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平成29年ミニコラム

■平成29年1月22日 安慶田疑惑推移‐沖縄の新聞を少し見直した
沖縄・安慶田副知事、15年の教員試験で合格を不正依頼か 本人「断じてない沖縄タイムス 1/18(水) 7:25配信

 2015年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校教員候補者選考試験(教員採用試験)で、安慶田光男副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう、県教委に依頼していた疑いのあることが17日分かった。複数の県教委関係者が証言した。県教委は「不正行為に当たる」と判断して応じず合否への影響はなかったが、試験の信頼性が揺らぎ、副知事としての資質に疑問が持たれかねない。安慶田氏は沖縄タイムスの取材に「(不正な依頼は)断じてない」と否定した。(社会部・鈴木実、嘉数よしの)(以下略)


「具体的事実ない」「誰が言ってるのか」 声を荒らげる沖縄・安慶田副知事
沖縄タイムス 1/20(金) 9:25配信

 沖縄県の安慶田光男副知事は19日、県教員採用試験を巡る疑惑に関し記者団から進退を問われ、「具体的な事実がない」と気色ばみ、公務として予定されていた県市長会・町村会主催の年始会の会場を後にする一幕があった。

 那覇市旭町の県市町村自治会館前には大勢の記者が待機していた。会場に到着し、質問を受けた安慶田副知事は「事実としてあるのか。誰が言っているのか」と声を荒らげ、「出席したら他の市町村長に迷惑が掛かる」と話し、会場の入り口前で引き返した。

 その後に到着した翁長雄志知事も記者団から質問され、険しい表情で「県庁であす定例記者会見があるので、その場で話したい」と述べ、年始式の会場に入った。



疑惑報道、重ねて否定=「公務にまい進」―沖縄副知事
時事通信 1/20(金) 18:22配信

 沖縄県の安慶田光男副知事は20日、2015年の教員採用試験をめぐり、特定の受験者を合格させるよう教育委員会に依頼した疑いがあるとの一部報道について、「口利きの事実はない」と重ねて否定した。

 県庁で記者団の取材に応じた。

 安慶田氏は「今回の報道で県民に不安を与え、(翁長雄志)知事にも心配をかけたことは大変申し訳ない」と陳謝。「より一層襟を正し、県民に疑念や誤解を抱かれることがないよう、適正に公務にまい進したい」と述べ、辞職を否定した。

 県は、教委内の聞き取りで口利きの事実が確認されなかったとして、「外部有識者による調査は考えていない」としている。 


「県教委へ働きかけの事実ない」沖縄県・安慶田副知事の疑惑、翁長知事が説明 辞任には否定的
沖縄タイムス 1/20(金) 12:25配信

 沖縄県の安慶田光男副知事が県教員採用試験や県教育庁の幹部人事を巡り、県教育委員会の方針に介入した疑いがある問題で、翁長雄志知事は20日の記者会見で「安慶田副知事に確認したところ、県教委への働きかけを行った事実はないと聞いている」と述べた。安慶田副知事の進退には「副知事を含め、職員を信頼することがベースにある」と述べ、辞任に否定的な考えを示した。

 平敷昭人教育長も、県教委が18、19日に独自調査をしたとして「副知事から働きかけの事実はないという返事を得ている」と強調。「この確認でこれ以上のことは考えていない」と述べ、調査を打ち切る考えを示した。

 知事は安慶田副知事に関する一連の報道を受け「県民にも心配をかけているのはたいへん残念。県民に疑念や誤解をいだかれることがないよう適正に対応したい」と述べた。(以下略)


沖縄県“幕引き”躍起 副知事疑惑、説明に客観性なく
琉球新報 1/21(土) 6:30配信

 2015年の教員採用試験を巡る沖縄県の安慶田光男副知事の口利き疑惑が浮上してから3日目となる20日、翁長雄志知事は定例会見の場で見解を明らかにした。安慶田副知事も公式な取材の場を設け、報道陣の質問に応じた。両者が同日に説明の場を設けたことで早期の火消しを図る翁長県政の狙いが透けて見えるが「安慶田副知事に確認した」(翁長知事)、「報道にあるような事実はない」(安慶田副知事)との言葉に終始し、客観的な検証に関する説明は乏しいままに終わった。

 19日、記者団に安慶田副知事の一連の疑惑に関する見解を問われた翁長雄志知事は「明日(20日)の定例会見で話す」と話していた。同日夜、安慶田副知事も知事と気脈を合わせたように、記者団に「明日(20日)、ぶら下がりをやる」と語った。翁長県政が20日を、疑惑を巡る騒動の“収束日”に位置付けていたことがうかがえる。

■内部調査で完結
 疑惑に関する初めての報道が出る前日の17日夜、安慶田副知事は報道が出る旨を翁長知事に報告していた。それから3日たった20日午前、定例会見に臨んだ翁長知事は用意していたコメント文を読み上げた。「(安慶田)副知事に確認したところ、教育委員会への働き掛けを行った事実はないと聞いている」。同席した平敷昭人県教育長は「前教育長ら(当時の県教育庁幹部)5人に確認したところ、働き掛けの事実はないという返事だった」と調査結果を説明した。

 追加調査するか問われた翁長知事は「副知事や職員を信頼しつつ、県民の理解を得ながらやるにはどうしたらいいかを考えている」と述べるにとどめた。

 安慶田副知事も同日夕の記者団の取材に対し、知事や教育長の定例会見発言を引き合いに「報道にあるような事実はない」と重ねて関与を否定した。

 客観性を保つ観点から外部の調査を入れる考えはないか−。知事から安慶田副知事への聞き取り、県教育庁から当時の幹部への聞き取りなど、疑惑に対する調査がいずれも県内部で完結していることについて、報道陣から質問が上がった。取材に同席していた金城武総務部長は「われわれとしては(事実はないことが)確認されている」と外部調査の可能性を否定した。

