■平成２９年１月１日 remenber Perlharborとno more
Hirosima,Nagasakiの関連性について
今回の安倍首相の真珠湾訪問で懸念されたのが、真珠湾攻撃と原爆投下をバーターで考えられることであった。 実際、今年オバマ大統領が広島を訪問した時には、米国側から安倍首相の真珠湾訪問の話が持ちかけられたそうだ。それに乗ってしまえば、さすがにバーターと取られてしまうから、日本政府は断ったとのこと。 賢明な判断であった。もしも民進党だったら、乗っていただろう。 そして、オバマ大統領の任期の最後と、トランプ次期大統領を見据える絶妙なこの時期に、安倍首相の真珠湾訪問がセッティングされたのであった。 時期を半年ずらすことによって、バーター疑惑の払拭、オバマ大統領への日本側のレスポンス、そしてトランプ次期大統領への牽制、とまさに一石三鳥の名外交であったわけである。 周知のごとく、多くの米国人は、日本への原爆投下を正当化する手段として、日本からの真珠湾だまし討ち攻撃、を挙げる。日本人からすれば、その非人道性、犠牲者の数、無辜の民の犠牲など、とても受け入れられない感覚なのだが、彼らは、「ヒロシマ・ナガサキはあくまでも戦時中の出来事、しかし、日本からの真珠湾攻撃は”平時”に行われた、だから同等なのだ」とくる。 日本においては、サヨクがこの米国人感覚を利用する危険があった。すなわち、「安倍が真珠湾を訪問することは結局、原爆投下を真珠湾攻撃並みに矮小化することになる、だから安倍内閣はだめなのだ」という理屈である。 何せサヨクは、日本を弱らせることに快感と生きがいを感じている種族なので、自分たちの主張のためには、なんでもするのである。 たとえば、北村淳という戦争平和社会学者だとかいう人は、さっそく、今回の首相の真珠湾訪問で真珠湾攻撃と原爆投下は同列になる、と喜んでいる（安倍首相の真珠湾慰霊がアメリカで歓迎される理由） この危険性に気づいて早くから警鐘を鳴らしていたのが、産経新聞である。同紙は１２月７日「産経抄」において、この問題を取り上げている。そして、真珠湾と原爆を同列視するのは、あくまでも米国側だけのことであり、日本人の感覚としてはやはり、こうした同列視を受け入れてはいけない、と説いている。 いずれにせよ、オバマ大統領の広島訪問から半年という期間が、うまくバッファーになったことは確かであろう。このタイミングで安倍首相が真珠湾に行くことは、”残念ながら”サヨクの期待するような結果になることはまずないだろう。 | |
■平成２９年１月２日 稲田朋美防衛相の靖国訪問は”釣り”
 一見したら、バカまるだし。サヨクの餌食になるようなもの。 安倍首相がせっかく真珠湾に行って、歴史的外交を成し遂げたというのに、日本においてわざわざ中韓から睨まれるようなことやってんだから。 特に、日本の新聞は、ほとんどが首相の真珠湾訪問に対して、同時に中韓への目配りを、とやってんだから、一見すれば、最悪のタイミングでの靖国訪問のように見える。 しかし、稲田さんだってそんなことは十分にわかっているはずだし、わざわざうまくいっている安倍外交の邪魔をするわけもなかろう。それに稲田さんと安倍首相との関係からして、首相から参拝の”許可”を得ていないわけがない。 これには必ず”ワケ”がある。 私はこれは、稲田さんの”釣り”だと思っている。どういう勢力がどのような形で釣られてくるのかを観察しているのだろう。 とりあえず、”釣られる”ところで現実的に問題になるのは、中国、韓国、与野党、朝日新聞、米国、ということになる。 政府の予想では、中国からは当然のことながら、強い反発が来ると考えている。現在中国は、日米共通の敵であり、日米はむしろ、中国の”敵性”を若干オーバーバリューすることにより、両国の結束を演出している（それもこれも、トランプの不確実性のためだが）。したがって、中国は強く批判をしてくるはずである。 次が韓国。ここは、政府の読みでは、あまり強くは出てこないだろう、とのことであったはず。現在の韓国は政情不安があり、いまだ”休戦”状態である北朝鮮からの脅威に備えるためにも、今ここで日本と仲たがいすることもできないから。 実際、記事にある通り、韓国からの抗議は腰が砕けたものであった。 与野党に関しては、民進党はみごとに釣られたようだ。さっそく、代表、幹事長が抗議をしてきている。蓮舫はともかく、野田さんともあろう人が、稲田さんの深慮遠謀に気づかないとは情けない。 与党からも抗議があるという報道があるが、具体名が出ていない。公明党は仕方がないが、自民党でもリベラルっぽいのはたくさんいるから、そういう連中が何か言っているんだろう。たとえば河野太郎とか。抗議したいのなら、ちゃんと名前を出せよ、と言いたい。 一番問題になるのは米国であろう。一部報道では、問題になっているようだが、首相自身の参拝ではないので、それほど尾を引くことはないと私は思う。 朝日新聞はさっそく社説に取り上げており、見事に”釣られた”。バカというしかない。 | |
