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平成28年ミニコラム

■平成28年7月31日 民主主義を否定するサヨク

【首都の死】小池百合子氏に当確が出た。初の女性知事誕生でなく、極右で新自由主義者で扇動家の都知事誕生である。ひどく下劣な選挙だった。鳥越候補の10数年前の女子大生「淫行」疑惑が週刊誌を通じて垂れ流されたが、内閣調査室が動いたという。


その結果が自分の気に入らないと、何と選挙自体を「ひどく下劣」と表現するとは!!!!

一般的に、サヨクは民主主義とは対極にある。歴史を見れば明らかで、旧ソ連、中国、カンボジア、キューバ、北朝鮮等、社会主義を標ぼうした国はすべて独裁者が存在している(いた)。

サヨクとは、初めにこうであらねばならない、という一種の理想がある。

金子勝で言えば、日本は脱原発国にならねばならない、集団的自衛権はなくさなければならない、特定秘密法はなくさなければならない、などというテーゼははっきりしており、それが絶対に正しいと思っている。したがって、民意が自分の意に沿わない場合は、これを認めない。つまり選挙結果を認めず、それを”下劣”と表現する。

だが選挙はまさに民主主義そのものであるから、選挙を否定することは、民主主義を否定することである。これこそが、サヨクの本音であると言える。歴史の法則通りである。

まあ私などから見れば、自分の都合の悪い結果を出した選挙を”下劣”などと表現する人間は、そんな人間自体が”下劣”なんだと思う。

かつて民主党政権が誕生した時、あの総選挙を”下劣な選挙”などと表現した右の方の識者がいただろうか。もしいたとしても、そんな識者は、右の方の陣営からも軽蔑されたことだろう。

NHKはいまだ金子勝が好きなようだが、今後はこのような下劣な人間は出演させないで欲しいね。ちなみに、本日(31日)の午前の討論番組で、障碍者19人を殺害した事件を取り上げていて、そこに森達也が出ていたのを見て、私は即座にテレビを消した。今後金子勝がNHKに登場したら、同様に、すぐにスイッチを切るだろう。もう受信料も払いたくないね。



■平成28年8月1日 政治的自殺をした岡田代表
民進岡田氏、退任表明 代表選不出馬「参院選で区切り」

この岡田氏の代表の辞め方は、不自然だ。本来、自分が「一定の成果を出せた」と思い、その結果をもとに反転攻勢を狙うのであれば、ひき続き自分が代表を務めてその大役を引き受けたい、と思うのが自然なのではないか。それに、まだ代表になって、2年も経っていないのだ。安倍首相はもう4年近く首相だし、共産党なんぞずっと志位さんがトップなのに。

そもそも、”岡田路線”すなわち、民共共闘を積極的に引き継ごうとする有力者が党内にいるのか。枝野くらいのものではないのか。

前回の代表選では、もともとは細野豪志が一位になっており、岡田氏は決選投票で細野氏を下しているから、順当にいけば、世代交代という意味合いも含めて、細野氏が代表となるのが自然だろう。

しかし、細野氏がはたして今の民共共闘路線を引き継いでいけるのだろうか。

細野氏は、今年5月に渡米した際、「米国の方は野党第1党の民進党が共産党と協力することに違和感を持つかもしれないが、共産党とわれわれが政権を共にすることはない」と話している。つまり、基本的に民共共闘には消極的なのだ。もっとも、こんなこと↓もしているが・・・


もう一人の有力候補者蓮舫もまた、岡田路線には消極的である。

今度の衆院選では、もしも引き続き民共共闘路線で闘えば、間違いなく与党からは、民進党は「共産党政権を作るつもりなのか」という執拗な追及が来るだろう。無論、国民にも、衆議院で共産党とともに戦う意味合いを、参院選以上にはっきりと説明しなければならない。

自衛隊を違憲とし、将来は解消する。安保条約も将来は解消をめざす。社会主義国家をめざし、いずれは国家そのものを消滅させる。無論、天皇制は国民を鼓舞して、廃止に持っていく

こんな政党と一緒に、政権交代を訴えることができるのか? それはあり得ないことだろう。また、民共共闘を優先して、政権交代を引っ込めれば、今度はそれではなぜ共闘するのか、という自己矛盾に陥る。

私は、岡田氏は逃げたのだと思う。とりあえず今回の参院選は、民共共闘がなければ、前回並みかそれ以下の悲惨な状況であったことは、なまじ民共共闘がある程度うまくいっただけに、はっきりしている。だから、批判がいくらあろうと、これしか戦略としては、あり得なかった。

しかし、これは明らかに禁じ手であり、少なくとも衆院選では使えない。となると、次の衆院選は民進党単独で闘わなければならない。それは確実に敗北を意味するし、せっかく岡田氏が築いた共産党との関係も雲散霧消してしまう。

要するに、どっちにしても、ものすごくめんどくさい。

そんな面倒なことは、次の代表がやってくれ。オレはオレなりの闘いをし、禁じ手を使ったからもう次はないんだ、ということである。岡田氏は、さんざん民進党をひっかきまわして、政治的に自殺した、と言える。




■平成28年8月2日 勝ったのは”無党派”
野党、共闘路線見直し論も 民進代表選への影響必至

 31日の東京都知事選で民進、共産、生活、社民4党が統一候補として支持した鳥越俊太郎氏が落選し、野党共闘路線の見直し論が浮上する可能性が出てきた。9月の民進党代表選では野党共闘の是非が争点になる見通しで、影響を与えるのは必至だ。

 鳥越氏の擁立は、野党共闘路線をとる岡田克也代表らが主導して決めた経緯があるだけに、現執行部への批判が強まることも予想される。

 民進党中堅議員は取材に対し、岡田氏が投開票日前日の30日に突然、代表退任を表明したことに触れ「最大の責任は民進党にある。前日の岡田代表の不出馬表明は責任放棄、敵前逃亡だ」と厳しく批判した。

(共同)

今回の都知事選では、与党、野党ともに敗北し、勝利したのは”無党派”という勢力であった。つまりは、もともと政治的信条や特定団体とのつながりがないような人たちである。

かつての都知事選は、組織と組織の闘いだった。国政での各党の勢いが増幅されて、そのまま都知事選で表現されていた(平成28年7月13日当ミニコラム女男差別だ!参照)。

流れが変わったのが、’91年の都知事選であった。この時、おそらくは時代の変わり目を見た小沢一郎が、現職の鈴木俊一の対抗馬として、ジャーナリストの磯村尚徳を出馬させた。鈴木4選と高齢批判票を狙ったが、この時にはまだまだ組織戦であり、大差で鈴木が勝った。

しかし、次の’95年都知事選では様相が変わった。官僚中の官僚であった石原信雄がタレントの青島幸男に負けるという波乱が生じた。都知事選はこの頃より、組織票だけでは勝てなくなっていた。

