■平成２８年１２月２９日　山本五十六の罪はやはり大きい

安倍首相の真珠湾訪問が成功裡に終わったが、考えてみれば、そもそもなぜ日本は真珠湾攻撃などという”暴挙”をしてしまったのか。

周知のことだが、この作戦は、海軍全体で練り上げられたものではない。当時連合艦隊司令長官の要職にあった山本五十六のほとんどスタンドプレーであった。

無論、山本は山本で考えた上でのことではあった。もともとは日米避戦論者であり、本来はやりたくない戦争であった。

しかしそうではあっても、あのような異様な作戦を考え、遂行し、その後の原爆投下の正当化理由にまでなってしまったことは、それ自身は山本には無関係とはいえ、やはり大きな責任はあるといえよう。

歴史にifは禁物とはいえ、もしも真珠湾奇襲などせず、海軍の伝統的作戦をしていれば、やはり歴史はずいぶん変わったのではないか。

たとえば、南仏印進駐までは既成事実として、その後米国からの禁油までは受け入れるとする。となると、やはり、石油を求めてのインドネシアまでの占領はやむを得なかっただろう。

だがあとは、そこを死守してさえしていればよかったわけだ。当時米国には、厭戦気分が強く、ルーズベルトは海外の戦争に参戦しないことを選挙公約としていたから、日本が自制を続ける限り、おそらくは、対日戦は成立しなかったはずである。

東南アジア～インドネシアまでをおさえていたら、天然資源は当面は何とか調達可能であっただろう。シンガポールまでおさえれば当然英国とは開戦となったであろうが、当時の日本の戦力からして、英国参戦程度なら、当面は何とかなったはずだ。

山本五十六は、そうした事態を恐れたがゆえに、あのような奇抜な作戦を考えだし、米国を講和へ導き出そうとしたわけだが、結果論ではあるが、逆に、山本が恐れていた長期戦となっていた方が、日本の国富損失はおそらくはかなり少なくて済んだのではないか。

いずれにせよ、長い日本の歴史においても、ここまで特定個人の決断が長く悪影響を及ぼした例はほかにないだろう。

結果責任ばかりを問うのは酷であることは覚悟の上だが、やはり山本五十六の犯した過ちは、とてつもなく大きかった、と言わざるを得ない。

Ｐ．Ｓ．逆に、特定個人の行動が後世に非常に強く好影響を与えた例として挙げられるのが、幕末における、高杉晋作の”功山寺蹶起”であろう。もしも高杉があの決断をせず、あるいはクーデターに失敗していれば、長州藩はいつまでも椋梨藤太ら旧守派の牙城であり続け、長州藩は幕府と戦うこともなく敗北し、したがって薩長同盟もできず、明治維新も起こらなかったであろう

■平成２８年１２月３０日　社民・共産レベルになった朝日新聞、民進党

まともに政治を考えることができる人間ならばおそらくは、安倍首相の真珠湾訪問は、そのタイミング、演説内容、次期大統領へのけん制等を考えると、非常に優れた外交的成果であったと積極的な評価をし得よう。

興味深いのは、日頃から安倍首相に批判的なスタンスである朝日・毎日・東京新聞といったサヨクマスコミや、野党の反応である。まずは、野党の反応を見てみよう。

民進党は、首相の真珠湾訪問に対して、一定の評価を与えている。さすがに、首相がトランプ次期大統領に会いに行った時のような批判はできなかったようだ。

ただ、野党なので、ほめてばかりいるわけにもいかない。そのために民進党が持ち出した理論が、「戦争法案」理論であった。

安倍首相はハワイで不戦を誓った。しかし、国内では安保法案を「強行」裁決をした、それは論理的に矛盾する、というわけである。

その背景にある理屈は、安保法案＝戦争法案という、社民・共産・極左レベルが唱えていたこじつけである。戦争法案を（民意を無視して）無理やりに通しておいて不戦を誓うことは矛盾している、というわけである。

これまで、さすがに民進党レベルでは、安保法案＝戦争法案という言い方まではしていなかった。首相が戦争をしたがっている、とまでは民進党レベルでは言えなかったわけだ。一度は政権も担当しており、さすがに現実は見ていたといえる。

