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平成２８年ミニコラム

■平成２８年７月１８日　東京人の知性に期待できそうか
都知事選、小池氏が序盤先行　鳥越・増田氏が追う
本社世論調査
日経新聞2016/7/17 22:00
情報元
日本経済新聞　電子版

　31日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は15～17日に電話調査を実施し、取材による情報と合わせて序盤の情勢を探った。元防衛相の小池百合子氏（64）が先行し、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）、元総務相の増田寛也氏（64）が追う展開となっている。

　ただ、投票先を決めていない人が２割以上いるため、今後、情勢が変わる可能性もある。

　小池氏は20～40代の支持が高く、増田氏を推薦した自民、公明両党の支持層にも浸透している。鳥越氏は50～70代の支持が高く、推薦を受ける民進党や共産党の支持層の５割以上を固める。増田氏は自民、公明両党の支持層から一定の支持を受けている。

　知事選に大きな影響を与える無党派層の動向については、３分の１以上が投票先をまだ決めていないが、投票先を挙げた人の中では小池氏と鳥越氏が競り合う。

　新都知事に最も力を入れてほしい政策を１つ選んでもらったところ、「医療・福祉」が28％で最多。「少子化対策・子育て支援」が16％、「景気・雇用」が14％、「行政・財政改革」が10％と続いた。

　投票の際に最も重視することは「政策や公約」が36％と最多。次いで「政治とカネにクリーン」が20％で、２代続けて都知事が政治とカネの問題で辞職したことが影響したとみられる。「政治行政経験」と「人柄」が13％だった。

　調査は日経リサーチが無作為に選んだ番号に電話して実施。都内の有権者がいる664世帯から432件の回答を得た。回答率は65％。

【選挙区】東京都

改選6－候補31（選管確定）
  得票数（得票率）   氏名 年齢 党派 新旧 当選
回数		 肩書・経歴
当選
1,123,145
(18.0%)
 顔写真 蓮　舫（れん　ほう） 48 民進 現 3 党代表代行
当選
884,823
(14.2%)
 顔写真 中川　雅治（なかがわ　まさはる） 69 自民 現 3 党総務会長代理
当選
770,535
(12.4%)
 顔写真 竹谷　とし子（たけや　としこ） 46 公明 現 2 （元）財務政務官
当選
665,835
(10.7%)
 顔写真 山添　拓（やまぞえ　たく） 31 共産 新 1 弁護士
当選
644,799
(10.4%)
 顔写真 朝日　健太郎（あさひ　けんたろう） 40 自民 新 1 （元）五輪選手
当選
508,131
(8.2%)
 顔写真 小川　敏夫（おがわ　としお） 68 民進 現 4 （元）法相
□
469,314
(7.5%)
 顔写真 田中　康夫（たなか　やすお） 60 お維新 元 作家
□
310,133
(5.0%)
 顔写真 横粂　勝仁（よこくめ　かつひと） 34 無所属 新 （元）衆院議員
□
257,036
(4.1%)
 顔写真 三宅　洋平（みやけ　ようへい） 37 無所属 新 ミュージシャン
比例区（東京）

自民党 2.134.931票
公明党 1.227.608票
　
民進党 1.227.008票
共産党 882.539票
社民党 175.459票
生活 197.844票


宇都宮健児が都知事選出馬辞退をした時点で、もはや４党統一候補の鳥越で決まりか、と思われた。

根拠は今回の参院選の東京選挙区である。参院選自体は自民党の圧勝だったが、東京都で見る限り、選挙区における与野党の得票は拮抗していた（上位6人でそれぞれお２３０万票づつ）。比例区においても、自公で336万票、４党で248万票、選挙区はむろんのこと、比例を見ても、保守が2分し、4党統一候補が出現すれば、数字的に与党候補は勝てないことになる。

しかし、予測では小池が一歩リードしているという。ここに東京都民の知性を垣間見た。

つまり、参院選で民進党、共産党に投票した人たちのかなりの人が、小池に投票をしようと考えている、ということになるから。

客観的に見れば、小池、増田、鳥越、と見て、人気投票型の現在の都知事選において、まず落ちるのは増田である。

ある意味、増田は、’９５年の都知事選における石原信雄なのだと思う。組織からの支援、行政手腕等、’８０年代までの都知事選なら、こういう人が当選していた。

増田のキャリアは相当なもので、鈴木俊一、石原信雄に決してひけを取らないと思う。官僚としてのキャリアではまったくこのご両人には歯が立たないが、県知事を３期務め、さらには総務大臣まで歴任している。

しかし増田は、雰囲気も地味だし、演説も今一つぱっとしない。これでは今の時代、いくら組織の応援があっても、当選は難しい。

小池、鳥越は両者ともに、確かに華がある。やはり都知事となると、こういう華のある人物でないと、現代ではなれない。

華やかさにおいて、小池、鳥越はほぼ互角と思われるので、そうなると、増田で多少食われる分、小池が不利かと思われたが、前回参院選で野党候補に投票したリベラル層がかなり小池に流れ込んでいるわけである。