その後は石原慎太郎という実力も組織力も持っているカリスマが13年間君臨し、その後の猪瀬直樹、舛添要一も、当選時にはそれなりの人気と組織力を持っていた。

そして今回の都知事選、21年ぶりに青島v.s.石原(信雄)型のがちんこ選挙となった。人気v.s.組織である。そして今回もまた、人気者の方が勝った。

もはや都知事選は、組織だけでは勝てなくなったといってよいだろう。風を呼ぶこむのが上手い者が勝つのである。それが良いことかどうかは別として。


●野党は壊滅
与党が小池と増田で分裂し、野党側において宇都宮健児が下りた時点で、おそらくは誰もがこれで鳥越で決まりではないか、と思った。もともと東京都は前回参院選でも、与党と野党はほぼ同数の得票をしており、保守が割れて野党が一本化すれば、小学生でもわかる計算で、野党が勝つはずだからだ。

鳥越というタマも、当初は悪くはなかった。知名度は抜群だし、風采も良い。少なくとも、増田よりははるかに派手だ。要するに、知名度で小池と互角、風采で圧倒的に増田より有利、組織力で増田と同格、なのだから、負けるはずがなかった。

だが結果は、小池が圧勝で、鳥越は3位、つまり、前回参院選で取り込んだ野党支持票が、おそらくはほとんどが、無党派層とともに、小池に流れてしまった。

鳥越敗北の原因は、間違いなく、文春、新潮のあの記事であろう。記事に書かれた内容もさることながら、鳥越陣営の危機管理能力の欠如が、輪をかけた。さらには、本来鳥越という男は実は、女の問題以外にも掟破りをやったり、人格的にそもそも問題がある人間であることがばれてしまった。だが野党側は鳥越の女のうわさはある程度は知っていたというから、相当油断があったと言わざるを得ない。

今回の都知事選では、民共共闘をした参院選の余波を受けていたので、どうしてもリベラルよりはサヨクっぽい人間を推薦せざるを得なかった。俄かサヨクである古賀茂明よりははるかにましな人選だったかもしれないが、古賀に女のうわさがなければ、結果論としては、古賀にしておいた方がよかったかもしれない。

結局は、リベラルに近い蓮舫や長島あたりにしておいた方がよかったと思うのだが、それでは共産党が納得しなかったのだろう。

本来なら、都知事選のベテラン候補である宇都宮健児が、人格的にはベストだったのだろうが、こちらはこちらで、サヨクのイメージが強すぎて、リベラルの人が投票してくれない。仮に宇都宮であったら、もはや最初から勝負は決まっていたことだろう。


●これからの鳥越
これから鳥越はどうするのだろう。私が思うに、おそらくは訴訟は取り下げると思う。こういった訴訟はいわゆるスラップ訴訟であり、相手を困らせるために起こしているだけであるから。いまさら文春や新潮と闘ったところで、もはや選挙結果は出ているわけで、訴訟の目的が消滅している。仮に勝ったところで、もはやたいして報道もされないだろうし、そもそも訴訟を続ける気力がもうないだろう。

文春、新潮としては、選挙期間中にこの話をぶつけたからこそ意味があったのであり、十分な社会的役割は果たしたわけであり、選挙が終われば、あとは鳥越サイドの出方待ち、といったところか。

しかし鳥越としては、訴訟を取り下げたら取り下げたで、そーら、やっぱり選挙対策で訴訟にしたんだろ、と言われるに決まっている。どっちにしても、鳥越にしてはつらいところだ。

鳥越は、今回の選挙で、晩節を汚してしまった。ほとんどの人は知らなかったことが、白日の下に曝け出され、日頃のジャーナリスト精神も実はめっきだったことがばれてしまった。


■平成28年8月3日 これでは医師に厳しすぎる 
大橋巨泉氏のモルヒネ投与医師はニキビ治療専門家だったNEWSPOSTSEVEN2016.08.01 07:00

 7月12日に亡くなった大橋巨泉さん(享年82)の死後、妻・寿々子さんが発表したコメントが物議を醸している。

〈先生(看取った医師)からは「死因は“呼吸不全”ですが、(中略)最後に受けたモルヒネ系の鎮痛剤の過剰投与による影響も大きい」と伺いました。もし、一つ愚痴をお許しいただければ、最後の在宅介護の痛み止めの誤投与が無ければと許せない気持ちです〉

 過去、胃がんを始め3度にわたるがん手術を乗り越えてきた巨泉さんは、国立がん研究センターで放射線治療などを受けた後、今年4月に退院し、千葉県内の自宅で在宅医療を受けていた。

 それを担ったのが、近所の在宅診療所の院長であるA医師だった。A氏は、巨泉さんが「背中が痛い」というと、モルヒネ系の鎮痛剤を処方したという。巨泉さんはその後、一人で歩けなくなるほど体力が低下し、再びがんセンターに入院。それから約3か月後にこの世を去った。寿々子さんは今も鎮痛剤の服用を後悔しているという。巨泉さんの親族が語る。

「親族はみな後悔の気持ちでいっぱいです。あとで調べたら、A氏は皮膚科や美容形成外科の分野で有名な医師だったと知り、驚きました」

 A氏はもともと防衛医科大学校病院の形成外科医として勤務後、都内に美容皮膚科クリニックを開業。重症のニキビに対する光線力学療法で話題を呼び、ニキビ治療に関する著書も出版するなど、業界内では有名な存在だった。

 だが、その得意分野においてもこんな過去があった。防衛医大病院の形成外科医時代の1998年に、あざの治療をめぐって医療事故訴訟を起こされていたのである。原告であるフリーライターの井上静氏によれば、裁判では「十分な説明がなされないまま手術をした診療契約上の債務不履行にあたる」として、勤務する防衛医大=国に、500万円の賠償命令が下された。井上氏はこういう。

「私は背中の手術だったため、命に影響はなかったが、巨泉さんは違う。形成外科医ががん患者の在宅医療に携わっているとは思いもよりませんでした

 今回の背景には、高齢化が進むなかで注目を集める「在宅医療」の構造的問題があると、この分野のパイオニアとして知られる長尾クリニックの長尾和宏院長がいう。

「多くの医師が在宅医療に続々参入していますが、終末期医療や在宅緩和ケアに関する教育体制が追いついていません。皮膚科や眼科など緩和医療の研鑽を積んでいない医師が、末期がんの在宅患者を診ている場合もあるのが実情です」

 A氏が経営する診療所に取材すると、「(巨泉さんのことも裁判のことも)何も答えられない」というのみだった。

 終末期における治療には、慎重な対応が求められる

※週刊ポスト2016年8月12日号


こんな話が出ると、一生懸命在宅医療、ターミナルケアに取り組んでいる医師はがっかりするだろうなあ・・・

記事にしたがって見ていこう。A医師は、モルヒネの過剰投与については認めていて、正直に家族に話していたようだ。私はこの姿勢にはむしろ好感を持った。

モルヒネに関しては、確かに基準量はあるが、癌性疼痛の場合、最大投与量まで使ってもなおかつ、痛みが取れない場合もある。その場合はさまざまな薬剤を組み合わせたりもするし、結果的に最大投与量を超えてしまうこともある。

