■平成２８年１２月８日　ASKAと広瀬隆　

ASKAが麻薬取締法批判でまた逮捕されたが、盗聴妄想を持っているという。国家が自分を盗聴しており、日本は盗聴国家だという。しかもその妄想を真実と思い込み、それを著作にして出版しようとしていたという。そもそもよくぞまあ、そんな妄想の出版を引き受ける出版社があったものだと思うが・・・。

それにつけて思い出すのが、あの人である。そう、広瀬隆。

広瀬氏もまた、どうやら妄想に取りつかれているようで、昨年７月に、「東京が壊滅する日」という本をダイヤモンド社から出版している。その本の帯には「タイムリミットはあと１年しかない」とある。まえがきには、「いつか東京が壊滅する日がやってくる」とあるから、結局のところ広瀬は、「あと1年（つまりもうとっくに過ぎた今年の7月）後には東京は壊滅する」と主張していたのである！

これが妄想でなくて何だろうか。もしも今年の７月に東京が壊滅するのであれば、無論、オリンピックも開催できないし、そもそも首都機能の移転や、東京都民大移動計画が政府によって練られていたに違いない。

無論、そんな気配はまったくなかった。つまりこれは、広瀬とダイヤモンド社の妄想だったわけである。

これは、ASKAの盗聴国家認識と同レベルの妄想であるといえよう。ASKAは麻薬によって脳が破壊されたために妄想を抱くにいたったが、広瀬の場合は、放射脳によって妄想を抱くにいたったのである。

麻薬か放射脳かの違いだけで、その妄想レベルはまったく等しい。

不思議なことには、さすがにASKAの妄想を信じる人は誰もいないようだが、広瀬の妄想は多くの人が信じているらしいことだ。そのために、同著はベストセラーになっているらしい。

Amazonのサイトに載っている出版社からのコメントには以下のようにある。

原稿を読んだ営業部の一人はこう言いました。
「僕の使命はこの本を多くの読者に届けることだと確信しました。
この本を届けることが、僕の子どもへの、自分への責任なのかもしれません」

完全に、広瀬の妄想を信じきっているらしい。そのために、あのような帯をつけたのだろう。

無論、本を購入した人すべてが、広瀬の妄想を信じたわけではないだろうが、期限を限定しなくても、そのうち必ず、東京ではとんでもないことが起こる、と信じている人は一定数はいるようだ。

たとえば、自主避難をした人たち。彼女らは、自分が捨ててきた故郷で、必ず何か大きな事件、甲状腺がんが多発するとかいった、それも統計学的に有意どころか、ばたばた甲状腺がんで子供が亡くなっていく状況が起きないと、自らの行動を正当化できない。

政府は別に彼らに避難を命じたわけではなく、彼女らは妄想を抱いて行動したわけである。しかしさすがに、自分たちの行動が、ASKAの盗聴妄想と同じにされては困るだろう。だから、妄想は妄想ではなく真実になってもらわなければならず、そのためには、捨ててきた故郷が壊滅してもらわなければならないのである。

広瀬本を信じている人たちは、決してASKAの妄想を嗤うことはできないだろう。そして、そういう人たちは、常識ある多数派から嗤われていることを真剣に受け止めるべきである。

■平成２８年１２月９日　卑しき元官僚、政治家たち

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家(と元官僚）

内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件

ＪＰPRESS2016.12.4（日） profile 古森義久

　日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。

実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

?もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。
その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうな今、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

■言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

?産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

?加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

?日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年（2015年）に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

?この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。
日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

■あとを絶たなかった謝罪の提案

?だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

?この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

?加藤氏は、この事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』（産経新聞出版）というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。

授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

?社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。
ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。

そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

?こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。

敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

?だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。

特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

?そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

少なくとも、元官僚であれば、ある程度は察しがつくが・・・

古〇茂明とか、天〇直人とか、孫〇享とか。政治家は、河〇親子とか、汚沢一郎とか、民進党とか、社民党とか、共産党だろう。

要するに、事実には目をつぶり、相手が強そうなら、とにかく謝罪さえすれば、こちらが低姿勢に出さえすれば、丸く収まるのだ、というきわめて卑しい発想である。

●卑しい連中の犠牲になった冨田尚弥選手
事実関係がある程度異なるとはいえ、このような”卑しい発想”の問題は、2年前に起きた、水泳の富田尚弥選手の事件を思い起こさせる。

富田選手は、アジア大会期間中の2014年9月25日にカメラを盗んだ容疑がかけられたが、その際に本人は、事情聴取で自らの犯行を認めてしまった。

おそらくは、”卑しい発想”を持つ誰かが「お前が盗んでいなくても、盗んだことにして謝れ。たいした”犯罪”ではないから、罰金程度で済む。そうすればお前は早く帰れるし、万事丸くおさまる」と囁いたのだろう。残念ながら、富田選手もこれに乗ってしまった。誰も守ってくれず、よほど早く日本に帰りたかったのだろう。

富田選手は後にこの自らの行動の過ちに気づき、必死に無罪を主張したが、後の祭りであった。覆水盆に返らず。結局その後有罪判決が出され、水泳界からも追放されてしまった。ちなみに日本の弁護士も、誰も富田選手の味方はしていない、という（私は味方をしています）。