では野党統一候補が蓮舫だったらどうだったか。これこそ、小池といい勝負になる。増田が間に入れば、おそらくは蓮舫の勝ちであっただろう。ただしその場合、必ず宇都宮が出馬しただろうから、それこそ互角のいい勝負になったことだと思う。

私は、野党全体のことを考えれば、返す返すも蓮舫が降りた（降ろした？）のは失敗だったと思う。彼女が出馬していれば、民進党は全国でもっと票が入ったことだろう。小選挙区はともかく、比例はもう少し当選者が増えたかもしれない。

一説では蓮舫にとっては都知事でも物足りず、首相を狙っている、とのことだったが、彼女が日本国の首相になることは、仮に彼女にそれだけの能力があっても、政治力学的に不可能である。今後、民進党が与党になることはあり得ないのだから。少なくとも彼女が現役のうちは。

東京都知事という職は、ある意味、首相よりやりがいがあるのではないか。任期にしても、首相はどんなに長くても４～５年しか日本ではできないが、都知事なら、最大１６年できるかもしれない。自治体と言っても、人口規模からすればちょっとした国家並みだし、東京都大統領だから、日本国首相よりも、いろいろ裁量権は多い。蓮舫はこういった点を勘違いしているのではないか。

さて、鳥越の場合、仮に知事になったとしても一期だけだろうし、サヨクだから、東京オリンピックにもともと賛成していたようにも見えない（会見でも「”今は”オリンピックを進めていきたいと思う」と話していた）。

都知事に場合、そもそも最初から１期しかできそうもない人間が積極的に選ばれるはずがない。都政は継続であり、最低2期、できれば3期やって完成（ただし4期は長すぎ）という側面があるからだ。

かつて’９１年都知事選の時も、有力候補だった磯村尚徳は選挙戦で「都知事の座に連綿としない。長くて2期8年」と言ってしまい、これが敗戦の大きな原因となったと言われている。鈴木俊一の多選批判があった時でさえ、こんな状況だったのである。

それにしても、もし野党統一候補が小池1人に手玉に取られたとすれば、それは東京都民の知性の勝利であることは無論のこと、かつ、野党にとっては、束になっても割れた与党に勝てなかったという点において、きわめて大きなスティグマとして残ることであろう。

統一候補として、このようなサヨクのおじいさんしか擁立できなかった責任問題も浮上してくることだろう。
■平成２８年７月１９日　民主党”勝因”の分析

民主党が勝った1人区（太字は2013年以降1人区となったところ。黒は民主、赤は自民、青はみんな）

青森 田名部　匡代 302,867 新潟 森　裕子 560,429
山崎　力 294,815 中原　八一 558,150
岩手 木戸口英司 328,555 長野 杉尾　秀哉 54,052
田中真一 252,767 若林　健太 499,974
宮城 桜井充 510,450 山梨 宮沢由佳 173,713
熊谷　大　 469,268 高野剛 152,437
米長晴信 　67,459
山形 舟山　康江 344,356 三重 芝　博一 440,776
月野　薫 223,583 山本　佐知子 420,929
福島 増子　輝彦 462,852 沖縄 伊波　洋一 356,355
岩城　光英 432,982 島尻　安伊子 249,955
大分 足立　信也 271,783
古庄　玄知 270,693
今回参院選で、民共共闘には一定程度の成果があったと言われる。確かにそれは認めるが、実際にはどの程度のものであったのか、あるいはその成果とはいかなる性質のものであったのか。ここではそれを分析してみたい。

上記↑が民主党が勝った1人区１１区の得票数であるが、特徴的なのは何といっても、１１のうち４つの選挙区が、2013年以降、２人区から1人区へと定数が減ったところである、ということである。

2013年以降、（以前も1人区であった時代があった選挙区も含めて）あらたに1人区になった選挙区は5区あるが、民進党はそのうち４選挙区までで勝利を収めているのだ。

まずは、もともと1人区だった選挙区における民主党勝因について。

①青森県・・・ここは、農水大臣を務めた田名部匡省の影響が大きい。田名部はもともとは自民党であったが、小沢一郎とともに新生党→新進党とわたり、最終的に民主党に行き着いた。岡田克也などと同じパターンである。

そのために、保守の地盤を持ちながら、それを民進党へと引き継いでいく余地があり、娘の匡代が受け継いだ。したがってここは、特殊地域であり、今回非改選組は圧倒的に自民が強いので、たまたまの瞬間風速で勝利できた、と考えてよいだろう。

②岩手県・・・言うまでもなく、小沢王国であり、ここは少なくとも参議院はまだまだ民主優位が続くことだろう。しかし、非改選組の前回当選者平野達男は自民党入りしており、ここも次の参院選は間違いなく自民に取られることだろう。

③山形県・・・ここはTPPと今回初当選した舟山の個人的力量に負うところが大きい。舟山は元参院議員で、これまで4度も参院選に挑戦しており、自民候補者と比較して、知名力が抜群だった。もともと農水省の役人であり、埼玉県出身であるが、夫の実家である山形県に居を構え、2004年から参院選に挑戦し続けている。