おそらくA医師はそうした事実を”過剰投与”と表現したのだと思う。癌の末期では、場合によっては、生命維持よりも疼痛コントロールが優先されることもあるのだ。

たとえば、あなたは、数日長く生きるためにより強い疼痛をがまんするのと、疼痛管理を優先して数日早く亡くなるのと、どちらを選択するか。

大部分の人は、後者を選択するのではないか。だから昔は、あうんの呼吸で、あえてモルヒネの過剰投与を行った例もあったらしい。たいていの場合は、遺族から「最期までありがとうございました」と言われていたはずであるが、巨泉さんの場合は、それが何と、”誤投与”になってしまったのだ。

82歳という年齢、癌性疼痛の除去、を比較考量すれば、おのずと最優先されるべき事象は誰の目にも明らかだとは思うのだが・・・

次の問題点。フリーライターと称する人が、A氏を「形成外科医ががん患者の在宅医療に携わっているとは思いもよりませんでした」などと、まるで形成外科医は癌の在宅診療には関わってはいけないような書き方をしている。

実際の現場では、医師免許を取って以来ずっ在宅診療をしている、などという医師はまずいないだろう。大抵は何か専門医療をし、その後この分野に転進してくるケースがほとんどである。

医療の現場では、もともとの専門と緩和医療とは、直接の関係性は原則として求められない。一般的には、内科医、外科医が担当することが多いだろうが、こうした医師が癌性疼痛治療に通じているとは限らないし、一見癌性疼痛と関係のなさそうな科の医師でも、この分野に通じている人もいる。

医師が状況に応じて専門を変えたり、専門外の診療をすることには特に規制はなく、標榜科も一部を除いて自由だし、要は患者からの評判や実力で評価されている。

これが医師の自由裁量の原則であり、それを認めず、何科の医師はこういうことしかしてはならない、などと言っていたら、医師は何人いても足りなくなるし、今の”医師不足”にどんどん拍車がかかってしまうだろう。

在宅医療、緩和医療といった、ニーズが多い分野に関しては、むしろいろいろなタイプや専門の医師の参入が望ましいと私は考える。

とにかく、形成外科医が在宅診療に関わってはいけない、などというのはとんでもない偏見であり、こんなバカなこと言うライターが大手を振っていることこそが、問題なのではないか。

またA医師の過去の医療行為が問題になっているが、その詳細はわからないが、それと現在の医療活動とは直接関係はないはずである。裁判できちんと決着もついているわけ(何かうさんくさいものを感じるが)だし、モルヒネの過剰投与と以前の訴訟を無理やり関連付ける必要はない。

最後に、在宅診療にも関わっている医師の一人として、これだけは言わせていただきたい。

長尾医師の言うように、緩和ケアの医師体制が追いついていないことは私も認める。だからといって、専門外の医師がこの分野に参入することについて、とやかくは絶対に言わないでほしい。

参入したからには、医師だって必死に勉強しているはずだし、また、モルヒネの投与量の問題などは、広い在宅診療の分野において一部分に過ぎない(むろん、大事な問題であることには違いないが)。

今回の巨泉さんのケースでも、むしろ問題があったとすれば、A医師と巨泉さんの家族との意思疎通だっただろう。もしかしたら、A医師の説明不足もあったのかもしれないし、巨泉さんの家族にもA医師の行動をよく思わなかった人もいたのかもしれない。坊主憎けりゃ袈裟まで、である。

こういう問題は、在宅医療に限らず、医療をしてると必ず出くわすもので、私にも似たような経験はある。こちらでよかれと思って行った行為が、相手側には正反対の意味に取られてしまったこともあった。

この問題は、たまたま患者が大橋巨泉という超有名人だったので、A医師側が一方的に叩かれているが、A医師は、力関係からして、対抗してもどうせ無駄、と割り切っているのだろう。

少なくとも、訴訟にでもなったら、医療界は、A医師の行動に問題がないと判断したら、総出で応援すべきだろう。無論私もする。大野病院事件の時のように。


■平成28年8月4日 民進党代表選について
民進党代表選 9月2日告示、15日投開票で正式決定
産経新聞 8月2日(火)17時50分配信

 民進党は2日の両院議員総会で、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選の日程を9月2日告示、15日投開票とすることを承認した。15日に都内で臨時党大会を開き、新たな代表を選出する。

 これまでに長島昭久元防衛副大臣が出馬に意欲を示している。岡田氏は7月30日の記者会見で立候補しないことをすでに表明している。


民進党代表選、まず手上げをしたのが、岡田路線、すなわち、民共共闘ともっとも遠い長島昭久氏というのが、面白い。この”出馬意欲”が、何はともあれ、民進党内の、岡田路線への不満を凝縮している。

ここで大事なのが、長島氏は決して代表選の本命ではないことである。長島氏では20人の推薦人を集めることは困難だろうし、それはむろん御本人もわかっている。だから「他にふさわしい人がいればその人と盛り立てていく」つもりだと話している。

彼は前座であり、保守派の真打ちは言うまでもなく、前原、細野両氏である。

ところが、細野氏は早々と、”敵前逃亡”をした。今回は立候補しない意向だという。何て小利口なやつ。

岡田代表によって民共共闘というあらぬ方向へ向かってしまった民進党を正常化するのは、並大抵のことではない。私は不可能だと思っている。

細野氏はおそらくそれを知っていて、今回は逃亡した。私が”敵前逃亡”と表現したのは、細野氏は絶対に今回は立候補しなければならないからだ。

昨年1月に行われた代表戦では、細野氏は一回目の投票では岡田氏を抑えて、一位だったのである。しかし、決選投票で岡田氏に破れ、代表の座を逃した。

だから今回は当然、細野氏は少なくとも立候補する”義務”がある。それを早々と見送りでは、無責任のそしりはまぬかれないし、今後の困難の前に逃亡したと言われても仕方があるまい。

但し、細野氏にも言い分はある。前回代表選では、前原氏に譲ってもらう形で立候補し、見事緒戦は飾った。だから今度は前原さんの番だ、と。だからオレは前原さんに譲ったつもりで立候補を取りやめたんだ、と。

しかしこの考えはたぶん違う。やはり細野氏は、今、民進党の代表になる危険をちゃぁんと計算していると思う。

私は、細野氏は、原口一博氏同様、大嫌いである。それは御両人とも、あまりに世渡り上手で、場を読むのがうますぎ、そのために、己の信条をあまりに器用に相手に合わせてコロコロ変え、平然としているから。

原口氏は今はぜんぜんノーマークなのでどうでもよいが、細野氏の実態を見てみよう。

もともとこの人は、小沢一郎、菅直人、野田佳彦、などなどまったくタイプの違うトップにも上手に仕えてきた。それ自体は何ら非難すべきではないが、たとえば、原発担当大臣だったかの時の、1ミリシーベルト除染発言には参った。民主党4バカ政策の一つである(ちなみに他の三つは、@菅首相によるFIT導入、浜岡原発介入、A枝野氏による東電への責任押しつけ、B仙石氏による体当たり中国船処分政治介入)