■追及必至
 「副知事もないと言っているし、教育庁も調査して『なかった』と言っている」。翁長知事の定例会見後、複数の県幹部は20日の翁長知事らの説明で疑惑に関する騒動は“幕引き”だとの見方を示した。

 だが、2月中旬から2017年度の一般会計予算案などを提案する県議会2月定例会が始まる。野党の自民党は安慶田副知事の疑惑に関し、徹底追及する構えを示している。

 「果たして、知事らのこの説明で議会を乗り切れるか」。県幹部の一人は壁に掛かったカレンダーを見詰め、不安げな表情を浮かべた。(当銘寿夫、島袋良太)


「熟慮した末、辞意伝えた」沖縄・安慶田副知事が会見 疑惑は否定
沖縄タイムス 1/23(月) 15:25配信

 2015年実施の沖縄県教員採用試験で特定の受験者を合格させるように依頼したなどの疑いが持たれている問題で、沖縄県の安慶田光男副知事は23日午後、「熟慮した末、翁長雄志知事に辞意を伝えた」と述べ、辞任の経緯を説明した。県庁で会見した。

 安慶田氏は「今回の報道で多くの県民に不安を与え、県政を混乱させた。翁長県政のイメージダウンをもたらし、辺野古新基地問題や予算編成の重要な時期に、行政運営に混乱と停滞を招いている」と理由を説明。「辞した方がいいと結論づけた」と語った。一連の疑惑はあらためて否定した。

 安慶田氏は20日に会見した際、「公務にまい進したい」と述べていた。


「県政混乱は重大」 安慶田副知事が辞職理由説明
琉球新報 1/23(月) 16:07配信

 教員採用試験を巡る安慶田光男副知事の口利き疑惑で、翁長雄志知事は安慶田氏の辞意の意向を受け、23日付で承認した。安慶田氏は同日午後、県庁で会見し「報道されている事実はないが、一連の報道で多くの県民に不安を与え、県政を混乱させたことは重大と考えた。21日に弁護士を通じて知事に辞意を伝えた」と辞職に至った経緯を説明した。

 安慶田氏の会見に先立ち行われた翁長知事の会見で、知事は「胸をかきむしられる思いだが、本人の意思は固く承認した」と説明した。一連の事態については「大きな混乱と不安を抱かせる結果になり、申し訳なくおわび申し上げる」と県民に陳謝した。後任人事は「今は考えていない」と述べるにとどめた。
 翁長知事らによると、21日夕に安慶田氏の弁護士から翁長知事に辞意が伝えられ、22日午後に翁長知事が安慶田氏と直接会って確認した。

 22日投開票の宮古島市長選の結果が影響したのかとの問いについては翁長知事、安慶田氏共に「全くない」と否定した。
 安慶田氏は20日の会見で「口利きの事実はない」と一連の疑惑を否定した上で「進退の問題にはならないものと考えている」と続投の意向を示していた。それが一転して辞職となったことについて、新たな事実があったのかとの問いに翁長知事は「新しい情報があったというわけではない」と話した。

 関係者は琉球新報の取材に対して、安慶田氏が2015年の教員採用試験の1次試験の後、3〜4人分の氏名と受験番号が書かれた紙を教育庁関係者に渡し、合格させるよう口利きがあったことを証言している。このほか、県教育庁の幹部人事で複数年、働き掛けをしたとされる人事介入疑惑が取り沙汰されている。

 県教育庁は18〜19日に、教員採用試験を巡る安慶田氏の口利き疑惑や教育庁幹部人事への介入について、諸見里明前教育長ら元幹部らから事情を聞き、疑惑はないと結論付けた。【琉球新報電子版】


沖縄県教委、副知事の介入認める 教員試験「働き掛けあった」
沖縄タイムス 1/24(火) 10:50配信

 沖縄県の安慶田光男元副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑いを持たれている問題で、県教育委員会の平敷昭人教育長は24日午前10時から、記者会見を開いた。当時の諸見里明教育長が「副知事から受験番号などが書かれたメモ用紙を渡された」とする実名の文書を県教委に提出していたことを明らかにした上で、「働き掛けがあったと言わざるを得ない」と結論付けた。別の幹部からも裏付けが取れたという。

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 平敷教育長は会見で、諸見里前教育長から22日に受け取ったという文書を示した。それによると、15年8月、安慶田氏に副知事室へ呼び出され、3人の氏名と受験番号、教科が記されたメモを渡され、「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と言われたという。

 持ち帰った諸見里前教育長は県教委幹部と協議し、「絶対にできない」と判断。諸見里前教育長が安慶田氏に結果を報告したところ、同氏は何も答えなかったという。

 平敷教育長は20日の会見では、18〜19日に当時の元幹部5人に電話で確認した結果、「働き掛けの事実はない」と説明していた。一方、一部の幹部は沖縄タイムスの取材に「自分が答えた内容と食い違う」と疑義を唱え、再調査をする中で文書が寄せられた。

 平敷教育長は24日の会見で、あらためて当初の調査に問題があったとの認識は示さなかった。

 翁長雄志知事も24日午後に記者会見を開き、説明する予定。



「相手は副知事、何とかやり過ごせないかと…」 沖縄県教委関係者が本紙に語った内幕
沖縄タイムス 1/24(火) 16:50配信

 安慶田光男副知事が教員採用試験で特定の受験者の合格を依頼していたとの疑惑が持たれている問題で、県教育委員会の関係者の一人が18日までに、匿名を条件に沖縄タイムスの取材に応じた。(聞き手=社会部・鈴木実)

