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真珠湾訪問 「戦後」は終わらない
朝日新聞社説2016年12月29日（木）付
旧日本軍による奇襲から７５年。米ハワイの真珠湾を訪問中の安倍首相がオバマ大統領と演説し、かつての敵味方による「和解の力」を訴えた。
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく」
首相はそう語り、「未来」に向けて不戦の決意を強調した。
一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。
真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説はほとんど触れていない。
未来こそ大事だ、反省を繰り返す必要はない。首相はそう考えているのかもしれない。
真珠湾攻撃から半世紀の１９９１年、当時の渡辺美智雄副総理・外相は「我が国の過去の行為に対し深く反省します」とする談話を発表した。
安倍首相自身も昨年４月、米議会での演説で「先の大戦に対する痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。
だが、未来志向は、過去を乗り越える不断の努力のうえに成り立つ。日米の首脳がともに世界に語りかける絶好の機会に、先の戦争をどう総括するか、日本のリーダーとして発信しなかったことは残念でならない。
アジアへの視線も希薄だ。
太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。米英などとの開戦は、満州事変以来の１０年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない。
首相がハワイに出発した翌日、安倍政権は沖縄県の反対を振り切って、名護市辺野古での埋め立て工事を再開した。
全国の米軍専用施設の７割が沖縄に集中する現状も、真珠湾攻撃に端を発した米国との戦争のひとつの帰結である。
演説で首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。
日米の「和解」は強調するのに、過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。そんな首相の姿勢は、納得できるものではない。
首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかったのだろう。
だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿である。
首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ
◆同盟の国際秩序貢献が問われる◆
戦後の日米外交の重要な到達点と言えよう。
安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪れた。オバマ米大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らを慰霊した。
今回の訪問は、昨年４月の首相の米議会演説、８月の戦後７０年談話、そして今年５月のオバマ氏の広島訪問から連なる日米の戦後処理の歴史的な集大成である。
首相は演説で、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」という「不戦の誓い」を今後も堅持する考えを改めて表明した。
◆「寛容の大切さ」訴える
首相が言及したように、日本の戦後７０年余の平和国家としての歩みは世界に誇れるものだ。平和は何もしないことでは実現しない。自国の安全と地域の安定を確保する不断の努力を継続したい。
首相は、戦火を交えた日米両国が「深く強く結ばれた同盟国」になった「和解の力」が今、世界の課題解決に必要だと指摘した。日米は「寛容の大切さと和解の力を世界に訴え続けていく任務を帯びている」とも語った。
今回の演説では、米議会演説で触れた「痛切な反省」「深い悔悟」など歴史認識には一切言及しなかった。未来志向に徹したいという首相の意向は適切だ。
演説後、首相と抱き合った高齢の元米兵が「私自身が日米和解の体現者」と語ったように、謝罪のないことを問題視する米側の関係者はほとんどいない。
オバマ氏の広島訪問時の被爆者の反応と同様、７０年余を経て成熟した日米関係を象徴している。
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」は、奇襲攻撃を仕掛けた日本に対する米国の敵意を示す言葉だった。真珠湾が今後、日米の和解の象徴となるのであれば、喜ばしい。
首相は、様々な国際課題に取り組む日米の「希望の同盟」の重要性を強調した。オバマ氏も、「お互いのために」という日本語を引用し、両国の連帯を訴えた。
◆安保協力を拡大したい
日米同盟は、東西冷戦中は西側陣営の主要な柱として機能した。冷戦終結後も、多くの不安定要因を抱えるアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財として、関係国に高く評価されている。
首相の言う「希望の同盟」を実践するには、日米両国が政治、経済両面で、従来以上に緊密に戦略的な対話を重ねる必要がある。韓国、豪州、インドなど友好国とも重層的な協力関係を構築し、課題を処理することも大切だ。
戦没者の慰霊に先立ち、首相とオバマ氏は最後の首脳会談を行い、日米同盟を一層強化する方針を確認した。中国の空母が西太平洋に進出したことについて、「中長期的観点からも注視すべき動向だ」との認識でも一致した。
首相とオバマ氏の４年間の関係は当初、順調ではなく、首相の靖国神社参拝や日露外交を巡って、ぎくしゃくすることもあった。
首相が米軍普天間飛行場の辺野古移設や安全保障関連法の制定などで実績を上げ、両首脳の信頼関係は着実に高まった。
アジアを重視するオバマ政権のリバランス（再均衡）政策と、日本の国際的な役割を拡大する安倍政権の「積極的平和主義」の歯車がかみ合ったことも追い風となった。
アジアでは最近、多くの安全保障上の懸案が深刻化している。
中国は、急速に軍備を増強し、南シナ海の人工島の軍事拠点化など、力による独善的な現状変更を試みている。北朝鮮は、国際社会の制裁や警告を無視して、計５回もの核実験を強行し、多様な弾道ミサイルの発射を繰り返した。
昨年４月に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による共同の警戒監視活動や合同演習を重ねて、同盟の抑止力の実効性を向上させる努力が求められる。
◆トランプ氏と対話急げ
来月２０日に就任するトランプ次期米大統領のアジア外交の行方が不透明なことも気がかりだ。
トランプ氏は再三、在日米軍経費の日本側負担の増額に言及した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱表明は、アジアの自由貿易体制を揺るがしている。
安倍首相は、１１月中旬の電撃的な非公式会談に続き、来月下旬に正式な会談を調整している。
日米両国には、政治家、官僚、制服組、経済人など各層に、長年かけて築き上げてきたパイプが存在する。これらを土台に、首脳同士が、同盟の意義と新たな方向性について率直に意見交換し、認識を共有することが急務である。
2016年12月29日 06時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
毎日新聞社説
首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に
日系人として初めて米上院議員になった故ダニエル・イノウエさんは、１７歳のとき、故郷ハワイで真珠湾攻撃の日を迎えた。その情景を自伝に書き残している。
「訓練飛行じゃない。パールハーバーが日本軍に爆撃されている」とラジオから流れる怒鳴り声を聞いたとき、「日系アメリカ人は一大恐怖に襲われた」という。
イノウエさんは、米陸軍の日系２世らの部隊である第４４２連隊に志願して欧州の激戦地で戦い、右腕を失う。終戦後、ハワイに戻り、民主党の下院議員、上院議員となった。
日米関係の成熟を示す
「旭日をつけた一番機がパールハーバーの上空に姿を見せた瞬間に、２世の背をピシッと打った目に見えない十字架」を感じ、米国人としての忠誠心を示すために戦争協力に打ち込まざるを得なくなったと、生涯を振り返っている。
安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに、太平洋戦争の戦端が開かれたハワイ・真珠湾を訪れて、戦没者を慰霊した。戦争は、多くの人たちの人生を一変させた。とりわけ日系人は、自らのルーツである日本との戦争でつらい日々を味わうことになったが、イノウエさんはそれを乗り越え日米の懸け橋となった。
戦後、日米両国は安保条約を結び同盟国となった。しかし、米国にとっては真珠湾への奇襲攻撃や米兵捕虜の扱いが、日本にとっては広島、長崎への原爆投下、日系人の強制収容などが、両国関係の歴史に刺さったトゲのようになってきた。
その傷痕を癒やし、日米の和解の歴史に新たなページを開こうと、オバマ氏が５月に広島を現職の米大統領として初めて訪問し、それを引き継ぐようにして、首相が真珠湾を訪問したことを評価したい。
首相の真珠湾訪問によって、日米間に戦争をめぐるわだかまりがなくなるわけではない。和解プロセスは今後も続けていかなくてはならない。それでも同じ年に、両首脳が太平洋戦争の重要な場所を互いに訪問したことは、象徴的な意味を持つ。
日米開戦から７５年。両首脳が真珠湾に並んで立つことにより、かつての敵国が和解の道を歩み、強固な同盟関係を築いたことを、両国の人々だけでなく国際社会にも示した。
首相が真珠湾で行った演説のキーワードは、「寛容の心」と「和解の力」だった。米国の寛容の心が日米に和解の力をもたらし、激しい戦争を戦った両国が歴史的にもまれな同盟国になったという認識を示した。
大統領もこれに呼応するような演説をし、「最も憎しみあった敵同士でも、最も強固な同盟国になることができる」と語った。
両首脳が演説の中で、今の国際情勢への強い危機感を共有したことも、日米同盟の成熟を感じさせた。
首相は「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない」と語った。
大統領は「憎しみが燃えさかっている時でも、内向きになる衝動に抵抗しなければならない。自分たちと違う人々を悪魔のように扱う衝動に抵抗しなければならない」と訴えた。これはトランプ次期政権を意識したものでもあろう。
ただ、首相の演説には、もの足りない面もある。
乏しいアジアへの視線
首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いをした。では、なぜ日本人だけで約３００万人の死者を出すような無謀な戦争を防げなかったのか。過去の戦争に対する認識が語られなかったのは残念だ。
もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。昨年の米議会演説や戦後７０年談話に盛り込まれたアジア諸国に対する戦争の加害者としての視点はなかった。
おそらく首相は、戦後７０年から真珠湾訪問までで「戦後」に一区切りをつけ、「未来志向」で外交を展開したいと考えているのだろう。
しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ。
首相は、未来を語るうえで、歴史を謙虚に顧み、反省を踏まえる姿勢を示すべきだったのではないか。
今回、首相の真珠湾訪問が実現する環境が整うまでには、日米両国の先人たちの長年の努力の蓄積があったことも忘れてはならない。
たとえば、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六（いそろく）・連合艦隊司令長官の出身地である新潟県長岡市。山本が最後まで日米開戦に反対したことを地道に説き、４年前にハワイ・ホノルル市と姉妹都市になった。戦後７０年の昨夏は米海軍とも協力し慰霊の長岡花火を真珠湾で打ち上げた。今回の式典には、長岡市長も招かれた。
アジア諸国との間でも、こうした関係を積み上げていきたい。
オバマ氏は「受け継ぐ歴史を選ぶことはできないが、そこから学ぶ教訓を選ぶことはできる。その教訓に基づいて将来を描いていくことはできる」と語っていた。
日米両国は、戦争の教訓を忘れず、和解を礎（いしずえ）にして国際秩序の安定に貢献していく責任がある。
「真珠湾の和解」を世界安定の礎に
- 日経新聞社説2016/12/29付
山本五十六率いる連合艦隊がハワイを奇襲してから75年、終戦からでも71年が過ぎ去った。長い長いときを経て、日米の首脳がようやく開戦の地、真珠湾に一緒に足を運んだ。