●失敗した「河野談話」とそれ以降
1993年に発表された、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」もまた、こうした卑しい感覚から出た失敗であった。事実はどうでもいい、とにかく謝ってしまえ、そうすれば万事うまくいく、との卑しい発想から、談話は出された。

結局は、官憲による強制連行の事実はなかったわけだが、河野洋平氏は1993年８月４日の談話発表時の記者会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。（そう認識されて）結構です」と答えてしまった。閣僚が、ありもしない”強制連行”を認めてしまったのである。

当時はまさに、日本全体が左に寄っていた時期だった。自民党が政権の座から滑り落ち、リベラルな内閣が発足した。自民党自身も、政権復帰のためには、仇敵社会党と組まざるを得ず、精一杯右旋回してきた社会党に対し、逆に精一杯の左旋回をせざるを得ない時期であった。

しかしながら、このような謝罪外交の結果は、決して日本側が意図した通りにはならず、逆に韓国をつけあがらせ、問題を複雑化するだけとなった。明らかに失敗外交であった。

●謝罪を拒否した産経新聞
産経新聞は、このような政府の謝罪外交を批判してきた手前もあり、事件に関して、一切の妥協をせず、無論、謝罪は拒否した。その結果、韓国側も折れ、結局産経の前ソウル支局長は無事日本に帰国、無罪判決も獲得した。

こうした一連の事実は結局、必要もない謝罪を卑しく行うよりも、当面は不利と見えても、正々堂々と主張することは主張する大事さを示していると言える。

それは個人の人間関係であろうと、政府間関係であろうと同じである。自らにやましいところがないのに、なぜ謝罪をしなければならないのか。なぜそのような主張をする人間がいるのか、わけがわからない。

事実関係もろくに確認せず、とにかく謝っておけ、という主張は、なぜかサヨクに多い。ただし、その際の前提は、謝るべき対象が、彼らが大好きな韓国、中国、北朝鮮であるということ。

つまり、（北朝鮮はともかく）中韓がやっていることは正しい、という前提がある。こうした国は正しい国なのだから、彼らに歯向かうことは間違っている、正しい彼らには従順であるべきであり、したがって、事実がよくわからないのならば、彼らの言い分の方が正しいに決まっているのだから、対立したら謝れ、という理屈である。

だが、そもそも現在の韓国政界が大荒れであることからわかるように、中韓の判断のほとんどは実は逆に誤りなのだと言える。誤っている国に謝るバカがどこにいるのか。

現在の安倍政権に、こうした点における誤りはない。謝罪してはならない場面では決して謝罪しないし、かつ、相手国を慮って、反省の言葉はきちんと述べている。

つまり、国家は産経新聞状態に近くなっている。これでよい。

おそらく、例の問題が朝日新聞で起こっていたら、間違いなく同社は謝罪をし、とにかく支局長を日本に連れ戻そうとしたことだろう。支局長もまた、社長の謝罪の要求をし、早く自分を返してくれ、と訴えたことだろう。その結果は・・・

問題が起きたのが産経でよかった。産経が謝罪を突っぱねたことにより、韓国の日本への認識は改まった。それは、日本外交にも、大いにプラスになったと言えるだろう。

■平成２８年１２月１０日　問題の本質を誤って報道するマスコミ

無資格中絶手術で女性急死、告発の夫「言いようない怒り」

TBS系（JNN） 12/7(水) 0:28配信

　生まれてくる子供と妻との幸せな生活。その夢は、結婚からわずか８日後に奪われてしまいました。

　「これから３人で幸せに暮らしていけたはずだった。本当にありえないし、言いようのない怒りを感じています」（妻を亡くした男性）

　男性の妻（当時２３）は、今年７月、東京・武蔵野市の水口病院で人工中絶手術を受けました。当時妊娠３か月、夫によりますと「胎児が育っていない」との診断でやむをえず、手術を受けたと言います。手術を終え、その日のうちに帰宅。

　しかし・・・

　「フラフラで帰ってきた。体調が悪いということで、『家事しないで寝てていいよ』と話をしていた。仕事から帰ってきたら、部屋の中が真っ暗で、トイレの中で倒れていた」（妻を亡くした男性）

　女性は手術から６日後に死亡しました。解剖の結果、死因は「急性うっ血性心不全」。

　ところが、その後、驚くべき事実が明らかになりました。手術を担当した医師が、本来必要な資格がないまま中絶手術を行っていたのです。日本医師会によりますと、人工中絶手術は、各都道府県の医師会が人格・技量・病院の設備など適正な審査を経て、指定した医師だけが行えるといいます。

　女性の死亡と手術との因果関係は不明ですが、病院側は資格がない医師が手術を行ったことを認めています。

　「当院には指定を受けた医師が勤務していましたが、担当医師との協議により、担当医師が手術を行うこととなりました」（水口病院のコメント・５日付）

　病院によりますと、指定医師が体調不良だったため、資格がない男性医師が手術を担当することになりました。この男性医師は亡くなった女性の手術を含め、これまでに１２件の中絶手術を行っていたといいます。

　水口病院は６４年前に設立された産婦人科や不妊治療の病院で、ホームページには豪華な特別室や入院時の「アフタヌーンティー」のサービス、さらには出産祝いに家族とフランス料理のフルコースを楽しめるなどのサービスが掲載されています。