TPPに関しては、山形県がさくらんぼの産地で、その影響多大なため、TPP推進議員には厳しいところである。民進党は政権党の時にはTPPを推進していたが、今は野党の立場で、民共共闘に伴う選挙戦術としてTPP反対に回っており、自民山形はその影響をもろに受けてしまった。元来舟山もTPPには賛成の立場であったが、県農政連の推薦を受けており、今回は”TPP隠し”で選挙戦に臨んだのが功を奏した。

この選挙区では、民進党は大差で自民を下しており、民共共闘などなくても、悠々と議席を確保することができた。今後も議席が期待できる数少ない選挙区と言える。

④山梨県・・・言うまでもなく、参議院のドン、輿石東の地盤であるが、過去の得票状況を見ると、意外と輿石はあまり選挙には強くない。衆院選では最後に落選しているし、参議院でも、圧勝だったのは2回目の選挙のみで、最初と３回目は接戦で勝っている。

また保守の側にいろいろ問題があったようで、こちらはしたがって共闘の勝利というよりも保守側が割れたことによる敵失による勝利であると言えよう。

⑤三重県・・・岡田代表の地元であり、もともと民主が強かった。しかし、今回の結果を見ると接戦であり、毎回５～６万票は取る共産票がなければ、前回同様、負けていた。

その意味で、民共共闘戦術がうまく効いた選挙区であるといえようが、言い換えれば、もともとの金城湯池も共産党の協力なしには勝てない選挙区に落ちぶれてしまった、ともいえる。したがって、この選挙区は将来に暗雲を残したといえよう。

⑥大分県・・・村山元総理の地盤で、もともと革新が強く、過去は保革がデッドヒートを演じてきた。もしも今回、野党が統一候補を実現できれば、必ず勝てる選挙区であった。

そして選挙協力の末、確かに民進党は勝つには勝った。しかし、その票差1,000票余りの僅差。今回、足立信也は、共産票を取り込んでも、前回改選時よりも票を減らしており、今後は旧社会党から民進党への乗り換えがうまくいくとは限らない。

⑦沖縄県・・・もともと野党が強い地ではあるが、保革混沌とした場所でもあり、島尻自体も辺野古県内移設に反対したり賛成したりしている。

また島尻は前回も3万３千票差の接戦で当選しており、民共共闘が組まれれば、負ける運命にはあった（前回共産票5万８千）。

以上、もともとの1人区で、民進党が共産の助けを借りずにほぼ確実に勝てそうでかつ今後も勝ち続けられそうな選挙区は、わずかに山形、沖縄の３区のみ、ということになる。山形県は特殊事情があり、結局のところ、沖縄県以外、確実に民進党が優位な１人区はない、といってよいだろう。つまり民進党は社民党と同じだ。

次に、太字で示した、今回ないし前回参院選で１人区となった選挙区を見てみよう。なぜ新たに１人区になった選挙区では、民進党が圧勝したのか。

2人区はだいたいにおいて、ほぼ互角の２人がいたわけである。選挙区によって事情はいろいろではあろうが、原則はそうである。

これを6年前の各選挙区で見てみると以下のようになる。
宮城県 桜井充（民主） 241,460
熊谷大（自民） 265,343
福島県 増子輝彦（民主） 462,852
岩城光英（自民） 432,982
新潟県 田中直紀（民主） 439,289
中原八一（自民） 412,217
長野県 若林健太（自民） 293,539
北澤俊美（民主） 290,027
岐阜県 渡辺猛之（自民） 425,594
小見山幸治（民主） 229,225
山下八州夫（民主） 221,343

岐阜県以外の選挙区では、保革伯仲していたことがわかる（岐阜県も本来そうだったが、民主票が割れている）。そうすると、これまでの民進党票に加え、共産党票数万がすべて加われば、ほぼ自動的に相手を打ち負かすことが可能になることになるわけである。

民進党が”勝った”理由はこれなのであった。つまり、これまで２人区で与野党が伯仲していた選挙区が１人区になり、民進党だけが共産票というボーナスをもらったために、激しい選挙戦を制したという形になったのである。

保守側からすれば、”民進党はズルい”ということになるだろう。もっとも、保守の側も常に公明票というボーナスをいただいているわけではあるが。

自公の場合、公明党はすでに自民党という細胞の葉緑体やミトコンドリアのような存在になっており、もはやひとつの党として機能している、と言ってよいだろう。

民進党の場合もやはり、こうしてみると、次回衆院選でも民共共闘をしない限り、絶対に勝てないということが理解される。

やはり問題は、共産党という、日本社会の異分子を取り込んで、民進党が自民党のように、一つの政党として機能し得るか、具体的に言えば、大臣ポストの授受ができるだけの関係になり得るか、と言うことで、それは絶対に不可能であろう。