 -安慶田副知事から県教委に依頼があった、とする情報がある。

 「複数の受験者の氏名と受験番号が手書きされたメモを◯◯(県教委の職員)が副知事室に呼ばれて手渡されている。電話依頼も」

 -いつのことか。

 「2015年7月の1次試験が終わり、面接など2次試験に向けた時期だ」

 -依頼のあった受験者の数は。

 「メモと電話で受験者が重複しているのかは分からないが、合わせて3〜4人ほどと記憶している」

 -県教委内部での取り扱いは。

 「相手が副知事なので即座に拒否することは難しい。何とかやり過ごせないかと、ひそかに対応が話し合われた。これに応じたら大変なことになる、絶対にだめだと。実際の選考結果に影響は出ていない。確認まではしていないが、落ちている人もいたはずだ」

 -依頼があることは県教委内部で共有されていたのか。

 「人数は多くないが、依頼の事実を知っている人は複数名いる。もっと広がっているかも知れないがこんなことを口にはできない」

 -副知事にはどう伝えたのか。

 「◯◯が電話で『無理でした』と伝えた。するとその後、副知事室に呼び出しがあった」

 -当時、どう感じていたか。

 「こんなことまでするのかと。副知事が『よろしく』と言えば、それは指示でしょう」

 -なぜ証言に応じたのか。

 「採用や人事に対する副知事の介入が度を越えている。教育行政の独立という原則がゆがめられており、正常化してほしいとの思いだ」


まず”えらい”のは、どういう経路からネタを拾ってきたのかは知らないが、特ダネを放った沖縄タイムスの2人の記者だろう。これは記名記事なのである。

もしも誤報だったら、とんでもないことになったはずだ。相手はこわもての副知事。かつて、偽メール問題で武部勤議員を追求した民主党の永田寿康議員は、最終的に自殺に追い込まれたくらいなのだから。誤報だったら、沖縄タイムスの屋台骨にさえ影響したことだろう。

案の定、副知事は明確に疑惑を否定した。盟友の知事も乗った。教委も同調した。おそらくは皆、事実は知っていたのだろう。しかし、隠さなければならない、隠せるはずだ、事実をさらすバカがいるはずがない、そんなこと言えば、絶対につぶされるのだから、と高をくくっていたに違いない。

案外、副知事が辞職したのがまずかったのかもしれない。絶対にやっていないのなら、そんな必要などないのだから。

副知事はずる賢こすぎた。「県政の混乱」を理由に自分が辞めれば、世間の同情を買い、矛先はマスコミや世論に行く、と踏んでいたのだろう。実際、事実がバレなければ、悪いのは騒いだ方になるのだから、責任転嫁ができる。ご本人は悲劇の主人公に収まることができた。

しかし、悪いことをしていたからこそ、辞めたんだろ?という新たな疑惑が沸き起こってしまった。辞任が逆に、事実公開への道を切り開いてしまったのだ。

そして善教育長が実名の告白をしてしまった。万事休す。副知事、知事、現教育長らからすれば、絶対に出てくるはずのない、良心からの真実の吐露であった。

沖縄のお偉いさんたちがすべてグルになってついていた嘘は、すべて白日の下にさらされることになった。お天道様は、ちゃあんと見ていたのだろう。

もはや翁長県政も崖っぷちだろう。そのうち、みんなグルだったことがバレるだろうから。最大の貢献者は、最初の疑惑記事を実名で放った沖縄タイムスの2記者と、実名告発をした諸見里前教育長であろう。




■平成29年1月23日 女・男差別か?

男性保育士に「女児の着替えさせないで!」 保護者の主張は「男性差別」か
J-CASTニュース 1/24(火) 7:00配信

 「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。千葉市の熊谷俊人市長(38)がツイッターで投げかけた問題提起が、いまインターネット上で盛んな議論を呼んでいる。

 千葉市幼保運営課によれば、市内の公立幼稚園・保育園では、男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を「外される」ケースが目立つという。こうした状況について、熊谷市長は「女性なら社会問題になる事案です」と訴えている。

■千葉市長ツイッターが問題提起

 千葉市は2017年1月18日、「男性保育士活躍推進プラン」を策定した。プランの中では、(1)男女の性別に関わらず同じ業務を行えるようにする、(2)男性用のトイレや更衣室など環境面の整備を計画的に進める――といった目標を掲げている。

 こうしたプランを策定した背景について、千葉市幼保運営課の担当者は23日のJ-CASTニュースの取材に、

  「昨今、女性の活躍を推進する施策は盛んに取り組まれています。一方で、女性が多数を占める職場での『男性の活躍推進』という点については、あまり重要視されていない部分がありました

と話す。

 実際、千葉市内の公立保育所に勤務する保育士の男女比は、女性650人(92.9%)に対し男性50人(7.1%)。今回のプラン策定により、男性保育士の労働環境改善のほか、父親の子育て参加の活発化や将来的な保育士応募者数の増加などの効果を見込んでいるという。

 だが、男性保育士の活躍を促すこの施策をめぐり、インターネット上では思わぬ形で議論が起きることになった。そのきっかけは、熊谷市長が1月19日のツイッターで、

  「(プラン策定について)女児の保護者の『うちの子を着替えさせないで』要望が通ってきた等の課題が背景にあります。女性なら社会問題になる事案です」

などと言及したことだった。

「男性保育士さんに警戒するのは仕方がない」

 熊谷市長が例に挙げた「男性保育士による女児の着替え」をめぐり、ツイッターでは、一部の女性ユーザーから、

  「男性保育士さんに警戒するのは仕方がないのではと思います」
  「性犯罪の加害者の九割が男性って事を考えたら、充分考慮する理由になると思うんだけど」
  「女児の親御さんが同性更衣介添えを望むのは当然の事かと思います」

