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平成29年ミニコラム

■平成29年1月8日 不毛な争うで、子供は草場の陰で泣いているぞ

<大川小訴訟>遺族側「大津波警報で予見できた」

 宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、死亡・行方不明になった児童23人の19遺族側が6日までに、「大津波警報発令時は直ちに避難することを原則とし、全国の学校防災の基礎となる判決を望む」とする控訴理由書を仙台高裁に提出した。

 骨子は表の通り。東日本大震災の2日前に津波注意報が発令された後、校長らが5メートル以上の津波を想定し対応を議論していた点を踏まえ、「震災当日に大津波警報が発令された午後52には津波の襲来を予見できたはずだ」と主張した。

 仙台地裁判決は同小の危機管理マニュアルの不備を問題視する遺族側の主張を退けたが、遺族側は「教職員はマニュアル通りに津波情報を収集・分析する義務があった」と指摘。校内にいた教職員11人のうち、唯一生き残った男性教務主任への尋問も再度請求する方針。

 石巻市と宮城県は和解の考えを示唆したが、遺族代理人の吉岡和弘弁護士は「控訴審で勝訴判決をもらいたい」と述べ、和解に否定的な考えを示した。

 昨年10月26日の地裁判決は、津波が襲来する7分前の午後30分ごろに市広報車が避難を呼び掛けた時点で、教員らは大津波の襲来を予見できたと認定。「裏山への避難は何ら支障がなかった」などとして、市と県に約14億2600万円の支払いを命じた。

 判決によると、地震発生後、児童は約45分間、校庭で待機を命じられ、近くの北上川堤防付近(三角地帯、標高約7メートル)に向かう途中で津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。

 市と県は「大津波の襲来を予見するのは極めて困難」などとする控訴理由書を高裁に提出している。

はっきりいって、原告全面勝訴の可能性はない。

理由は簡単である。もともと、一審勝利の根拠となった午後3時30分の過失認定でさえ、相当なムリ筋であったのに、それが二審においては、原告は、午後2時52分、と、40分以上もさかのぼっての過失認定を求めたからである。

その午後2時52分は、大津波警報が発令された時間である。つまり原告側は、教員たちがその警報が発令された時点で動かなかったことに過失がある、というのである。

こんなことまでもが過失となったのなら、かの大震災で津波の飲まれて亡くなった大半の人が、自らの過失で亡くなったことになってしまう。不可抗力でなくなった人はほとんどゼロ、ということになる。

こんな法理が二審でまかり通るはずがなく、したがって、全面勝訴、少なくとも一審の金額の維持、上乗せは不可能であろう。

遺族感情や同様の裁判例を考えればしたがって、行政側はやはり、和解を求めるだろう。むろん、金額は相当減額されることになる。

それは結局、原告側からすれば、わが子の命の”値段”を下げられるに等しいことになる。とても耐えられまい。

だから和解は拒否、なのだろう。

実はこの構造は、サヨクのやり方に似ている(この弁護士はサヨクではないようだが)。

たとえば、普天間基地移設問題とその構造はまったく同じである。この問題においては、裁判では和解に相当したのが、辺野古移設である。そして原告全面勝訴判決は、県外移設に当たる。

日本政府は、現実的策として、”和解”を選択した。しかし、朝日新聞、東京新聞を始めとするサヨクはそれを不満とし、”全面勝訴”すなわち県外移設を求めている。

”和解”が成立していれば、今頃は、普天間基地の危険性はかなり除去されていたことだろう。残念ながら、サヨクが”全面勝訴”にこだわったからこそ、問題は解決せず、いまだに普天間基地の危険性が残っている。

大川小問題も、和解が成立すれば、早期に問題は解決するであろうが、原告側があくまでも全面勝訴にこだわるのであれば、最高裁にまで上がることになり、その解決は長引いてしまうだろう。

はたして、そんな不毛な対決を、亡くなった子供たちは望むであろうか。

おとうさん、おかあさん、もう争いはやめてよ。1000万円欲しかったから控訴したの? じゃあ私の”値段”は今度は200万円くらいなの?まるで私たちの命の値踏みが行われているみたい。

私にはそんな声が聞こえる。



■平成28年1月9日 日刊ゲンダイは完全に反面教師

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権

 まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。

 小中学校については12年度から図書館に1紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年15億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、17年度から予算を年30億円に倍増させ、高校への4紙のほか、中学分も2紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の18歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」(文科省児童生徒課)

 血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしたものだ。

 全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やSNS時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『4紙』というのもくせものです。各自治体とも全国5大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。

日刊ゲンダイ自体も新聞なのに、なぜ新聞の販促を否定するような発言をするのかわからないが、同紙は街頭販売が主体のようだから、家庭で新聞を”とる”行動には否定的なのだろう。