ゆえに、共産党と不即不離の関係となってしまった民進党には、もはや未来はない、と結論づけられる。

民進党はやはり、次回総選挙後あたりに、分裂あるいは八つ裂き状態足らざるを得なくなるであろう。保守的な人は大阪維新の会かあるいは平野達男のように自民党に入党するか、そして岡田、枝野、菅といった左寄りの人だけが民進党に残るか、社民党や生活と合併するか。いずれにせよ、民進党は旧社会党のように白色矮星化することは間違いないだろう。



■平成２８年５月２１日　「ガン検診１００％」について
●ガン検診１００％の波紋
鳥越俊太郎が、東京都知事選の公約で、ガン検診１００％を掲げている。要するに、一定年齢以上の都民には、ガン検診を事実上、義務づける方針のようである。

鳥越氏はいわゆるガンサバイバーなので、このような主張が出ることは理解できるし、またおそらくは、この主張に正面から反対することは、人道的見地からは困難であろう。そもそもどこの自治体も、検診率アップで四苦八苦しているわけだから。

ではもしも鳥越氏が都知事となり、ガン検診の義務化に進んだ場合、どうなるだろうか。

内科医でコメンテーターでもあるおおたわ史絵氏は、鳥越候補のこの政策に対して、テレビで以下のような発言をしている。

「がん検診率を100％にしたら発見率が上がりますね。そうすると病気の早期発見の方が増えて助かるのは良いんですが、そこにかかわってくる医療費というものは莫大なものに膨れあがります。検診を受ける助成金だけでも莫大なのにプラス医療費が莫大になる。今でも足りない医療費をどこから持ってくるか、どこにしわ寄せが来るのか・・・」（＜無知か？暴論か？＞続出するテレビに出る人たちの「びっくり発言」より）

これに対して、同サイトの両角敏明テレビディレクターは、「命や健康を守ることこそ行政の基本中の基本で、お金の問題で疎かにして良いものではありません。しかもガンにかぎらず病気は検診などによりできるだけ早期に発見し、初期のうちに治療する方が医療費は縮減できる、というのが一般的に言われていることだと思います」という、優等生的回答をしている（上記サイトより）。


●ガン検診１００％の世界とは
以前、ある大腸ファイバー専門医が以下のように話していたことがある。

入れ替わりがほとんどない人口２０００人のこの島で、全員が大腸ファイバー検査を毎年受ければ、この島から大腸がんはなくなる

これがつまり、鳥越氏が理想としている、ガン検診１００％の究極の世界であろう。

実は、東京都の場合、ガン検診受診率はすでに４０％なのだという。私にはこれは驚異的に高い数字に思えたが、鳥越氏は、これでもまだまだ不足なのだろう。

東京都のHPを見ると、ガン検診対象者はだいたい40歳以上としか書かれておらず、上限は特に設けていない（胃がん、大腸がんはあるようだ）。つまり、９０歳のおばあさんでもマンモグラフィーは受けられるのである。実際、東京都の調査を見ると、検診受診者の最高齢は95歳となっている（平成２０年度東京都がん検診実態調査報 告 書より）。

受診率と年齢の関係を見ると、さすがにいわゆる働き盛りの年齢層が多いが、いずれの検診でも、７０歳以上もまた一定割合は占めている。

したがって、この４０％という数字は、働き盛り層の限定すれば、もう少しアップすることになる（だいたい５０％くらいのようだ）。

もともとガン検診は、ガンにはかかっているがほとんど症状がない働き盛りの人を対象としていた（はずである）。そういう人を未然に発見して治療し、社会や家庭の安寧を保全したいがための社会的方策であった。

だが、人口の高齢化に伴い、高齢者もまた多く必然的に検診を受けるようになった。これは実は、検診にとっては予想外のことなのである。

人は一定年齢に至れば病気もしやすくなるし、いずれは死を迎えることになる。たとえば70歳代ともなれば、ほぼ健康寿命は尽きているものだし、平均年齢世界一の日本においてさえ、せいぜいあと１０年ほどの命なのである。

だからこれまでは、こういう年齢層は検診の対象にはならなかった。症状があれば必要な治療はするが、働き盛り年齢層のように、わざわざ無症状の人からがんを発見し、治療する必要性も経済的余裕もなかったからである。

だが、日本の経済力が無理を可能にした。95歳の人まで検診を受けるようになった。それがしかし行き過ぎた状態となり、現在、医療と経済の問題が注目されるに至っている。

おおたわ氏の主張もここにある。現在の日本経済と整合性を取ろうとすれば、高齢者のがんを無理やり発見していては、もはや限界を超える、というわけである。

それに対して、ディレクター氏はいわば”正論”で反論しており、これに反論することは、非常に困難なのである。

そして鳥越氏は、ディレクター氏の”正論”を極限まで推し進めようというわけである。

それは、100歳のおばあさんにも”検診命令”がやってきて、症状もなく早期発見されたじじばばたちはすべて治療の対象となり、その結果、おおたわ氏の言うがごとく、医療費、検診費用はうなぎのぼりとなることだろう。