国と国との戦い、そこに参加した人と人との争い。その痛みの記憶が完全に風化する前に「和解」を象徴する機会を設けることができた。画期的なできごとと高く評価したい。
曲折あった日米の絆
いまでこそ簡単に「日米同盟」という言葉を口にするが、戦後史を振り返ると、両国は常に一枚岩だったわけではない。日本では国会が反安保のデモに取り囲まれたことがあったし、貿易摩擦をめぐり米国で排日の声が広がった時期もあった。
さまざまな曲折を経て、オバマ大統領が真珠湾で述べた「オタガイノタメニ」へとたどり着いたのだ。信頼できるトモダチがいる。それがどれほど得がたいことであるか。2011年の東日本大震災でも感じたが、この機会に改めてよくかみしめたい。
いま世界は再びいがみ合いの時代へと入りつつある。共通のルールをつくり、正々堂々と競争することが経済成長を促し、互いにウィンウィンになれる。２度の世界大戦を経て確認されたはずの「戦争は結局、誰の得にもならない」という原則すら揺らいでいる。
そういう時代だからこそ、かつての敵がいまや手を携えて前進する「真珠湾の和解」が光り輝くのだ。「戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界はいまこそ必要としている」。安倍晋三首相はこう強調した。オバマ大統領は「戦争は終わり得るものなのだ」と訴えた。深化した日米の絆を世界の安定につなげねばならない。
オバマ大統領が日米同盟を「共通の利益だけでなく、共通の価値観に根ざして結びついた」と評したこともよく記憶しておきたい。日本には現在の日米同盟を中国の海洋進出や北朝鮮の核開発がもたらす軍事的脅威への対抗手段と捉える人々が少なくない。
仮想敵国を抑え込む。そんな単純な国益だけでできた軍事同盟ほどもろいものはない。もしもトランプ次期政権が米国の国益を最大化する手段として「対中融和」を選択したら、いっぺんに崩壊してしまう。
民主主義と市場経済。この普遍の価値を世界に広める。日米同盟はそのためにあることをここでよく確認しておきたい。
同盟には政治的思惑、経済的利益、人間的な友情が絡み合う。どれが欠けても機能しない。世界の安定を先導してきた米国に疲れがみえるいまこそ、日本は積極的に補佐する役割を担うべきだ。中国を敵視するのではなく、むしろ仲間に引き込む日米同盟が理想の姿である。
「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちはひたすら不戦の誓いを貫いてきた」。安倍首相は真珠湾でこのことも強調した。安全保障関連法の制定などによって日本は戦争をする国になった。そういう見方が内外にある。
誤解だと無視するのはたやすいが、それでは解決にはならない。先の大戦の教訓は本当に徹底されているのか。不戦の誓いはいくら繰り返してもやり過ぎということはない。
戦争への道の検証を
その意味で、安倍首相の所感が、日本がなぜ戦争への道を歩んだのかに触れなかったのは残念である。いつまでも「謝罪」ではあるまい。オバマ大統領は広島で原爆投下を謝罪しなかった。それはその通りだ。
とはいえ、戦争をしかけた側としかけられた側の立場は同じではない。真珠湾で始まった戦争は両国のみならず、アジア太平洋の多くの住民に多大な被害をもたらしたことも忘れてはならない。
なぜ戦争を始めたのかをきちんと検証しなければ、再び戦争を始めるのではないかとの懸念は払拭されない。個別の被害への謝罪よりも、大きな課題である。
安倍首相の真珠湾訪問によって、これまであまり知られてこなかったさまざまなことにも光が当たった。吉田茂、鳩山一郎、岸信介といった終戦からさほどたっていない時期の首相たちがすでに真珠湾を訪れていたことも、そのひとつである。
わたしたちは自分たちの歩みにあまりにも無関心だったのではないか。振り返るべき歴史がまだまだたくさんある。安倍首相の旅にはそれを教えてくれるという効果もあった。
真珠湾での慰霊 平和保つ同盟を確認した
産経新聞主張
■靖国を参拝し「訪問」報告せよ
「和解の力」に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい。緊密な同盟こそ地域安定の礎となるものだ。その抑止力を一層高めていくことが重要である。
日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾で、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が肩を並べ、戦争で亡くなった人々を慰めたことを素直に喜びたい。
日米それぞれの国の戦没者、および戦災で亡くなった人々に対し、敬意と哀悼の誠をささげたのである。
《対中国の抑止力を築け》
７５年前の真珠湾攻撃以来、両国の首脳がそろってこの地を訪れたのは初めてのことだ。
安倍、オバマ両氏は不戦の誓いと日米和解の意義を強調し、アジア太平洋地域と世界の平和と発展のためという同盟の役割を再確認した。
この地域における最大の不安要因は、軍事的に台頭した中国の脅威である。慰霊に先立つ首脳会談で、中国の空母が西太平洋へ初めて進出したことが話題となり、その動向を注視すべきだとの認識で一致した点にも象徴される。
会談では、南シナ海や東シナ海における中国の行動を念頭に、太平洋とインド洋を「自由で開かれた海域」として維持するためのインド、オーストラリアとの協力を申し合わせた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題で連携していくことも確認した
今後、具体策を講じるのは、安倍首相と来年１月に就任するトランプ次期大統領の役割となる。日米の協力を継続、強化していかねばならない。
オバマ大統領は演説で、日米同盟について「新たな世界大戦を防ぎ、国際秩序の強化に貢献している」と評価した。同盟が揺らぐことがあれば、大規模な戦争に発展する危機を招来しかねない、ということである。
安倍首相は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。同盟を強めるのは、戦争を回避することそのものであるといえよう。
安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ、戦争を抑止する。平和への道としての努力であることを、内外に説明していく必要がある。
それは、首相が語った「世界を覆う幾多の困難に立ち向かう希望の同盟」の実現に不可欠だ。
今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら２つの訪問によって日米が初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。
両国は、とうに和解している。法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた。
首相の演説に直接的な謝罪がなかったとして、問題視するのもおかしい。「謝罪ではなく慰霊のため」の訪問だからだ。菅義偉官房長官が「米国と協力し、世界の平和と安定に貢献していくことを伝えた」と、その意義を語ったのは妥当な判断だ。
《「寛容」が「憎悪」に勝る》
成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪を求めなかった。
そもそも、戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わない。真珠湾攻撃にしても、米国は「屈辱の日」と位置づけてきた。日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ。
思想の自由や言論の自由がある民主主義の国同士として、当然である。欧米のメディアも、今回の真珠湾訪問をおおむね好意的に報じている。
これに対し、中国外務省の報道官は「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と日本の謝罪を求めた。自国の歴史認識を言い張り、謝罪せよと求めてやまない。
首相、真珠湾で慰霊 和解と反省 終わりはない
北海道新聞 12/29 08:50
過去の誤りを直視し続け、反省すべきは反省する。その積み重ねの上に相手国との和解が生まれ、未来志向の関係が発展していく。
太平洋戦争開戦の地である米ハワイの真珠湾で、日米首脳がそろって犠牲者に哀悼の意を表した。そのこと自体は意義深い。
ただ、安倍晋三首相が発したメッセージには、残念ながら先の大戦への率直な認識や真摯（しんし）な反省の言葉はなかった。
歴史に対する反省と和解のプロセスに終わりはない。それもいま一度、胸に刻むべきだ。
「誤り」を認めてこそ
旧日本軍の奇襲攻撃を受け、今も沈んだままの米戦艦アリゾナの上に立つ白い記念館。首相とオバマ大統領は花輪に手を触れる形式の献花を行い、黙とうした。
首相は演説で不戦を誓い、日本の復興を導いた米国の「寛容」に感謝した。そして敵国が同盟関係になったことを「寛容の心がもたらした和解の力」と表現した。
７５年前、泥沼化していた日中戦争を打開しようと日本が米国に仕掛けた無謀な開戦が、日米やアジア諸国などにさらに多大な犠牲をもたらしたのは言うまでもない。
真珠湾攻撃は米国民に「屈辱」として記憶され、日本に対する憎しみの象徴にもなってきた。
慰霊式典には真珠湾攻撃を生き延びた元米兵の姿もあった。首相の言葉で長年のわだかまりが解けたのなら、慰霊の旅はそれなりに成功だったと言っていい。
オバマ氏も「戦争の最も深い傷でさえ友情と恒久平和に変えることができる」と訪問を歓迎した。
今年はオバマ氏が被爆地広島を訪れ、首相が真珠湾に足を運んだことで、日米関係の大きな節目の年となった。
広島でのオバマ氏は「核なき世界」への決意を表明したものの、被爆者への謝罪や、原爆投下の是非についての言葉はなかった。
そうだとしても、首相は事態の打開を軍事力に頼った誤りを率直に認めるべきではなかったか。
それでこそ、偏狭なナショナリズムが頭をもたげている現在の世界に対する、平和国家としての力強い発信となったはずだ。
中韓と向き合わねば
首相は３年前、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝し、中国、韓国だけでなく米国にも、侵略を否定する「歴史修正主義者」との警戒感を抱かせた。
こうした印象を拭い去ろうと、戦後７０年の昨年は現実主義者の顔ものぞかせた。
米議会で行った演説で「先の大戦に対する痛切な反省」を表明し、「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と述べた。
戦後７０年談話や日韓従軍慰安婦合意にも「おわびと反省」が盛り込まれている。
だが「謝罪外交」と呼ばれるのを嫌ってか、今回はもっぱら「和解と不戦」を強調した。
過去への反省は戦後７０年で区切りをつけ、日米の和解の儀式も終えることで持論の「戦後レジームからの脱却」を果たし、米占領下で制定された憲法を改定する―。
そんな思惑が真珠湾訪問の底流にあるなら警戒が必要だ。
そもそも中韓とは歴史問題がなお横たわり、「和解と慰霊」の課題にも取り組まねばならない。
歴史問題は、国民が基本認識を共有し、次世代に引き継いでいくことでしか真の解決は得られない。不断の努力が求められる。
主体性持った外交を
首相は演説で戦後の日米関係に触れ、「米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができた」と述べた。
自由と民主主義の価値観を共有する日米の間をさまざまな分野の人材が行き来し、関係を多様で太いものにしてきたことは共に誇れる歩みだ。オバマ氏はその象徴にイチロー選手を挙げた。
首相は日米同盟を「希望の同盟」と呼び、オバマ氏との最後の首脳会談は同盟深化で一致した。
だが、忘れてならないのは日米同盟の陰に沖縄の重い基地負担がある事実や、憲法９条で戦力を放棄したはずの日本が米国の軍事戦略に組み込まれていった経過だ。
沖縄などの米軍基地から部隊がベトナム戦争やイラク戦争へと出て行き、安倍政権は米国の要求に応える形で集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制を制定した。
間もなくトランプ氏が大統領に就任する。一時は在日米軍の撤退や日本の核武装にまで言及したトランプ氏の下で日米関係はどこに向かうのか、先は見通せない。
言えるのは、米国追随の従来のやり方では立ちゆかないということではないか。
新たな関係をどう構築するか、日本外交の主体性がこれまでになく問われるだろう。
首相、真珠湾で慰霊／これから問われる同盟の絆
河北新報社説