つまり細野氏は、そもそも国民にも取り入ったのだ。権力者に取り入るだけならそれはある意味評価されないこともない(大久保利通だってそうしたのだし)が、国民の恐怖観念を利用した出世意欲だけは、絶対に許せない。

最近では、この人は、なんと、シールズの集会に参加して、演説しているのだ↓。
もともと民主党内でも保守の方であるはずなのに、なぜか左派の枝野氏同様、シールズに同調しているのは、きわめて奇異である。少なくとも、前原、長島氏なら、こんな集会に参加することなど、絶対にないだろう。右にも左にも右顧左眄する細野氏の本領発揮である。

さて、細野氏が出なければ、保守はあと前原氏しかいないだろう。私は前原氏もおそらく出ないと思う。そうなるともう、レンホウ氏しかいない。

レンホウ氏は民共共闘には批判的とされるが、民主党内ではちょうど真ん中あたりにいて、左右どちらも取り込める強みがあるし、国民的人気もある。都知事選に立候補しなかったのも、このための温存だったのか、と勘ぐってしまう。

だから、レンホウ氏が代表になる可能性は高いと思うし、それが民進党にとっては最善の選択だとは思うがしかし・・・

レンホウ氏はまちがいなく社会党の土井たか子になる。つまり、一時的には人気を回復しても、結局は民共共闘を切ることはできず、社会党化して自滅する。つまり、右の方は公明、おおさか維新の後継、自民に取られ、左は共産党に取られる。社会党はそれで自滅した。

民進党の保守層は、今後自民党の勢いが弱った時に、自民党内左派と連携して、新党を作るのではないか。


■平成28年8月5日 できれば自分の子供を持ちましょう

子どもを持ちたくない男急増中、仕事は放棄できるけど育児は…

子どもをつくりたくないという男性が増えているという。そこには考え抜いたすえの決断があった──。

「結婚する前は『ハワイで子どもを産むのもいいかもね』なんて話すときもあったんです。でも、実際に結婚生活がスタートしてから、お互い良くも悪くも“家庭的”でないことがわかった」

 都内で歯科医院を経営するAさん(46)は今年で結婚10周年を迎える。二つ年下の妻は、結婚前と変わらず、航空会社に勤務。キャビンアテンダントであるため、年間3分の1近く、家を留守にしている。

 一方、Aさんは毎日22時まで自身が経営する歯科医院で患者の治療に当たる。その合間には、社会貢献活動にも力を注いでいる。共に確立された生活スタイルを崩さないために、「子どもを持つ」選択肢を放棄したという。

「39歳の弟は未婚。妻は3姉妹の長女で、40歳と35歳の妹がいますが、2人とも未婚。そんな家庭事情もあって、どちらの両親も『早く子どもを』とは言わない。なんのプレッシャーもないので、子どもを持たないことの“不自由さ”も感じません」(Aさん)

 このように「子どもを持たない」選択をする男性が近年、増えている。恋愛・結婚・家庭に関する心理カウンセリングを専門に行う根本裕幸氏は次のように話す。

「ここ5、6年で『子どもをつくりたくない』という相談が増えています。経済的な理由を挙げる人が多い傾向にありますが、実際には家庭環境が影響していることが少なくありません

 このような男性には、「トラウマに似た幼少期の体験がある」と、根本氏は分析する。

「現在30〜40代の団塊ジュニアおよびポスト団塊ジュニアは、核家族化が急激に進み始めた後に生まれた世代。おじいちゃんやおばあちゃんも子育てを手伝う時代から、母親が子育てのすべてを担う時代に変化した。そのため、子育ての大変さが、刷り込まれている」

 子育てを母親一人で担うと、おのずとそのストレスのはけ口は子どもに向けられる。塾や習い事を押し付けられ、幼少期の楽しい思い出が希薄化するなかで、徐々に子育てに対して楽しさを見いだせない男性が増えたというのだ。

 フリーライターとして活躍するBさん(42)にも、その傾向がある。

「昔から子どもが苦手でした。兄には2人の子どもがいて、妻の姉には1人、妹に2人の子どもがいるけど、正月に家族が揃うと、騒がしすぎてイライラしてしまう。子どもに振り回されながら過ごす彼らを見て、もっと夫婦の時間を大切にしたいと思った

 Bさんは取材のため、一年の約3分の1を海外で過ごす。三つ年上の姉さん女房は翻訳家として日々、夜遅くまで仕事をしているという。2人の共通の趣味は旅行。共にフリーランスのため、時間をつくっては2人で旅行に出かけるそうだ。

「結婚前から『この生活スタイルは変えたくないね』って、子どもをつくらない共通認識があった。だから、今では年数回に減った“夜の営み”もゴムを付けてやってます」

 そう笑って話すが、決して軽い気持ちで子どもをつくらない選択をしたわけではない。

「僕は次男だから、田舎にある墓には入れない。子どもがいないので、年をとったら面倒をみてくれる人もいない。それを念頭に、ファイナンシャルプランナーと、家計について先々のことをシミュレーションしている。2年前にはマンションも購入した。将来、2人とも働けなくなったら、手放して生活資金の足しにしようと都心部の駅近物件を選択しました」

 自分たちの生活スタイルを変えたくないと聞けば、子育てに奮闘中のイクメンには「お気楽な夫婦」と映るだろう。だが、考えたすえに子どもをつくらない選択をしたという人は少なくないのだ。

 20代の頃に独身を全うする決断をしたCさん(44)も次のように話す。

「結婚も仕事も趣味も世の中のあらゆることは、途中でやめることができる。けど唯一、子育てだけは途中で投げ出すことができない。死ぬまで、責任を持つ覚悟を持って、子どもをつくることを決断した夫婦がどれだけいるのか?

 都内のITベンチャーで役員として働くCさんは毎週末、クルマを運転して一人で出かけるという。ここ10年間、恋人はいない。最近は「フォトロゲイニング」という、地図を片手にチェックポイントを回り、指定の風景写真をおさめるイベントにハマっている。

東京は楽しいことがありすぎて、ヒマを持てあますことはない

 だが、単に遊びほうけているわけではない。石川県の実家に帰省した際には、家族とたびたび「結婚しないこと」について話し合ってきた。

親父に『なんで結婚したほうがいいのか、理由を言ってくれ』と言えば、『お前はアホか』と言われる。そんなやり取りを何度も繰り返しつつ、僕は根気よく“いつかやってくる現実”を説き続けた。結果、今ではある程度の理解を得られるようになりました」

 その現実とは、結婚しても子どもがいても、死ぬときは一人という事実。極論に聞こえるが、結婚や出産をすることで、人はある種の思考停止に陥っていないか?とCさんは問いかけるのだ。

パートナーや子どもがいれば、年をとっても安心と言われることが多いのですが、それによって将来のリスク管理について考えることを疎かにしている人が多いように思う。一人で生きることを選択した自分のほうが、ずっとシビアに将来を見つめている。だから、子どもがいる弟たちにも『親が死んだらどうするか?』という話を頻繁にする。みんな『それって今すべき話?』みたいな顔をされますが(笑)」