日刊ゲンダイは、とにかくその内容は絶対に信じてはいけないという最たるメディアである。だから私自身は、もともとコラムの材料として取り上げること自体、避けてきた。

これまでも異様に小沢一郎を持ち上げてきたし、’12年の衆院選で、脱原発を掲げた小沢一郎率いる「未来の党」が政権を取るとか、選挙のたびに都合のいいことばかり書いてきたし、前回の安倍首相の真珠湾訪問自体も、けちょんけちょんにけなしており、また慰安婦像問題に関しても、政府の強い姿勢を強く批判している。

さすがの朝日新聞もここまでは書かないので、やはり日刊ゲンダイは、朝日新聞以上に反面教師としては最適だ、ということになる。つまり、日刊ゲンダイが主張していることは、間違いなく100%間違いだ、ということ。さすがの朝日でも、100%間違いということはないからね。

さて、新聞の問題に入るが、日刊ゲンダイ=完全反面教師論からすれば、学校が複数の新聞を購入すること自体は、大変よいこと、と結論づけられる。

実際、そうだろう。確かに現在は、新聞離れが著明である。おそらく若い世帯は、新聞もとっておらず、固定電話もない人が多いのではないか。

ネットネイティブ世代にとっては、新聞など過去の遺物に見えるかもしれない。新聞購読が年配者によって支えられている側面は確かにある。

だからこそ、学校で複数の新聞を取り、それらを読み比べ、高校生に少しでも新聞に親しんでもらう努力が必要となるのだ。へたをすると、すでに親が新聞をとっていない、読んでいない、という高校生だって相当いるだろうから。

私は、確かに新聞は斜陽産業だとは思うが、たとえばそれは自動車に取って代わられた馬車ではなく、石油に取って代わられた石炭のようなものだと思う。

自動車の利便性に馬車は100%叶わず、一般人の移動手段としては、あっという間に消えていった。しかし石炭は、いまだにエネルギー源として大きな存在感がある。

石炭は、運搬や貯蔵、CO2排出等の問題はあるが、電力や鉄鋼を作るために必要な低コスト熱源としては、大きな価値がある。今後いかなる状況になっても、石炭は掘られ続ける。

新聞は、事実報道のソースとしては、特にその速報性に関しては、テレビやネットにはかなわない。しかし、新聞の強みは、ニュースを報道することよりもむしろ、ニュース内容を掘り下げ、一定の価値判断をそこに付けることにある。

無論、ネットでもそれは可能であるが、新聞がこれまで長い間に築いてきた所定の主張、それはたとえ朝日新聞のような反面教師的なものであっても、根強いものがある。新聞を普段読まないような人でさえ、少なくとも、政治経済に関心を持っているのであれば、読売はどう書いていた、とか朝日はこう書いていた、といった比較をすることだろう。新聞各社がこれまで営々と築いてきた一種の”信用”である。ネットが一朝一夕に真似できるようなことではない。

こうしてみると、新聞は、ニュース報道よりはオピニオンリーダーとしての旗幟を鮮明にすれば、十分に生き残っていけると思う。無論、高校生に新聞を読んでもらう努力をすることも大事なことである。

そのためにも、複数紙の比較が必要で、政府がそのための予算を組むのは、決して悪いことではない。

石炭産業は、先進諸国では政府の補助なしにはやっていけない。そうまでしてでも、自国資源の活用を図るという国民的合意があったからこそ、産業温存が可能だった(残念ながら、日本にはそうした合意がなかった)。

新聞に公的補助はあり得ないが、その価値を鑑みれば、政府が”補助をして”高校生に複数紙を読ませるよう仕組むことに対しては、反対する国民はごくごく少数だろう。

ここまで書いて、はた、と閃いた。

そうか、日刊ゲンダイがつぶれないでいるのは、ここまで強烈なオピニオンだけは持っているからなのだろう。



■平成29年1月10日 「女子力」発揮に必要なのは「男子力」

「女子力」向上、女子校がPR 知性や感性、育成うたう
錦光山雅子、三島あずさ
朝日新聞 2017年1月10日05時07分

 学校のアピールに「女子力」を掲げる女子校が増えている。どんな狙いが込められているのだろう?