●その先は現在より悲惨になる
再度言うが、がんの早期発見のメリットは、それがあるとしても、そのメリットを生かすためには、対象は働き盛りに限る、と割り切らねばならない、ということである。

鳥越氏の理想は、結局は美濃部都政と同じことになる。あるべき姿を実現するのはいいが、経費が膨らみすぎてどうにもならなくなり、財政破綻を回避するためには、どうあっても、命の選別に着手せざるを得なくなる。それは結局、ガン検診率４０％の時代よりも、悲惨な状況になることだろう。

鳥越氏がここまで考えてガン検診１００％を唱えているとはとても思えないし、他陣営はぜひともこの部分に切り込んでほしい、と私は思う。
■平成２８年７月２１日　またもや岡田代表の失敗
民進党・岡田代表、鳥越氏への“文春砲”に苦言「この時期に出るというのは…」
スポーツ報知 7月21日(木)15時46分配信
民進党・岡田代表、鳥越氏への“文春砲”に苦言「この時期に出るというのは…」

定例会見を行った民進党の岡田克也代表

　民進党の岡田克也代表（６３）が２１日、東京・永田町の党本部で行われた定例会見で、東京都知事選（３１日投開票）に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）について語った。

　きょう発売の「週刊文春」では、鳥越氏の十数年前の女子大生に対する淫行疑惑が報じられているが「事実を明言することがない、一種の臆測記事がこの時期に出るというのは、問題が大きいと思う」と苦言。「中身を確認しておらず、推測で物を言うことができないが…」とした上で「（選挙戦最中の）この時期に出るのは不自然と考えている」と何らかの力が働いている可能性があることを示唆した。

　また、鳥越氏の街頭演説の回数が、他候補と比べて著しく少ないことに関しては「私も（２０日の）品川での演説を聴いたが、いい演説だった」と内容については評価。「数を多くこなした方がいいのか、それとも時間を使ってしっかり話した方がいいのか、いろいろ考え方はあると思う。そもそも、街頭演説だけで（選挙戦を）考えるべきなのかというのもある」とし、「すべてを含めて、有権者が判断してくれればいい」と話していた。
ありゃま、岡田さんもずいぶん言ってしまったね。きちんと裏は取れているのか。

かつて小泉元首相は、永田寿康議員偽メール事件の時に、ぶらさがり取材ですぐさま「ガセでしょ」と言い切った。きちんと裏情報を取っていて、永田議員が国会で追及したメールは偽物であるという真実を知っていたからこそ、即座に断言ができたのであり、けっして憶測で言ったわけではなかった。

この小泉発言に対して、岡田代表のこの一言はあまりに甘すぎ、としか言いようがない。

無論、小泉氏のように、しっかりと裏を取った上での発言なら問題はないのだが、とてもそのようには思えない。

そもそも岡田代表は、「事実を明言することがない、一種の臆測記事」と言うが、報道されている限り、”事実は明言されている”ではないか。鳥越候補は、20歳の女子学生にキスを無理やりし、さらに行為はエスカレートするも拒否され、拒否されたら「「バージンだと病気だと思われるよ」とまで言ったということなのだから。

また、記者が本人の夫から直接聞いたというわけなのだから、被害者本人が「あれは夫の妄言」だとして否定しない限りは、本人が話したことと同意である。したがって、決して憶測記事ではない。

それでも岡田代表がここまで鳥越候補を匿うということは、代表は、元女学生の話はでたらめである、という事実をつかんでいるはず、としか、考えられない。

まあそこまで調査をした上のこの発言なら、大したものだが、たぶんそんな小泉さんみたいなことはしてないだろう。それこそ、岡田代表自身が憶測でものを言っているとしか、思えない。

もしも岡田代表が、一般人程度の情報しか持っていなかったのなら、ここはやはりノーコメントで通す方がよかった。「週刊誌でいろいろなことが書いてあるようだが、今の時点では自分には詳細はわからない」とまずは逃げを打っておくべきだった。

もしも週刊文春の記事内容が正しければ、このような発言をした岡田代表自身の見識もまた、問われることになる。つまり、自分たちが推した人間がそんな悪い言動を取るわけがない、そんな報道をした方が悪い、というご都合主義が批判に晒される。

さらに、「この時期に（このような話が）出るのは不自然と考えている」もまずい。野党特有のひがみ根性で、要するに、都合が悪いことは皆、権力と結びつける思考方法である。

権力者がそれを笠に着て敵対者をつぶそうとしている、というひがみなわけで、１１年前に朝日新聞が追求したNHK番組改変問題のようなものである。岡田代表はいつまでも野党気分が抜けないというか、共産党と一緒になって、すっかりサヨク化してしまった結果であろう。

