、米国では珍しく、”民主主義の失敗”の象徴になるかもしれない。 但し、当たり前のことだが、”民主主義の失敗”は”市場の失敗”同様、やはりその責任は民衆自身にある。トランプ大統領の過激な政策にしても、半数近い米国民は、それを支持しているのだ。1年後に、現在彼を支持している人たちの大多数が、失望を感じたのなら、それこそまさに”民主主義の失敗”が確定したことになる。 こうした失敗は、結婚に例えると、大変、わかりやすい。 昔は、娘の結婚相手は親または社会が決めていた。それでも失敗は結構多かったと見えて、たとえば、明治時代は意外と離婚率が高い。 戦後は個人の意思のみで結婚ができるようになったが、離婚率だけでみると、家同士の結婚の時代とその数字があまり変わらないのは興味深い。 つまり、家同士の結婚でも個人の意思でも、やはりそれぞれメリット・デメリットがあり、結果はあまり変わらない（少なくとも離婚率においては）ということである。 政治体制においても、個人の意思での結婚にあたるであろう民主主義が主体になっても、専制君主制の時代と同じような”失敗”はやはり起こり得るわけで、結局はやはり、チャーチルの言うように、完璧な政治体制というものは、世の中には存在しないのである。 | |
■平成２９年２月７日 悪いのは子供ではない！
バカな中学生だね、というのが大方の意見だろう。無論、私もそう思う。 しかし、それで終わってはいけない。なぜこのようなバカな中学生が湧いてきたのか、を探ることが大事だと思う。 このような年代の子供を育ててきた、育てている親御さんなら、まっさきに思うことがあるのではないか。 親はいったい何をしているのだ、どんなしつけをしてきたのか。 中学生らは素直に反省している。おそらく、彼らの資質には何ら問題はないだろう。要するに、彼らはごく普通の中学生なのだ。それがなぜ、このような危険行為を犯し、しかもそれを動画にとって配信するようような愚かなことをしてしまったのか。 私は、この事例に関しては、100％親が悪い、と思っている。つまり、やってはいけないこと、言ってはいけないことのしつけをこれまでしてこなかったのだろう、ということ。 この中学生らがいきなりこのような行為に及んだとは思えない。おそらくはこれまでにも、これに近いような行為はしばしば行ってきていたはずである。そしてついにエスカレートして、このようなことになってしまった。 これまで危険行為、他人に迷惑になる言動をしていても、親はきちんと叱ってこなかったのではないか、と私は勝手ながら思う。親が節目節目できちんと叱っていれば、普通の子供なら、このような危険行為は絶対に行わない、と思うから。 いまからちょうど2年前、中学1年生の上村遼大君が遊び仲間から殺される事件があった。背後には、兄弟5人の母子家庭で、生活に追われた母親が、日頃から上村君を十分にケアしてあげられず、夜中に遊びまわっていても、放置されていた実情があった。 マスコミではその点があまり取り上げられなかったが、私は、一番の問題点は、彼の家庭環境にある、と感じていた。格別悪い子でなければ、親が日頃から門限を決めてさえいれば、必ず防げた事件であったわけだから。 このように、少年少女の事件は、大半が家庭の問題であるのだが、マスコミはこうした観点からはほとんど報道しない。だから、事件の本当の理由がわからず、繰り返される。 幸い、今回の事件は、直接他人に被害が出るようなものではなかったが、社会に大変な迷惑をかけたことには間違いない。 当然、親は北九州モノレールには謝罪をしているのであろうが、そうした報道がまったくされていないことには、違和感を感じる。 本来、書類送検をされるのは、こうした子供のしつけをきちんとしていなかった親なのではなかろうか。（とさえ、思う）。 ご両親のみなさん、これが誤解だったらごめんなさい。 | |
■平成２９年２月１６日 無責任なサヨク