日本流に言えば恩讐（おんしゅう）を越えて、ということになろうか。日米開戦から７５年の節目の年。かつての敵国同士が強固な同盟国になった「和解の力」を、国際社会にアピールする絶好の機会になったろう。
安倍晋三首相はオバマ米大統領とともに、米ハワイ・真珠湾に沈む戦艦アリゾナの上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」に赴き、旧日本軍の奇襲攻撃による犠牲者らに献花した。
米国側にすれば、戦艦アリゾナは事前通告なしに「だまし討ち」された象徴である。現職首相として初めてアリゾナ記念館を訪れ、慰霊した意義は少なくない。ただ、語られた言葉は歴史の評価に堪えられるものだったろうか。
安倍首相は「無辜（むこ）の民」という表現で戦争の全ての犠牲者に「哀悼の誠」を表し、将来に向け「不戦の誓い」を強調した。日米同盟については「寛容な心」「和解の力」で、その絆の強さを力説した。
しかし、昨年４月、米連邦議会の上下両院合同会議での演説で表明した「先の大戦に対する痛切な反省」といった文言はなく、「おわび」の言葉も一切なかった。
真珠湾攻撃は太平洋戦争の戦端を開き、未曽有の惨禍をもたらすきっかけとなった。日本国首相としての「総括」があってしかるべきだった。
今回の演説は、戦後７０年談話や慰安婦問題を巡る日韓合意の延長線上にあると言っていいだろう。一言で表すなら、「未来志向」である。
反省をにじませつつ、歴史認識、加害責任の問題は自分の代で終わらせ、子や孫の世代に背負わせてならないという思いだ。自ら掲げた「戦後レジームからの脱却」の理念が根底にあるのだろう。
ただ、侵略された中国、韓国などにはどう映ったか。「希望の同盟」にまでなった米国との歴史的和解が強調されたが、「われわれとの和解は置き去りか」という疑念を深めたのではないか。
こちらのトゲは依然として刺さったままだ。寛容な心を相手にばかりに求めるのではなく、和解の力を広げていく努力がもっと必要だ。
オバマ大統領が被爆地・広島、安倍首相が真珠湾を相互訪問したのは、それぞれの思惑が一致した面もあろう。
選挙期間中、日本へ米軍駐留経費の負担増などを唱えたトランプ次期米大統領に対するメッセージが込められているのではないか。日米同盟の重要性を示すことで、孤立主義に傾かないようクギを刺す狙いがあったに違いない。
それだけ、トランプ氏の国家戦略は未知数なのだ。安倍首相が大統領就任前に異例の会談を持ったのも不安の裏返しと見ていいだろう。
ここまでオバマ大統領と築き上げた日米同盟の信頼関係を、１月にバトンタッチされるトランプ氏とも継続できるのか。安倍首相の外交手腕が問われるのはこれからだ。
安倍晋三首相が、米ハワイの真珠湾を慰霊のためにオバマ米大統領と訪れた。75年前の旧日本軍による攻撃で沈んだ戦艦の上に立つアリゾナ記念館で献花した。首相は、戦火を交えた日米が同盟関係を築いたのは「和解の力」と演説で強調、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と訴えた。
オバマ氏は5月に現職として初めて被爆地・広島を訪れた。日米間の歴史の「とげ」を抜き、揺るぎない信頼関係を深めようという両首脳の行動を評価したい。大統領が被爆者を、首相が元米兵をそれぞれ抱きしめた2016年は日米の戦後の区切りとなったと言えよう。
ただ、首相が重い責任を負ったことも指摘したい。アジアとの真の和解である。首相の演説には先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及がなかった。確かにオバマ氏も広島訪問で原爆投下を謝罪しなかった。だが、首相は昨年の米連邦議会での演説で「痛切な反省」に触れ、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と表明していた。
「不戦の誓い」を貫くには日米同盟の強化にとどまらず、中国、韓国など近隣アジア諸国との和解を進め、混迷する国際社会の中で、日本として主体的に平和構築に取り組んでいく国際戦略が求められよう。
首相が演説で強調したのは日米同盟の強化だが、現実はどうか。集団的自衛権の行使を解禁した安全保障法制などによって、自衛隊と米軍の連携は深化している。来年1月に退任する大統領との最後の首脳会談では、海洋進出を図る中国の動向を注視することを確認。首相は、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進める考えを示した。
同盟強化による自衛隊活動の拡大は紛争に巻き込まれる懸念を高める。
トランプ次期米政権の下で日米同盟がどう変わるのかも依然不透明だ。選挙中に在日米軍の駐留費負担増に言及したトランプ氏が、日本により軍事的な役割分担を迫る可能性は否定できない。
首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価したが「自由や民主主義、基本的人権」などの価値観を共有できるのか。トランプ氏はロシアに対抗するように「核戦力の強化」にも言及している。同盟強化が不戦の誓いと矛盾する事態を警戒すべきだろう。
安倍首相の真珠湾訪問 寛容と和解 近隣国とも（デイリー東北 12月30日）
太平洋戦争の端緒となった旧日本軍による米ハワイ真珠湾攻撃から７５年、安倍晋三首相はオバマ米大統領と共に追悼施設「アリゾナ記念館」を訪問、献花して犠牲者を慰霊した。
今年５月にオバマ氏が現職大統領として初めて広島を訪問したのに続く安倍氏の真珠湾訪問で、悲惨な戦争の傷痕は癒やされ、両国が真の和解に向かう確かな一歩を踏み出したことは間違いない。
追悼後の演説で安倍氏は日本の戦後復興と国際社会への復帰を支えてくれたのは「米国の寛容」だったと謝意を表明。さらに敵国同士だった日米が強固な同盟を結ぶに至ったのも「寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と強調した。オバマ氏も「日米関係は過去の歴史を乗り越えて強くなった」と述べた。
かつて激しい戦火を交えた両国が相互理解と友好を深め、今やアジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定をにらんだ同盟を誇示するまで成熟した関係になったのは、確かに「成功物語」といえよう。
だが同時に想起しなければならないのは、真珠湾攻撃による日米開戦の前史として日本による朝鮮半島の植民地支配や中国侵略、東南アジア進駐など数々の歴史的事実があったことだ。
日米が寛容と和解で過去を乗り越えられるならば、同じことは中国や韓国など近隣諸国とも可能なはずだ。日本にはその実現に努力する責任があり、そうしてこそ、日本はアジアの国々から信頼されることになる。
安倍氏は昨年４月の米議会演説で「先の大戦に対する痛切な反省」に言及し、８月の「戦後７０年談話」では「進むべき道を誤り、戦争への道を進んでいった」とした上で、日本の侵略行為などへの「深い悔悟の念」を表明した。今回の真珠湾演説もこれらの延長線上にあり、安倍氏としては一連の演説で歴史認識問題に区切りを付ける狙いがあったとみられる。しかし「歴史の棚上げ」は決して許されない。安倍氏はそのことを銘記すべきだろう。
追悼に先立ち、安倍氏はオバマ氏とは最後になる首脳会談に臨み、米軍普天間飛行場（沖縄県）の名護市辺野古への移設を着実に進める考えを示すとともに、名護市で訓練中の新型輸送機オスプレイの不時着事故について遺憾の意を伝えた。
辺野古移設やオスプレイ配備など「基地の重圧」に対する沖縄の怒りは収まる気配がない。政府が対応に苦慮する沖縄問題も、日米成功物語の「負の遺産」といえる。
秋田魁新報社説：首相の真珠湾訪問 「和解」の訴えは届くか
2016年12月29日 掲載
安倍晋三首相がオバマ米大統領とハワイの真珠湾にあるアリゾナ記念館を訪ね、太平洋戦争の端緒となった真珠湾攻撃の犠牲者らを追悼した。その後の演説で、不戦の誓いを貫く意志を表明するとともに、かつて敵対国だった日米が同盟関係を構築するに至った「和解の力」の意義を強調した。
日本の首相では１９５０年代に吉田茂、鳩山一郎、岸信介の３氏が真珠湾を訪れている。だが旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ記念館を訪ねたのは安倍氏が初めてだ。今回の訪問は日米の戦後を清算する区切りの出来事として、オバマ氏が５月に現職大統領で初めて被爆地・広島を訪問したことと共に歴史に刻まれるだろう。
安倍首相は演説で、敵対していた日本を理解しようとした米国民には「寛容の心」があり、日本はそれによって戦後の国際社会に復帰する道が開かれ、日米の絆が強まったと述べた。過去を乗り越えた今日の日米関係を「希望の同盟」と表現し、寛容の精神をもって和解に努めることの重要性を唱えた。
これは憎悪の連鎖が止まらず争いが絶えない世界へのメッセージでもあり、安倍首相がそれを不戦の誓いと併せて発信したことの意義は大きい。オバマ氏も演説で「戦争が残した最も深い傷も、友情と平和に変えることができる」と和解の大切さを認めた。
国際社会に融和を促すためには、日本としても、歴史認識を巡り摩擦が続く中国や韓国との和解に向けて努力することが欠かせない。安倍首相は昨夏の戦後７０年談話で「（将来世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べているが、謝罪の是非とは別に、過去と真摯（しんし）に向き合う姿勢を示していかなければ、和解を訴えた演説の説得力は失われるだろう。
ただ、今回の安倍首相の演説に関しては、寛容の心の必要性を説いたことで、対日姿勢の軟化を迫られたと中韓が受け止める懸念がある。また日米首脳による同盟強化のアピールが中国や北朝鮮を刺激し、東アジア情勢の緊張を高めるリスクも否定できない。
その日米同盟にしても、安倍首相がオバマ氏とこれまで確認してきた強化の方針を、トランプ氏の大統領就任後も堅持できるかは見通せない。トランプ氏は選挙戦で、アジア重視の現行戦略の見直しを示唆した経緯があるためだ。今回、日米首脳が同盟強化を強調したことには、トランプ氏に強化の継続を求める狙いもあると言われる。
そうした背景が透けて見えるため、原爆被爆者の一部やトランプ氏支持者の間で、真珠湾訪問はセレモニーにすぎないとの見方があるのも事実だ。だからこそ安倍首相は、「和解の力」を訴え続けるのであれば、近隣諸国との融和や世界の紛争解決に向けた行動で範を示すことが求められる。
首相が真珠湾訪問 「遺産」に終わらすまい
岩手日報社説
「寛容の心」「和解の力」、そして「希望の同盟」。いくつかのキーワードがちりばめられた演説には、直接語らぬ意味も含まれよう。
安倍晋三首相は日本時間の２８日、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を訪れた。旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らを慰霊し、戦後の米国の支援に謝意を示した。
アリゾナ記念館は、７５年前の奇襲攻撃で沈んだ米戦艦の上にある。その地に日本の現職首相が初めて立った歴史的瞬間と言える。
激しい戦火を交えた日米両国が和解を果たす。平和国家に生まれ変わった戦後日本の歩みを首相が強調し、「不戦の誓いを貫く」決意を世界に示した意義も大きい。
一方で日本が引き起こした戦争に対する謝罪はしなかった。「兵士たちが、あの日、炎の中で死んでいった」と述べた首相は、その原因が何かを語っていない。
それは５月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪れた時の演説「空から死が落ちてきて、世界は変わった」に通じる。両首脳は第三者のような目で戦争を振り返った。
安倍首相の謝罪がないことに元米兵からは批判の声が聞かれた。オバマ氏に対しても広島には強い不満が残る。完全な和解の道は、なお遠いと言わざるを得ない。
その中で首相は「希望の同盟」をキーワードの一つにした。日米同盟の重要性に何度も触れたのは、言外にトランプ次期米政権に向けたものと見ることができる。
トランプ氏は駐留米軍経費の負担増など日米関係を揺らす発言を繰り返してきた。首相は、同盟が双方の利益になることを伝えるため「希望」を使ったのだろう。
だがトランプ政権がどう出るかは分からない。日米両首脳による広島、真珠湾の「相互訪問」の意義を否定する可能性すらある。
そうなれば相互訪問は、退任するオバマ大統領と安倍首相の政治的な「遺産」づくりに終わり、やがて忘れ去られるだけだ。日米は、政権が代わっても訪問の意義を引き継がなければならない。
他のキーワード「寛容の心」「和解の力」を首相は世界に向けて発信した。ここでも言外に中国、韓国に歩み寄りを求めたとみられる。
特に中国が力や威圧を強めて日本を挑発し、多くの日本人が不快を感じていることは事実だ。しかし日本が戦争で与えた惨禍の記憶はアジアに今なお残る。和解の取り組みは避けて通れない。