 子どもをつくらないという選択も悩んだすえのものだった。それぞれが自身の人生を真剣に見つめているのだ。(ジャーナリスト・田茂井治)

※AERA 2016年8月8日号


●戦前は”制度”としての家族
年金などがなかった戦前は、子供を作ることが自らの老後のためには必須であった。もっとも老後を迎える人自体が少なかったが。

それでも半分以上の人は60歳以上まで生存していた。昔はほとんどの人が60歳では仕事を引退していたので、財産を多量に蓄えるか、子供に養ってもらうしか、生きる術はなかった。

では子も財産もない60歳過ぎの”老人”はどうしていたのか。一部は近親者や近所の人などにほそぼそと養われていたのだろうが、基本的には”野垂れ死に”だったのだろう。犬猫と同じだ。

”野垂れ死に”したくなければ、結婚するしかなかった。ただし、結婚しても必ずしも子供ができるとは限らなかったので、戦前は、朝ドラでもよくあるように、養子を取ることが多かった。子沢山の家の”あまった子”が子のない家にもらわれていくのは、珍しくなかった。

社会全体の国富がまだまだ不足し、個人よりは家が重視された時代。年金もなく、農業のような大家族経営の仕事に従事する人が多かった時代は、人々は現在のような核家族では生きられず、大家族で生きていた。それがために個人の人権、なかんずく女性のそれは無視されがちであった。

ましてや子供なんぞ、人権のじの字もなく、5〜6歳にもなれば、立派な労働力であった。牛馬と似たようなものだった。予防接種も抗生物質も点滴もなく、弱い子は死に行く運命にあった。避妊もせず、できるだけ生んで、育った子だけ育てるという、動物的感覚。

このように、配偶者はともかく、子がないことは老後の死活問題だったから、おそらく戦前は、”子供を産まない選択”などあり得なかっただろう。独身は問題外、10組に1組の子無し夫婦には”余った子”をあてがう、それぞれの家庭事情の応じて、男女の調整も行う、男子跡継ぎが必要なのにいない家には男子を養子に、という具合に。


●戦後の家族は”友愛”
子供がほしいという感覚は人間の本能かどうかはわからないが、戦前はこのように、老後のために子供が必須であり、結婚すれば、子供をつくるのは当たり前だった。あえて作らないという選択肢は、おそらくなかった(避妊が難しかったこともあったが)。

当時長生きした人は、好むと好まざるとに関わらず、長男家族と同居し、たくさんの孫、ひ孫などに囲まれ、にぎやかに人生を終わっていったことだろう。長男には民法上、親の扶養義務があったから、男の子さえいれば、介護の問題は原則、なかった(実際に介護したのは長男嫁だったのだろうが)。

翻って現在は、まず住宅事情や農業離れ、農村から都市への人口移動などから、大家族で暮らすのは難しくなった。3親等以内(祖父・祖母・父・母・子兄弟姉妹)の核家族が主たる世帯となり、長子単独相続が廃止され、長男は財産の独占を失った代わりに、扶養義務もなくなり、必ずしも子供に扶養を委ねられなくなった。

代わりに、世界的流れにも乗り、年金制度が発達し、21世紀には介護保険が生まれ、個人の老後は社会で支えるという考えが明白になってきた。

家族の役割が大きく変化し、家族の機能は、米国の社会学者バージェスの言う、「制度から友愛へ」と移り変わった(最近は、”あの人”のおかげで”友愛”という言葉が傷ついてしまったのが残念)。

家族は、生きるための必須のアイテムではなくなり、友愛を求める人の安らぎの場へと変化した。言い換えると、家族にさほど友愛、安らぎを求めない人は、家族を持つ必然性がなくなり、独身を選んだり、子なしを選んだりするようになった。

家制度の桎梏がなくなり、個が重視されるようになったのは、マイナス面がないことはないが、明らかに社会進歩といえるだろう。家の名の下に、人権を失っていた人は多くいたわけだから(ことに女性は)。家制度に人生を潰された(と感じた)人たちは、、あ〜うらやまし、今の若い人たちは、と草葉の陰から嘆いているかもしれない。


●家族の機能を今は社会が代替
私は仕事柄、お年寄り、それも80歳過ぎの超高齢者と触れ合うことが多い。

石原慎太郎や中曽根康弘、岸恵子などのように、80歳過ぎてなおかつ矍鑠とし、美しき人もないではないが、多くの人は、さすがにこの年齢になると、生きていくだけでもいっぱいいっぱいになる。たとえば85歳の3人に1人は認知症だという。

要するに、平均的80〜90代人は、ほとんどがもはや、自力で生きていくことは困難になる。認知症や身体障害といった目に見える障害がなくとも、経済力、生活力等で自立が困難だ。

たとえば高齢者に必須の年金、これがなくなれば多くの人は生きていけなくなる。一定期間以上保険料を支払う必要があるが、賦課方式の日本では、その保険料を直接負担しているのは、子供、孫の世代だ。その他、目に見えない部分で、超高齢者は若い人たちが維持している社会制度に乗っていなければ、生きてはいけない

そんなに生きることはないからオレは大丈夫、などと言うなかれ。平均年齢が女87歳、男81歳の現在、’30年には、女性の7割、男性の半分は90歳まで生存することが予想されている。80歳だと、実に女性の9割、男性の8割が生きているのだ。確率的に言って、おそらくあなたはここに入るだろう(独身者の平均寿命は妻帯者よりやや短いが)。

結局やはり、制度としての家族は失われても、社会全体が代わってその機能を担っていることは間違いない。人はしょせん、”家族”なしには生きていけないのだ。そのためには結局、子を産み育てるというのが、最低限の必要条件となる。繰り返すが、若い世代なしに、超高齢者は生きてはいけないのだから。


●友愛としての家族
”友愛”としての家族も見逃せない。昨年は家族の持つ友愛的性質を否定する本(下重暁子「家族という病」)がベストセラーになったが、裏を返せば、やはりそうした友愛を多くの人がめざす、あこがれるからこそ、ああした本が売れたのだろう。家族は友愛にあらず、が当たり前だったら、あの本は当たり前のことを書いたに過ぎないから、売れるわけがない。

NHKの朝ドラなどでは、例外なく、家族は友愛の結晶として描かれる。普通の人ならそういう生活がすばらしいと感じ、そういう生活をめざすからこそ、だ。

だがこの記事には、友愛としての家族に、否定的文言が並ぶ。

子どもに振り回されながら過ごす彼らを見て、もっと夫婦の時間を大切にしたいと思った

死ぬまで、責任を持つ覚悟を持って、子どもをつくることを決断した夫婦がどれだけいるのか?