この発言を聞いても、岡田氏が統一野党の代表にはまったくふさわしい器ではない、ということが理解されるのである。

■平成２８年７月２１日　年取ってお金がないのは不幸です　

お金がないことは本当に不幸なのか？　あらためて考える
NEWSポストセブン2016.07.21

　金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える

　金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

　＊　＊　＊
　これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

　実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

　Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

　いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

　Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

　サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

　そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

　たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

　現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

　お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
この文章の論理はおかしい。

下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要がある

ということ自体は正しい。ではなぜ、家計の見直しをし、聖域への切り込みを考えるべきなのだろうか。

それは結局、少しでも現在の支出を減らし、その分を老後資金として回すためでしょう？つまり、豊かな老後資金を用意するためでしょ？それなのになぜ、老後にお金がないことは不幸せではない、と言えるのか。逆ではないのか。老後のために潤沢な資金を回すためにこそ、現在の支出を減らし、聖域に切り込むのではないか？

浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです

と著者は書いている。貯蓄するのは、豊かな老後を送るためでしょう？豊かな老後を送るためには潤沢なお金が必要だから、現在の生活を切り詰めて、貯蓄をするんでしょう？クルマの所有をやめて、タクシーに切り替えるというように。

老後におカネがないことが不幸でないなら、こんな”努力”をする必要もないでしょう？老後におカネを回す必要はないのだから。

確かに、生活費をダウンサイジングし、それでこれまでと同じ満足度を得る生活が送れるのなら、より少ないおカネで同じ効用が得られることになり、お金がなくても不幸ではない、とは言えるかもしれない。今は。

しかし、下流老人は結局は、お金がないからこそ、下流老人になっているのだ。もっと正確に言えば、人並みの生活を送るために必要なお金が不足しているからこそ、下流の老後を送らざるを得なくなっているわけだ。下流老人＝不幸老人、であるなら、おカネがないから不幸なのだ。

そしてそうならないようにするために、若い時代に生活をダウンサイジングして、貯蓄をするわけだ。ダウンサイジングをする目的は、窮乏生活に耐えるためではなく、将来の窮乏生活を避けるためなのだ。

さらにこの文章では、北欧は税金が高くて、使えるお金が少なくても国民の幸福度が高いとか書いているが、結局は国家が税金をたくさん取って、個人に代わって貯蓄をしているわけでしょ。将来のために現在をがまんしているだけのことで、ホンネは誰だってもっと税金を安くして欲しいはず。年を取っておカネがないのは不幸なことだから、現在の所得を削っているわけ。だからやっぱり、おカネはないと困るわけ。

若い皆さん、このヘンな文章にだまされないようにしましょう。この手の文章は、耳目を引く為に、かなり極端な結論づけがなされることがあります。下流老人にならないためには、より多くのおカネが絶対に必要なのです。言い換えれば、十分なおカネさえあれば、下流老人にはならないで済むのです。

■平成２８年７月２２日　権力を否定して権力に逃げ込むサヨク

鳥越俊太郎候補「淫行」文春報道　鳥越氏、報道陣の質問に「弁護士から説明させる」「『政治的力が働いた』というのは僕のカン」
産経新聞 7月21日(木)22時51分配信

　東京都知事選に立候補している鳥越俊太郎氏は２１日夕、東京都中野区での街頭演説の後、週刊文春が「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載したことについて記者団の質問に答えた。

　以下全文。

　　　　　◇

　－－鳥越さんはジャーナリストなんですけれども…

　はい

　－－司法の手に委ねるという、言論で返すということはお考えではないのですか？

　ああ、できるだけ地方にですか？

　－－ではなくて、あの、今回の週刊文春の件をジャーナリストという立場で告発するということはどうなんでしょうか？

　いや、それはもちろんありますけども、とりあえずは、事実無根なのできちっと法的措置を取ることがまず大事だと思いましたので、そこから始めたいと思います

　－－実際に記事に書かれた女性と、当時は別荘にいったというのは事実なんですか？

　ま、そういうことも含めましてね、これはあの、裁判になったり法的な問題ですので、うかつに私の口から具体的な事実についてあれこれ言うのは控えさせてください。これはすべて、そういう問題については、私の法的代理人である弁護士の方に一任をしております。以上です。

　－－政治的な、何か背景があるみたいなことをおっしゃってらしたが。それは何なんですか？

　はい？

　－－政治的な力が働いたみたいなことを先ほどにおわせてましたけれども

　いやいやそれは、私のまあ、感想なので、あんまりそれは感想なので、事実を確認したわけはないので、それをあんまり強く言うことは控えたいと思います。

　－－大きな力が働いたと思われた理由はどういったところなんでしょうか？

　いや、理由は何もありません。僕のカンです。私は５１年間この仕事をしてきて、直感をいつでも働かせながら仕事をしてきましたんで、直感である程度そういうことはあるかもしれないな、というのはまあ、思った次第…それは何も事実があるわけではありませんので、こういう事実があるからこうだ、というつもりは全くないです。

　－－相手の女性にまったく心当たりはないんですか？

　はい？

　－－相手の女性に心当たりはありますか？

　それについても、一切ここで私は答えるつもりはありません。そういうことも含めて、そういう私の法的代理人弁護士の方に、まあ一切、そこが窓口になってますので、そこで、通してください。これ以上のことを言うつもりはありません