【アンケート】「女子力」って?
 「安心できるサポート体制で一人ひとりの女子力をアップし、未来に活躍する女性を育てます」。ホームページ(HP)でうたうのは聖徳大学付属女子中学・高校(千葉県松戸市)だ。

 女子力について「明確なビジョンを持ってきちんと自立できる女性になるための力」「必要とされ、頼りにされる力」などと説明し、学校説明会や新入生ガイダンスでは、必ず「女子力を高めていこう」と呼びかける。大野正文教頭は「礼儀作法に、学力や思考力、表現力などを兼ね備えた女性になろうと伝えている。『モテ』のような男性目線からの女子力という受け止め方をする生徒はいない」と話す。

 男女別学の桐光学園中学・高校(川崎市)はHPで「桐光で磨く女子力」と題し、企業から出された課題をもとに議論し、発表するキャリア教育の取り組みなどを紹介。「社会で男性と同じ土俵に上がれる能力を育てると同時に、豊かな感性を育てる狙いがある」(中野浩教頭)としている。

 一方、同校で男子に求めているのは「桐光男子の人間力」。中野教頭は使い分けの理由を「能力があっても、女性の地位や立場は男性と同じではないというのが日本の現状だ。だからあえて男子と区別し、『女子力』という言葉を使った。女子が、男子と対等に能力を発揮していくために身につけるべき力ということだ」と説明する。

 広島文教女子大学付属高校(広島市)もトップページで「『女子力』を伸ばす!」とし、「知恵」「知識」「知性」を兼ね備えた自立した女性を育てることをうたう。経済産業省が2006年、主体性や課題発見力、柔軟性など12の能力要素からなる「社会人基礎力」を提唱したが、同校の山田亨教頭は「ここに盛り込まれたような能力を総合し、女子校なので『女子力』と表現した」と話す。

 学校の話題を掲載する「トピックス」欄や、地元テレビやラジオ番組での学校案内などで「女子力」を多用するのは長崎女子商業高校(長崎市)。「進学決定!喜びの声 女子力でつかんだ合格!」「女子力!ポスターコンクールで賞をいただきました」といった感じだ。4、5年前から使い始めたという。

 尼崎正明校長は「18歳で就職する生徒が多い。女子力という言葉で、社会人に求められる言葉遣いなどマナーの必要性や、自立するための資格取得の必要性などを説いている」。学校が「女子力」を多用するようになってから生徒もよく使うようになり、「(授業や課外活動を)よく頑張ったね」と声をかけると、「女子力で頑張りました」などと返ってくるという。

■多様化する意味、人を傷つける事例も

 「女子力」という言葉が生まれたのは2000年ごろとされる。漫画家の安野モヨコさんが女性美容誌「VOCE(ヴォーチェ)」に連載していたエッセー「美人画報」の同年10月号で、取材旅行に同行した編集者の妻の魅力を「女子力」と表現したのが最初、と言われている。安野さんは、そのたたずまいを「素直な気持ちで女子としてかわいらしかった」などと評した。

 09年にはユーキャン新語・流行語大賞の候補となった。特定の言葉の検索動向をみるグーグルトレンドで「女子力」を調べると、ここ5年ほど安定して使われている。美容や着こなしへの意識が高いと「女子力が高い」と表現されたり、「モテ」や「気遣いのこまやかさ」などの度合いとして使われたりしてきた。

 最近は「女子力」の意味も多様化している。スポーツで活躍する女子選手の紹介記事の見出しで使われたり、「女子力」を掲げる女子校の多くが目指す「知的で自立した女性像」といった意味も増えたりしている。

 ただ、この言葉が人を傷つける事例も起きている。電通の新入社員で一昨年末に自殺し、長時間の過重労働が原因だったとして昨年9月に労災認定された高橋まつりさん(当時24)は、亡くなる数日前、男性上司から「女子力がない」と言われたことなどをツイッターに書き込み、苦しみを訴えていた。(錦光山雅子、三島あずさ)

 《「女子力」をテーマにした論文がある菊地夏野・名古屋市立大准教授(ジェンダー論)の話》 「女子力」という言葉に込められた意味の多さは、現代の日本で、女性に求められるものが揺れて複雑化していることを象徴していると言える。「気配り」「可愛さ」という旧来的な「女らしさ」と同時に、「強さ」「自立」をもって活躍することも期待され、そんな現状に若い女性たちが戸惑い、生きづらさを感じる一因にもなっているのではないか。

私は2人の娘には、「女子力」を養うよう、常日頃話している。

昔風で言えば、「女子力」とはイコール「良妻賢母」であろう。しかしながら、無論、両概念は同じではない。

私は、高度経済成長期の日本経済が前提で、かつ、すべての夫婦関係がうまくいく(少なくとも常識的な夫婦関係をおくれる)という前提であれば、女子力=良妻賢母であってよい、と思っている。

女性は「稼ぐ必要」はない。男が人並みに働けば十分に一家を養っていけるような経済状況であれば、女性は、少なくとも子どもができれば、仕事をやめて専業主婦になる。

女性は純粋に能力と意欲に応じて働けばよい。確かに、良妻賢母になるよりも、キャリアウーマンとして外でバリバリ働くことを生きがいとする女性は昔から少数ながら存在するから、そういう人だけが働ける環境を整えればよい。