タミフルはしかし、この時に真価を発揮するまでは、さんざんに濡れ衣を着せられ続けていた。 ことに東京新聞などの左翼系の新聞や、共産党等が、日本におけるタミフルの使用を問題にし、たとえば東京新聞は2005年11月２４日”筆洗”にて「源平富士川の合戦でもあるまいに、鳥の羽音に驚くような、最近の鳥インフルエンザ騒ぎを苦々しく思っていた。」「普通の風邪なら、栄養と睡眠をとって休めば済むのに、高価なインフルエンザ専門薬を予防服用する必要はなかろう」などと医学的に頓珍漢なことを書いていた。 また、共産党の小池晃議員は2007年に、タミフルによる”薬害”問題を取り上げ、タミフルによって異常行動が起こると断定し、その補償問題にまで言及していた。こうした”雰囲気”を受けてか、不可抗力である「インフルエンザ」の影響によって異常行動死したわが子の死因をタミフルという薬剤に押し付ける訴訟まで起こっていた。 タミフルはしかし、新型インフルエンザにてしっかりと存在感を示し、その後の研究でも、異常行動との因果関係が認められることはなく、結局こうした異常は、インフルエンザ脳症に起因するのであろう、というのが現在の定説になっている。 実際、安全とされていたリレンザにおいても、こういう異常行動は出現しているわけである（タミフル騒動の頃は、10歳代の人にはタミフルではなくリレンザを投与するようにという指導が厚労省から来ていた）。 ●無責任なサヨク 現在、東京新聞も共産党も、かつてあれほどにタミフルを非難したことについては、口をつぐんでいる。サヨクは結局、いつもこうなのである。 時流に乗ったつもりで、その都度その都度、サヨクはさまざまな政府批判を展開する。一定の年月が経ち、その主張が明らかに誤っていたことが誰の目にも明らかになる。しかし、そのことについて、サヨクは何も言わない。そして新たにまた、自らの主張のためのテーマを見つけ、食い込んでいく。 古くは’60年の安保改定、自衛隊、憲法改正、中国の文革礼賛などから、最近の慰安婦問題、北朝鮮拉致問題、特定秘密保護法案、集団的自衛権問題等、時代が経るにつれ、ひとつひとつ、サヨクの過ちが明らかになってきた。 現在は沖縄の辺野古移設問題、原発、などがホットな例である。こうした問題でも、いずれサヨクの間違いは証明されることになるだろう。 大事なことは、こうした無責任なサヨクに騙されないこと。こういう連中に騙されて、”自主避難”などをした母親たちなど、ほんとうにかわいそうだと思う。夫と離婚したり、引っ越し先で子どもがいじめに遭ったり、などと、もともとは子供の幸せのための行動が逆に子供の不幸の元になっている。 サヨクに騙される人を一人でもなくしたい、という思いのもと、この冴えないコラムは12年間、書かれ続けてきた。 | |
| ■平成２８年２月１７日 医師のちょっとした一言が・・・ ―「後から来た名医」と「前に診た藪医者」
医療側が、たとえば左右間違えて手術をしたとか、先日東大病院であったように、別人の薬を投与して患者が死亡したとか、常識に照らして明らかな過失があった場合は、むろん、正当な責任追及がされてしかるべきである。
こうした場合、医療者側は、決して事実・経過を隠ぺいしてはならず、すべてを公開して謝罪し、相応の社会的責任を負う必要がある。これは医療に限らず、社会全体のコンセンサスであろう。 しかし、病院等で起こる多くの事故は、こうしたケースはむしろ例外であり、圧倒的に多いのが、不可抗力あるいは通常の注意においても起こり得る過失によるものなのである。 当然のことながら、民事においても刑事においても社会責任を課せられるのは、故意またはそれなりの過失があった場合のみであるから、このようなケースでは、場合によっては謝罪までは要求されるかもしれないが、少なくとも、訴訟に至ったところで、原告側が勝つことはない。そうなれば、それは医療制度の崩壊を意味するわけだから。 だが、結果が悪かったのは、必ずや医師の過失があったから、だから訴えてやる、などという単純な人は世の中に数多いようで、だからこのような事例があるのだろう。 但し、実は患者側にこう思わせるようにさせた医師側の”道義的”な責任も、あることはあるのである。 ●”もう少し発見が早ければ”がポイント 記事による事例によると、医師から「もう少し発見が早ければ（がんが発見できて助かったかもしれないのに・・・）」と言われたことになっている。 