 といった反発の声が出ることになった。

 こうした書き込みを受け、熊谷市長は22日のツイッターで、

  「娘を男性保育士に着替えさせたくないと言う人は、同様に息子を女性保育士に着替えさせるべきではないわけですがそんな人は見たことがありません。社会が考慮するに足る理由無しに性による区別をすることは差別です

と訴えた。

 また、男性保育士による小児性愛事件が実際に起きているという指摘に対しては、「全体から見れば極めて小さな確率の事例」によって人権や職業選択を侵害することは、「現代社会では許容されません」と強く指摘。

 こうした反発の声が出てしまうこと自体については、

  「保育士という職種に対するプロとしての評価・敬意が男女問わずまだまだ十分でないと認識します」

と振り返っていた。

男性保育士「専門職として認められていないと感じる」

 実際のところ、熊谷市長の指摘に対するネット上の反発の声が示すように、女児の着替えや排せつの世話を男性保育士が行うことに嫌悪感を示す保護者は多いのだろうか。

 東京男性保育者連絡会のメンバーで、都内の保育園に勤める男性保育士(40)はJ-CASTニュースの取材に対し、

  「着替えやオムツの交換、プールの引率に身体測定…。保護者の方から、男性の保育士が担当することはやめて欲しいと指摘される業務は数多くあります」

 とどこか馴れた様子で話す。この男性保育士は、こうした意見が保護者から寄せられていること自体については、

  「性犯罪やロリータコンプレックスなどの報道もありますし、保護者の方が男性保育士に一抹の不安を感じてしまうのは仕方がないと思います」

と理解を示す。だが、保護者の意見に対する職場の対応には「納得がいかない」と感じているという。

  「こうした意見が保護者から寄せられると、すぐに男性保育士の持ち場は変わってしまいます。こちらとしては『イヤ、そうじゃない』と否定して欲しいんですよ。これでは、同じ保育士なのに男性だけが『専門職として認められていない』と感じてしまいます

 そのほか、女性が圧倒的多数を占める職場だけに、孤立した男性保育士に対するいじめや「逆セクハラ」の問題も良く指摘されるという。この男性保育士は、

  「男性の保育士は珍しいこともあり、運動会の準備などの力仕事は全て男性に任せるといった風潮がある職場も多いようです。でもこれって、女性に『お茶くみ』の仕事をさせていた一昔前の職場と同じですよね(笑)

とも話していた。


なかなか面白い(当事者には失礼!)テーマだと思った。

千葉市は「今回のプラン策定により、男性保育士の労働環境改善のほか、父親の子育て参加の活発化や将来的な保育士応募者数の増加などの効果を見込んでいる」としているが、男性保育士の問題と父親の子育て参加はまったく別問題であり、このように同一視する市の政策には、あきれる他はない。父親は子どもの父親であるが、保育士はあくまでも”他人の男”だからね。同じ土俵で扱える問題ではない。

また、千葉市長は38歳、とまだ若いからだろうか、彼のツィートを見ると、あまりにも形式ばった”男女平等”にこだわりすぎているように見える。

「娘を男性保育士に着替えさせたくないと言う人は、同様に息子を女性保育士に着替えさせるべきではない」などと言うが、おっしゃる通り、そのような人はいないが、「娘を男性保育士に着替えさせたくない」のは、「社会が考慮するに足る理由無しに性による区別をすること」ではない。社会が考慮する理由なんだよ! まあこれは理屈というより”感情”かもしれないが。

こうした”感情”を”差別”ととらえる人は、こうした”感情”に立ち向かうことこそが社会正義と思っているのであろうが、人類が長い間築いてきた”感情”を変えることは容易ではないし、多くの場合、”徒労”に終わることだろう。

保育が女性の仕事である、と決めつけることは確かに一種の”感情”であるかもしれず、問題はあるだろうが、ではなぜ人類は古今東西、綿々と女性が主体で保育を行ってきたのであろうか。それは単純に”感情”問題で済まされるのであろうか。

やはり、保育は女性に向いている、だからこそ、そうなってきたのだ、と素直に”感情”に従うべきなのではないか。

また市長は、”男性保育士による小児性愛事件が実際に起きているという指摘に対しては、「全体から見れば極めて小さな確率の事例」によって人権や職業選択を侵害することは、「現代社会では許容されません”というが、これまた理屈としては確かにそうなのではあるが、社会がイメージとして作り上げてしまっている構図に逆らうことは、相当に難しいのではないか。

要するに、”感情”と”イメージ”で作られた”男女差別”を打破しようすることは、相当に徒労なのである。


●”男女差別”ではなく”男女区別”
無論、”男女差別”は”感情”や”イメージ”だけの問題ではない。実際は、それよりも、実際の男女の体力差、能力差、適性、の方こそが、”男女差別”の大いなる理由足り得るのである。男女にはそれだけの本来の”差”があるからこそ、”差別”(というより”区別)が存在するのである。

たとえば、吉田沙保里や伊調馨がいくらレスリングの王者だといったところで、あくまでも、女子の世界において、なのであり、男に混じれば、並以下のレスラーにしか過ぎないだろうし、男のNo.1を上回る女が今後出てくることもないだろう。だからこそ、(当たり前のことだが)スポーツのあらゆる競技は男女別で行われているのである。