ということになる。

しかし、現実はこうはいかない。まず、日本経済は停滞状況であり、今後も飛躍的な成長は望めない。さらに、AIの発達等により、人間がする仕事が二極分化しつつある。つまり、男であっても、「稼げる」奴は減っていく。当然、自分のみの稼ぎで一家を養える男の数、割合は減っていく。

女性が働いて、その穴埋めをしなければならない(本当は逆で、女性の社会進出がこのような状況を招いている側面が強い、と私は個人的には考えているが。少なくとも医療界はまちがいなくそうだ)。

また、仮に経済状況に問題がなくとも、夫となる男がみんないい奴であることもない。一定の割合で離婚となるカップルが出るのはやむを得ない(できるだけ減らして欲しいとは思うが)。

こうした状況を総合すると、今後の女性は、稼ぐ力のない良妻賢母であることは、非常に危険である、と私は認識している。だからこそ、「女子力」なのであり、娘たちにも勧めて居るのだ。女性らしさだけではなく、いざ、という時に自立できる強さもまた、「女子力」の中の一つの要素として、求められる。

しかし、多くの世の女性には、それが重荷になっている状況のようだ。確かに、良妻賢母であることだけでも大変なのに、それに加えて”稼ぐ力”も求められては、とても担いきれない、と思われるのも当然であろう。

「気配り」「可愛さ」という旧来的な「女らしさ」と同時に、「強さ」「自立」をもって活躍することも期待され、そんな現状に若い女性たちが戸惑い、生きづらさを感じる一因にもなっている

記事は識者の意見を紹介してこう結んでいるが、こういう見方はまさに的を得ているといえよう。

このように「女子力」がとららえれば、それは大変なことに決まっている。東大を卒業して電通に就職し、自殺してしまった高橋まつりさんは、まさに、こうした重圧をまともに受け止めてしまったのだろう。


●「男子力」が「女子力」を応援する
私は、こうした「女子力」の重圧を和らげるのが、「男子力」であると認識している。

これまた「女子力」同様、”男子厨房に入らず”か、などと、フェミニストから誤解を受けそうだが、私が考える「男子力」はまったく逆である。

高度成長期の男は、とにかく、がむしゃらに働き、女房子供を食わせられればそれでいい、という感覚だった。東大を出て某大銀行に勤務していた私の叔父は、日曜日など毎週接待ゴルフで、あまり家にはいなかったらしい。

有名な悪い言葉で言えば、「誰のおかげでお前らは生活ができている!オレの稼ぎでお前らは食っていけるんだ、文句あっか!」ってなもんである。

私が考える「男子力」はこの真逆である。男が社会で精一杯働くことは当然であるが、特殊な時期を除き、リゲインのコマーシャルのように24時間働くつもりである必要はないし、そのエネルギーのかなりの部分を家庭に割けることこそが、「男子力」の本領発揮であるといえる。

かといって、「イクメン」では決してない。私は男はイクメンであってはならないと思っている。育休など取る必要はない。そのエネルギーは仕事に捧げるべきだ。

真の「男子力」とは、社会から要求される仕事をしっかりとこなし、かつ同時に家庭から要求されるそれなりの家事をもこなすことである。

それなりというのは、はっきりいえば、男子の所得次第、ということ。女房子供を十分に食わせられるだけの所得があるのならば、「それなり」の家事でよいと思うが、妻の収入なしには家庭が維持できない状況ならば、「きちんと」家事を行うべきであろう。とにかく前提なのは、男はやはりまず仕事、なのであり、だからイクメンではダメなのである。

こうした「男子力」が女性が「女子力」発揮のために必須なのである。男が「男子力」を発揮すれば、女性は一方的に家事・育児を押し付けられることもなく「女子力」を発揮することができるだろう。


●男女”平等”ではなく男女”公平”
私は、目指すべき男女のより良き関係は、戦後の男女平等思想、ことにウーマンリブ運動などで、ずいぶんとはき違えられたように思う。男女差別をなくそう、男女を平等に扱おうとする運動は、男女差そのものをなくそうという動きになってしまった。

男女"平等”を追及するあまり、すでに小中学校の段階で、名簿は男女混合名簿、男の子に対しても「〜さん」づけが当たり前になってしまっている。

女性の深夜労働禁止条項も撤廃され、生理や出産以外は男女”平等”に働け、という世の中。だからこそかえって女性は世に出て苦労しているように思う。

大事なのは、男女平等(equality)ではなく、男女公平(fair)である。男らしさ、女らしさを互いに認め合い、男子力、女子力でもって互いに助け合う。そのために必要なのは、平等ではなく、男女の公平な扱いなのである。



