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平成２８年ミニコラム

■平成２８年７月１２日　英国と同じ間違いを犯した鹿児島県
三反園氏、原発の質問に「ちょっと待って」　知事初当選
朝日新聞デジタル 7月11日(月)16時3分配信
三反園氏、原発の質問に「ちょっと待って」　知事初当選

鹿児島県知事選での当選を報じる新聞を掲げる三反園訓氏＝鹿児島市

　鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が投開票から一夜明けた１１日午前、鹿児島市の事務所で報道陣の取材に応じた。「鹿児島を何とかしてほしいという県民の思いが伝わってきた。責任は重いなと感じている」と語った。

　三反園氏は選挙結果について、「保守、革新から支持を得たことが勝因」と分析。今後の県政運営については「民間の発想でいきたい。『駄目だ、できない』という議論はいらない。常識にとらわれない発想に従う勇気を県職員には持ってほしい」と話した。

　三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。この日は報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。（中島健）

朝日新聞社

三反園氏「原発のない社会つくるのがトップの役割」
朝日新聞　2016年07月10日20時59分 (更新 07月10日 21時04分)

　鹿児島県知事選で初当選を確実にした三反園訓氏は「原発のない社会をつくる方向に持っていくのがトップの役割だ」と述べた。記者団の質問に答えた。

当選を受けて三反園氏は記者団に「安全性を確保できなければ原発は動かせない」「原発のない社会を目指す。鹿児島を自然再生エネルギー県に変身させたい」と脱原発に踏み込んだ。（7月12日付西日本新聞社説）

7月１０日　「原発のない社会をつくる方向に持っていくのがトップの役割だ」
「鹿児島を自然再生エネルギー県に変身させたい」（7月12日付西日本新聞社説より。当選直後の一言）

7月１１日　「もうちょっと待って下さい。答えられない」

三反園氏がもともと脱原発派だったようには思えない。少なくとも、表立った脱原発運動をしていた航跡はない。

今回の鹿児島県知事選の最大の問題点は、伊藤前知事の多選批判だった。そのために保守層が割れ、何と保守の一部と脱原発派が手を組んだ。沖縄県知事選と同じ構造である。

そして、伊藤県政に飽いた鹿児島県民は、脱原発派が与する三反園氏を知事に選んだ。

はたしてこの”決断”は正しかったのか。私は、鹿児島県民は、EU離脱を選んだ英国民と同じ誤った決断をしたと思っている。

三反園氏は、あいまいな表現ながらも、”脱原発”を訴えていた。当選直後の彼の言葉に、それははっきりと現れている。彼を応援したかなりの割合の人たちは、三反園氏が川内原発を廃炉にしてくれる、と信じている。

では、三反園知事が本当に脱原発に着手したら、いったい鹿児島県はどうなるのだろうか。とにかく、いったん動き始めた原発を止めてしまうのである。その影響は計り知れない（川内原発はまもなく定期検査に入るので、”停止”自体は簡単である）。

喜ぶのは、脱原発派だけだろう。九電はまたもや貴重な発電源を失い、またもや電気代があがるかもしれない。

今、かなり多くの人は、（心底では）原発のありがたさを痛感しているはずだ。昨年８月に川内原発が再稼動し、九電の収益は改善し、5年ぶりの黒字決算となり、電気代が安くなる見通しができた。。

新規増設はともかくとして、少なくとも今ある原発を動かすことは、間違いなく、発電コスト低下になるのである。がちがちの脱原発派でない限り、特に原発や電力に普段関心のない人は、こうした九電の黒字化は素直に喜べることなのではないか。

そもそも脱原発派のその主張の根拠のひとつに、原発のコストは火力より高い、ということがあった。無論、彼らの言い分が間違っているわけではなく、要はコスト計算の仕方にあるのであるが、少なくとも経常運転で見れば、原発のコストは、燃料費が高い火力発電に比べれば、圧倒的に安いのは確かである。

ならば、現在の技術水準で安全と認定された原発はまずは動かし、働いてもらう方が、日本経済にとっては間違いなくプラスではないか。稼動年数延長や新規増設はまた別に論議するとして。

脱原発派が原発を嫌うのは、単に”国民より再生エネをかわいがり”の感情によるだけで、中には全財産をはたいても脱原発運動をするという猛者もいるくらいだから、中心で活動している連中は、まともではない。

普通の国民はやはり、自分の生活が一番大切だから、理屈がわかれば、必ず原発再稼働の重要性は理解するはずなのである。

そもそも、熊本地震で新幹線が脱線しても新幹線停止論が出ないのに、なぜ新幹線よりはるかに地震には強い原発はすぐに止めなくてはならないのか、まったく理解に苦しむ。

新幹線が脱線事故を起こせば、最悪、１００人以上が死亡する可能性がある（2011年の中国での新幹線脱線事故では４０名が死亡。同年に起こった福島原発事故では、直接の死亡者なし）のに。

このように、多くの普通の人は、このように言われれば、原発再稼動には理解を示すと思うのに、、脱原発を訴える三反園氏に多くの人が投票したのはしたがって、鹿児島県民がこうした理屈を理解せず、単に多選は駄目だ、原発は怖い、といった感情で動いたからである。（失礼ながら、三反園支持は女性に多かったという）