真珠湾を和解の象徴とするために「努力を惜しみなく続けていく」と首相は演説を締めくくった。道は険しいが、隣国との和解にもたゆみない努力を続けるべきだろう。
（2016.12.29）
真珠湾訪問】「和解」を深化できるか（福島民報１２月２９日）
署名記事
安倍晋三首相とオバマ米大統領が、太平洋戦争の戦端が開かれた米ハワイ・真珠湾を訪問し、犠牲者を慰霊した。日米首脳がそろって真珠湾を訪れるのは開戦後の７５年で初めてだ。日米関係は戦後に一つの区切りを付けた。
安倍首相は演説で「歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となった」と述べ、日米が敵対関係から同盟国へ変容した戦後和解の象徴であることを強調した。現職首相としての真珠湾訪問は４人目とはいえ、追悼施設のアリゾナ記念館は初めてだった。オバマ大統領が５月に広島を訪問したことと併せ、歴史的な意味を持つのは間違いない。
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」は宣戦布告前に奇襲した日本軍の「だまし討ち」に対して、報復を誓う米国民の合言葉となった。冷戦時代には軍備拡大のスローガンにも利用された。首相は「パールハーバーは和解の象徴として記憶され続ける」としており、その意気込みには共感する。
今回の訪問は日本がなぜ太平洋戦争に至ったのかの前史を見直す機会となった。米国の経済制裁に対し、武力で応じた日本の無謀とも言える判断から、再び多くの教訓をくみ取らなければならない。
首相にとっては今後、トランプ次期米大統領との間で、日米同盟の堅持にどうつなげるかが課題となる。トランプ氏は大統領選で「米国第一主義」を掲げ、日米同盟の見直しにも言及した。今回の訪問が日米関係は強固であり、アジア太平洋地域で日本がパートナーにふさわしい国であるという力強いメッセージとして伝わったかどうか。真珠湾訪問に関するトランプ氏の発言に注意を払う必要がある。
政府は戦後処理問題への対応の一環として、米国と共同で戦没者の遺骨収集に乗り出す方針を示している。
厚生労働省によれば、第二次大戦による戦没者の遺骨で収集できていないのは、今年１０月現在で県内を含め１１２万６千柱に上るが、近年は作業が停滞している。遺骨の確認調査で高度な科学的知見を持つ米軍の関係機関と連携する。共同収集が実現すれば戦後和解の一つのモデルとして世界に発信できるだろう。
もちろん日米だけの和解で終わってはならない。中韓を念頭に置いたアジア諸国との和解にも努力すべきだ。歴史と向き合い首脳級による慰霊から始めたい。花を手向けても憎しみが消えることはないだろう。しかし、和解を試みるイメージを世界に対して示すことは、国益にもかなうのではないか。（浦山文夫）
（ 2016/12/29 09:46 カテゴリー：論説 ）
【論説】首相の真珠湾訪問 アジアとの真の和解を
茨城新聞（一部は東奥日報のコピペのようだ）
山陰中央日報とほぼ同じ内容
「不戦の誓い」を貫くには、日米同盟の強化にとどまらず、中国、韓国など近隣アジア諸国との真の和解を進め、混迷する国際社会の中で日本として主体的に平和構築に取り組んでいく国際戦略が求められよう。
安倍晋三首相が75年前に旧日本軍が奇襲した米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れ、撃沈された戦艦の上に立つアリゾナ記念館で犠牲者らに献花した。首相はその後の演説で、戦火を交えた両国が同盟関係を築いたのは「和解の力」だと強調、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と表明した。
今年5月にオバマ氏が現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したのと合わせ、日米間の長い歴史の「とげ」を抜き、揺るぎない信頼関係を深めようという両首脳の行動を評価したい。大統領が被爆者を、首相が元米兵をそれぞれ抱きしめた2016年は日米の戦後の区切りとなったと言えよう。
ただ同時に安倍首相は重い責任を負ったことを指摘したい。一つはアジアとの和解である。
首相の演説に、先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及がなかったのは残念だ。確かにオバマ大統領も広島訪問で原爆投下を謝罪しなかった。だが首相は昨年の米連邦議会での演説では「痛切な反省」に触れ、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べていた。
（引用者注；東奥日報；「日米間の歴史の「とげ」を抜き、揺るぎない信頼関係を深めようという両首脳の行動を評価したい。大統領が被爆者を、首相が元米兵をそれぞれ抱きしめた2016年は日米の戦後の区切りとなったと言えよう。
ただ、首相が重い責任を負ったことも指摘したい。アジアとの真の和解である。首相の演説には先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及がなかった。確かにオバマ氏も広島訪問で原爆投下を謝罪しなかった。だが、首相は昨年の米連邦議会での演説で「痛切な反省」に触れ、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と表明していた。」とうり二つである）
旧日本軍が真珠湾攻撃に至った経緯を振り返れば、1930年代の中国侵略を忘れるわけにはいかない。日中戦争の泥沼化から資源獲得のため東南アジアに進出した日本は米国との対立を深めた。その前段には1910年の韓国併合による植民地支配がある。
首相は昨年の戦後70年の談話で「子や孫、その先の世代に謝罪の宿命を背負わせない」と言明したが、「未来志向」を強調しても、過去を消し去ることはできない。
首相は今回の演説で「米国民の寛容の心」が同盟構築につながったと強調した。歴史問題を持ち出す中国へのけん制とも受け取れるが、真の和解には相互が寛容の心を示す姿勢が求められよう。
二つ目は今後の日米同盟の在り方である。首相が演説で最も強調したのは「日米同盟の強化」だった。「世界の困難に立ち向かう明日を拓(ひら)く希望の同盟」と表明。大統領も演説で「同盟はかつてなく強固だ」と応じた。
しかし日米同盟の現実はどうか。集団的自衛権の行使を解禁した安全保障法制などによって自衛隊と米軍の連携は深化している。来年1月に退任する大統領との最後の首脳会談では、海洋進出を図る中国の動向を注視することを確認。首相は沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進める考えを示した。
同盟強化による自衛隊活動の拡大は紛争に巻き込まれる懸念を高める。トランプ次期米政権の下で日米同盟がどう変わるのかも依然不透明だ。選挙中に在日米軍の駐留費負担増に言及したトランプ氏が、日本により軍事的な役割分担を迫る可能性は否定できない。
首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価したが「自由や民主主義、基本的人権」などの価値観を共有できるのか。トランプ氏はロシアに対抗するように「核戦力の強化」にも言及している。同盟強化が不戦の誓いと矛盾する事態を警戒すべきだろう。
真珠湾で慰霊 さらなる和解の一歩に
信濃毎日新聞社説
戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない―。安倍晋三首相は米ハワイ・真珠湾で強調した。
日米関係の未来に重点を置き、不戦の誓いを表明する一方で、戦争に突き進んだ過去への反省は明言していない。物足りなさを感じた人は多いだろう。
現職の首相として初めてアリゾナ記念館を訪れた。７５年前、旧日本軍の真珠湾攻撃で沈んだ米戦艦の上に建てられた施設だ。オバマ大統領と共に犠牲者らに献花、黙とうしている。
オバマ氏は５月、サミットでの来日に合わせ、現職大統領として初めて被爆地広島を訪ね、献花していた。首脳同士、太平洋戦争の象徴的な場所への相互訪問が実現した。意義は大きい。
真珠湾で両首脳はそろって日米の和解をアピールした。
首相は、戦火を交えた両国を同盟国として結び付けたのは「和解の力」だとし、日米が「寛容の大切さと和解の力」を世界に訴え続けていく任務を帯びていると述べている。オバマ氏は、首相の訪問を「和解と結束の力を示す歴史的な行動」と評価した。
米国人約２４００人が死亡した真珠湾攻撃について首相は「その厳粛な事実をかみしめるとき、言葉を失う」と語っている。
半面、昨年の米連邦議会での演説や戦後７０年談話とは違って、大戦への痛切な反省や対米戦への深い悔悟には踏み込まなかった。
オバマ氏の広島演説と同様、謝罪の文言も盛り込んでいない。「謝罪外交」との批判を受けたくない思惑は日米に共通する。だが、なぜ戦争を避けられなかったのか十分検証し、教訓を継承しなければ過去は乗り越えられない。
歴史と向き合う努力が引き続き求められている。今回の相互訪問を、中国、韓国との本当の和解についても考える一歩にしたい。
日米の絆を改めて強調する場でもあった。首相は日米関係について「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国」と表現、オバマ氏も同盟が「かつてなく強固だ」と述べている。慰霊に先立つオバマ氏との最後の首脳会談でも、同盟強化の重要性を確認した。
首相としては、来年１月の米国の新政権発足もにらんでいるのだろう。同盟国に負担増を求めると発言してきたトランプ次期大統領に日米関係の重要性をアピールしたかったはずだ。同盟強化の名の下、軍事面での協力拡大に前のめりになるようでは、不戦の誓いに疑問符が付く。
首相真珠湾訪問 「和解の力」広げられるか
新潟日報社説
日米両国に突き刺さってきたトゲを取り除く上で必要な歴史的訪問だったことは間違いない。
「和解の力」を現実にどこまで広げられるか、今後の取り組みが問われることになる。
安倍晋三首相は、日米開戦の発端となった米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者らを追悼した。
今年５月、オバマ氏が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、献花したことへの事実上の返礼とみていい。
記念館訪問は現職首相では初めてだ。両国の首脳がそろって開戦地を慰霊した意義は大きい。
長岡市とハワイ・ホノルル市の姉妹都市提携が後押しになったといわれる。両市の草の根交流を高く評価したい。
演説で安倍首相は、不戦を誓うとともに、リンカーン元大統領の言葉を引用しながら、過去の敵対関係を超えて米国民が示した「寛容の心」が和解の力をもたらしたと謝意を表した。
さらに、昨年４月の米議会演説でも訴えた「希望の同盟」が、両国の明日を開くと続けた。
ただ、広島を訪問した際のオバマ氏と同様、「謝罪」の文言は盛り込んでおらず、未来に重点を置いた内容だったといえる。
一方、オバマ氏も、和解の力が戦争の残した深い傷を友情と平和に変えることができると訴え、両国がかつてなく強固な関係になったと強調した。
両首脳が過去を乗り越えた日米の揺るぎない絆を、内外に改めて印象付けた形だ。
加えて安倍首相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱を表明するなど外交方針が不透明なトランプ次期米大統領に、アジア重視政策の必要性を訴える意図があったのは確かだろう。
オバマ氏も自身の集大成として、両国の和解をレガシー（政治的遺産）にしたいとの思惑があったとみていい。
問題は、和解はあくまで日米２国間にすぎないということだ。
真珠湾訪問の背景には、戦勝国と敗戦国による和解をアピールし、中韓両国などとの歴史認識問題に区切りを付ける狙いもあったとされる。
安倍首相が演説で寛容の心や和解の力を繰り返し使ったのは、中韓が歩み寄ってくることに期待してのことだろう。
だが、海洋進出を強める中国とは緊張関係が続く。韓国とは昨年、慰安婦問題で合意したが、政治的混乱もあって先行きが不透明になってきた。
現実は極めて厳しいと言わざるを得ない。必要なのは、先の大戦を巡る和解は、まだ道半ばにあるという認識ではないか。
歴史問題を棚上げしたままでは良好な関係を築くことは難しい。
アジア太平洋地域の平和と安定のために、日米の和解の力を近隣国、さらに世界に広げるよう努めてほしい。
それは戦争で多大な被害を与えるとともに、唯一の戦争被爆国となった日本の責務といえる。
東京新聞、中日新聞社説
安倍晋三首相が真珠湾を訪問し、先の大戦の犠牲者を慰霊した。歴史的な訪問だが、演説で言及した「和解の力」は、アジア諸国にこそ示すべきである。
米ハワイ州オアフ島の真珠湾。青く、波光きらめくこの入り江で七十五年前、旧日本軍の奇襲攻撃によって、苛烈な太平洋戦争の戦端が開かれた。