■平成29年1月11日 民進党は本当にバカ

4野党、原発での協調焦点…政策実務者が初会合
読売新聞 1/11(水) 18:21配信

 民進、共産、自由、社民の野党4党は10日、次期衆院選に向けた共通政策を話し合う実務者協議の初会合を国会内で開いた。

 民進党と他の3党で隔たりのある原発政策で共同歩調を取れるかが焦点となる。

 実務者協議には、民進党の大串政調会長、共産党の笠井亮政策副委員長、自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。この日は個別政策の意見交換には至らず、安全保障関連法廃止を目指す市民団体「市民連合」と連携しながら、協議を進める方針を確認した。

 原発政策を巡り、民進党は、前身の民主党政権時にまとめた「2030年代原発稼働ゼロ」を踏襲して条件付きで再稼働を容認する一方、共産、自由、社民の各党は再稼働反対を訴えており、溝がある。

最終更新:1/11(水) 18:22


民進党は、本当にまじめに共産党や山本太郎と組むつもりなのだろうか?

共産党、山本太郎は、日本を破壊しようとする勢力だよ。

本来、現在の保守・自民党に不満がある人たち、リベラルと言われている人たちは、決して日本を破壊したいなどとは思ってはいない。彼らは、たとえばオバマ大統領的な発想で日本を運用していこうと思っているのだ。

米国にはリベラルの総本山である民主党が歴然として存在しているように、やはり民主主義国家としては、こうしたリベラル勢力結集のための司令塔の存在が大切であり、日本の民主党にももともとはそれが期待されていた。

しかし、そのあまりに稚拙な国家運営ゆえに、日本人は民主党とともに、リベラル勢力をも捨て去ってしまった。まさに、盥の水(民主党)と一緒に、赤子(リベラル)をも一緒に流してしまったのである。

実は、民主党政権当時は、自民党自体もかなりリベラルに傾いていた。私もそうだったが、当時の雰囲気として、自民党が政権に返り咲くとしても、かなり左に寄ってのものであろうと思われていた。自民党内の有力なリベラル議員の一人である河野太郎は、当時、「私が自民党を立て直す」という本を出している(2010年出版)。

周知のとおり、河野氏は脱原発派であり、彼の主張は、現在の自民党よりも民主党政権時代の民主党そのものか、あるいはそれよりむしろ左くらいである。

当時の流れに棹差せば、民主党政権である程度のところまでいき、その後は”今よりはリベラルな”自民党が引き継ぎ、二大政党制ができあがっていたかもしれない。

しかしながら実際は、民主党のあまりに稚拙な国家運営ゆえに、その反動ともいえる保守勢力台頭を招き、現在の安倍一強政治となっている。


●二大政党制を拒否した民進党
民進党も、少なくとも2〜3年前(つまり民主党時代)には、リベラル勢力の結集を考えていた。当時の岡田代表は、自民党内のリベラル派との連携を探っていた。

おそらくは、岡田氏が小沢一郎くらいの政治力とずるさを持っていれば、安倍政治へ不満を持っている自民党内のリベラル派を切り崩すことができただろう。

あるいはそこまではさすがに時代の違い(新進党ができた頃)で不可能だったにしても、少なくとも、選挙によって、実は世にかなり存在するリベラル支持層を自民党から引き剥がすことは不可能ではなかったように思う。

それが成功していれば、政権奪取までには至らないまでも、
.民主党は、保守自民党に対抗しうるリベラル勢力の核にはなれたことだろう。

残念ながらしかし、岡田氏はそうした努力を放棄し、共産党との連携という、小沢・山本太郎という悪魔の提案に乗ってしまった。

単純なそろばん勘定からすれば、小沢・山本太郎提案は、リベラル結集よりも、はるかに楽であった。リベラル結集よりもはるかに、目に見える効果が見込まれた。

岡田代表は、リベラル結集という鞭よりも、民共共闘という、目の前にぶらさげられた飴に食いついてしまった

これまでの地方選では、表面的には確かにこの飴はある程度は成功したように見える。従来どおりの戦いでは失っていた議席をいくつかは確保できたことは確かだったから。

しかしそれは、しょせんは地方選レベルのことである。本来、政権を賭けての戦いである総選挙においては、この飴は通用しない、と私は思う。

原発というイシューに関して言えば、自民党のように、これを今後も一定の重要な電力源として位置づけていくか、民進党のように、20年以上かけて廃止に持っていくか、現実的な政治的選択肢はこの二つしかない。

原発即時廃止を主張する共産党、山本太郎らの主張はしたがって、現在の日本にとっては、そもそもそうした選択肢にすら入らないのだ。したがって、そのような選択肢を選ぼうとする勢力と組むという選択肢もまた、ありえないことになる。