■平成２８年１月４日 自主避難者の支援打ち切りはsilent majority
基本的に、自主避難者は、国や政府が嫌いな人、ないしは国や政府を信用していないたちである。国（当時は民主党政権だが）が、あなたの住んでいるところでは避難の必要はありません、と間接的に説いているにも関わらず、それを無視してあえて逃げ出した人たちだから。 無論、本当は自主避難したいが、諸般の事情でそれができなかった、という人は実際に自主避難した人たちの何十倍、否、何百倍もいることだろう。だから、自主避難した少数の人だけがおかしい人、というわけではない。 私は、自主避難した人たちの気持ちはわかるつもりである。ことに、小さな子供を抱えた母親は、子を思うがゆえに、たとえ誤った情報に惑わされた結果であったとしても、その行動自体を非難するつもりはない。 問題は、”その後”、なのだ。 すでに原発事故から６年近くが経つ。当初は、一部週刊誌などが、放射線障害を大げさに吹聴していたが、その後そうした事実は一切起こらなかったがゆえに、さすがに多くの人が理性を取り戻してきた。 自主避難した人たちの、逃げる最大の根拠となった小児の甲状腺がんに関しても、もはや、危惧されたことが起こっていないことは明々白々である。 多発どころか、統計的有意差でもって、小児甲状腺がんは増えてはいない。検診による見かけ上の甲状腺がん患者の増加は、すでに世界的権威のある雑誌により、それが証明されている。今や、まともな医師で、福島で小児甲状腺がんが多発している、などと考えている人はいない。 だからもう、自主避難者は、目を覚まさなければいけない。そして、あえて強い言葉を使わせていただくが、反省する必要がある。自分の行動は、誤っていた、と。騙されていた、と。 自主避難者の家賃補助の財源は、すべて納税者が支払った税金である。多くの納税者は、すでに放射線被害の実情を知っており、これ以上の補助に対する理解はない。 かといって、道義上、無償援助を非難する声も出ないだろうが、silent majorityは必ず、私と同じ考えなはずである。 そもそも、国や政府が嫌いな人たちを、なぜ国や政府が積極的に助ける必要があるのか、という根本的問題がある。勝手な行動で危険な目に遭い、国に助けてもらったのにいまだに国を非難し続ける高遠菜穂子のようなものだ。 原爆事故直後の脊髄反射的行動は致し方ないとしても、もう６年も経つのだから、そろそろ脊髄だけで動くのではなく、大脳も働かせてください、というのが、おそらくはsilent majorityであろう。私はだから、それを代表して言うのである。 もう一度言う。自主避難者よ、いつまでも、嫌いな国や政府に甘えるな。自主避難を永久に続けたいのなら、その財源は自分たちか、自分たちを応援してくれるであろうサヨクに頼りなさい！ | |
■平成２９年1月５日 サヨクは沖縄を利用するだけ、寄り添わない
意外だったのは、サヨクの反応が鈍いこと。私が調べた限り、このニュースを社説で取り上げていたのは、沖縄の二紙だけであった。 オスプレイが不時着（サヨクは”墜落”と認識）した時や、運航が再開されたときには、多くの新聞がこぞって社説でこうした事実を取り上げ、批判していたにもかかわらず。 オスプレイが”落ちた”のは、機体の不具合ではなく、空中給油訓練の問題であったという。ならば、問題となるのはむしろ、オスプレイ運用再開よりもむしろ、空中給油再開なのではないか。 ところがその問題はほとんど取り上げられない。 沖縄の二紙はやはり、サヨクという立場はあるにしても、地元であるので、必死なのだろう。なにせ、パイロットの判断が間違っていたら、実際に犠牲者が出ていたかもしれないのだから。だから沖縄では、空中給油再開はニュースバリューがあった。 しかし、内地はそうではない。この問題はもはや”過去のもの”。報道してもあまり耳目を集めることがない。 結局内地のサヨクもまた、本当に沖縄のことを考えているわけではない。世間で注目されることしかやらない。辺野古の海での海上作業妨害は派手に報道される可能性があるからやるが、すでにヘリパッドが完成した高江地区にはもはや彼らはやって来ない。