　－－結果として今回の報道でイメージダウンというのは避けられないという見方もあるんですが、それについてはどう思われますか

　ま、それももう私は私なりにちゃんと受け止めてますので、具体的には、それがどうなるかということについてはですね、私が何も感想をいう立場にはありませんので、それについて、もし影響がどうかということをお聞きしたいんだったら、私の弁護士の方にちゃんと聞いていただければ、お答えできると思います

　－－少なからず不安に思っている都民もいるかと思うんですが？

　はい？

　－－少なからずこの件について不安に思っている都民もいるかと思いますが…

　まあ、それはだから私がきちっと法的措置をとったということで、不安はできるだけ解消していただきたいと思います。断固たるつもりで私はやっていますから。

　－－政治家になろうとしているのであれば、まず説明する責任があると思うが、それはどうでしょう

　はい。もちろん…

　－－この場で…

　だから、それは説明の責任はきちっと私の法的代理人のところからきちっと説明させていただきます。

　－－本人が説明するのが筋では…

　いやこれはですね、告訴状を提出いたしましたので、今後は法的な裁判とかいうことになってまいりますので、それの具体的なことについて、私の一存で具体的に言及するのはここでは控えさせていただきます。以上です、ありがとうございました。
医学生時代、友人に連れられて、東京の山谷に行ったことがある。そこはサヨクの巣窟だった。あるサヨク女性が言っていた。

権力（注；警察のこと）は許せない！

つまり、権力を徹底的に批判していた。ではあなたが泥棒に入られた時、襲われたりした時、国家権力には頼らないんですね、自力救済するのですね、という言葉を思わず呑みこんだ。

一般的にサヨクは、権力を嫌う。その最極端がバクーニンの唱えた無政府主義である。

サヨク・マルクス主義では、国家とは「支配階級にとっての自らの利益を追求するための組織である」と考えている。そうすると、全世界が彼らの理想通りの社会すなわち共産主義社会になれば、支配階級はいなくなるから、国家は不要、ということになる。これが無政府主義である。

。実際、日本共産党もその綱領において、究極的には「国家権力そのものが不必要になる社会」が出現する、と説いている。（共産党綱領　五、社会主義・共産主義の社会をめざして参照）

このように、権力を日頃から批判しながら、いざ自分が追い込まれると、今度は権力に頼る。これこそがサヨク・共産党の特徴である。

たとえば朝日新聞も訴訟が大好きである。以前、朝日新聞と吉田調書（原発事故の方）の関係を追っていた門田隆将氏は、朝日新聞から、「法的措置を検討するという抗議書」が送られてきたそうである。天下の大朝日が、自らの助命のために、一個人を訴訟で脅していたのである。

また共産党No.2の小池晃書記局長は、Twitterで以下のように書いている。
小池晃 ? @koike_akira

再発を繰り返した癌でも最後の手術から7年たてば完治が医学的常識です。それを「末期癌患者」などと言うのは断じて許されません。選挙妨害として、法的対抗措置も必要だと思います。削除する可能性もあるので、スクショも撮っておきましょう。（2016.7.17)

ことほど左様に、サヨクという連中は、日頃から権力を批判しておきながら、自分たちが批判される立場になると、とたんに、司法という警察と並ぶ国家権力組織に逃げ込もうとするのである。池田信夫氏によれば、こういったものをスラップ訴訟といい、このようにして、サヨクは一般人の言論を委縮させようとするのだそうだ。

権力嫌いのサヨク、ことにサヨクジャーナリストは、普段から権力を叩くのにご執心で、あたかも権力者と自分たちは違う人種なのだ、権力は悪で、サヨクは善だ、とばかりに書きたてる。

しかし、鳥越氏の一連の言動、危機管理を見ていると、人間は同じ立場に立てば、もともと権力側の人間だろうと、サヨクだろうと関係なく、結局はその人の人間のレべルに応じた行動を取るのだ、ということがわかる。

人間のレベルが低ければ、日頃から権力を追及していても、逆に追及される側になれば、結局は、それまで追及していた権力と同じ言動を取る。かつて宇野首相の女性問題を、掟破り的に舌鋒鋭く追及した鳥越俊太郎は、マスコミから同じことをされ、宇野と同じ態度を取ったということである。
■平成２８年７月２３日　やはりおかしな意見　　
「野球部員の喫煙がぼや」で強豪校が準決勝を辞退、もう前時代的な「連帯責任」は止めにすべきだ
豊浦彰太郎  | Baseball Writer 2016年7月22日 22時54分配信

野球部員の喫煙がぼやに繋がった強豪校が地区大会準決勝への出場を辞退した。いつまで、このような軍隊まがいの「連帯責任」がまかり通るのだろうか。

ぼやは21日午前11時20分ごろ、佐賀市水ケ江の龍谷高校の部室棟で発生、野球部室を一部焼損した。室内からたばこの吸い殻が見つかった。佐賀署によると、部員数人が出火前に部室で喫煙したことを認めていた。