　病院は、「本件事件は、当院の人工妊娠中絶手術や母体保護法に関する認識不足で起こったものです」などとして謝罪する一方で、女性の死亡について次のようにコメントしています。
　「現時点では本件事件と急死との因果関係はないものと考えております」（水口病院のコメント・６日付）

　「その手術が本当に原因ではなかったか、ちゃんと調べてほしい。病気も何もなく本当に健康だった。そんな健康な人間が急に死ぬのか」（妻を亡くした男性）

　夫は、６日、無資格の医師が中絶手術を行ったとして、「業務上堕胎」の疑いで刑事告発しました。警視庁は関係者に事情を聴くなど、捜査を進める方針です。（06日23:04）

この事件については、非常に多くの誤解があり、ＮＨＫをはじめとした多くの報道機関でも、感情論によるあまりにも間違った事実が流布しているので、読者は少ないとは思うが、この場において、それらの誤りを正しておきたい。

重要なのは、記事の、「胎児が育っていない」との診断でやむをえず、手術を受けたと言います」という点。

報道によって微妙に表現が違うのだが、このＴＢＳの表現が一番しっかりしている。「胎児が育っていない」とは要するに、胎児はすでに母体内で死亡していた、ということだ。

つまり、亡くなった女性は「稽留流産」という”病気”だった。

実は、日本産婦人科学会（以後”日産婦”）の指定医でなければできないのは、母体保護法の対象、すなわち”生きている”胎児の堕胎の手術なのである。妊婦は病気ではなく、ほとんどが「経済的理由」で堕胎手術を選択している。

中絶という言葉は、妊娠の継続を終わらせる意味で、胎児が生きていようが死んでいようが、区別なく使われるようだが、私たち医師は、胎児が生きているか、死んでいるか、という点において明確な区別をしている。そして通常”中絶(termination)”という言葉は、前者のみの意味、つまり、あくまでも”生きている”胎児を処置する意味でしか用いない。

胎児がすでに死亡している場合は、”稽留流産”という病名がつけられ、その場合は、医師免許さえ持っていれば、だれもがその手術は可能なのである（無論、その技術を持っているのが大前提であることには違いない）。

ではなぜ、稽留流産の場合は医師ならば誰でもその手術ができるのに、生きている胎児を処置する人工妊娠中絶は、日産婦の指定医でなければならないのか。

実は、技術的には、流産した”病気”治療のための中絶手術と、”生きている”胎児の中絶手術は、することは同じで、その難度はさほど変わりはない（後者が若干難しい）。つまり、手術が困難だから”生きている”胎児の中絶には特別な資格が必要、なわけではない。

はっきりいえば、それはこうした中絶手術が、医院経営にとっては大きな収入源になっているからである。

みんなからの保険料や税金が投入される”病気”の治療に網をかけることはできないが、”生きている”胎児の中絶ならば、それは病気の治療ではないし、自費診療だから規制が可能である、という理屈だ。規制をかけることにより、既得権を守りたいのだ。ゼネコンらの利権と同じである。

要するに、記事の例では、稽留流産であったことは間違いなさそうであり、それならば、本来執刀医は、何も日産婦の指定医である必要はなかったのであり、法的問題もなかったのである。

少なくとも、指定医が執刀しなかったことと妊婦が死亡したことに関しては、何ら因果関係はないはずなのだ。

それがなぜ、このように報道されたのか。あたかも指定医が執刀しなかったがゆえに妊婦が死亡したように報道されているのはなぜか？

私は、それは訴訟作戦であるとしか、思えない。

これまでの判例では、こうした例では、刑事訴訟で原告が勝つことはあり得ない。もし勝てるとしたら、麻酔の管理がまずくて、患者の呼吸が止まっていたのを放置したとか、処置が不完全でその後患者が敗血症になったり、術後管理がまずくて子宮穿孔を見逃したとか、要するに病院側に明確な過失が認められる場合のみである（それでもおそらく、民事責任までしか行かないだろう）。

報道されている限り、医師側に医療行為上の過失はない。だから、過失のでっち上げ、つまり指定医問題を持ち出したのではないか。

今のところ、うまく報道機関は騙されてしまっている。ＮＨＫなどは、昨日の夜の番組で、すっかり病院を悪者にしてしまっている（ツィッターも病院非難のものばかりだった）し、その他のテレビ報道も同様である。

最大の問題は、報道機関が、稽留流産と人工妊娠中絶（termination)の区別をきちんとしていないことである。それが証拠に、新聞記事を読むと、「胎児が育っていない」という非常に重大な事実をオミットしているところがかなりある（朝日、毎日、読売）。

この事件報道において、「胎児が育っていない」か否かという事実を載せるか載せないかは、記事の一丁目一番地なのであるのに、それを載せていない新聞社が存在するということは結局、彼らがこの事実の重要性に気づいていない証といえる。

●遺族側の気持ちは理解できるが・・・
たしかに、遺族側としては、納得できない気持ちではあるだろう。健康な２３歳の女性が、なぜ亡くなってしまったのか。そんなことあり得ない、当然そう思うはずだ。