一般職においても、男の職場と言われているところで働いている女性であっても、その多くはやはりその場においては、女性ならではの仕事についていることが多い。

女性自衛官が前線に出ることはほとんどないだろうし、婦人警察官は女性犯罪者や痴漢被害者といった、女子が対応した方がよいような仕事をすることが多い。女医の外科医はやはり、乳腺外科を希望する人が多い。

欧米などで女性の社会進出が著しいなどといっても、たとえば北欧などでは、女性は公務員として働くことが多く、その仕事内容も、福祉や医療など、女性に適したものであることが多い。

要するに、あくまでも社会は”男女区別”をしているのであり、差別をしているわけではないし、逆に、男女差を意識的になくそうとしているわけでもない、ということである。

保育士も含め、もともと女性が極端に多い職場、多い仕事は、その性格・性質上、そうなるべき背景があるからだ、といえる。

看護師がかつては”看護婦”と呼ばれ、現代においてもほぼ女性で占められているのは、看護業務はやはり一般的には、その業務内容において、女性に向いている、という単純な理由であるにすぎない。それほどの体力は必要ではなく、細やかな気配りが求められ、患者さんの裸の姿にも向きあう、こうした仕事はやはり、女性向きなのである。これは”感情”や”イメージ”ではない。

保育も、”感情”とは別に、やはり子どもへの細やかな気配り、やさしさ、お肌のぬくもり、等において、女性に向いた仕事だと言える。

ただ無論、例外はある。女性以上に気配り、やさしさのある男性は、数は少ないが、いることはいる。だからこそ、7%の男性保育士がいるのだろう。

くしくも、日本の男性看護師の割合もまた7%程度である。要は、これくらいの男性は、女性的な仕事に向いているわけである。

男性看護師もまた、女性患者(若くなくても!)から忌避されることはしばしばある。着替えや排せつを手伝ってもらったり、などとなると、やはり男性にそれをされるのには抵抗がある女性患者(繰り返すが、年齢に関係なく!)が多いのである。これを”感情”とは割り切れないだろう。

それでも男性看護師の存在が保育士ほど問題にならないのは、男性ならではの職場が存在するからである。患者からぶん殴られるかもしれないので体力が必要な精神科病棟、人間よりも機械の取り扱いが主となるICU,透析、手術室、といったところで、現在の多くの男性看護師は活躍している。

男性保育士が問題になるのは、基本的に、その業務内容が、女性保育士とまったく同一だからなのだろう。

したがって、男性保育士を問題とするのなら、むしろ彼の業務内容の見直しこそが大事なのでは、というのが、私の意見である。何でも男女一緒、と考えるのではなく、男性ならではの業務を考えることである。

その点、記事の最後にあるように、男性の保育士は珍しいこともあり、運動会の準備などの力仕事は全て男性に任せるといった風潮がある職場も多いようです。でもこれって、女性に『お茶くみ』の仕事をさせていた一昔前の職場と同じですよね(笑)」とは情けない。こんなこと言って笑っていては、世の中は変わらないよ。

運動会の準備とお茶くみは一緒ではないよ。”お茶くみ”は要らない仕事(自分で飲めばいい)だが、”運動会の準備”は必要でしょ。

こういう時に”男”を発揮するべきではないかな、男性保育士は。それでこそ、職場においても、母親たちからも、「さすがは男だ、頼もしい」と言われることだろう。

俺は保育士なんだから、”男”は捨てるんだ、では、一部のフェミニストからはともかく、世間一般の常識ある男女からは、受け入れられないよ。

男女差別、男女差をなくすことではなく、きちんと男女”区別”をし、それぞれがそれぞれにふさわしい仕事をする、それこそが、男性保育士が生き残っていくために必要なことであろう。



■平成29年1月24日 ニュースバリューに思う
大関稀勢の里が、横綱に昇進した。それ自体はめでたいことだ。しかし、そのニュースバリューのあまりの大きさに、稀勢の里には申し訳ないが、正直、少々辟易している。本日25日は、朝のワイドショーから始まり、なんとNHKの夜の「持論公論」のテーマにまで、稀勢の里のオンパレードである。

何しろ、19年ぶりの日本人横綱の誕生だとか。な、っさけないよなあ・・・

私は、相撲は以前は大好きだった。ことに千代の富士の全盛時代は、毎場所、手に汗をかきながら、見ていた。貴乃花が横綱に駆け上がる頃までは見ていたが、貴乃花が横綱となってからは意外と伸びず、モンゴル人の朝青龍が横綱になってからは、まったく見なくなった。

稀勢の里は、当初は、久しぶりの日本人力士の大器として期待されたが、これまた意外に伸びず、長らく大関で足止めを食らっていた。

こうした状況での待望の日本人横綱誕生なのだから、まあその期待はわからないではないのだが、残念なことに、稀勢の里はもう、30歳だ。30歳過ぎて横綱になった力士といえば、琴桜、三重の海、旭富士、などが思い浮かぶが(だいぶ古いね)、いずれも、横綱になってからは、満足した数字は残せていない。

無論、最近はスポーツ選手の選手寿命も延び、40歳過ぎても現役で活躍するような人もいるが、相撲の場合やはり、36歳までがんばった千代の富士を除き、30歳過ぎでおおいに活躍することは、難しいようだ。その千代の富士にしても、横綱に昇進したのは26歳だったから、当時としては遅い昇進だったとはいえ、ポスト北の湖としてはかなり期待されていた(実は、北の湖と千代の富士はほとんど年齢は違わない。まさか北の湖を越える活躍をするとまでは誰も予想しなかっただろうが)。