しかし、今回の民進党の主張は、明らかに、安保法案＝戦争法案と認めていると考えなければ、通らない理屈である。つまり、民進党はいよいよリベラルからサヨクへと相当に踏み込んでしまったわけである。おそらくはこのコメントで、ますます政権奪取からは遠ざかったことだろう。

次に、社民・共産レベルではどうか。こちらは、「過去を振り返る」ことにより、首相を批判している。要するに、中韓への配慮が足りない、というわけである。

この理屈がサヨクに都合がよいのは、首相の真珠湾訪問を全否定できることである。中韓への過去の”残虐行為”を無視した対米外交は無意味だ、と主張することにより、彼らが大好きな中韓への配慮と大嫌いな米国への批判姿勢を同時に訴えることが可能だから。

ではマスコミはどうか。これが興味深いことに、毎日新聞を除き、社民・共産とまったく同じレベルなのである。特にひどいのが朝日新聞である。

本日付朝日新聞社説を見てみよう。安倍外交に対するその評価は以下のようである。

演説で首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。日米の「和解」は強調するのに、過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。
そんな首相の姿勢は、納得できるものではない。首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかったのだろう。だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿である。

例によって出てくるのは、中韓に迷惑をかけた過去への反省だの、辺野古移転に反対する沖縄世論、だのである

東京新聞でさえ、”「寛容の心、和解の力を、世界はいまこそ必要としている」という首相の主張には同意したい。”などと、非常に漠然とした書き方ではありながら、多少の評価はしているというのに。

このように、朝日新聞の主張は、安倍外交にまったく積極的な評価は与えないという、社民・共産のそれそのまま、なのであるが、さらに問題なのは、それはそのまま中韓の主張と同じである、ということ。

一昨年の集団的自衛権の限定容認、昨年の安保法案通過、の際も、海外で反対していたのは、中韓のみであった。朝日新聞の言う”アジア”えも、両国以外、反対はしていなかった。

今回の安倍首相の真珠湾訪問も同様で、やはり強く批判しているのはこの両国のみである。

つまり、朝日新聞は相変わらず、日本の国益をまったく考えない中韓の機関紙レベルである、と言わざるを得ない。

それにしても、朝日は現在は、７００万部が発行されているようだが、この社説を読んだ人は、いっかな日頃安倍政治には批判的な人でさえ、首をかしげるのではなかろうか。

さて次回は、ネットで読み得るすべての社説に対する評価をしてみたいと思います。

平成２８年ミニコラム

■平成２８年１２月３１日　安倍首相真珠湾訪問に対する新聞の評価

今回の安倍首相の真珠湾訪問についての、日本全国の新聞の社説を読み比べてみた。

はっきりいって、47ニュースに加盟している新聞の中で、私が合格点をつけられたのは、読売、産経、北国、徳島、そしてやや甘く評価して高知新聞、これだけしかなかった。

●全国紙評価
朝日新聞は、そもそも首相の真珠湾訪問そのものの評価をしていない。事実を淡々と述べるだけ。そしてすぐに、中韓、沖縄へとへ視線を向ける。

毎日新聞は、各地方紙のほぼ最大公約数的社説を掲げた。首相の真珠湾訪問自体は積極的に評価する、それと並んで、未来志向だけではなく、過去や近隣諸国にも同じウェイトでもって目を向けよ、というわけである。日本のリベラルの平均的発想であるといえる。

読売新聞は、さすがに保守の常識を説いている。今回の首相の訪問は「未来志向に徹する」のだから、今更中韓、沖縄に言及する必要はないとの考えからか、そうした記述は一切ない。

興味深いのが、「韓国、豪州、インドなど友好国とも重層的協力関係を構築」と、具体的国名を示し、そこに中国を意図的にオミットしてあることだ。

残念なのが日経。こちらは首相の訪問を「画期的なできごとと高く評価したい」と書きながら、一方で、「中国を敵視するのではなく、むしろ仲間に引き込む日米同盟が理想の姿である」などとも書いている。民進党的な、危険な発想である。中国、日本、米国という正三角形の国際関係など、あり得ないのに。

産経はやはり産経だが、「今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら２つの訪問によって日米が初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。両国は、とうに和解している」との一文が目を引く。まさにその通り、である。