記者は何気なくこう書いたのだろうが、実は、すべての問題はこの”一言”に尽きるのである。 医師が患者の前で、思わず「もう少し発見が早ければ」と漏らしてしまうこと、理解はできる。だがその多くの場合、医師は決して前医を責めているわけではないのである。 単なる医学的事実からの叫びに過ぎない。より早期に発見できれば、より早期の治療に結びつき、助かったかもしれないことは確かなわけだから（但し、すべてのがんにこの概念が当てはまるわけではない）。 だが、医師の一言は、患者・家族にはまったく別の意味で伝わる。「そうか、前の医者の診立てが悪かったから”もう少し早く発見”できなかったんだ」と。 医師の何気ない一言が、患者サイドにあらぬ偏見を植え付けてしまうのである。 私自身もこれまで何例も、このようなことは経験してきた。自分の意思とは正反対の意味に受け取られて、閉口したことが何度もあった。 このケースではどうすればよいのか。 言葉を飲み込むのが一番よいが、もしも「もう少し早く・・・」と言ってしまったならば、まずは”しまった！”と思うセンスが必要である（患者・家族の顔色の変化を見る）。そして一言付け加える、つまり・・・ もう少し発見が早ければよかった・・・・のですが、私が診たとしても、それは難しかったと思います と言う。この一言が付いてさえいれば、おそらくは、患者側が前医に不信感を抱くことはない。訴訟も回避されるに違いない。 「前医を批判してはいけない」とは私たちの業界の常識なのである。これは決して、よく言われる「医師同士のかばいあい」ではない。無論、医師が訴訟から身を守る意味合いもないではないが、むしろ患者側に医療の本質を知ってもらうための、一種の言語ツールである。 最初に診た医師ほど、患者に関する情報量も少なく、診断が困難なのである。後から診る医者の方が、情報量その他で圧倒的に有利なため、より的確な診断を下すことができる。このことを私たちは、「後から来た名医」と言っている。 本来、「後から来た名医」になってはいけないのである。また、「前に診た藪医者」と決して思ってもいけない。 無用な医療訴訟を回避するためにも、医師側にも己の発言に対する、十分な注意が求められる時代であると言えよう。 | |
■平成２８年２月18日 朝日新聞≒民進党の対米追従批判
そもそも、この社説にある”国際益”とはいったい何なのだ！ こんな概念があるはずもないのに。 どんな国だって、”国益ファースト！”で動いている。米国にしても、オバマ政権以前までは世界の警察官の役割を果たして来たり、第二次大戦後このかた自由貿易を第一にやってきたのも、それが米国の”国益”に沿っていたからに他ならず、”国際益”なるものを追求した結果などではとうてい、ない（米国流の民主主義の”押し付け”はたぶんに見られたが）。 日米安保にしても、何も米国の”国際益”の追及の結果ではなく、それがたまたま日米双方の”国益”と合致していたからに過ぎず、本来的には、戦前の日英同盟同様の危うさを内包しているのである（図らずもそれが民主党政権時代に実証された）。 結局、こうした朝日新聞の”国際益”的主張は、かつての民主党政権における”日米中正三角形”論と同じであり、朝日新聞≒民主党、ということである。 国会では、民進党がこうした朝日新聞的政策でもって首相に論戦を望み、読売新聞からお灸をすえられている。 奇怪なのは、外交のスペシャリストであるはずの前原誠司氏が、どうあっても心にもあらぬことを言っているようにしか、見えないことである。外交をよく理解しているのであれば、このようバカなことなど、決して言えるはずもないのに。 おそらくは原発問題と同じで、本当は思っていることは自民党と同じなのだがそれでは差別化が図れないので、サヨクに日和っているのだろう。 大方の日本人は、こうした朝日新聞、民進党の”国際益”政策には同調しないだろう。 民進党の支持率はこのところ、数％台を低迷している。朝日新聞の読者数も、他紙よりその減り方は大きいようだ。さもありなん、である。 |