>龍谷高校は昨夏の佐賀大会で優勝。春夏を通じて甲子園に計4度出場している。

出典:佐賀新聞　7月22日

学校側は会見を開いたが、発表は佐賀県高野連からなされたようだ。「辞退」という自発的な形態をとってはいるものの、高野連の意向を汲んだものであることは間違いないだろう。

しかし、不思議でならない。大昔から高校野球の世界では不祥事を起こした学校は大会への出場を辞退したり、対外試合を禁じられるという連帯責任処分がまかり通っているが、多くのファンやメディアがこれを異常なことと受け取っていない。

今回の騒ぎでも、引用した記事にもあるように喫煙したのは「数人」だ。同校野球部は全員で何人いるのか知らないが、どうして関与していない部員の出場機会まで奪われなければならないのか。この理不尽さを訴えるメディアはいないのか。

結局、行われているのは不都合な現実の隠ぺい行為だ。最近はあまり耳にしなくなったが、「高校野球は教育の一環」である。前時代的な連帯責任を負わせることが、教育の一環なのか。この一件により、その高校の評判は地に落ちたかもしれないが、それでも何の問題も起こしていない部員だけで準決勝を戦うべきである。いや、当該部員ですらプレー機会を奪われて良いのか？という点にも議論の余地はあると思う。

未成年の喫煙には罰則はないが、犯した事実に対する報いは校則等に照らし合わせ受けるべきだとは思う。しかし、彼らの登校する権利がサスペンドされていないならば、部活動を行う権利も守られるべきだろう。そして、当該部員は球場で強烈なヤジでも浴びればよい。

何よりも連帯責任による「辞退」や「停止処分」が教育的効果を挙げていると言えるのか。高野連は過去の不祥事例を追跡・分析し、その結果を公表すべきである。効果が検証されていない処分をいつまで続けるのか。
野球評論家のようだが、世の中にはまあ、面白い意見を吐く人がいるものだと思う。

この人は連帯責任をさかんに強調するが、そもそも、そういう問題ではないのでは？

数人の部員が部室でタバコを吸った。それだけではない、小火騒ぎまで起こした。

失火自体は刑法１１６条により失火罪として規定されているから、立派な”犯罪”である。しかもおそらくは校則では禁止されているであろうタバコ禁煙によるものであるから、タバコを吸っていた部員ならびに保護者の責任は免れない。

このライターは「当該部員ですらプレー機会を奪われて良いのか？という点にも議論の余地はある」と、婉曲的な表現ながらも、何と失火をした高校生の出場さえ匂わせているのだ。

９９％の人は、タバコを吸い失火した部員たち本人の甲子園出場は認めないだろう。だからこのライターはまずこの点からしておかしい。

次にライター氏のいう”連帯責任”について。

おそらくは世の８～９割の人は、わざわざ連帯責任などという言葉を持ち出すまでもなく、一部部員ではあっても、不祥事を起こしたのなら、野球部ないしは高校全体として何らかのペナルティを受けるのは当然のことである、と思っているのではないか。

無論、不祥事の種類や程度にもよる。現代なら、体罰が発覚すれば、それは立派な”連帯責任”の理由となるだろう。逆に、単純な過失程度ないしは不可抗力的事件なら、たとえばタバコに寄らない失火とか、ならば、責任者以外が責任をかぶる必要はないかもしれない。

たとえば今回の件が、不可抗力的な単なる失火だったなら、ここまで大きな問題にはならなかっただろう。タバコ喫煙だけ、だったら微妙ではあるが。

いずれにせよ、一部の部員が不祥事を犯した以上、部員が属している組織にまで責任が追及されること自体は、何ら社会問題化されるようなことではないだろう。

ただ、あまりにも意外な提案なので、そういう点においては、こういう文章もありかとは思う。

似たような問題で、たとえば、芸能人ら有名人の子息が不祥事を起こした場合、有名人である親にはどこまで責任が及ぶのか、ということはよく議論される。最近では、みのもんたの例が有名である。

また、つい最近では、リオオリンピックにおける、ロシアの国家ぐるみのドーピング問題がある。こちらは佐賀龍谷高校とは逆に、国家全体の犯罪を何らそれに責任のない選手に遡及してしまってもよいのか、というわけで、選手は関係ないという意見と、いや、国家ぐるみの犯罪である以上、選手も例外ではない、という意見が対立していた。

この問題については、どちらの言い分も理解できる、と多くの人は思うのではないか。

その点、佐賀龍谷高校の問題は明快である。他の部員には大変気の毒だが、今の日本の風潮からすれば、この程度の不祥事ならばやはり、甲子園に出られなくなるのはやむを得ないこと、と少なくとも８～９割の人は思うのではないか。

逆に、ライター氏の言い分を学校側が強行したら、ものすごいブーイングになるだろう。

高校野球のさわやかなイメージが壊れてしまう、ということもあるが、やはり野球部のような部員間の連帯が大事な組織においては、一部の人間の不祥事が全体に遡及してしまうのは、やむを得ないことなのである。