結婚しても子どもがいても、死ぬときは一人という事実。

などなど。これらの文言には、4人の子供を育てた人間として、以下、弁明したい。

子のないあなたには、親が子供に振り回されているように見えるかもしれないし、彼らもそう愚痴るかもしれないが、おそらくそれは彼らの本音ではない。振り回されて楽しきかな、ではないか。

子育てで自分が死ぬまで責任を持つ覚悟なんて、たいていの親にはないよ。子育てが本当に大変なのは、人生のごくわずかの期間。最近の子育てはお金もかかるけど、そのためにがんばって働いている側面もある。逆に、自分が死ぬころには、子供が責任を持ってくれるだろう、などとほのかな期待などを持つ。

確かに人は物理的には1人で死ぬことになるかもしれないが、自分の死を心から悼んでくれる人は、やはり子供しかいないんじゃないか。逆がそうであるように。

社会も、親子の縁を切ることはできない。まさに血は水よりも濃い。


●”まさかの時の真の家族”
”まさかの時の真の友”ということわざがあるが、これは”まさかの時の真の家族”とも言い換えられる。

子供も大きくなり、所帯を持ったりもすれば、今は大家族制ではないのだから、家族もバラバラに生きることになる。それをいやがり、子を束縛する毒親もいるが、健全な家族なら、むしろバラバラでいる方が、現在では自然な姿であろう。

近年における”まさかの時”の一例として、東日本大震災が挙げられる。当時、”きずな”という言葉が世間から湧き出し、家族の友愛の大切さがしきりと強調された。

震災で、家族の安否が確認できなかった人は、半狂乱でそれに走った。家族がない人(独身、子なし)は、その姿に、おそらくは人間本来の生き方を呼び起こされた。不幸にも家族を失った人の痛哭の雄叫びは、多くの人の落涙を誘った。

1000年に一度の大震災による”まさかの時”は、2万人におよぶ命とともに、その何倍にも及ぶであろう家族を、奈落の底に突き落としたのである。

そしてその嘆きこそが、家族の家族たるゆえんであると言えよう。”家族は病”と言い切った下重暁子氏には、東北からのこうした雄叫びが耳に入らななかったのだろうか。

いざという時に一体となるのが、真の家族である。そのためには、そもそも家族形成の努力をしなければ、始まりもしない。


●子供を持てる人は子供を持とう!
子供を持つことに否定的な人のその理由に、育った環境が挙げられる。要するに、自分は自分の親のような親になりたくないし、自分のような子供を作りたくない、というわけだ。

これは親が100%悪い。だから今親である人たちは、せめて、子供の前では、親としての範を垂れることができるよう努力していただきたいと思う。

無論、世の中に聖人君子などいないのだから、相当な脚色が必要だ。しかし、殺伐たる真実よりは、相当脚色が入り込んだ演出を、子供には見せるべきだ。本日4日の朝ドラ「トト姉ちゃん」で、恒子の元上司の谷が花山に対してついたうそのように。

おそらくは、夫婦仲良い、子にも情け深い親を持った子どもは、必ずや、自分も自分の親のような親になりたい、と思うはずだ。

だが、そうでない親を持った人は、逆に、親を反面教師にしてでも、やはり子を持ってほしい、と思う。老後に備えて、でもよい。老後に子どもに寄りかかりさえしなければ。

記事の最後に、パートナーや子どもがいれば、年をとっても安心と言われることが多いのですが、それによって将来のリスク管理について考えることを疎かにしている人が多いように思う。一人で生きることを選択した自分のほうが、ずっとシビアに将来を見つめている

とあるが、こんな風に思えるのは、あなたがまだまだ若いから。人は必ず年をとる。多くの人は、いつかは必ず若い人の世話にならなければならない時期がくる。貯金があれば誰にも迷惑はかけない、と思うかもしれない。しかし、自分でそれを使うことさえできなくなる時が来る。誰かに管理してもらわねばならない。

それはまずは配偶者、そして最終的には子どもである。他の誰かが育てた子どもより、自分のおなかを痛めて産んだ子、慈しみ育てた子どもに頼る方が自然のように、私は思う。

■平成28年8月6日 生き方の甘さが貧困をつくる  
45歳シングルマザーが抜け出せない貧困地獄
東洋経済オンライン 7月29日(金)4時0分配信
 この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

 今回紹介する女性は、3人の子どもを育てるシングルマザーだ。ごく一般的な女性だった彼女が、なぜ貧困に苦しむようになったのか。

 埼玉県央にあるJR駅。そこから50分〜1時間に1本しかないバスに乗って20分、バス停の奥にシングルマザーの村上尚子さん(45歳、仮名)が居住する団地が広がる。築50年近くか、外壁は老朽して黒ずみ、すべての郵便ポストはさび付く。現在、18時半。村上さんは中学生、高校生の3人のお母さんだ。勤務先から帰宅した村上さんは慌てて子どもたちの夕飯を作り、“今日、帰りが遅くなるから”と書き置きし、われわれが待つ1階に急いで降りてくる。

 「本当に忙しいです。朝5時半に起きて子どもたちのお弁当作って、洗濯して、バスに乗って会社に出社して、夕方の買物をして、ご飯作って、片付けて、お風呂入って洗濯して、自由になる時間は23時過ぎ。それでひと息つければいいけど、いつも明日、明後日のおカネのことを悩む。最近はNHKの集金です。もし来たら、どうしよう、どうしようって眠れない日もあります。こんなこと、もう15年も16年も続いています。生活は苦しいし、希望はないし、毎日死にそうです」

■仕事は時給1000円のパート事務
 一家が居住する埼玉県営の団地は、家賃月1万7000円。6年前に知り合いから譲ってもらった軽自動車がある。敷地内の駐車場代は月3000円かかる。ちなみに、軽自動車は走行距離が12万キロを超えている。平日は隣市の駅前にある不動産会社に勤める。渡された先月の給与明細“振込額計”は12万1426円だった。時給1000円、地域のほかの仕事と比べて破格というが、賞与があるわけでなく、年収は150万円を割り込む。

 明らかに相対性貧困に該当する年収150万円以下で、老朽した団地に家族4人で住んでいる。団地に住む世帯の過半数はシングル家庭で、村上さんだけではなく、多くの世帯が同じような貧困に苦しんでいるという。(中略)

 世帯の家計をみてみよう。手取り給与は月12万円。家賃&駐車場で月2万円、光熱費月1万5000円、定期代月1万2000円、携帯代3000円×2台。残った6万7000円に加えて児童手当2万円、児童扶養手当5万円、そして2年前から高校3年の長男はアルバイトして2万〜3万円を家に入れてくれている。長男の援助を含めて、月15万7000円で家族4人は暮らす。子ども3人の生活保護は、おおよそ18万円だ(母子世帯子ども2人の生活扶助基準額の例、厚生労働省ホームページより)。暮らしは生活保護水準を下回り、現在6人に1人と言われる子どもの相対性貧困率にも完全に該当する。