河野太郎をはじめとして、自民党内にも、将来的に原発を廃止に持って行きたいと思っている議員は多数いる。また、どんなアンケートでも、原発再稼動反対者は賛成者よりもはるかに多い。民進党はなぜそうした勢力と提携しようとしないのだろうか。

面倒なリベラル切り崩しよりも、安易なサヨクとの妥協を優先。民進党の今のこんな状況では、たとえ民共共闘をしたとしても、議席増にはたいして結びつくこともあるまい。



■平成29年1月12日 自分が過剰反応すれば他人もする
<原発自主避難>「白血病ですぐ死ぬだろ」子へのいじめ、母証言
毎日新聞 1/11(水) 20:31配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県から東京都に自主避難した被災者ら約50人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁(水野有子裁判長)であり、避難者であることを理由に千代田区立中学でいじめを受けたと訴えている生徒の母親が、本人尋問で「小学校の時からいじめを受けていた」と証言した。

 生徒は原発事故後、避難先にある千代田区立小学校に転入した。

 母親は「転入直後に子供が同級生の男の子から『福島から来たら白血病ですぐ死んじゃうだろう』と言われ、先生にも冗談交じりだったが『中学生くらいで死ぬかもね』と言われた」と証言した。また、同級生から「どうせ死んじゃうなら一緒でしょ」と言われて階段から突き落とされたこともあったと主張。「原発避難者というだけでいじめられ、避難者だと公にできないことが心の傷になっている」と訴えた。

 生徒は中学に進学後、同学年の生徒に「おごってよ」と言われて1万円程度のお菓子代などを払っていたことが分かっており、区教委の第三者委員会がいじめの実態調査を進めている。区教委の担当者は今回の証言内容について「事実関係は把握していない」と話した。【伊藤直孝】


こんないじめは絶対にあってはならないことではあるが、いじめが起きた背景に関しては、感情を排した、客観的な分析が必要である。

こうした報道のすべてが、”自主”避難であることに注目したい。原発事故のために、”本当は避難などしたくなかったが政府の命令でやむを得ず”避難をした人は、あまりいじめを受けたという報道はない。

そもそも自主避難者は、なぜ避難したのか。ここがやはりポイントなのである。「あの人たちは、政府が指定した地域からの避難者ではない、自己判断で故郷を”捨てて”きた人たちだ」という噂は、当然、駆け巡る。わたしだってそう思うもの。

なぜ、政府の言うことを聞かないのか、という疑問。自分だけ避難して、友人・知人がそのままの状況で、何も思わないのか、という疑問。やはり「自分たち”だけ”助かればいいと思っている人たち?という疑問。

最大の問題点は、自主避難者は「そのまま現在の居住地に住んでいれば、今後、放射線による重大な健康障害が発生する可能性がある(と信じた)」から逃げてきた、ということである。

つまり、はっきり言わせてもらえば、自らが白血病等になる危険がある、と認識していた人たち、ということになる。

いじわるな言い方になってしまうが、ならば、自分たち自身のそうした危険性への認識があるのならば、当然避難先の人も同じように自分たちのことを見ることになる、とは思わないのだろうか。

つまり、(本来は必要がなかった余計な)危険認識を持っていたがゆえに、周囲にも同じ認識が持たれてしまった、ということである。

自主避難者はしかし、言うであろう。「私たちは白血病になる危険があると判断したから逃げたのだ、別に現に病気にかかっているわけではない」と。

だが残念ながら、そのような説明は、理解できない人が多いのだ。自身が過剰反応で動いたように、周囲もまた、過剰反応で動いてしまうのである。

要は、非常に非情な言い方になってしまうが、いじめは自らの過剰な危険認識が招いた、起こるべくした起きた過剰反応であった、といえる。

自分は過剰反応したが、周囲は通常反応でいてくれ、は無理な話である。そう都合よくはいかない。

無論、自主避難者は、自分では過剰反応とは思ってはいないであろう。だが同様に、結果的にいじめにつながった行動をとった周囲の人たちもまた、自分たちの反応を過剰だとは思っていないのである。その認識だけは、必要である。


■平成29年1月13日 天〇家の会話

平成28年のとある日・・・
私ももうトシだ、天〇の仕事をこなすのもつらくなってきたわい。ついては、どうしても気になるのが・・・

雅〇妃のことでございましょう?

そうじゃ、今のままでは、あの人はお前のような、国民からの尊崇を一身に受けることはできない。天〇家が国民から尊崇の念を受けなくなったら、わしらのraison d'etreがなくなってしもう。どうしたもんじゃろのう

一計を案じております

何じゃ?