あるニュースのコメンテーターなどは、「稀勢の里はまだ30歳ですから・・・」などと言っていた。これはいくらなんでも、よいしょしすぎだろう。

とにかく、19年ぶりの日本人横綱誕生という意味合いはわかるが、ニュースバリューとしての扱いはどうか、と感じた。

対照的に、その重みにしてはニュースバリューが低いな、と感じたのが、沖縄県における安慶田副知事の口利き問題である。

確かに、教員採用試験の口利き問題としてだけなら、さほどのニュースバリューはないかもしれない。しかし、安慶田副知事は、政府に徹底抗戦している翁長知事の腹心中の腹心であり、しかも、当ミニコラムでまとめたように、これまでの経緯を見ると、沖縄県トップのその隠蔽体質には、目に余るものがあった。

当然のことながら、翁長知事の任命責任にまでマスコミは追及すべきだし、そうなると、辺野古移設問題にまでかかわりが出てくるのである。

こうなればもう、これは単なるローカルな一ニュースではなく、全国で大いに取り上げられるべき全国ニュースなのではないだろうか。

しかしながら、私が本日(25日)見ていたテレビ番組においては、残念ながら、この問題は、ほとんど取り上げられてはいなかった。

もともとサヨクには耳が痛いニュースなのではあり、テレビはだいたいにおいてNHKも含めて、リベラル〜サヨクなので、あまり取り上げたくはなかったのかもしれないが、稀勢の里のことをここまで取り上げるのなら、少しは沖縄のこのニュースも取り上げてくれよ〜というのが、今の私の本音である。

なお、日ごろは政府批判ばかりしていて、翁長県政寄りである沖縄の新聞二紙が、実はかなりこの問題を積極的に取り上げている。社説においても、連日のように取り上げ、翁長県政を痛烈に批判している。そもそもこの問題をスクープしたのが、沖縄タイムスだった。

沖縄のサヨクでさえ、沖縄の恥をさらし、沖縄の膿を出そうとここまで努力しているのである。残念ながら、内地の新聞で、社説でこの問題を論じているところは、私が調べた限り、ひとつもない。

日本のテレビ番組には、稀勢の里もいいが、もっとニュースバリューのバランスを考えてほしい、と思う。



■平成29年1月27日 不可抗力で謝罪をしてはいけない!

インフルエンザ集団感染 入院患者3人死亡 松山の病院

愛媛新聞ONLINE 1/17(火) 18:44配信

 松山市三番町5丁目の野本記念病院は17日、入院患者24人と職員の計34人がインフルエンザに集団感染し、うち患者3人が12〜16日に死亡したと発表した。藤原康史院長は会見で、直接の死因は持病の悪化との認識を示し「心から冥福をお祈りする。再発しないよう一層の対策を講じる」と述べた。

 病院によると、入院患者で10日に1人、11日6人、12日13人、13日3人、14日1人の感染を確認。8日以降、看護師ら職員計10人も感染した。いずれもインフルエンザA型。

 死亡したのは肝不全の51歳男性と気管支ぜんそくの99歳女性、肺線維症の88歳女性。男性は11日に39・4度の発熱があり治療をしたが状態が悪化、12日に死亡した。


去年も確か同じようなことがあったと思ったが・・・

インフルエンザ感染は、不可抗力である。むろん、ワクチン接種をぜんぜんしていなかったとか、非常識な感染予防対策しかしていなかったといった事実があれば話は別ではあるが、病院として当然に行うべき感染対策をしていてなお、集団感染が発生した場合は、これはもう、不可抗力としか言いようがない。

問題になるのは、集団感染という結果ではなく、きちんと感染予防対策をしていたか否か、という経過である。

不可抗力による事故は、謝罪はしてはいけないのが原則である。法律も不可抗力事故では損害賠償請求を要求しないし、道義上の責任もない。

先日、NHKの番組でもやっていたが、その昔、三波春夫が「お客様は神様です」と言ったことが、今ではまったく誤解されて社会に流通しているのだという。そうした誤解のために、客商売においては、過剰なまでのサービスが行われ、関係者は疲弊しているという。

病院でも、一時、”患者さま”という言い方が流行したことがあった。「ならば患者さまは神様」なのか、と私など当時よく思った。まあ「お医者さまが神様」なわけがないし、そもそも自身、「お医者さま」などと思ったこともない。

そもそも、”患者さま”側も今時、”お医者さま”などと思っている人もいないだろう。

飛行機の緊急機内放送などで「お医者さまがいらっしゃいましたら・・・」などと以前は言っていたのかもしれないが、今なら「医師または看護師の方が・・・」という言い方になっていることだろう。

”患者さま”という言い方が膾炙するようになってから、患者からのクレームが増えたのではないか、という話もある。そのせいか、最近ではまた”患者さん”に戻っている病院が多いようだ。

そもそも病院はホテルではない。売るべきサービスは、過剰な接遇ではなく、あくまでも正しい医療サービスである。

話が脱線したが、なんでもかんでも自分を卑下して相手を立てればよい、というものではない。とにかく誤ってしまえ、は良くない。自分の過失があれば相応な謝罪を行い、場合によっては損害賠償にも応じるが、不可抗力の場合は、決して謝罪などしてはいけないのである。



■平成29年1月28日 安慶田氏の危機管理は合格、なのだが・・・

<前沖縄副知事>疑惑を否定…口利き証言巡り告訴状
毎日新聞 1/26(木) 23:19配信

 沖縄県の教員採用試験を巡って口利きをした疑惑がある安慶田(あげだ)光男・前沖縄県副知事(23日に辞任)は26日、「働きかけをした事実は一切ない」と改めて疑惑を否定した。そのうえで「作り話で名誉を侵害され、耐え難い苦痛を与えられた」として、安慶田氏から働きかけを受けたと証言した諸見里(もろみざと)明・前県教育長について名誉毀損(きそん)の疑いで那覇地検に25日に告訴状を出し、損害賠償を求めて那覇地裁に26日に提訴したことを明らかにした。