しかし、医療においては、ありえないはずのことが起こることがある。

私は、女性の死因は肺塞栓症だったと思っている。このような若い女性が心疾患で亡くなることはまずあり得ないが、もしも術後に数日間でも臥床をしていて、いきなり立ち上がったりした場合などには年齢に関係なく、この病気は起こり得るからだ（有名な例として、昭和４６年に急性虫垂炎術後に26歳で亡くなった玉ノ海がある）。

肺塞栓症であれば、これはもう、まったくの不可抗力としか言いようがない。但し、現在では、それなりの対策を取っていない場合、裁判では、少なくとも民事訴訟では医療機関側は敗訴しているから、この点が今後問題にはなるかもしれない。但し、中絶手術は手術時間も短く、ほとんどの医療機関は、肺塞栓症のことまでは考えずに手術を行っていると思うが。

いずれにせよ、医師の刑事責任を問うことは並大抵なことではない。一時、いかれた検察官らによるそんなバカな”ブーム”があったが、対象となった医師はすべて無罪を勝ち取っている。

刑事責任とは、基本的にはあくまでも故意犯罪において問われるものであり、過失事故においてそれは追及されるべきではない。特に医療の場合は、医師は患者のためを思ってかなりきわどい医療行為を行わざるを得ない場合があるが、その結果が悪かっただけで刑事責任が来るようであれば、もはや日本の医療は崩壊するだろう。

それにしても不思議なのは、水口病院があっさりと、指定医の問題に関して、過失を認めている、ということ。病院はなぜ闘わないのか、それはまったく理解できない。

Ｐ．Ｓ　病院のＨＰには以下のようにある。（水口病院HP）
一部報道では、患者様の人工妊娠中絶の理由が、「胎児が育っていない（胎児不全）と診断された」からとされていますが、少なくとも、当院が患者様にそのような診断をしたことはありません。また、当該報道がされたことにより、患者様が稽留流産であったとの情報が一部流れましたが、前プレスリリースでお伝えしたとおり、当該事実はありません。

稽留流産なのに人工妊娠中絶手術と報道されて迷惑している、というのならわかるが、逆なのが不思議。それならばこのような報道はなぜ行われたのか。

たとえば、「胎児が育っていない」という事実が抜けて報道されなかった、というのならわかるが、逆に、発表されてもいないのに報道機関あるいは警察側が勝手に「胎児が育っていない」という事実を付け加えたのか。前者ならあり得るが、後者はまずあり得ないと思うのだが・・・

それに、この夫婦は、まだ若く、子供を待望していたようだ。3人での生活を楽しみにしていたのであるから。できちゃった婚でもあるし、したがって、新婚早々に「堕ろす」ことなど、まず考えないだろう。

稽留流産でもなく、人口妊娠中絶を希望したわけでもないのなら、なぜ女性は中絶手術を受ける必要があったのか。もはや、ミステリーである。

■平成２８年12月11日　三反園知事　声なき声が喜んでいる

三反園知事　声なき声が泣いている

　鹿児島県の三反園訓新知事は、原発に不安を覚える県民の“声なき声”を集めて選挙に勝った。するともう「原発を止める権限はない」とあっさり。再び募る不安と不信。県民はやりきれない。

　「原発に頼らない社会をめざす」－。

　この言葉を信じた県民の心を踏みにじる新知事の変節だ。

　運転を再開した九州電力川内原発は、火山の群れの中に立つような原発だ。地元薩摩川内市の住民も「原発が近くにあるのは恐ろしい。認めているのではなく、諦めているだけなんだ」と、つぶやいていたのを思い出す。声なき声だ。

　その不安は熊本地震でさらに強まった。

　地震学者は巨大噴火の恐れを指摘する。再稼働を認めた原子力規制委員会に、火山の専門家と呼べる人はいない。

　自治体は、避難計画の不備を自ら訴える。屋内避難先とされる地域に土砂災害の危険があるとの指摘もある。

　熊本地震の余震が続く中、フランスの原発で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題が浮上した。

　九電は緊急時対応拠点を免震構造にする計画を撤回し、規制委もそれを受け入れた。

　川内１号機の使用済み核燃料プールは満杯に近づいている－。

　知事は「県民の不安を解消するのがトップの役割」と語っていた。その通り。県民の命が守られ、安心して暮らせるように全力を尽くすのが、知事たるものの最も大切な仕事であり、使命であるべきだ。

　当選直後の三反園氏は「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と言い切った。熊本地震を受けて、二度、九電に一時停止と再点検を要請してはいる。だが、それだけだ。原子力問題検討委員会の設置も再稼働後になってしまった。

　何より「私に稼働させるか、させないかの権限はない」という三反園氏の発言に落胆し、あきれた人は多いに違いない。

　知事が不信を募らせている。

　法的権限がないのは、はじめから分かっていたはずだ。しかし、県民の代表である知事の同意は事実上、原発再稼働の最終要件になっているはずなのに。

　県民の不信をぬぐい去り、「トップの役割」を果たすため、これから何をなすべきか、三反園知事にはよくよく考えてもらいたい。

東京新聞が、三反園の選挙公約を本当にそのまま信じていたとしたら、この新聞、よほどのお人よしかおバカさんだろう。

福島原発事故からすでに5年9か月が経過し、さすがに日本も、その脊髄ショックから徐々に抜け出しつつはあるようだ。ドイツの場合は、脊髄ショックによる麻痺が永久に残ってしまったようだが・・・