 「今の時給1000円のパート事務も、1年前に探しに探して1000円です。それまでずっと850〜900円くらいだったから、もっと生活は厳しかった。ハローワークは44歳以下で区切りがあって、私は45歳なので多くの仕事は応募する資格すらありません。正社員とか、手取り20万円をもらえる仕事は皆無です。求人数はたくさんあっても、ほとんどが850〜900円の非正規。さらに年齢的に厳しいので、収入は一生このままか、もっと低くなるかも。今、中学1年生の下の子が中学を卒業すれば、夜にダブルワークはできるかもしれないけど、今は息つく暇さえないくらい忙しい。シングル家庭の限界です」(中略)

 「次男は、何がおカネかからないか自分で調べて、部活は陸上をやっているみたい。好きなことをさせてあげたいけど、やっぱり無理なので子どもがそう気を使ってくれるのは正直助かる。長男は学費のかからない県立の職業訓練系の高校に進学して、中3の長女は高校行かないで働くって言っています。長女には“公立だったら高校いいよ”って言っても、働くってクビをふる。昔の団地なので、家はすごく狭い。長女は早く働いて家を出たいって意識があるみたい。長男は週5アルバイトして2万〜3万円を入れてくれて本当に助かっています

 高校進学率は95.8%(学校基本調査2015年)。日本では40年間以上、9割を超える子どもたちが高校に進学する。長女は就職先をどうするか、これから担任と話し合うようだが、どうしてその選択になったのだろうか。

■貧困家庭の子どもは高学年で落ちこぼれる
 「子どもの学力とか進路は、シングルとか貧乏のせいにしたくないけど、やっぱり関係があるとしか言いようがありません。私も長女、次男のときに悩んで、いろんな人に相談しました。うちだけじゃなくて、団地の子たちは小学校高学年くらいから学校の授業についていけない、勉強についていけなくなるんです。普通の家庭の子は、公文とか塾に行くんですよ。でも、そんなおカネはない。特にダブルワークするお母さんたちは、夜家にいないわけです。家で勉強する習慣は、もちろんないですよね。食べさせるだけで精いっぱいで、勉強まで手が回らない。だからシングル家庭の子どもは、よっぽど理解力がある子じゃないと、勉強についていけなくなるんです」

 無事に高校へ進学しても、新品の制服やカバンを買えなかった団地の子どもたちの多くは中退してしまうという。

 「どこか高校へ滑り込んだとしても、今度はアルバイトするじゃないですか。アルバイトが大変で、朝起きられないで高校行けないとか、それでもっと授業が遅れちゃう。ついていけなくなれば、高校はもう赤点取るとダメじゃないですか。中学までは勉強ができてもできなくても、学年は上がっていくけど、留年になるなら辞めちゃうとか。その後は大抵フリーターです。それか非正規の工場とか介護施設とか。そうやって貧困が子どもたちに連鎖しちゃう。それが現実です。うちの長男は本当に頑張っているほうだと思う」

 村上さんは埼玉県出身、ビジネス系の短大を卒業している。就職口はたくさんある売り手市場の時代に2部上場企業に一般職として新卒入社し、27歳のときに社内結婚。長男の妊娠出産で寿退社をしている。

 「元夫は同じ会社で、若くして店長になった仕事ができた人。付き合い始めたら子どもがすぐできちゃったので結婚しました。収入もそれなりによかったし、最初は子育てしながら普通に専業主婦をしていました。離婚の原因は次男を妊娠して、“堕ろせ!”って言われたから。そんなこと考えられないし、もう選択肢は離婚しかなかった」

 13年前。月3万円×3人、毎月9万円の養育費を払うという約束で協議離婚をした。現在の県営団地に引っ越して、家賃も格安、頑張って働けばなんとかなるという計算だった。車で40分ほどの実家の母親に育児を手伝ってもらいながら、パートに出て働いて生活費を稼いだ。毎月9万円の養育費は半年ほどでいっさい支払われなくなり、深刻な貧困が始まった。

 「結婚前みたいに正規職に戻れば、何とかなるって思っていました。けど、甘かった。保険の外交員をやっても自分の保険を支払わなければならなくて、全然おカネが残らない。シングルでもできる仕事は時給850円とかで、そのおカネでどうやって暮らせというのでしょう。生活保護も考えて窓口に行きましたが、クルマがあるってことで断られました。こんな場所でクルマなしに、どうやって生きて行けっていうのでしょう」


■生活保護はクルマが理由で断られた
 とても生きていけないと福祉事務所に相談したのは、次男が5歳の頃。5分程度の相談で打ち切られた。当時、実家の母親に泣きつき、自宅や実家で子どもを見てもらっていた。週に何度も実家と自宅をクルマで行き来する。クルマという生活必需品がなくなる、その生活は考えられなかった。

 「実家は同じ県内だけど、バス停すらないところ。クルマがなくなると育児は当然、買物すらできません。福祉事務所に生活保護を断られた時点で、誰かに頼ることはあきらめました。もう誰も助けてくれない。だから団地のお母さんたちと話すのは、いつもおカネと老後の話です。ここの建物なくなっちゃったら、私たち最後どうやって死のうかって、そんな話ばかり。絶望ですね」

 何度も溜息をついている。いくら話しても悩んでも、解決策はなかった。「国とか行政には何も期待をしていないですけど、唯一の望みは同一労働同一賃金くらいですかね」という。今の日本社会は、シングルマザーに厳しい。母親たちが100%以上の力を使って必死に働いても、賃金が低すぎて普通の生活はできない、村上さんはその現実を生きてとことん疲弊し、絶望してしまっている。

 「子持ちで離婚したら、もう普通に生きようがない。昔の人は離婚が少なかったじゃないですか。何でも耐えて。主婦を経験して子どもを育てながら、生きるってことにも大きな価値があるはずなのに、日本の社会ではそれがいっさい認められない。女性はしょせん補助的なものという意識があって、だからパート賃金がこれだけ安い。子どもを抱えて離婚したら、もう終わりです。少子化対策と言っても、結局、全部自己責任。私だけじゃなくて団地のお母さんたちの苦しむ姿を見ているから、娘は絶対に将来は子どもを持たないって言っています。それは正しいと思うので、何も言いません」

 現在の日本は婚姻が減って、離婚が増えている。2014年は64万9000件の婚姻に対して、22万2000件の離婚だ(厚生労働省調べ)。婚姻する3組に1組は離婚する。村上さんは一般家庭に育ち、就職し、寿退職して子育てした典型的な一般女性だ。やるべきことはやりながら貧困に苦しむ彼女がしたことは、堕胎を拒否して離婚し、元夫は養育費を払ってくれなかった。ただ、それだけだ。

 「シングルマザーは日々おカネと時間に追われている生活。抜ける方法って、何かありますか。再婚か、もしくは宝くじで一発逆転くらいしか浮かびません。でも宝くじはまず買えない、それに子どもが3人いて誰が再婚してくれるのでしょう。“子どもが3人いますけど?”って言ったら、普通の男性だったら引きますよ。10年くらい前、男性と付き合って相手のご両親にあいさつに行ったけど、普通に反対されました。自分の息子がそんな女性連れてきたら反対するし、当然と思う。だから、どうにもならないのですよ」(後略)