 安慶田氏は県庁で記者会見した。「不正な依頼をする動機も必要もない」と主張し、県教委幹部の人事に介入したとされる疑惑についても「指示していない」と否定した。ただ、「議員や県教委幹部からの人事についての推薦や要望を前教育長に伝えたことはある。軽率なことをしてしまったと深く反省している」と述べた。

 疑惑を巡っては、諸見里氏が22日、安慶田氏から複数の受験者について合格させるよう働きかけがあったことなどを証言する文書を県教委に提出。県教委は当時の幹部4人からも聞き取りした結果、24日に「働きかけがあったと考えざるを得ない」と結論づけた。

 諸見里氏は「自分の非を認めないのであれば残念で、心外だ。逃げるわけにはいかないので正面から受けて立つ」と話した。平敷昭人(へしきしょうじん)県教育長は「司法の場で争われていくので推移を注視していく」とコメントした。

 一方、安慶田氏に対して聞き取り調査に協力するよう求める考えを示していた翁長雄志(おながたけし)知事は、東京都内で記者団に対して「沖縄に帰ってから改めてどのように対応していくか考えていきたい」と述べるにとどめた。【佐藤敬一、川上珠実】


安慶田氏、これはなかなかうまいことやったな。誰か知恵モノが側近にいて、知恵を授けたのだろう。

証人が複数いる以上、安慶田氏が”口利き”をしたことは間違いないのだろう。だが考えて見れば・・・

証拠がない!

前教育長の証言のメモを元に、県教委は、安慶田氏が口利きをしたもの、と断定したが、あくまでもこれは、口述したことを筆記したものであって、証拠にはならない。

安慶田氏があくまでも、"口頭”で口利きを支持しただけ、ということであれば、逆に言えば、安慶田氏が知らぬ存ぜぬでシラを切り通せば、証拠がない以上、安慶田氏の勝ちである。

10年前に大分県で同じような事件があったが、この場合には、実際に合格者の操作をしていたわけだし、その証拠もあった。

沖縄県の場合、大分県と異なり、自浄作用が働いたわけで、結果的にこれが安慶田氏を救ったのかもしれない。

前教育長は戦う腹でいるようだが、複数人が同じような証言をすれば、それが証拠として採用されるのか、私にはよくわからないが、逆に言えば、複数人の口頭証言だけでワルモノにされる可能性もあるわけで、ある意味では恐ろしいことだと思う。

ただ仮に、安慶田氏が勝ったとしても、裁判に耐えうる証拠がなかっただけのことで、真実はみんなが知っているわけだから、結局のところ、沖縄における安慶田氏の信用はがた落ちだろう。あいつは嘘をついてまで保身に走る男だ、ということがわかり、誰も相手にしないに違いない。

より大きな目でみれば、安慶田氏は、きちんと真実を語り、謝罪すべきは謝罪して出直した方がよかったと思う。


■平成28年2月2日 労災と訴訟はまったく別の概念なのに・・・

白血病の元原発作業員が賠償請求、東電側は争う姿勢
TBS系(JNN) 2/3(金) 5:45配信


 福島第一原発の事故の収束作業で被ばくし、白血病になったとして労災認定された元作業員の男性が、東京電力などに損害賠償を求めている裁判で、東電などは争う姿勢を見せました。

 北九州市に住む男性(42)は2011年10月からおよそ2年間、事故後の福島第一原発や九州電力玄海原発で働いていましたが、少なくともおよそ20ミリシーベルトの線量を被ばくし、その後、白血病やうつ病になりました。

 男性が労働による被ばくで白血病を発症したとして、東電と九電にあわせておよそ6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電は2日、「原発での労働と白血病の発症との因果関係」などについて争う姿勢を示し、東電、九電ともに請求を棄却するよう求めました。

 原発事故後の被ばくで労災認定されたのは、この男性が初めてで、男性は「東電に責任を認めさせ、今後このようなことが繰り返されないようにしたい」としています。(02日21:12)

最終更新:2/3(金) 5:45


放射線と白血病の因果関係を見てみよう。純医学的に見れば、トータルで20ミリシーベルトの被曝で白血病が発病することは、あり得ない。そうであったら、世界中で白血病が多発することだろう。たとえば、CT検査一回で約7ミリシーベルトの被曝をするわけだから。

したがって、この労働者の訴えが、裁判上、認められるわけがない。非科学的なことなわけだから。

ではなぜ労災認定は受けられたのか。

労災の場合、その認定ははっきりいって、かなり”甘い”。それは、その目的が、刑事責任や損害賠償責任の追及ではなく、被害者側の早期の救済だからである。したがって、社会通念に照らして、ある程度原因‐結果の因果関係が認められば、労災認定がなされる。

もともと放射線と白血病の間には、労災認定に対する”基準”があったらしく(まったく非科学的なのではあるが!)、それに則って行われていたらしい。要は、”おなさけ”認定だったわけである。

労災認定が過剰に行われても、財源は広く集められた保険料だし、雇用者側は保険料が上がるなどのデメリットはあるにしても、経済的補償を求められるわけではない。したがって、被害者の早期救済、事故の再発予防という観点から見れば、こうした”おなさけ”運用が合理的なのだろう。

裁判の場合は、被害者への経済的補償はあくまでも二次的な事柄であり、その主目的はあくまでも雇用者側の故意・過失追及であるから、そう簡単には、雇用者に対して、責任をおっかぶせることはできない。無論、科学的な証明も必要である。だからこそ、この裁判は、原告が勝てるはずはないのである。