首相がオバマ米大統領とともに訪れた「アリゾナ記念館」は、この攻撃で撃沈され、海底に横たわる戦艦アリゾナの上に立つ。艦内には約九百人の遺体が残され、燃料の油が今も浮かび上がる。荘厳な空気の漂う慰霊の空間である。
記念館には初の訪問
日米両首脳は、戦死した米兵らの名前が刻まれた大理石の壁に向かって花をささげ、黙とうした。
真珠湾には一九五〇年代、吉田茂、鳩山一郎、岸信介の三首相が訪れているが、六二年に完成した記念館を訪問した現職首相は、安倍首相が初めてだ。
記念館の完成後、長きにわたって日本の首相による訪問が実現しなかったのは、訪問が「謝罪」につながることを懸念する、日本国内の一部にある世論への配慮があったからにほかならない。
今回の訪問でも首相官邸が「謝罪のためではない」（菅義偉官房長官）と繰り返さざるを得なかったのは、その証左であろう。
首相が保守層を政権基盤とし、高い内閣支持率を維持している政治状況だからこそ、記念館への訪問を可能にしたこともまた、現実である。
首相の祖父は東条英機内閣の商工相で、開戦の詔書に副署した、のちの岸首相だ。その親族で、現職首相でもある安倍氏が、七十五年を経て開戦の地を訪れ、犠牲者に哀悼の誠をささげたことは、かつて敵国同士だった両国の「和解の力」を示すものではある。
謝罪、反省の言葉なく
より重要なことは、首相が開戦の地で何を発信したかである。
首相は記念館を望む埠頭（ふとう）で演説し、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました」「戦後七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と述べた。 専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという日本の平和主義は戦後日本を貫き、国際社会の信頼と尊敬を勝ち得てきた「国のかたち」である。開戦の地で、不戦をあらためて誓う意味は重い。
ただ、首相の演説は、かつて激しい戦火を交えた両国が「歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国」になった意義を強調することに重きが置かれ、反省や謝罪の言葉はなかった。
不戦の誓いは、無謀な戦争に突入して、国内外に多大な損害を与え、日本人だけで三百十万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいていると考えるのが一般的だろう。
首相は戦後七十年の節目だった昨年四月、米議会上下両院合同会議での演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と語った。
昨年八月に発表した戦後七十年の安倍談話でも、戦後五十年の村山談話や戦後六十年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」の文言を使っている。
首相が真珠湾での演説で反省や謝罪に触れなかった背景には、後の世代に謝罪を続ける宿命を負わせないという意図があるのだろうが、不戦の誓いが、先の大戦に対する痛切な反省に基づいているのなら、こうした言葉にも言及すべきではなかったか。
さらに、真珠湾攻撃は日米戦争の戦端ではあるが、三一年の満州事変に始まる「十五年戦争」の一部にすぎない。
日米開戦時点ですでに中国大陸への侵攻は続いており、真珠湾攻撃と同日にはアジア・太平洋各地域への攻撃を始めている。
日本が真に和解すべきは、安全保障や経済ですでに深い関係がある米国ではなく、中国をはじめとするアジア諸国だろう。
首相は、米国との和解に注いだ政治力と政治的資源を、アジア諸国にも同様に注ぐべきである。
憎悪の連鎖断つため
先の大戦終結から七十一年。戦争の惨禍は、いまだ世界から消えず、憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなっていないのが現実だ。ヨーロッパでは難民排斥のナショナリズムも高まっている。
「寛容の心、和解の力を、世界はいまこそ必要としている」という首相の主張には同意したい。
憎しみ合い、戦火を交えたかつての敵国同士の首脳が、肩を並べて寛容の大切さと和解の力を訴える。その姿が国際社会の範となるのなら、せめてもの救いである。
今日の社説
北国新聞
2016/12/29 01:33
真珠湾で首相演説 和解後の新たな歩みが肝要
安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾を訪れ、不戦の誓いや和解の力、寛容の精神を切々と説く演説を行った。アリゾナ記念館での慰霊と併せ、第２次世界大戦後の日米の歴史を画するものである。
血みどろの戦争を終えてから、わずか７年で安保条約に基づく同盟関係を築き、それを発展させてきた日米両国の歩みは世界史でも希有（けう）である。戦争をめぐる歴史認識論争は、妥協が困難な問題である。敗者と勝者の間のわだかまりは払拭しがたく、すべての国民が納得できる完全な和解は難しい。それでも、真珠湾にそろった日米両首脳の姿は、政治の最も高いレベルでの和解が可能なことを国際社会に示すものであり、歴史的な意義がある。
オバマ大統領の広島訪問に続く安倍首相の真珠湾慰霊訪問は、日米同盟の絆の強さを両国の国民にあらためて認識させ、オバマ氏の後を継ぐトランプ次期大統領に、パートナーとしての日本の重要性を理解させることになろう。トランプ次期政権下での今後の大きな課題は、「和解」後の新たな日米関係をどう描くかであり、安倍首相のいう「希望の同盟」の内実が問われることになる。
安倍首相は演説で、米国が示した寛容の心を強調した。敗者と勝者が手を結ぶ上で欠かせぬ精神である。日本と戦った中華民国の蒋介石総統が、徳をもって怨（うら）みに報いるべき（以徳報怨）と説いたことが想起される。
オバマ大統領の広島での演説と同様、安倍首相は「謝罪」の言葉を直接には述べず、米国民はもとより、中国や韓国なども含め、戦争の犠牲になった全ての人々に対して哀悼の意を表した。謝罪を互いに求めず、寛容の心で臨むことは、敵対した国家同士の和解の要諦と理解したい。
ただ、日米の首脳が広島、真珠湾を相互訪問できるまでになったのは、同盟の相手として和解し、信頼し合う努力が長く続けられたからであろう。歴史問題を内政や外交のカードとして利用する中国や韓国との間で、日米と同様の和解を求めるのは現状では困難であり、引き続き「歴史」に向き合っていかなければならない。
首相真珠湾訪問 真の「和解」まだ届かない
福井新聞社説
（2016年12月29日午前7時30分）
【論説】安倍晋三首相は米ハワイ真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、７５年前の旧日本軍による攻撃の犠牲者を追悼、オバマ大統領とともに献花した。同地へは１９５０年代に吉田茂、鳩山一郎、岸信介の３首相が訪れており、政府がアリゾナ記念館への訪問は現職で初めてとアピールしても、訪問自体の歴史的意義は薄れる。
問われるのは両首脳が演説で確認し合った「和解の力」「不戦の誓い」をいかに実効性あるものにしていくかだ。大戦の惨禍は中国や韓国など広くアジア太平洋地域に及ぶ。もっと歴史に向き合う責任がある。
日米は歴史的に、大戦における戦勝国と敗戦国の図式になるが、軍事基地への奇襲で戦争を始めた日本、２度の原爆投下で市民を大量殺りくした米国との関係でみれば国民感情も複雑になる。ただ、どちらの「正義」も説得力を持たない。真の和解を目指すなら、困難を超克した「謝罪」が必要ではないのか。
オバマ大統領が５月、被爆地広島を訪問。首相の真珠湾慰霊は事実上の返礼である。「献花外交」は過去にけじめをつける現実的手法として有効だろう。しかし「戦後」に区切りを付け「不戦」を誓うためにも演出ではなく、明確な言葉で清算する勇気を持ちたい。
首相は演説で、火炎の中で死んでいった兵士らに思いを寄せ「私は言葉を失う」と述べた。「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげる」とも強調した。これは過ちの反省を意味するのだろうか。
首相は昨年の戦後７０年談話で「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と訴えた。同４月の米連邦議会演説では大戦への「痛切な反省」や対米戦の「深い悔悟」を表明し「アジア諸国国民に苦しみを与えた」と述べたのではなかったか。
今回の訪問が儀礼的で、「未来志向」という言葉で歴史を棚上げするなら、両国の喉に刺さった「とげ」は抜けないだろう。
首相はアジアにも足を向けなければならない。演説で「米国民の寛容の心」が同盟構築につながったと強調した。歴史問題を政権の求心力に利用する中国へのけん制とも受け取れるが、こんな政治的思惑を乗り越えたところに「恒久平和」があるのではないか。
米国は核廃絶を叫ぶオバマ外交とは裏腹に、国連の「核兵器禁止条約」制定に反発、米国の「核の傘」を重視する日本も唯一の被爆国なのに反対している。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認を柱とする日米安全保障法制を整備し、戦える自衛隊に変容させた。沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行している。米国追従を強める政策が「希望の同盟」といえるのか、疑問だ。
注目のトランプ次期米大統領は、これまで在日米軍の駐留経費負担増や核戦力の大幅強化、拡大を表明している。「和解の力」が試されるのはこれからだ。
京都新聞社説
安倍晋三首相が米ハワイ・真珠湾をオバマ大統領と訪問し、旧日本軍の攻撃で沈没した米戦艦の上に建つ「アリゾナ記念館」で犠牲者を慰霊した。真珠湾には１９５０年代に吉田茂、鳩山一郎、岸信介の３首相が訪れているが、アリゾナ記念館訪問は現職首相では初めてだ。
注目された所感では、かつて敵対した両国を固い絆で結び付けた「和解の力」の意義を強調し、日米同盟でアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する考えを示した。だが「不戦の誓いを貫く」とする一方、謝罪の表現は盛り込まなかった。
今年５月のオバマ大統領の広島訪問に続き、太平洋戦争の起点となった地でも両首脳が慰霊をしたことで、日米の戦後史に一つの区切りをつけたのは確かだろう。これを日米同盟のための「和解」に終わらせず、中国、韓国などアジア諸国との和解へとつなげていけるかが首相に問われる。
首相が所感で強調したのは、日米和解が米側の「寛容の心」で実現したという点だ。真珠湾攻撃の際に米軍基地に突入した旧日本海軍の飯田房太中佐の記念碑が米軍によって建立された経緯や、米国が日本に再び国際社会へ復帰する道を開いてくれたことに触れ、感謝の言葉を述べた。
首相にすれば、激戦を繰り広げた日米が謝罪を前提とせずに寛容の心で和解する姿を世界に示すことで、歴史問題で謝罪を迫る中国などをけん制する狙いもあったのだろう。だが「謝罪なき和解」をアジアでの歴史問題の解決のモデルにするのは容易ではない。
実際、今回の真珠湾訪問について中国紙は「いわゆる『和解外交』は『和解』の本質をゆがめ、被害者の感情を傷つけている」と批判。中国国営テレビも「米国の老兵の声」を紹介する形で「日本が最もすべきことは中国への謝罪だ」と繰り返し報道したという。
首相は昨年の戦後７０年談話で歴代内閣が謝罪を続けてきたことを紹介し、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として理解を求めた。しかし自らの言葉として謝罪したわけではない。
日米などの歴史学者らは首相のハワイ訪問を前に「公開質問状」を発表し、真珠湾の犠牲者を慰霊するなら、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えた。同感である。
無謀な戦争に突き進んだ過去を棚上げせず、行動で互いの視線を和らげていく。首相が言う寛容の心は、その先にしか生まれまい。
[京都新聞 2016年12月29日掲載]
安倍晋三首相が、米ハワイの真珠湾をオバマ米大統領と訪れた。旧日本軍による奇襲攻撃の犠牲者を慰霊し、日米が歩んだ戦後の「和解」の歩みと関係の深まりをより強固なものにする狙いがあった。
現職の首相が米大統領と真珠湾での慰霊式典に臨んだのは初めてだ。２人は沈没した戦艦上に建てられたアリゾナ記念館で献花した。
両国の首脳がかつての戦闘の地で会い、「友情」を確かめ合う。今回の訪問を「歴史的」と評価する声が上がるのは当然だろう。未来に向けて「平和の誓い」を共にしたことは、大きな意義があったといえる。
その誓いを日米２国間だけの関係にとどめず、中国や韓国などアジア諸国も含めた和解に広げていくことが重要だ。