●地方紙評価
毎日新聞の項でも述べたが、地方紙はニュアンスこそ異なるも、そのスタンスはほぼ同じである。すなわち、首相の真珠湾訪問自体には一定の評価をするが、アジア目線は忘れてはいけない、未来志向も大事だが、過去への目線も同じように大事である、ということに尽きる。ほぼすべてが、金太郎飴のごとく、この内容である、と言える。

そうしたどんぐりのせいくらべの中で、一頭地抜いていたのが、やはり、北国新聞である。

多くの新聞は、日本はアジアにも目を向けよ、と書くが、実際のところそれはアジア＝中韓であり、まず韓国に関しては、最大の棘である慰安婦問題も最終的解決案を日本政府は提示し、もはや日本から賽は投げられ、すべては韓国次第、という状況になっている。竹島問題でも、仕掛けてくるのはいつもあちらである。中国に関しては、空母の問題もあり、とてもではないが、日本が和解を仕掛けられる状況ではないことは、明らかである。要するに、日本からの両国への和解の取組はすでに限界にきているといえる。あとは相手次第、なのである。

北国新聞は、こうした状況を「歴史問題を内政や外交のカードとして利用する中国や韓国との間で、日米と同様の和解を求めるのは現状では困難であり」ときちんと書いているのだ。こんなことを書いているのは、地方紙ではほかにない。

徳島新聞も、合格点を挙げられよう。かなりの地方紙が、首相の演説に”謝罪”がなかったことを非難しているが、同紙ははっきりと「未来志向の演説に謝罪の言葉は盛り込まれなかったが、多くの死者を悼む言葉に、痛惜の念は読み取れた」書いている。

高知新聞も合格ではある。「（首相もオバマ大統領も）謝罪することはなかった。そこになお深いわだかまりを見ることもできよう。それでも両首脳の真珠湾、広島訪問により、日米関係の新たな一ページが開かれたことは間違いない」「日米の間に刺さった「トゲ」を抜いた意義は大きい」とあり、非常に客観的に見ている。

但し、同紙もやはり中韓との関係には言及しており、「しかし真珠湾での和解は、あくまで日米２国間のものである。本当の意味で「負の歴史」と決別するというのなら、中国や韓国、北朝鮮といった国々とも同様の関係をつくる必要がある」がよけいである。特に北朝鮮との和解など、絶対にありえないであろうに。

●やはり沖縄は別格
このように、地方紙の視点は、基本的にはリベラルレベルの穏健なものなのであるが、やはり沖縄の二紙は別格であるといえる。

すなわち両紙は完全に、サヨクの立場から首相の真珠湾訪問を評価している。つまり、民進党の評価と同じで、たとえば琉球新報は「首相は日本が「不戦の誓い」を堅持したことを強調し、今後も貫くと述べた。しかし、憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法を成立させ、自衛隊の本来の任務である専守防衛を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入った。安倍政権下で日本は「戦争ができる国」へと転換しつつあり、まったく矛盾する発言だ」と書いている。

この評価をとっているのはさすがに、沖縄の新聞だけなのである。

沖縄タイムスとなると、もっとすごい。「今回の真珠湾訪問に関してもう一つ気になることがある。中国との和解はどうなるのか、という点だ。日米の「和解」と「同盟強化」が強調されればされるほど、中国はおだやかではいられなくなる」とまで書いているのだ。あんたいったい、どこの国の新聞やねん？

なお、沖縄の新聞幹部はやはり頭が悪く、常識もないようで、たとえば琉球新報は、真珠湾攻撃について「現在のテロに通じるような奇襲攻撃」などとまあ、おバカなことを書いている。

いくら特定の軍人の発想による奇抜な作戦であったからといっても、真珠湾攻撃は、あくまでも日本国の意志による戦争の一作戦だったのである。国家とは無関係のテロ行為とはまったく別の概念であり、ここまで無知な新聞があると、さすがに山本五十六にも同情したくなるよね。

大丈夫、あんたの無謀な作戦のおかげで、私たち日本人はいまだに苦労してるんだけど、さすがにあんたをテロリストとは誰も思っていないよ、ってね。（平成２８年１２月２９日新聞各紙社説参照）

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