高江地区の人たちにとっては、米軍機が住宅地を通らないなどの日米の約束履行が大事なはずだが、もはやそうしたことはnewsにはならないので、彼らはやってこない。 サヨクは、沖縄に寄り添おう、などと耳に心地よいことを普段言っているが、実はそんな気持ちなんぞさらさらない。彼らは沖縄を自分たちの主張のために利用しているだけである。 むしろ、橋本元首相や保守勢力の方が、沖縄に寄り添った行動をしているといってよいだろう。 沖縄に寄り添っているからこそ、実際に実現可能な政策を考える。サヨクはそうではないから、理想にこだわる。できもしない普天間基地県外移設への米国との再交渉などを今更ながら持ち出す。 本当に寄り添う気持ちがあるのなら、ゴムボートで海に漕ぎ出すより、高江地区における米軍機の運用を”見張って”いくことこそが今一番大事なことなのではないのか。 日米間の協定がきちんと守られれば、万一の事故があっても、人家や人に被害が及ぶことはない。そうした保証が得られるのならば、高江地区の人たちは、セカンドベストの選択として、米軍機と共存共栄ができるだろう。そうした地道な継続的な支援こそが、一番沖縄に寄り添う行動だと思うのだが・・ しかし、サヨクはそのような応援はしない。 | |
■平成２９年1月６日 非科学的いいかげん社説
ここでは、この社説における再生エネに対するあまりの呑気さだけを指摘しておこう。
社説は、バイオマスを絶賛しているが、基本的には、バイオマスを含む再生エネの歴史は、補助金の食いつぶしの歴史であった。現在日本のバイオマスは、再生エネの約半分を担っているが、ここまで来るのに６兆円以上の補助金を無駄にしているし、生み出したエネルギーからこれまでに投じられた補助金、ＦＩＴ等を引けば、マイナスになるのではないか。今後飛躍的に発展する見込みもないし。 風力発電に関しては、そもそも再生エネ推進論者の中にさえ、反対者がいる（たとえばそうした一人村沢義久氏は風力発電は日本には向かない、とはっきりと言い切っている）。 諸外国ではむしろ、風力発電>>太陽光発電である。太陽光発電は、あくまでもピーク出力の補助程度としか使われていない（下図参照）。  村沢氏も言うように、地理的制約から、日本では今後、風力発電は進まないだろう。それは、下記のようなこれまでの風力・太陽光発電の進展の歴史を見ればあきらかだ。  風向き変わるか？ 取り残される風力発電より 無論、太陽光発電も早晩、限界にぶつかるだろう。実際、日本の再生エネの未来をある程度先取りしている九州では、すでにその天井にぶつかりつつある（下図）。  この社説もこうした危惧はしており、その原因を「政府が太陽光や風力でつくる電気の買い取り価格引き下げに動いている」と分析している。しかしこうした傾向は、何も日本だけに限らず、ＦＩＴを取り入れた国では共通のことであり、別に日本だけが再生エネにいじわるをしているわけではない。 ＦＩＴによる高い買い取り価格の放置は電気料金高騰、ひいては国内産業の衰退を招くためであり、この社説はこうしたことはおくびにも出さず、あたかも日本政府が悪いように読者をマインドコントロールしているのである。 また社説では、「風力発電は、出力はあっても変動幅が大きいため、狭い地域で使うのに適していないとの課題が指摘されている。しかし、蓄電池の併設などで、拡大の道は開ける。」などと書いているが、これもいろいろ誤解を招く（あえて？）書き方である。 まず「狭い地域で使うのに適していない」という”狭い地域”とは具体的にどの程度の広さなのか、がわからない。市町村単位なら駄目で、それなら県単位くらいなら”広域”なので適しているのか？ 実際は、国単位の広域でさえ、出力変動をカバーすることはできず、世界最大の風力発電大国であるデンマークでは、出力の大半を輸出しているし、スペインやドイツでは、火力発電で調整せざるをえない状況である。 無論、ヨーロッパ単位の広域なら、「風力発電は適している」とは言えるだろう。しかしそこにはフランスの原発、ノルウェーの水力発電所、ロシアからのガス供給といった風力発電安定化要因が存在する。そうした存在抜きでは風力発電は機能しない、という重要な事実が、社説には書かれていない。 無論、「蓄電池の併設などで、拡大の道は開ける」ことは確かである。しかし、社説ではさりげなくこう書いているが、この点が、現在、再生エネ普及の最大のボトルネックとなっているのである。 現在は、再生エネもグリッドパリティを達成し、それ自体の発電コストなら、ＦＩＴなしでも十分採算が取れるようになってきてはいる。しかし、いわゆる「蓄電池パリティ」すなわち、蓄電システムも含めた発電体系全体が、せめて火力発電を下回らない限り、所詮再生エネは、原発の代替エネルギーとなることはできない。 「蓄電池パリティ」は、再生エネ推進派が嫌う、高速増殖炉サイクルの完成より困難であろう。そもそも電気力学的に成り立たない。 再生エネ推進派は、なぜか、高速増殖炉サイクルは不可能だと批判しながら、「蓄電池パリティ」は可能だという。彼らは「あらまほしき」か「あってはならぬこと」が判断基準なのであり、科学的根拠はあいまいだ。 私たちは、このような非科学的いいかげん社説に惑わされてはならない。 | |