７５年前、旧日本軍は宣戦布告の前に真珠湾の基地や艦隊を攻撃した。米軍は多くの艦船や航空機を失い、約２４００人が犠牲になった。
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」は対日参戦の掛け声となり、戦後も日本に対する心のとげとなっていた。
真珠湾には１９５０年代に吉田茂、鳩山一郎、岸信介の３首相が訪れているが、両国の感情問題を克服するには至らなかった。その後、長く首相の訪問が実現しなかったのは、謝罪につながる行為を避けたいとの日本側の判断があったとされる。
今回の慰霊は、広島を訪問したオバマ氏に対する「返礼」の意味もあったという。安倍首相は戦争の歴史に関する「反省」や「おわび」の言葉は口にしなかった。原爆投下への謝罪をしなかったオバマ氏に倣い、「未来志向」を強調することで先に進む姿勢を示したといえる。
安倍首相は演説で、旧敵国・日本の戦後復興を支援した米国の「寛容の心」を何度もたたえたのも、そうした考えの表れだろう。
ただ、かつて日本が真珠湾への攻撃で対米開戦に踏み切ったのは事実である。なぜ無謀な戦争に突入し、国土の荒廃と内外の多大な犠牲を招いたのか。歴史の真摯（しんし）な検証を欠いては、「不戦の誓い」もいまひとつ深みを欠く。
日米同盟は強まっても、歴史認識で対立する近隣諸国との和解はいまだ課題として残る。真珠湾訪問を、アジアへの和解を目指す旅への出発点とすべきである。
真珠湾での慰霊 真の和解につなげたい
山陽新聞社説
安倍晋三首相が米・ハワイの真珠湾をオバマ大統領とともに訪れ、真珠湾攻撃による犠牲者らを慰霊した。
旧日本軍の奇襲から７５年の節目の訪問で、首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いを改めて述べた。その上で、戦火を交えた日米が戦後に強固な同盟関係を築いたことを、それが「和解の力」によるものだと強くアピールした。
真珠湾訪問は、今年５月にオバマ氏が被爆地・広島を訪問したことに対する返礼の意味もある。オバマ氏と同じく首相演説に直接の謝罪は盛り込まれなかったが、両首脳がそれぞれの地で平和を誓い、犠牲者を追悼したことは大いに意義があるといえよう。
首相は真珠湾攻撃の生存者３人とも交流した。笑顔で握手し、抱擁を交わした。米国にとって「パールハーバー」は屈辱の日として記憶されている。オバマ氏の広島訪問と首相の真珠湾訪問が、日米の真の和解と友好の証しとなることを期待したい。
首相が真珠湾訪問を表明して以降、注目されたのは「そこで何を語るか」だった。
演説では先の大戦をめぐる反省より、同盟の未来に力点が置かれた。その点では昨年４月に米議会で首相が行った演説での「痛切な反省」表明や、８月の戦後７０年談話と比べて物足りなさがあったのは否めまい。
未来志向を強調することで戦後に区切りをつけたいという狙いが首相にはあるのだろう。反省に深く踏み込めば、歴史認識問題などで対立する中国から謝罪や慰霊の要求が激しくなる可能性があることも考慮したとみられる。
今回、強く米国の「寛容の心」に触れたのも、和解が進まぬ中国や韓国を意識したとみることもできる。
ただ、歴史に謙虚に向き合うのなら、大戦への真摯（しんし）な反省と多大な犠牲から得た尊い教訓を、日米開戦の象徴の地からもう少し具体的に日米両国民に語ってもよかったのではないか。
日本では戦後生まれが８割を超え、戦争体験の風化が進んでいる。過去に学ばねば、大戦をめぐる和解も道半ばといえよう。困難はあるが、アジアの近隣国ともしっかり向き合う必要がある。
一方、米国の側は今回の首相訪問を日米和解の象徴とすることで、任期切れが迫ったオバマ氏による最後の「レガシー（遺産）」にしたい思惑があったはずだ。かつての敵国との和解は、平和の構築を掲げてきたオバマ外交の集大成と評価する声もある。
日本にとっては、来年１月に就任するトランプ次期大統領が、首相の真珠湾訪問をどう受け止めたかが気になるところだろう。同盟見直しに言及してきたトランプ氏との間でも信頼関係を築けるかどうか。出方によっては経済や安全保障政策の修正も余儀なくされる。安倍外交の手腕が問われることになる。
首相の真珠湾訪問 「不戦の誓い」は本物か2016/12/29
山陽新聞社説
安倍晋三首相は米ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに、太平洋戦争の発端となった真珠湾で犠牲者を追悼した。 旧日本海軍の奇襲作戦によって、米側には多数の犠牲者が出た。「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」の言葉が示す通り、この地は広島・長崎への原爆投下と同様、「日米間の喉に刺さったとげ」として語られてきた。
日米開戦から７５年という節目の年に、かつて戦火を交えた両国の首脳がここで黙とうをささげたことは意義深い。安倍首相が「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」と決意を示したことは重要な意味を持つに違いない。 注目すべきは、安倍首相が発表した「和解の力」と題する演説の中身である。 安倍首相は、「米国民の寛容の心」が日米同盟の土台となったと強調した。両国が戦後、関係を深めた意義をアピールし、会場から拍手が湧いた。
真珠湾攻撃については、開戦の最終通告が攻撃後となったため、米保守層の間で「だまし討ち」とする見方が根強い。安倍首相が今回、真摯（しんし）に死者を悼む姿勢を見せたことで、米側のわだかまりは、少しは解けたのかもしれない。
一方で、開戦を巡る責任についてほとんど触れなかったことには疑問を感じる。なぜ日本が無謀な戦争へと突き進み、多大な損害をもたらしたか。それについて反省の意をにじませるべきではなかったか。昨年４月、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説し、「深い悔悟」を表明した時と比べ、内容が薄まった印象は否めない。
重要なのは、真珠湾訪問で太平洋戦争全体の総括が済んだわけではないことだ。今回の訪問で「戦後」に区切りをつけ、今後は「未来志向」を前面に出したいとの意向が政権内部から聞こえる。しかし苦い過去にふたをするような考えであれば困る。オバマ氏が広島を訪問した後も、米国の原爆投下という人道にもとる行為や、核兵器廃絶への責任から免れるわけではない。同様に、日本も侵略の歴史を踏まえて、今後の行動が厳しく問われていよう。
とりわけ中国、韓国をはじめアジア諸国との和解は道半ばだ。日米で実現した絆を参考に、近隣国といかに関係を修復するか、重い責務を負っていることを忘れてはならない。 同時に問われるのは、今後の日米同盟の在り方である。首相は演説で何度も「日米同盟」に言及した。不戦の誓いに触れながら、日米がともに「世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」としている。
だが足元の状況はどうだろう。安倍政権は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を成立させ、自衛隊と米軍の連携は深まりつつある。それは「仮想敵」に対して日米で包囲の網をかけることにほかならない。このまま日米が軍事協力を進めていけば、紛争に巻き込まれるリスクが高まるのではないだろうか。 安倍首相が宣言した「不戦の誓い」。それは日米同盟の強化ではなく、過去の負の歴史を不断に顧み、近隣国との和解を進めてこそ実現できるはずだ。
| 論説 : 首相の真珠湾訪問／主体的な平和構築戦略を |
| 山陰中央日報社説 |
茨城新聞とほぼ同じ内容
安倍晋三首相が７５年前に旧日本軍が奇襲した米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れ、撃沈された戦艦の上に立つアリゾナ記念館で犠牲者らに献花した。首相はその後の演説で、戦火を交えた両国が同盟関係を築いたのは「和解の力」だと強調し「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と表明した。
今年５月にオバマ氏が現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したのと合わせ、日米間の長い歴史の「とげ」を抜き、揺るぎない信頼関係を深めようという両首脳の行動を評価したい。２０１６年は日米の戦後の区切りとなったと言えよう。
ただ同時に安倍首相は重い責任を負ったことになる。一つはアジアとの和解だ。
首相の演説には、先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及はなかった。確かにオバマ大統領も広島訪問で原爆投下を謝罪しなかった。だが首相は昨年の米連邦議会での演説では「痛切な反省」に触れ、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べていた。
旧日本軍が真珠湾攻撃に至った経緯を振り返れば、１９３０年代の中国侵略を忘れるわけにはいかない。日中戦争の泥沼化から資源獲得のため東南アジアに進出した日本は米国との対立を深めた。その前段には１９１０年の韓国併合による植民地支配という歴史がある。
首相は昨年の戦後７０年の談話で「子や孫、その先の世代に謝罪の宿命を背負わせない」と言明したが、「未来志向」を強調しても、過去を消し去ることはできない。
首相は今回の演説で「米国民の寛容の心」が同盟構築につながったと強調した。歴史問題を持ち出す中国へのけん制とも受け取れるが、真の和解には相互が寛容の心を示す姿勢が求められよう。
二つ目は今後の日米同盟の在り方である。首相が演説で最も強調したのは「日米同盟の強化」だった。「世界の困難に立ち向かう明日を拓（ひら）く希望の同盟」と表明。大統領も演説で「同盟はかつてなく強固だ」と応じた。
しかし日米同盟の現実はどうか。集団的自衛権の行使を解禁した安全保障法制などによって自衛隊と米軍の連携は深化している。来年１月に退任する大統領との最後の首脳会談では、海洋進出を図る中国の動向を注視することを確認。首相は沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進める考えを示した。
同盟強化による自衛隊活動の拡大は紛争に巻き込まれる懸念を高める。
トランプ次期米政権の下で日米同盟がどう変わるのかも依然不透明だ。選挙中に在日米軍の駐留費負担増に言及したトランプ氏が、日本により軍事的な役割分担を迫る可能性は否定できない。
首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価したが「自由や民主主義、基本的人権」などの価値観を共有できるのか。トランプ氏はロシアに対抗するように「核戦力の強化」にも言及している。同盟強化が不戦の誓いと矛盾する事態を警戒すべきだろう。 「不戦の誓い」を貫くには、日米同盟の強化にとどまらず、中国、韓国など近隣アジア諸国との真の和解を進め、国際社会の中で日本として主体的に平和構築に取り組んでいく戦略が求められる。
愛媛新聞社説社説
安倍首相真珠湾訪問 不戦の誓いを世界平和の一歩に
2016年12月29日（木）（愛媛新聞）
安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾を訪問した。戦争犠牲者を慰霊し、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」との所感を表明した。旧日本軍による奇襲攻撃から７５年。太平洋戦争の戦端を開いた地から国際社会に向け発信した「不戦の誓い」は重い。世界の平和と安定の実現を確かなものにする大きな一歩にしなければならない。
今回の訪問を、日米の和解をアピールする単なるパフォーマンスで終わらせてはなるまい。加害と被害の両面を知る日本は戦争の不条理を世界に訴え続ける責務を負っている。首相は歴史に謙虚に向き合い、「不戦の誓い」を言葉だけではなく具体的な行動で示す必要がある。
首相は犠牲者に向け「永劫の哀悼の誠をささげる」と述べるにとどまり、謝罪や戦争責任に言及しなかった。無謀な戦争に突き進んだ深い反省の上に立たなければ、真の慰霊とは言い難い。昨年の戦後７０年談話で「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせない」と表明したように、今回の所感でも未来志向の名の下で、「過去」に区切りをつけたい思惑が透ける。
だが「未来」をいくら雄弁に語ったところで、「過去」の認識が曖昧なままでは、その言葉は国民の心にも国際社会にも響かない。過去の侵略と過ちを率直に認め、再びあの不幸な時代には戻さないという心の底からのメッセージを、機を捉えて真摯に語るべきだ。