常識的に見れば、結果は明らかで、だからこそ、東電は争う姿勢を見せたわけなのであろう。あまりに稚拙な裁判である、と言える。弁護士は何を考えているのだろうか。

■平成28年2月3日 毎日新聞記事の違和感 

<栃木白玉窒息死訴訟>訴訟の動機は事実関係解明への思い毎日新聞 2/2(木) 20:25配信

 真岡市の市立小学校であった白玉団子事故をめぐる訴訟で、2日の宇都宮地裁判決は原告である両親の主張を退けた。事故によって脳死状態となり約3年後に亡くなった飯沼晃太さん(当時10歳)の父健一さん(37)が訴訟を選択した背景には、事故の経緯など事実関係解明への強い思いがあった。

 学校の管理下で起こった事故で子どもが亡くなったり、重い障害を負ったりした後、親が事実関係の解明などを求め、損害賠償訴訟に踏み切るケースは過去にもあった。専門家は、情報公開に積極的ではない学校側や教育委員会の姿勢を問題視し、自浄能力に限界があるとみている。

 災害共済給付制度を運用する独立行政法人日本スポーツ振興センターによると、小中学校や高校を中心とした学校現場で、2015年度の死亡事故は63件、障害を負った事故は431件あった。文部科学省が昨年3月に公表した「学校事故対応に関する指針」では、事故後3日以内に学校は基本調査を実施。その後、被害者の家族から要望があった場合などに、外部の専門家による調査委員会(第三者委員会)が詳細を調査し、原因解明と再発防止策を提案する仕組みになっている。

 しかし、全国学校事故・事件を語る会代表世話人の内海千春さん(57)は「行政はあってはならないことがあると責任回避する傾向にある」と指摘。「言いたいことがあって行政に迫ろうとすると、最後は損害賠償を求めて民事訴訟を起こすしかない」と話した。

 内海さんは元教員で、1994年に小学6年の長男が担任から体罰を受け、自殺した。「両親は子どもの被害だけでなく、行政と向き合うという二つの問題に直面する」。事実を明らかにしようとした内海さんは、自らが孤立した経験などをふまえ、語る会の前身の団体の発足に関わった。現在は、年間約200件の相談を受けているという。

 また、学校内のいじめ相談などの窓口となっている学校安全全国ネットワーク代表の喜多明人・早稲田大教授(教育法学)は「学校や教育委員会が調査しても責任の所在はほとんど明らかにならない」と批判。第三者委員会の委員の選考方法が重要だと訴える。

 一方、喜多教授は、学校側が損害賠償請求の対象となることに関しては疑問を呈している。「補償を充実し、学校や教師には損害賠償のような一般的な責任ではなく、教育上の専門的な責任を負わせるべきだ」と提案している。【野田樹】


記事を読んで、何か違和感を感じませんか?

まず、記事においては直接学校で窒息死をした例といわゆる”いじめ自殺”を同列に扱っているが、これはやはり別に扱う必要がある。

白玉団子による死亡事故は、明らかに、学校の管理下で起こった事故である。当然のことながら、事故に至る過程は徹底的に追及されなければならない。私が親ならば、裁判云々はともかく、学校側に対して、マスコミも巻き込んで、徹底的な情報公開と原因調査を求めるだろう。

だが、”いじめ自殺”は異なる。まず、自殺の原因が本当にいじめが原因なのかどうかの断定が難しい。他にもその原因がある可能性があるからだ。実際、過去には母子家庭の母親がいじめ自殺”をでっちあげた事件がある。(息子を自殺に追い込んだ母親は、いじめをでっち上げ、校長を殺人罪で告訴した参照)。

さらにこうしたケースでは、本人のいじめに対する感受性、レジリエンスの問題なども絡んでくる。一概に、学校管理下で起こった死亡事故とは言えないのである。

こういう、もともと別の概念を無理やりひとつにして書いているところに、記事のある種の恣意性を感じる。

次の疑問が、お偉い教授が、「補償を充実し、学校や教師には損害賠償のような一般的な責任ではなく、教育上の専門的な責任を負わせるべきだ」と発言している点。

私も、安易な損害賠償請求の乱発は避けるべきだとは思うが、では、責任云々とは別の補償金の充実でもって、果たして問題は解決していくのだろうか?

また、「教育上の専門的な責任」とは、具体的にはいったい、どういうことを指すのだろうか?

通常この手の裁判は、裁判所側の温情から、和解となり、損害賠償金とは一桁違う補償金で”ごまかされる”ことが多い。数千万円の要求は、値切りに値切られ、せいぜい数百万円程度になる。裁判所は因果関係にはほとんど触れず、結局のところ、裁判になっても原因は不明のまま、というのが通例である。

被告側に経済的負担を負わせず、原告側に敗北感を味合わせない、裁判所ファースト、の悪慣行である。

教授が言うように、(裁判の有無、過失責任の有無を問わず)補償金を充実させろというのなら、一桁上の損害賠償金程度まで拡充しなければ意味がないだろう。しかし、ではその財源はどうするのか? 税金では国民は納得しない。ここまで言うのなら、その財源まで言及すべきではないのか。

次の「教育上の専門的な責任」にしても、もっと具体例を言ってくれなければ、読者には不満しか、残らない。

だいたい教師は子どもの教育が専門であるわけで、誤嚥予防は医療の領域であり、彼らには専門外なのである。教えていた内容が誤っていた、といったことならともかく、誤嚥事故に対して、教師に「専門的な責任」を取らせることは、無理だろう。

この事件に関して、ここまで掘り下げた記事を書いているのは、私が調べた限りでは、毎日新聞のみである。しかし、かえってそれがアダになったようだ。

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平成29年ミニコラム