今すぐに原発を廃止せよ、という意見はさすがに少数派である。多数派はやはり、新規増設には反対するにしても、現在ある原発は、安全に使えるのなら使っていこう、その間に次のことを考えよう、という意見になりつつある。

民進党でさえ、脱原発は最大限２４年は脱原発を先送りにしているのだ。だいたいいろいろな時効が20年だから、そもそも２０年以上も先の約束をするほうがおかしいのだ、というか、そういう約束しかできないのだろう。少なくとも一度は政権を取った経験があるわけだから。

たまたま化石燃料の価格は、この数年は落ち着いてはいたが、ＯＰＥＣも減産を始めたし、今後石油価格も上昇していくことだろう。いつまでも化石燃料ばかりに頼る（9割近い）のは、エネルギー政策上、極めてリスクが高い。

再生エネは、まったく役に立たない。世界的にそれなりに役立っているのは風力発電であり、日本で主流である太陽光発電は、世界各国ともにせいぜいピーク電力の補助程度にしかなっていない（それも需要に合わせて発電するわけではないので、結局はピークに合わせた火力発電設備も必要になる）。

日本は実は、太陽光発電に限れば、世界第３位の発電能力を持っているが、いまだにその発電量は、全体の3％程度に過ぎない。将来的に、最大限伸びたとしても、7％までである。

つまり、現実を考えれば、日本にはどうしても原発が、少なくとも、現在ある発電設備はフル稼働していかなければならないことは明白であるといえる（本当は新規増設が必要）。

安倍政権が長引くにつれ、多くの日本人はそれに気づいてきたのである。いまだに”原発即停止！”の掛け声がある中、声なき声はむしろ、原発再稼働容認であろう。

そもそも、もしも「声なき声」が”即原発停止”なら、先の鹿児島県知事選は、脱原発派の平良行雄氏が出馬し、当選していたはずである。彼が出馬しても当選できないからこそ、脱原発派は、三反園氏を候補者にせざるを得なかったわけで、三反園氏は単なる神輿にすぎなかったのである。かつての小沢一郎と同じく、「、「神輿は軽くて、パーがいい」と思っていたのだろう。

だが、パー過ぎて話にならなかった。

東京新聞の恐ろしいところは、本来権限がない県知事に、原発稼働の権限を持たせようとしていること。自分たちの都合に合わせて、知事権限を変えようと考えているのだ！

原発は国策なのだから、少なくとも知事には国策を変更する権限がないことは明白である（新規増設ならまた話は違ってくるが）。それを、あたかも知事にその権限があるかのごとく、あらねばならないごとくに書く。

これが、再生エネなら話はガラッと変わるのだろう。もしも知事が再生エネに不熱心ならば、逆に今度は、知事権限を縮小しようとするのだろう。サヨクのご都合主義、ここに極まれり。

東京新聞は「九州電力川内原発は、火山の群れの中に立つような原発だ」と言うが、地図を見ればわかるように、一番近い桜島からも、５０ｋｍ以上離れている。別に、「火山の群れの中に」立っているわけではない。そもそも、もしも原発まで火砕流がやってくるような爆発が起きれば、南九州が終わるわけで、原発云々どころではないだろう。それにその時には、原発は爆発する間もなく、火砕流に飲み込まれてしまうだろう。

東京新聞は、なぜこんな何万年に１回しか起こらないようなことまで、特に原発だけについて心配をするのか。そんなことより、当面日本人が食っていくことを考えることの方が、よほど大事なことだろう。

『列子（天瑞）』によると、その昔、杞の国の人が、天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと、まずあり得ないことを心配して、夜も眠れず食事も取れなかったらしい。「杞憂」の語源だが、東京新聞はまさに、現代の杞の国の人だと言えようか。

■平成２８年12月12日　はじめに安倍政治批判ありき、の朝日新聞

厚木基地判決　住民の人権の視点欠く
朝日新聞社説2016年12月9日（金）付

何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

　神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。

　差し止めには大きな壁が立ちはだかる。それでも高裁は、被害の深刻さを受けとめ、法律が定める差し止めの要件を柔軟にとらえて乗り越えようとした。

　これに対し最高裁は、騒音が「重大な損害を生ずるおそれ」があることは認めた。だが自衛隊機をどう飛ばすかは、防衛相の幅広い裁量にゆだねられるとし、運用はその裁量権の範囲におさまっていると述べた。

　「防衛に関することに部外者は口を出すな」との国側の主張をほぼ受けいれた判断である。

　平和と安全の確保はむろん重要だ。だが、やはり大切な日々の生活やだんらんは、判決では後景に追いやられてしまった。

　損害賠償の面でも高裁の踏みこんだ結論ははね返された。

　騒音が続く可能性が高いとして、高裁は１５年７月に言い渡した判決で「１６年末まで」の被害に対する支払いを国に命じた。将来の損害も救済対象にふくめて注目されたが、これも従来通り「高裁の審理が終わった１５年５月まで」に変更された。

　縮められた期間の賠償を得るには新たに裁判を起こさなければならず、負担は大きい。

　かつて別の騒音訴訟の最高裁判決で、２人の判事が「期限や金額を控えめにしつつ、将来分についても賠償を認めることが公平にかなう」などとする見解を示した。こうした考えも手がかりに、住民の苦しみに向き合う判断はできなかったか。