「日米は強く結ばれた同盟国となった」などと、慰霊を「同盟の強化」の文脈で語ったことにも違和感を覚える。日本にとって米国による原爆投下が、米国にとっては真珠湾攻撃が、喉に刺さったとげだった。両国首脳はオバマ大統領による今年５月の広島訪問と合わせ、相互のとげを抜いた「和解の価値」の重要性を強調した。ただ、今回の訪問を同盟強化に結び付け、米国との軍事協力を進めるだけでは、不戦の約束から遠ざかると肝に銘じてもらいたい。
慰霊に立ち会った米国も不戦の道を歩む責任がある。オバマ氏は「日米は友情と平和を選択した」と述べ、日米安全保障条約を「不公平」と公言するトランプ次期大統領をけん制した。トランプ氏は「米国は核戦力を大幅に強化し、拡大しなければならない」とツイッターに投稿しており、核軍拡への懸念が強まる。次期政権の核政策の先行きは不透明だが、オバマ氏が掲げた「核なき世界」の理念を消してはならない。
今後、日本は中国、韓国などへの犠牲者慰霊が大きな課題になる。オバマ氏の広島訪問には日本に対し周辺国との和解の先例を示す思いが込められていたとされる。日本が「戦後和解」を達成するには、さらに踏み込んだ姿勢で臨む必要がある。特に日中韓には歴史認識問題が横たわる。関係改善には対立の克服が避けて通れない。安倍外交の真価が問われている。
12月29日付徳島新聞社説
首相真珠湾訪問 「和解の力」生かしてこそ
安倍晋三首相とオバマ米大統領が、日米開戦の地であるハワイ・真珠湾を訪れ、犠牲者らを慰霊した。
日米の首脳がそろって真珠湾を訪問したのは初めてだ。
旧日本軍による真珠湾攻撃から７５年。両国に真の和解を促す歴史的出来事であり、その意義は極めて大きい。
両首脳は、日本の攻撃で沈んだ米戦艦の上に建てられたアリゾナ記念館で献花し、黙とうした。
その光景を、日米両国民はどんな気持ちで見守っただろうか。戦後一転して同盟国になり、何世代かを経た今も、両国民の心には澱（おり）のようにわだかまりが残っている。
米国人にとって真珠湾攻撃がその象徴であり、日本人にとっては広島、長崎への原爆投下がそうだと言える。
５月のオバマ氏の広島訪問に続き、日米が恩讐（おんしゅう）を乗り越えるための演説に注目した。
安倍首相が訴えたのは「和解の力」である。「数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に、永劫（えいごう）の、哀悼の誠を捧（ささ）げる」と追悼した後、戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに触れながら「不戦の誓いを貫く」と決意を披露した。
首相は、戦後の米国による日本への食料、衣類の支援に感謝し「私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と強調。「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願う」と述べた。
未来志向の演説に謝罪の言葉は盛り込まれなかったが、多くの死者を悼む言葉に、痛惜の念は読み取れた。
続くオバマ氏の演説も「戦争よりも平和からこそ勝ち取れるものがある。報復よりも和解からこそ、恩恵を受けられるというメッセージを世界中に送りたい」と首相と響き合うものだった。
両首脳のメッセージは、今なお内戦などの惨禍に苦しむ世界に向けた呼び掛けにほかならない。と同時に、同盟国との関係見直しに言及してきたトランプ氏の大統領就任を来月に控え、強固な日米関係を再確認しておく狙いもあるのだろう。
慰霊に先立つ日米首脳会談では、同盟強化の方針を確認した。さらに、オバマ氏がかつて沖縄県・尖閣諸島に関して日米安全保障条約５条の適用範囲だと明言したことに、安倍首相が謝意を表した。
ここにもトランプ氏に政策継承を求める意図がみえる。
いずれにせよ、日米は戦いのために足並みをそろえるのではなく、平和的手段による紛争の解決に向け、力を結集することが大事である。
首相は演説で、平和国家としての歩みに「静かな誇りを感じている」と語った。その思いは共有したい。
気になるのは、首相が平和国家の指導者として「寛容の心」と「和解の力」をどう実践するかである。沖縄の米軍基地問題も例外ではないはずだ。世界の人々と共に、注視していかなければならない。
２０１６年は日米両国が太平洋戦争の残した深い傷に、ともに向き合った年として記憶されるだろう。
安倍首相が米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。沈没した戦艦アリゾナの上に建てられた同館を、日本の首相が訪れたのは初めてだ。
５月にはオバマ大統領がこちらも現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問している。
片や日本の奇襲によって戦端が開かれた地、片や人類史上初めて残虐な核兵器が使われた地である。互いの複雑な国民感情を背景に、歴代の両国首脳は訪問に踏み切ることができなかった。７０年以上かかったとはいえ、日米の間に刺さった「トゲ」を抜いた意義は大きい。
安倍首相は現地で演説し、敗戦日本に手を差し伸べ、戦後再び国際社会に復帰する道も開いてくれた米国の「寛容の心」に謝意を述べた。熾烈（しれつ）に戦った両国が憎しみを友情に変え、強い同盟関係を築いたこともアピールした。
世界を見渡せば人々の怒りや憎しみをあおるポピュリズム（大衆迎合政治）や、不寛容な排外主義が勢いを増している。テロや紛争もなくならない。それだけに、かつての敵国同士を結びつけた寛容と和解の力を強調した演説は、時宜にもかなっている。
一方で、日本が宣戦布告の前に真珠湾を奇襲したことへの謝罪はなかった。オバマ大統領も広島訪問で原爆投下に対し、謝罪することはなかった。そこになお深いわだかまりを見ることもできよう。それでも両首脳の真珠湾、広島訪問により、日米関係の新たな一ページが開かれたことは間違いない。
両国は寛容と和解の精神を忘れずに交流を深め合いたい。その先に首脳同士、双方への謝罪が自然と口をついて出るような、真の未来志向の関係が見えてくる。
安倍首相には真珠湾訪問を機に、「戦後」に区切りを付けたい考えがあるようだ。しかし真珠湾での和解は、あくまで日米２国間のものである。本当の意味で「負の歴史」と決別するというのなら、中国や韓国、北朝鮮といった国々とも同様の関係をつくる必要がある。
そのためには戦火の歴史が刻まれたアジアの都市へも、指導者が相互訪問する「慰霊外交」「献花外交」をできるようにしたい。
真珠湾で安倍首相は「不戦の誓い」も繰り返した。先の大戦での多大な犠牲を思い、多くの国民が同じ決意を新たにしたはずである。
ただし首相やオバマ大統領が強調した同盟の絆には、安全保障関連法の成立によって進む自衛隊と米軍の一体化も含まれる。自衛隊による米軍支援が世界のどこででもできるようになった今、日本は「不戦」を本当に堅持できるのか。
同盟の名の下に戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、注視していかなければならない。
首相真珠湾訪問 和解の精神を広げてこそ
西日本新聞社説 2016年12月29日 10時32分
安倍晋三首相がオバマ米大統領とともにハワイの真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。両首脳は現地で演説し、激しく戦った日米両国が緊密な関係を築くに至った「和解の力」をうたい上げた。
オバマ氏の被爆地・広島訪問と併せ、戦争が両国民に残した心のとげを抜き、日米関係のさらなる強化を図る試みである。両首脳の努力を率直に評価したい。
できることなら、日米両国が示した和解の精神をアジア太平洋地域に広げ、かつて戦争の惨禍が覆った同地域の安定につなげたい。
●ある日系人の体験
「ラジオの声はどなっていた。『パールハーバーが日本軍に爆撃されている！』」「悪夢のような事態が展開したとたん、日系アメリカ人は一大恐怖に襲われた」
米国の元上院議員ダニエル・イノウエ氏（１９２４〜２０１２）は、真珠湾攻撃を受けた体験を自伝にこう書き記している。イノウエ氏は祖父と父の代に福岡県八女郡横山村（現八女市）からハワイに移住した日系２世である。
当時１７歳だったイノウエ氏は応急手当て所に駆け付け、爆撃現場で遺体の収容を手伝う。民間人の犠牲者も目撃した。「（ある婦人の）死後硬直をきたした片方の手は、両足のない赤ん坊の体を、しっかりとつかんでいた」
日系人への敵意が広がる中、イノウエ氏は米国への忠誠を示すため軍に志願し、欧州戦線で右腕を失う。戦後は上院議員となり、米政界の重鎮として長年にわたり日米関係の発展に貢献した。
イノウエ氏の人生は、戦時の敵対関係から戦後の協調と友好へと向かった日米の歴史を体現している。同時に、国家のぶつかり合いに翻弄（ほんろう）される庶民の苦しみも映し出す。もしイノウエ氏が健在であったら、今回の首相訪問にどんな感慨を抱いただろうか。
●被害者の心癒やす
日本政府は安倍首相の真珠湾訪問について、オバマ氏の広島訪問との直接的な関連を否定する。しかし、やはり両訪問は一対として考えるべきだろう。
日米両国は戦後７１年を経て世界で最も安定した関係を構築した。各種の世論調査でも、お互いの国に対する好感度は高い。
しかし、米国が戦時中「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」をスローガンにしたこともあり、米国民の一部にはいまだに、真珠湾を復讐（ふくしゅう）心のシンボルとして捉える心理がある。
両国のリーダーが互いに戦争の惨禍の象徴的な場所を訪ね、慰霊することは、それぞれの被害者の心を癒やし、わだかまりを解消するのに役立つのは間違いない。
安倍首相は演説で「日米は寛容の大切さと和解の力を訴え続ける任務を帯びている」と語り、オバマ氏も「戦争より平和、報復より和解の方が恩恵があるというメッセージを送りたい」と応じた。
来年１月にはトランプ新大統領が就任する。新政権の外交方針が不透明な中で、オバマ政権のうちに日米両国の絆の強さを確認する狙いも込められている。
●アジアとは道半ば
ただ、残念なのは安倍首相の所感に太平洋戦争を巡る明確な歴史観が盛り込まれなかったことだ。当時の日本が無謀な戦争に突入し、他国にも自国民にも甚大な被害をもたらした歴史への反省が、和解の出発点であるはずだ。そこに触れず、ただ相手の寛容を取り上げるのには、違和感が残る。
また、政府間で和解がうたい上げられたにしても、国民全てが納得するわけではない。オバマ氏の広島訪問後も、日本の被爆者には怒りや悲しみが残る。「和解は終わった。これからは未来志向で」という簡単なものではない。和解を深める努力に終わりはない。
アジアとの和解もまだ道半ばである。中国は歴史認識を政治問題化させる姿勢を強めている。韓国とは昨年、従軍慰安婦問題に関する政府間合意をまとめたものの、韓国の政局絡みで合意履行が難航している。
与えた被害も異なり、相手側の事情もあって、米国ほど和解が容易でないのはもちろんだ。しかし、日本政府は和解を求めるアプローチを誠実に続けるべきだろう。アジアとの和解なくして、やはり日本の「戦後」は終わらない。
＝2016/12/29付 西日本新聞朝刊＝
首相の真珠湾訪問
宮崎日日新聞社説2016年12月29日
◆アジアとも真の和解進めよ◆
安倍晋三首相が７５年前に旧日本軍が奇襲した米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、撃沈された戦艦の上に立つアリゾナ記念館で犠牲者らに献花した。
首相はその後の演説で、戦火を交えた両国が同盟関係を築いたのは「和解の力」だと強調、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と表明した。
「不戦の誓い」を貫くには、日米同盟の強化にとどまらず、中国、韓国など近隣アジア諸国との真の和解を進め、混迷する国際社会の中で日本として主体的に平和構築に取り組んでいく国際戦略が求められよう。
歴史のとげ抜く節目
今年５月にオバマ氏が現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したのと合わせ、日米間の長い歴史の「とげ」を抜き、揺るぎない信頼を深めようという両首脳の行動を評価したい。２０１６年は日米の戦後の区切りになったと言えよう。
ただ同時に首相は重い責任を負った。一つはアジアとの和解だ。
首相の演説に、先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及がなかったのは残念だ。
（茨城新聞、山陰中央日報の社説の部分「ただ同時に安倍首相は重い責任を負ったことを指摘したい。一つはアジアとの和解である。首相の演説に、先の大戦に対する謝罪の言葉やアジアへの言及がなかったのは残念だ」とうり二つ）
