露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。
小中学校については12年度から図書館に1紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年15億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、17年度から予算を年30億円に倍増させ、高校への4紙のほか、中学分も2紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の18歳への引き下げだ。
「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」(文科省児童生徒課)
血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしたものだ。
全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。
「今やSNS時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『4紙』というのもくせものです。各自治体とも全国5大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。