あなたが退位を表明なされるのです! もはや明治初期ではありません。伊藤博文公の時代は、私たちの存在がなければ、国家が持ちませんでした。だから伊藤公は、私たちの存在を公的なものとして、井上毅殿と対立してでも、元号と国家と天皇を一元化したのです。今はそんな必要はありません。もっと柔軟にいくべきです

そうじゃのう、では安倍たちと相談して、わしが退位表明でもすっか。

天皇、退位表明を示唆する。



う〜む、これで雅〇妃にわしの思いは届いたかな? 

どうでしょうかねえ。でも国民はきっと陛下のお思いを理解してくれたと思いますよ。ほら、この結果↓をご覧あれ。


しかし、国民の多くが「今後のすべての天皇も」退位が可能である、と考えているのは、ちょっと問題ではないかの?今後わしたちが、その昔のように、政治家たちに政治利用されるようになったら、それが心配じゃ。

まあでも今は、憲法で天皇の国政への関与は禁止されているし、その点は大丈夫じゃあないかしら。

そうじゃな。

その頃、東宮家では・・・

雅〇、大変だ、親父が退位するかもしれんぞ!そうなるとお前、皇后だぞ!

ぎぇーーーーーーーー!!!

平成はあと2年で終わるぞ。もう平成31年はない。〇〇元年だ。そして僕は天皇、あなたは皇后になるんだ。

わかった、私、立派な皇后になれるよう、頑張るね!いつまでも愛子のことばかり考えてちゃ、駄目だね。

そうだよ、二人で手を携えて、親父とお袋やご先祖様に見習って、まずは国民のことを考えていこうよ!

そうだね、頑張ろうね!

よかった、よかった

となってほしい・・・

■平成29年1月14日 ヘリはなぜ飛んだのか 
授業中にハンドボール用ゴールの下敷きに 小4男児死亡 福岡
ホウドウキョク 1/13(金) 21:00配信

ハンドボール用のゴールの下敷きになり、死亡した。

13日午前9時40分ごろ、福岡・大川市の川口小学校で、体育の授業でサッカーの試合中にキーパーをしていた4年生の男子児童が、ゴールのネットにぶら下がったところ、バランスを崩して地面に落下した。

そのはずみでゴールも倒れ、児童の首のあたりが、ゴールポストと地面に挟まれる形になった。

男子児童は、ドクターヘリで久留米大学病院に搬送されたが、死亡が確認された。

授業で使われていたゴールは、ハンドボール用で、幅およそ3メートル、高さ2メートルだった。

事故の際、担当の教師は、審判を務めていたという。




痛ましい事故が起こった。そして、患児の搬送にはドクターヘリが使われた。私が疑問に思ったのは、なぜドクターヘリが要請されたのか、ということである。この稿ではこの問題を検証する。

犠牲になった児童の診断名などは公表されていないので、私が類推する。

事故後4時間で死亡しているので、おそらくは、(胸部)大血管損傷、ないしは心タンポナーデによる出血性ショックないしは心原性ショックであったものと思われる。おそらくは、事故直後より心肺停止になっていたものと思われ、子供であるために、通常よりは長時間にわたり心肺蘇生が行われたのではないか、と推察する。

ではなぜドクターヘリ要請となったのか。私は以下のような理由を考える。
@現場が校庭であり、ヘリの直接着陸が可能であった。
通常ドクターヘリを要請する場合、ヘリが着陸するためのランデブーポイントが必要であり、そこまでは陸路での搬送が必要となる。場合によっては、ランデブーポイントまでの搬送に時間がかかることがあるが、校庭の場合、そういった場所自体が不要なので、速やかな搬送が期待できる

A出血性ショックが予想されたため、非常に速やかな処置が必要だった。
ドクターヘリは医師が添乗するために、現場到着直後からの治療が可能である。出血性ショックの場合、まず必要なのが出血部位の止血と輸液である。前者はなかなか困難であるが、輸液は現場到着後すぐに施行することが可能である

おそらくは上記の理由でドクターヘリが要請されてしまったもの、と思われる。

普通に考えれば、これで何ら問題はないと思うだろう。しかし、あるのである。それは・・・

上の地図を見ればわかるとおり、実は現場から3km以内の距離に500床を有し、救急医療にも日頃から力を入れている大病院があり、さらにその先3km以内の筑後川を渡ったすぐのところにも、200床以上の救急で有名な病院がある。

現場近くに、このような救急医療に長けた病院が二か所もあり、かつ、事故が起きた時間が平日昼間という条件であるのに、なぜ現場近くのこうした病院が利用されなかったのだろうか(なお、私はこのあたりの地理には詳しい。始終車で走っているところだから)。