●安易な離婚?
この女性のプロフィールを短く整理してみよう。45歳女性。高3の長男、中3の長女、中1の次男の3人の子を持つシングルマザー。短大卒。二部上場企業に一般職として入社。夫とは27歳で、できちゃった社内結婚。長男の妊娠出産で寿退社。32歳で離婚。原因は、第三子を妊娠し、“堕ろせ!”と言われたから。ちょうど第3子を出産した直後に離婚したことになる。

結婚まではよくあるパターンだが、離婚理由に?がつく。記事で見る限り、夫が悪いわけでもなさそう。第二子ならともかく、第三子を作るとなると、意見が割れる夫婦は相当あるはず。やはり経済面で苦しくなる家庭が出てくるから。だからこれだけが離婚理由とはとても思えないし、もしそうなら、元夫の肩を持つ人が多いのではないか。たいていは話し合えば折り合えるはずのことだから。

これといって手に職があるわけでなく、子供の数だけで揉めての離婚だとしたら、あまりに安易過ぎないか。この時点で、もうたいていの人からの理解は得られないだろう。

手に職がないのに子供3人も引き取って離婚、これだけでもう、とんでもない人生のリスクをかかえたことがわからなかったのか。だからこそ、安易な離婚ならしない方がよいし、必然的離婚なら、せめて子供がひとりで幼いうちがよい。いずれにせよ、この人は中途半端な時期に離婚をしてしまったと思う。個人の危機管理が甘いのだ。

頼みの綱は養育費である。月9万円は大きい。これが入らなくなれば、生活が大変厳しくなるのは当然なので、確実に約束どおりもらえるための知恵が必要となる


●養育費の問題について
日本においては、養育費の支払い率は2割に留まる。つまり、ほとんど支払われていない状況だ。記事のケースでも、半年で支払いがされなくなっている。支払いが停止されたシングルマザーはほとんどが泣き寝入りだ。それが放置されている。

純粋に個人の問題とはいえ、私は、なぜ政治や行政がこの問題を放置しているのか、不思議でならない。シングルマザーの手当てがどうとか生保がどうとか言う前に、まずは養育費の担保をしっかりさせることが大事ではないか。

清原亜希さんは、養育費が支払われなくなることを見越して、夫の個人資産を抵当に入れ、取りっぱぐれがないよう、自衛していた。利口な女性はやはりここまでしているのだ。私には、なぜ一般の離婚女性が、養育費の履行にここまで”寛容”なのか、理解できない。

”払えない”のではなく、”払わない”のである。年収500万円以上の離別父親ですら、その74.1%は養育費を支払っていないというデータもある(http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0228.html参照)。

つまり、本来国が本気でこの問題に取り組めば、解決はさほど困難ではないはずなのである。養育費の問題を個人問題で放置しておいて、税金を使うなどと言われたところで、一般の納税者は納得しない。諸外国のように、養育費に関しては、もっと公的な介入が必要なのである。


●記事女性の収入についてその1
ところで、記事において、収支の書き方がおかしいので、整理してみよう。

収入 支出
給与12万 家賃・駐車場 2万円
手当7万 光熱費 1万5000円
長男バイト2万 携帯代 6000円
養育費9万 定期代 1万2000円
計21万円 残 15万7000円

記事の内容から収支決算すれば上図のようになり、養育費がないにしても、この家庭は月21〜22万で生活をしているのだ。決して、記事にあるように”月15万7000円で”生活しているわけではない。生活保護費よりは上なのである。

ところが記者は以下のように計算しているのである。
収入 支出
給与12万 家賃・駐車場 2万円
光熱費 1万5000円
携帯代 6000円
定期代 1万2000円
残 6万7000円

残6万7000円
+手当7万
+長男バイト2万
収入計15万7000円

これを「長男の援助を含めて、月15万7000円で家族4人は暮らす」と書く。

要するに、数字のごまかしをして、事態をより深刻に見せかけているのである。

この女性の場合、養育費9万円がきちんと入れば、長男のアルバイトの収入ががなくても28万円の月収となり、貧困ラインは抜け出せるし、親子4人の生活は、貯蓄は難しいかもしれないが、やってはいけるはずである。

つまり、取り決め通りの養育費が入らないことこそが、貧困の原因なのであり、決して社会がどーのこーのといったことではない。あえていえば、養育費の問題を放置している社会の問題といえる。


●記事女性の収入についてその2
時給1000円の仕事といえば、一般のパートにしては、かなり割りがいいと言える。手取りが12万ちょっとということは税込み14万円程度か。そうすると、週5日8時間は働いていない計算になる。もしも週6日土曜半ドンで働くならなら、税込み17万2000円程度、手取りで15万くらいにはなるだろうから、記事にはないが、とにかく労働時間にはかなり余裕があることは間違いない。

おそらくは、どうしても家事の時間を作らなくてはいけないので、意識的に労働時間をセーブしているものと思われる。どんな職種かわからないが、それはかなり恵まれたケースであることは間違いないだろう。長時間労働を余儀なくされる人も多いのだから。記事にするなら、こうしたことも書いてほしいが、そうすると”悲壮感"が出せなくなるので、意識的にカットしているのだろう。

子供が中高生なら、おそらくはフルタイム労働は可能だろう。家事などは、もう大きくなった子供たちに協力してもらえばよいのだから。そうすると手取り15万、、手当が7万で、長男のアルバイトがなくとも22万円の収入となり、もしも養育費をもらえれば、31万円となる。このくらいになれば、貯蓄も多少は可能になるし、子供たちに手に職をつけさせるような専門学校も、奨学金をもらえば可能になるだろう。

奨学金は今いろいろ問題になっているが、成績がよく、勉学意欲が高い貧困家庭出身者ならば、今後は優先して特別奨学金を得られる可能性がある。


●このままでは結局貧困の再生産
高3の長男は、高校生になってから、アルバイト三昧だという。おそらくこれでは、高校卒業するのがやっとであり、その先のことは何も考えていないだろう。

現在では、高卒者の8割以上は何らかの進学をしており、純粋に高卒で就職する人は2割以下である。公務員、大企業の求人も減り、、高卒者対象の企業は、正直、ブラックに近い企業が多いのが現状である。この長男もおそらくは安定した職に就くのは厳しく、母と同じような道を歩むことだろう。

中3の長女は高校進学せずに働くという。ただ本当は、働きたいのではなく、記事にもあるとおり、単に退廃した家を出たいだけなのでは?と思う。家の中に居場所がないのだろう。いまどき、中卒ではろくな仕事はないことは、本人にはわからないのだろう。母、兄と同じく、目の前しか、見られないのだろう。

もともとは離婚などもせずに両親がそろっていれば、こんな家庭にはならなかった。あまりに安易な離婚の選択。

それでも夫からの養育費がきちんと支払われていれば、母子家庭ではあっても、もう少し余裕のある生活ができたはず。清原亜紀のように、踏み倒されないよう、きちんと手を打っておくべきだった。

母親の、あまりに安易な生き方が現況をつくり、それが子に転移していっている気がしてならない。