　そして最大の騒音源である米軍機の飛行差し止めは、今回も認められずに終わった。

　「安保条約にも国内の法令にも、国が米軍の活動を制限できる定めがない」との理由で請求を退けた２３年前の最高裁判決以降、同じ結果が続いている。

　この間、政府は米側にかけあって「制限できる定め」をつくるなどの努力もせず、「金を払うのだから我慢せよ」という態度を変えようとしない。

　国は守るが住民は守らない。そんな安保・防衛政策に正義はない。「人権」よりも「公共、公益」に傾く司法もまた、その責任を免れることはできない。

予想通り、この判決に関しては、朝日・毎日と読売では、きれいに評価が分かれた。みなさんはどちらの社説が正しいと思われるか。ぜひともネットで比べて読んでみていただきたい（東京、産経はおそらく10日付で扱うだろう）。

私は保守だから、読売の意見が妥当だと思う。

読売社説によると、

厚木基地では、自主規制の結果、夜間早朝の自衛隊機の飛行が、２０１４年度には５３回にとどまる。いずれも災害派遣を中心とする実任務だという。

　それにもかかわらず、東京高裁は「飛行の全てに緊急性が認められるわけではない」として、夜間早朝の飛行を差し止めた。

とある。つまり、夜間飛行は災害派遣が中心であることを朝日新聞は隠していることになる。

緊急性がある災害派遣なら、夜間飛行は仕方がない。いっかな朝日新聞でも、災害派遣よりも住民の夜間の安寧が大事とは言わないだろう。

こうしてみると、そもそもこの高裁判決がおかしかったことが理解される。

以前、本来は緊急走行時には赤色灯を点灯させサイレンを鳴らさなければならない救急車が、夜間、住宅地でサイレンを鳴らさずに走り、軽自動車と衝突した事故があった。近隣から苦情が出ていたために、サイレンを鳴らさないことが常態化していたのだった。

厚木訴訟における高裁は、いわばこの住民の苦情であった。夜間はうるさいからサイレンを鳴らすなと言うのと同じ。否、もっとひどい、そもそも救急車を出してはいけない、と命じていたのと同じであった。

最高裁は、救急車は事故を起こさずに安全に走れなければいけない、そのためには、夜間のサイレンは多少はうるさいかもしれないが、人命のためには我慢してください、という、当たり前のことを言ったにすぎないのである。

朝日は安倍政治を批判することを社是としているために、おそらくはこうした事実を知りながらも、あえて隠したのであろう。サヨクにはありがちなこと。これが大きくなると、秘密警察やポルポトのカンボジアにつながっていくのである。

■平成２８年１２月１３日　事件を利用するサヨクに騙されない

ＴＰＰ国会承認　通商政策の再構築を

　ＴＰＰ協定が国会で承認されたがトランプ大統領の誕生で発効の見込みはない。グローバル化、経済格差、保護主義という難題が交錯する中、貿易立国の日本は通商政策の再構築を求められている。

　国会で資本主義のあり方を巡る興味深い議論があった。

　六日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参院特別委。

　「自由貿易には負の側面がある。完全自由にすればジャングルと同じで弱肉強食になってしまう。富の再分配を進めていくことが大切だ」

　自民党の二之湯武史氏はそう述べ、格差を広げた米英型ではなく日本型の資本主義を目指すべきだと問いかけた。

　安倍晋三首相が応じた。

　「わが国には富を分かち合ってきた歴史がある。富が集中しない社会をつくっていくことが大切だ。新しいシステムにどう変えていくか。世界は岐路に立っている」

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に続くトランプ氏の大統領当選の衝撃。底流にはグローバル化の欠陥と格差の拡大がある。それを首相も国会も強く意識しているのであれば、国民に分かる具体策を示し大胆に実行してほしい。

　米国では株高、ドル高、金利高というトリプル高が示すように、トランプ氏の大統領就任前から経済が大きく動いている。ただトランプ氏が掲げる経済政策には多くの矛盾も指摘されている。

　まずはグローバル化から取り残され、トランプ氏に投票した中低所得の人々の雇用、所得の増加に取り組むだろう。早くもトランプ氏自ら、工場の海外移転を中止するよう企業に圧力をかけて議論を巻き起こしている。

　こうしたトランプ流が、グローバル化の生んだ歪（ゆが）み、所得格差の是正の一歩になり、米国から各国へと広がる望ましい結果に向かうのか。それともアメリカの利益第一主義から保護主義へと突き進んでいくのか。トランプ政権が動きだすまで予想は難しい。

　日本にとって重要な自由貿易の枠組みはどうか。

　経済活動の変化に対応し切れない部分もあるとはいえ、百六十四カ国・地域が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールがしっかり存在する。これを土台に、各国と協力して保護主義的な動きを抑え込むことが重要だ。

　そして岐路に立つ世界の向こうに、どのような自由貿易の仕組みをつくるのか。日本と世界の構想力、実行力に知恵を集めたい。

言いましたね、東京新聞さん、ＴＰＰ協定が国会で承認されたがトランプ大統領の誕生で発効の見込みはない。と。

みなさん、これをよく覚えておきましょう。

ところで、この東京新聞に採用された「自由貿易には負の側面がある。完全自由にすればジャングルと同じで弱肉強食になってしまう。富の再分配を進めていくことが大切だ」というおかしな質問をした二之湯武史をwikiで調べてみたら、二世の若い議員で、その思想はハチャメチャな人のようだ。