まず、実際、現場から陸路で3km以内に搬送された場合と、その10倍ほどの距離がある久留米大学病院(高度救急救命センターがある)場合とでは、どちらが早く病院に達することができるだろうかを考えてみよう。

はっきりいって、私は前者だと思う。現場は通常から交通量が多いところではあるが、病院から直接救急車を出すか、あるいは自治体救急車でも、数分で到着は可能だろう。収容して病院までは3kmの距離だから、数分でたどりつく。

一方ドクターヘリの場合、いくらランデブーポイントへの搬送時間がゼロであったとしても、やはり実際にへりの覚知がなされ、スタッフを集め、飛行し、となると、数分では到着しないだろう。確かに、ヘリの速度を考えれば、10倍の飛行距離自体は問題にはならないだろうが、実際に飛ぶ時間よりも飛んでくるまでの時間が問題になるのである。

確かにドクターヘリにおいては、現場での診断・治療が可能ではあるが、できることは限られているし、現着まで救急車で数分、ヘリで10〜20分ということになるのであれば、実際の治療が始まるまでの時間はやはり、陸路搬送の方がむしろ早かったのではないか、と思われる。図示すると、以下のようになるだろう。


病院の治療レベルが違うのではないか、というご意見もあるかと思う。しかし、近隣の500床の病院(見上げるような大病院である)、200床の病院ともに、大病院でスタッフも充実していて、もともと救急医療には力を入れており、患児の治療においては、特に高度救急救命センターでなければ不可能であった、とはとても思えない。


●過剰に運用されているドクターヘリ
この例でみても、あるいは現場に携わっている私自身の肌の実感においても、明らかにドクターヘリ制度は過剰に運用されている。

現在の日本は道路事情がよいので、北海道のようなきわめて広大な場所以外は、たいていは救急車によって、相当短時間で、少なくとも治療が手遅れにならない時間内で、患者の病院収容が可能となっている。

確かに、人里離れた山の中の事故、ならばヘリは活躍できようが、そういった場所では一般的に、ランデブーポイントまでの患者の搬送に時間がかかるため、結局は陸路搬送とあまりその時間が変わらないことが多い。

現場で診断・治療ができる点は、ドクターヘリの大きなメリットではあるが、実際には、そのメリットが発揮されるのは、高度の緊張性気胸、外傷性心タンポナーデくらいのものであり、頻度からすれば、非常に少ない。

要するに、ドクターヘリでしか本当に救命できなかった例というのは、おそらくは非常に少ない、ということである。確かに、ドクターヘリによってこれまで助からなかった人がこれだけ助かったなどという論文は提出されてはいるが、専門家の目からすると、厳密な検証というよりも、病名とこれまでの経験からの類推の域を出ておらず、その効果は明確ではない。


●ドクターヘリ制度の検証が必要
日本では、これまで医療は聖域とされ、人の命とカネを天秤にかけるのはタブーとされ、経済性は無視されてきた。

ドクターヘリ制度は、運用に多額の費用がかかるにも関わらず、医療費とは別会計で処理されているために、その費用対効果がこれまでなかなか表には出てこなかった。

そして、ドクターヘリでなければ助からなかったであろう、という症例も、ごく少数ではあるとはいえ、確かに存在し得るので、この制度に面と向かって反対することは、これまで誰にもできなかった。私を除いて。

しかし、超高額な抗がん剤オプジーボの例でもわかる通り、いよいよ日本の医療もその経済性を無視することはできなくなってきた。直接医療費を喰うわけではないとはいえ、ドクターヘリ制度を維持しているのは税金であり、医療費と結局根っこではつながっているのである。

私の意見を言わせてもらえば、はっきり言って、ドクターヘリ制度は不要だったと思っている。無論、前述のように確かにこの制度がなければ救命できなかった例はあり得るのではあるが、純粋に費用対効果で考えれば、これはもう、絶望的なほどにひどい制度である。

離島で7年医療をやってきた経験から言わせてもらえれば、陸路搬送が可能な地域でのヘリ搬送の充実よりも、海路しか搬送手段がない離島での実情をむしろ改善してほしい、と思う。

これまでドクターヘリによる墜落事故はゼロであるが、離島の防災ヘリ搬送においては何例も死亡事故が起きており、操縦士や医師のあたら若い命が失われてきた。80代のおばあさんの命を救うためにムリな搬送が行われ、20代の若き医師やパイロットの命が失われたことを思うと、はっきりいって、やりきれない。

ドクターヘリ制度は、これまで、公明党が主体となって整備されてきたが、日本経済の現状、今後を考えると、誰かがその軌道修正を行わねばならない時期に来ているのではないか、と思う。

最後に、亡くなった児童のご冥福をお祈りいたします。

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平成29年ミニコラム