| ■平成２９年1月６日 市長の対応は甘すぎ！
まずは、式の最中に騒いでいる連中がいたら、市の職員、ないしは市長自身が、もっと毅然とした態度を取っておくべきであった。 私が市長であれば、その時点で、次のように一喝する。 静かにしなさい！ 式の進行を妨害する人は、今すぐここから出ていきなさい！ 会場から突然、「おい、五十嵐、覚えているか。オレはお前の運転手をしていたんだぞー」と声が飛んだ。市長は「ありがとー」とにこやかに応じた。 この市長の態度はいただけない。目上の人間に、おい、づけしたり、呼びつけしたり、「お前」などという言葉を使ったら、その人間は社会人として失格だ。もしも会社なら、必ず上司が厳しく叱るだろう。そうしなければ、そのような人間がいたら、会社の信用にかかわるから。 だから市長は、こんな態度をとった人間に、決してにこやかになど応じてはいけなかった。 ●悪いのは大人であり、新成人ではない だいぶ昔のことだが、橋本大二郎氏が高知県だった頃、やはり新成人が騒いだことがあった。その時に、橋本氏はこうした連中に一喝し、話題になった。 そもそもしかし、それが当たり前なのであり、むしろこうした無礼な新成人の態度をそれまで黙認してきたことが問題なのであった。 今回の騒動も、予め市側が強い態度で出ていれば、逮捕者が出るようなことまでには至らなかったのではないか。 基本的に、こうした騒ぐような連中がいわゆるワルかというと、決してそうではないことが多い。実は一人ひとりは、気弱でまじめな奴であることが多い。 だから、こうして騒ぐような連中は、本来、人間のできが悪いわけではない。家庭できちんとしたしつけを受けてこなかったことが主たる原因である。 人に迷惑をかけてはいけない、もしもそうしてしまった時には、自らに過失があるのなら素直に謝罪をすること、過失がないと確信できるのならきちんと闘うこと、そんな当たり前のことが、一部の家庭では教えられていないから、このような成人が出てくる。 このように暴れた連中も、社会の厳しい洗礼を受ければ、おそらくその多くはきちんと働くようになり、自らの過去の行動を恥じることになるだろう。 そのためにも、おとながきちんと叱ってやることが必要だ。子供が危険行為をしたのなら、体罰をしてもかまわない。私も、自分の子供が癇癪を起してモノを他の子に投げつけたりした時には、容赦なくその子にビンタを食らわせたことがある。以後、二度とそうした危険行為はしなくなった。 私も以前は、あのように騒いでいる連中をみて、なんてバカなやつらなんだ、と思っていたが、彼らの親の年齢になってみると、彼らはむしろいいかげんなしつけしかしなかった親の犠牲者なのだ、と思うようになった。 かくのごとく、家庭でのしつけは大事である。現在起きている子どもの貧困問題も、つまるところその多くは実は家族単位の問題なのである。 | |
■平成２９年１月７日 やっぱ、朝日新聞、ダメ
この朝日新聞社説に心から同意する、という人は、もはやリベラルどころか、相当なサヨクである。
普通に考えて、悪いのは韓国のみ、だろう。日本はすでに10億円も支払っている。もはや後戻りできないような諸条件は、韓国側も受け入れていたのだ。 当然、悪いのは韓国のみ。だから、日本側は強硬手段に出ざるを得ない。政府の方針は当然のことである。 なのに朝日新聞は、韓国と同様に日本も同じく悪い、と言いつのるのだ。この点は、一人の日本人として、どーーーーーしても、理解できない。 ってみなさんは思わないか？ 仮に、ものすごく韓国が好きだ、という人でも。 ただ、サヨクと呼ばれる人たちはどうにもならないな。なぜなら彼らは、何でもすべて、拉致事件でさえも、過去の大日本帝国が行った（正当な）外交と絡めるから。 こうした価値観を持つ人は、そもそも彼らの外交知識自体が誤っているのだからして、議論にならない。それは、１＋１＝３と思っている人と数学の話をするようなものだから。 朝日新聞はさすがにここまでひどくはないが、どうやら１＋１＝２．３くらいには思っているようで、少なくとも１＋１＝２という計算は、できないようだ。 |