たとえば、憲法改正をして自衛隊を「国防軍」とすることには賛成だが、解釈改憲による集団的自衛権の行使には反対、日本の核武装には積極的だが、原発には反対、となっている。

そもそも、自由貿易と富の再分配とは、まったく異なる概念である。両者を一緒にして考えること自体、まともな思考をしている議員ではない。

自由貿易の正しさは、歴史上、人類が戦争まで起こして確認した、絶対的真理である。

第二次大戦前、世界は大恐慌後であり、ブロック経済化してしまっていた。米国は、最大の債権国の状態にあぐらをかいていた。最大の金持ちは、持っているカネを投資に回さず、預貯金として金利を得ているだけ、周囲の貧乏人たちは、自由な商いを禁じられ、必要な物資に事欠いたり、逆に余剰物資を売りさばけずに滞貨していたり、という状況であった。

中でもかわいそうだったのが日本で、せっかくよい生産物を作っても、ブロック経済化した世界では売るに売れず、また必要な天然資源を安く買うこともできなかった。やむを得ず、当時は”無主の地”であった満州に目を付けた。この地と貿易をすれば、何とか食っていけるかもしれない、と。

だが自由貿易はできないから、軍事占領し、地域を傀儡化するしかなかった。だから当時の日本にとっては、満州事変は、国民全体が食っていくための、どうしても必要な行動であったのだ。（したがってこれを批判した石橋湛山は、当時においては誤っていたわけである。たまたま戦後は、あらゆる植民地を放棄した大八州の国になって経済成長したから、それがもてはやされただけのことである）。

そして戦争へ。こうした失敗から、第二次大戦後は、最大の債権国米国が中心となり、自由貿易を推し進めた。

今度は最大の恩恵を受けたのが日本であった。もっとも価格の安い国から必要な天然資源を輸入して生産をし、生産物の価値に応じて、世界中にそれを売りさばくことができ、高度成長を達成することができた（「加工貿易」という言葉を、私たちの世代は習った）。

こうしてみればわかる通り、自由貿易が弱肉強食の世界であるのは当たり前のことなのだ。むしろ逆に、弱肉強食であるからこそ、資源の最適分配が可能であり、相対的に無駄のない経済が作られるのだ（社会主義国がつぶれたのは、その”非弱肉強食”的社会体制のために、資源の最適分配が不可能だったからである）。

国民を食わせられない政府は倒れ、国民自身が、自らをきちんと食わせてくれる政治体制を選択する。それこそが、健全な世界である。

それは、卑近な例でいえば、北朝鮮を見れば、よくわかる。国民をまともに食わせられない独裁体制が長く続いているが、国民自身ではどうしょうもない。ならば、こんな弱肉強食の体制なら、まだ米国にでも介入してもらったほうがましだと思うか？　二之湯武史議員の理屈はつまりこれと同じだ。

国民を食わせられないおかしな政府を持つ国であっても、外国が内政干渉をして富の再分配を強制するよりは、放置するほうがまだましなのだ。

富の再分配とは、基本的には個人や組織の能力に応じて生産された富を、そうした能力差を無視して分配するわけであり、そのためには、国家権力のような強制力を持つ組織があることが必須条件である。自由貿易でそれが不可能なのは、明白であろう。

安倍首相は、当然こんな理屈はわかってはいるのだろうが、自党の議員からの質問だから邪険にもできず、とりあえずあたりさわりのない回答をしている。

要するに、こんなことがわからないのが、東京新聞なのである。おそらくはいまだに資本主義よりも社会主義の方がいいくらいに思っているから、真実が見えない。

自由貿易の推進こそが正しい世界の針路であるなら、当然、米国はTPPには必ず乗ってくる。トランプはビジネスの世界で成功した男なのだから、自由貿易の大切さを知らないはずがない。反TPPは、あくまでも選挙のための方便であり、今、トランプは、どうやってTPPに賛成していこうか、大いに悩んでいるはずである。そして安倍首相も当然それは理解している。

時期は不明だが、したがってトランプは必ずTPPには賛成してくるだろう。その時、東京新聞がどう弁明するか、見ものである。

■平成２８年１２月１４日　専業主婦へ―男女差は実はあまりない　

国際学力調査　政策見直す鏡にしよう
朝日新聞2016年12月11日（日）付社説

　「学力オリンピック」として国別順位に一喜一憂するのではなく、教育政策や自らの学校の実践を見直す鏡としたい。

　子どもの学ぶ力を測るため、昨年実施された二つの国際機関の調査結果が発表になった。

　一つは、小４と中２を対象に４年ごとに行う国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）。もう一つは、科学、数学、読解力の３分野を３年ごとに調べる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で高１が対象だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に７２カ国・地域が参加した。