旧日本軍が真珠湾攻撃に至った経過を振り返れば、１９３０年代の中国侵略を忘れるわけにはいかない。日中戦争の泥沼化から資源獲得のため東南アジアに進出した日本は、米国との対立を深めた。その前段には１９１０年の韓国併合による植民地支配という歴史がある。
首相は昨年の戦後７０年の談話で「子や孫、その先の世代に謝罪の宿命を背負わせない」と言明したが、「未来志向」を強調しても、過去を消し去ることはできない。
首相は今回の演説で「米国民の寛容の心」が同盟構築につながったと強調した。歴史問題を持ち出す中国へのけん制とも受け取れるが、真の和解には相互が寛容の心を示す姿勢が求められよう。
不透明な同盟の行方
二つ目は今後の日米同盟の在り方である。首相が演説で最も強調したのは「日米同盟の強化」だった。しかし現実はどうだろうか。
集団的自衛権の行使を解禁した安全保障法制などによって、自衛隊と米軍の連携は深化している。
来年１月に退任する大統領との最後の首脳会談では、海洋進出を図る中国の動向を注視することを確認。首相は、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進める考えを示した。
同盟強化による自衛隊活動の拡大は、紛争に巻き込まれる懸念を高める。
トランプ次期米政権の下で日米同盟がどう変わるのかも依然不透明だ。選挙中に在日米軍の駐留費負担増に言及したトランプ氏が、日本により軍事的な役割分担を迫る可能性は否定できない。トランプ氏はロシアに対抗するように「核戦力の強化」にも言及している。同盟強化が、不戦の誓いと矛盾する事態を警戒すべきだろう。
署名記事 日米首脳の真珠湾訪問
平和の誓い、行動で示せ
佐賀新聞社説 2016年12月29日 10時14分
安倍晋三首相が太平洋戦争の開戦の地となった米国ハワイの真珠湾を訪問し、戦争犠牲者らに哀悼の花をささげた。過去に３人の首相が真珠湾を訪ねたとはいえ、米大統領と一緒に献花したのは初めてで、世界平和への貢献を誓う場ともなった。この日の誓いは今後、両国の行動で試される。
真珠湾は７５年前、旧日本軍が奇襲攻撃し、米軍の艦船とともに２４００人もの命を奪った場所だ。安倍首相はスピーチで、犠牲者に「哀悼の誠をささげる」と述べたものの、謝罪の言葉は盛り込まなかった。
首相は昨年４月の米議会の演説で、先の大戦について「深い悔悟」「痛切な反省」「アジアの諸国民に苦しみを与えた」と言及している。その後、日米同盟強化のために安保法制の整備にも取り組んだ。米政府の安倍政権への一定の評価が、「謝罪の言葉はいらない」という双方の事前調整につながったとみられる。
安倍首相が「世界を覆う幾多の困難にともに立ち向かい、明日を拓（ひら）く希望の同盟だ」と訴えると、オバマ大統領は「戦争よりも平和から勝ち取れるものがある。報復より和解から恩恵を受けられる」と応じた。両首脳は息を合わせたように、日米同盟の強固な結びつきを世界に向けて発信した。
イギリスの新聞も「日米の良好な関係は軍事増強を続ける中国への警告になる」「アジアの緊張が高まる中で時宜にかなっている」と報じており、日米両首脳の演出は功を奏したと言える。
２人のメッセージは安全保障政策の見直しを公言していた次期大統領トランプ氏にも向けられていた。日米両国の間に“とげ”のように突き刺さっていた真珠湾の問題について、トランプ氏が就任する前に一つの区切りをつけることができたのは、外交上の大きな成果と評価できる。
一方で、５月のオバマ大統領の被爆地広島への訪問と、その際の「核なき世界」へのメッセージと比べれば、インパクトの弱さは否めない。日米同盟強化のアピールに重きを置きすぎて、両国の政府関係者らが使う「歴史的」という言葉に過剰さも感じる。
首相は今回の訪問を“戦後の総決算”と位置づけたい思いもあるようだ。しかし、中国からは「真珠湾に行くなら、（虐殺があった）南京にも来るべきだ」という声が出ている。韓国では朴槿恵（パククネ）大統領が辞意表明したことで、一度は日韓両政府で解決した慰安婦問題が市民の間で再燃している。
心身ともに苦痛を強いた加害の歴史は消えるものではないだろうし、それが戦争そのものの罪の重さでもある。
安倍首相は真珠湾を「日米の和解の象徴」と繰り返したが、長崎原爆の被爆者の一人は「日本が無謀な戦争を始めた象徴と記憶すべき。きれいな言葉でごまかしている」と批判する。多くの犠牲を出した日本人にとっても、真珠湾は苦しみの歴史をもたらした象徴であることを忘れてはならない。
「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針をこれからも貫きたい」。これも首相の真珠湾での言葉である。不戦の誓いが本物かどうか。この国のこれからの行動で示さなければならない。（日高勉）
[真珠湾慰霊] 中韓とも和解進めたい
(南日本新聞社説 12/29 付 )
安倍晋三首相はオバマ米大統領と、ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊のため訪問した。
旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者の追悼施設を、現職首相が訪れるのは初めてである。
今年５月のオバマ氏の被爆地・広島訪問にこたえる形で、日米首脳が太平洋戦争の開戦地で和解をアピールし、不戦を誓い合ったことは意義深い。
首相は演説で犠牲者に触れ「その厳粛な事実をかみしめるとき言葉を失う」と悼んだ。その上で、「首相として永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげる。戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と訴えた。
オバマ氏は「戦争が残した最も深い傷も友情と平和に変えることができる」と指摘した。
その言葉通り、両国はアジア太平洋地域の平和と安定にいっそう努めてもらいたい。
ただ、首相の演説に謝罪の言葉はなかった。オバマ氏も広島で原爆投下について謝罪しなかった。互いに日米関係の未来に重きを置くとはいえ、疑問が残る。
元米兵からは、「（安倍氏は）自分の支持者の耳に心地いいことを言っただけだ」と厳しい声も上がった。
代わりに両首脳が強く訴えたのは「寛容の心」である。
「米国は日本が戦後再び、国際社会に復帰する道を開いてくれた」「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」（首相）
「首相の真珠湾訪問は日米両国の和解の力を示す歴史的行動だ」（オバマ氏）
それほど日米関係が盤石なのなら、日本は中国や韓国との和解にも力を入れるべきだ。
遠い米国と異なり、中韓は近隣国ゆえに島々の領有権争いなど複雑な事情がある。関係改善には困難が伴う。
とりわけ植民地支配や侵略など歴史問題に両国は敏感だ。
韓国の釜山では市民団体が従軍慰安婦被害を象徴する少女像を日本領事館前の路上に一時設けた。この問題で日韓両政府が解決へ合意して１年になる昨日である。
中国が歴史問題を愛国心教育に絡め、共産党政権の求心力強化に利用するのは相変わらずだ。
初の空母「遼寧」を、東シナ海から西太平洋方面に展開させるなど、軍事的な「強国」ぶりも誇示している。
日米首脳がハワイで米側の「寛容の心」で和解できたと強調したのは、中韓に同様の歩み寄りを期待してのこととみられる。
だが歩み寄りは当事者双方が行うべきものだろう。歴史を棚上げしては和解は進まない。
＜琉球新報社説＞首相真珠湾訪問 「和解の力」アジアに示せ
2016年12月29日 06:02
安倍晋三首相は日米開戦の発端となった米ハワイの真珠湾で戦争犠牲者を慰霊した。
意義ある訪問にするためには、首相の心からの謝罪が不可欠だが、謝罪はなかった。首相演説は、米国の「善意」と「寛容」に感謝し、「和解の力」を強調し「強く結ばれた同盟国として」米国に寄り添う姿勢を示した。現在のテロに通じるような奇襲攻撃についてどう考え、どうすべきかを語らなかったのは残念だ。
首相は演説で「米国は日本が戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができた」と感謝した。
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本が主権を回復したことを指すのだろう。しかし、首相の言う「私たち」に沖縄は含まれていないことは明らかだ。
この条約によって沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米施政権下に置かれ異民族支配が始まった。その後に繰り返された住民に対する弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）、基地被害の源流となった。この日を沖縄では「屈辱の日」と呼んできた。
それどころか日本復帰後も、米軍専用施設が集中し安全保障の負担を強いられてきた。首相演説に示された歴史観に同意できない。
首相は日本が「不戦の誓い」を堅持したことを強調し、今後も貫くと述べた。しかし、憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法を成立させ、自衛隊の本来の任務である専守防衛を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入った。安倍政権下で日本は「戦争ができる国」へと転換しつつあり、まったく矛盾する発言だ。
さらにオバマ大統領との会談で、首相は米軍普天間飛行場の移設について「辺野古移設が唯一の解決策」と強調した。辺野古反対の民意を無視し新基地建設を強行する姿勢からは、寛容さも沖縄県と和解する意欲も感じられない。その首相が、米国の寛容さに感謝し「和解の力」を語る資格があるのだろうか。
米国だけでなく中国、韓国、シンガポールなどアジア各国を訪れ、慰霊と併せて侵略を謝罪するのが筋である。米国とだけ「和解の力」を発揮する二重基準では、日本は国際社会から信用されない。
沖縄新報社説
米軍による広島、長崎への原爆投下と日本軍によるパールハーバーへの奇襲攻撃は、両国民の戦争観に深い影を落とし、越えがたい溝をつくってきた。もしオバマ米大統領の広島訪問がなかったら、安倍晋三首相の真珠湾訪問も実現しなかっただろう。
両首脳は広島でも真珠湾でも、謝罪という言葉に触れないことによって訪問にまつわる政治的リスクを回避し、相互訪問という形をとることによって「和解」をアピールしたといえる。
安倍首相は２７日午前（日本時間２８日朝）、ハワイのホノルルでオバマ大統領と会談した後、大統領とともに真珠湾のアリゾナ記念館を訪ね、真珠湾攻撃の犠牲者に献花し、黙とうを捧げた。
安倍首相は演説で、米国や米国民が示した戦後の「寛容の心」に謝意を表し、「不戦の誓い」や「戦後７０年間に及ぶ平和国家の歩み」を「不動の方針」として貫いていく決意を表明した。
両首脳の相互訪問が日米関係史を飾る成果であることは間違いない。ただ、日本の被爆者のわだかまりがこれで解消されると考えるのは早計だ。トランプ政権になって核軍拡が進めば、後戻りする可能性もある。
今回の真珠湾訪問に関してもう一つ気になることがある。中国との和解はどうなるのか、という点だ。日米の「和解」と「同盟強化」が強調されればされるほど、中国はおだやかではいられなくなる。日米和解のうねりを東アジアにも及ぼし、緊張緩和につなげる取り組みが必要だ
真珠湾での演説で両首脳は日米同盟がかつてなく強化されたことを強調した。安倍首相は同盟の中身にも踏み込み、「それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難にともに立ち向かう同盟」である、と語った。
憲法９条の下で「不戦の誓い」を立て、「平和国家」として歩んでいくことと、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難にともに立ち向かう」こととは、どのようにつながるのか。
日本国憲法は「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を掲げている。一方、米国は戦後さまざまな戦争に関わり続けてきた軍事大国だ。水と油のような異なる安全保障基盤に立つ日米の「同盟」とは一体、どのようなものなのか。
以前は「同盟」という言葉を使っただけで国会で取り上げられ問題になった。今や鳥の鳴かぬ日はあっても「同盟強化」が叫ばれない日はない、といいたくなるほどだ
安倍首相は首相になる前の２００４年の著作で「軍事同盟というのは血の同盟」だとその本質を説明した。
日米同盟とは「軍事同盟」なのだろうか。首相が強調する「同盟深化」「同盟強化」とは、お互いがお互いのために「血を流す」ということなのだろうか。
日米同盟は米軍の日本駐留によって担保されている。米軍や米軍基地をどこよりも多く引き受けているのは昔も今も沖縄である。公平な負担の論議もないまま、同盟強化だけが叫ばれる現状は危うい。