　両方の調査が同じ年にあったのは０３年以来だ。このときはどちらも順位の下落が目立ち、文科省が「ゆとり教育」路線から「学力向上」路線にかじを切る一因になった。

　今回の結果はどうだったか。

　カリキュラムに沿った学力を見るＴＩＭＳＳは過去最高の点数だった。一方、知識や技能を実生活にいかす力を問うＰＩＳＡは、科学、数学の順位は上がったものの、読解力が４位から８位になり点数も下がった。

　ＰＩＳＡでは説明文や図表など幅広い資料が出題される。これをどこまで理解できたか。

　文科省は最近の生徒の傾向について、スマートフォンなどで短文は読むものの、論理的な長文に接する機会が十分でないことを重く見ている。

　国立情報学研究所の調査でも、中学生の約半数が教科書の記述を正しく読みとれていないなどの実態が判明した。

　次の学習指導要領が重視するアクティブ・ラーニング（能動的学習）として、討論や発表の取り組みが各地で広がるが、言葉や文章の意味がわからなければその土台が成りたたない。

　文科省は今後、語彙（ごい）を増やし文章の構成をつかむ指導を現場に求めるという。足元の力を養うことを重視してほしい。

　二つの国際調査で、あわせて行われた生徒や学校へのアンケートから見える課題もある。

　日本の生徒は、国際平均より科学を学ぶ楽しさを感じず、学習が将来の仕事に役立つとも思っていない傾向がわかった。

　改善するには、学習への関心や意欲を高め、社会と関連づける指導が欠かせない。だがＰＩＳＡのアンケートに「授業準備が足りない」と答えた学校に通っている生徒の割合は３割に上る。加盟国平均の倍以上だ。

　子どもの学力を支えるのは教員の授業力だ。校務や部活動に追われ、肝心の授業力が細っていないか。適切な数の教員を配置しているか。学校、自治体、国はぜひ点検してもらいたい。

この社説を読む限り、特に問題はない。討論や発表が今後教育段階でも重視されるようになるが、その前段階として、知識や語彙を増やさなければ、そもそも討論、発表そのものが成り立たないではないか、という趣旨である。

孔子の言葉に「学而不思則罔　思而不学則殆」、学びて思わざればすなわちくらし、思いて学ばざればすなわちあやうし、というものがある。知識をいくら蓄えても、その知識を前提として討論、発表ができなければ、せっかくの勉強も自分の役に立たない、逆に、いくら討論や発表に熱心であっても、その前提としての知識、語彙がなければ、そうしたことの結果はあやしいものにならざるを得ない、ということである。

朝日新聞のこの社説は、孔子の主張の後者、すなわち、「思而不学則殆」を重視したものであり、討論、発表のためにはしっかりした知識、語彙が必要である、と主張し、きわめてまっとうである。

だが・・・・

以前の朝日はこうではなかった。逆だった。相当古いものではあるが、朝日新聞は、2005年2月１７日社説で、以下のように述べている（平成１７年2月１８日付当ミニコラム参照）。

詰め込み教育への反省に基づき、教える内容を絞って、どの子にも基礎学力をつけさせる。知識だけを重んじることを改めて、考える力や自発的に学ぶ態度を身につけさせる。個性を重視する。

この考えは、逆に「思而不学則殆」を批判し、孔子様はこんなことをおっしゃっているが、知識などなくても、子供の思いが発せられることになれば、それでよい、と主張している。要するにゆとり教育への支持である。

こうした主張は結局、子供性善説を前提としており、あまり子供に干渉せず、素地を生かしていこうということで、どちらかというと左の方の人が支持をしていた。

朝日新聞も御多分にもれず、この主張をしていたわけであるが、同時に、ゆとり教育の過ちを認めてもいる。

理念は正しくても、その実践は失敗だったといわざるをえない

つまり、社会主義への評価と同じである。共産党らサヨクは、ソ連崩壊時、この考えを取っていた。社会主義が間違っていたのではない、スターリンによる実践が失敗したのだ、と。

だが、この社説を読むと、結局朝日新聞は、もはやゆとり教育の理念からして否定しているとしかいいようがない。朝日新聞は、ゆとり教育問題で、ここまで変節した（せざるを得なかった）のである。いかにこの新聞の主張が間違いだらけだったかが、おわかりであろう。

P.S.こうした考えの変遷は、時代そのものとも言える。反権力思想が強かった’６０～’７０年代は、たとえば、歌謡曲の世界でも、あまり歌唱力は重視されず、それよりも、若者の”叫び”が重視された。歌がうまくなくても（すなわち「学びて」なくとも）、思いのたけを思いっきり主張することが大事であり、そうした歌手が高く評価された。

だから今から見れば、当時の歌手は本当に歌はへたくそだった（口パクがあまりなかったせいもあるかもしれないが）。

今の歌手は当時と比べれば、格段に歌唱力がある。それはやはり、時代の変化で、「思而不学則殆」が重視されるようになってきたからだろう。歌唱技術を磨こうともしないで、いたずらに自分の意見を歌に託したところで、そんなレベルの低い歌なんか、誰も聴いてくれないよ、ということである。

世の中が進歩し（進歩派から言わせれば”退化”なのだろうが）、もはや若者の主張するようなことも、正しい（とされる）こと（女性の社会進出への応援など）は大方実現され、間違ったことはその間違いがはっきりし（例；社会主義）、社会に訴えるような事柄も少なくなってしまった。歌に対するニーズが大幅に変わったのである。