こうした状況は結局、感情で脱EUを選んだ英国民と同じである。英国民は、そもそもEUの存在さえ知らずに投票をした人も相当いるのだという。EUを知らない人が、EU離脱の意味がわかるわけがないだろうに。

こう言っては大変失礼だが、鹿児島県民もまた、三反園氏を支持した人は、原発を知らずして、単に多選批判でもって、投票したのではないか。

民主主義であるから、この責任は、鹿児島県民自身が負わなければならない。但し、電力の場合はその結果は九州全体に及ぶので、この鹿児島県民の意思の結果は、九州全体で負わなくてはならない。

民主主義というのは、つくづく恐ろしい制度だと思う。W.チャーチルがなるほど、「民主主義は最悪の制度、但しこれまで試された他の制度を除いて」と言ったわけである。

今後、三反園知事は保守派と脱原発派の間に挟まって、大変な苦労をするだろう。氏が純粋な脱原発派であるなら、自分はとにかく脱原発で選ばれたのだから、我が思う道を堂々と歩めるだろうが、氏の場合、あくまでも選挙対策としての”脱原発”であるから、そこまでの割り切りできないだろうと思う。

三反園氏と同じ立場で沖縄県知事になった翁長雄志氏は不思議といまだに反辺野古移設で自らの立場を維持しているが、これは沖縄県の特殊事情によるのであろう。何せ、保守と組んだ革新が、上り龍の内閣の現職大臣まで落選させてしまうくらいの力があるのだから。

沖縄県とは正反対に、もともと保守が多い鹿児島県ではそうはいかない。

権力を維持するために、三反園知事はおそらく、公約破棄を迫られることだろう。もともと脱原発ではないわけだから、それ自体に躊躇はないだろうが、応援してくれた脱原発派からは、総スカンを食らうだろう。サヨクの応援を受けて、その後サヨクを裏切らざるを得なくなった仲井真前沖縄知事のように。

翁長沖縄県知事の現在の”活躍”は鳩山由紀夫が愚かにも「最低でも県外移設」と言ったために県全体が一斉に左に向いたという地ならしがあったおかげである。鹿児島県にはそのような要素はまったくない。

英国のジョンソン・ロンドン市長は、国民を煽るだけ煽って、勝負にも出ないで尻尾を巻いて逃げたが、三反園知事は、とりあえずは勝負はしなければならない。

今後県政も九電の電力事情も大混乱することだろう。4年後に、脱原発派から石持て追われて地位を去る姿が目に浮かぶが、いずれにしても、結局はそんな知事を選んだ鹿児島県民の責任は大きい。


●やはり四選禁止規定を置くべきだ
これまでの知事選を見ていると、四選目でのトラブルが大きいように思う。たとえば東京都の場合、鈴木俊一氏が四期目の立候補をした時には、多選批判（＋高齢批判）があり、磯村尚徳氏が擁立された。都知事選はこの時から、それまでの組織票中心の選挙から、人気投票へと移った。

石原元都知事もまた、四期までやったことが、結果的には今の都知事問題へとつながっている。彼が三期で退いていれば、猪瀬氏がもっとよい条件で都知事選を闘うことができ、あのような問題は起こらなかったことだろう。

多選批判というのも、だいたいが四期目で起こっている。市町村長レベルならともかく、常識的に考えて、今の日本では、いかに優秀な人物であったとしても、知事職に１６年もとどまるのは長すぎると思う。こうなるともう、独裁に近くなるのではないか。

やはり知事職は三期12年までにすべきである。これだけの年月があれば、有能な人なら、立派な業績を上げられるだろう。
■平成２８年７月１３日　前原、長島らも平野に続け！
平野達男元復興相が自民入党へ　参院で自民単独過半数、改憲４党で３分の２も
産経新聞 7月13日(水)11時27分配信

　元復興相で無所属の平野達男参院議員（岩手選挙区）が自民党に入党届を提出したことが１３日、分かった。今後手続きを進める。平野氏の入党が決まれば自民党は参院で１２２議席となり、単独過半数となる。

　平野氏は１２日、自民党本部で谷垣氏と会談。谷垣禎一幹事長が「できれば一緒に活動したい」と要請し、平野氏が「よろしくお願いします」と応じた。

　自民党入党の理由について平野氏は「いま日本に必要なのは政策の継続性だ。自民党のやっていることは間違っていない。岩手や日本のため自民党で貢献したい」と説明しているという。

　平野氏は民主党政権時代の平成２４年に初代復興相に就任。２５年に党運営への不満から離党届を提出したが除籍処分となり、その後は無所属で活動していた。今回の参院選では、岩手選挙区に立候補して敗れた自民党候補を応援した。

　平野氏が自民党に入党すれば、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の４党で参院の３分の２となる１６２議席に到達。４党で、衆参両院で改憲の発議に必要な３分の２を確保することになる。

言うまでもなく、もともとは民主党の人であるが、Wikipediaによれば、平野氏の主張は以下のようである。
  • 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべき。
  • 集団的自衛権の行使容認をすべき。
  • 靖国神社に総理や閣僚が参拝すべきでない。
  • 解雇の金銭解決制度に反対。
  • 原発は当面必要だが、将来的に廃止すべきとしている。
要するにこの人は、もともと少なくとも自民党の左派くらいの思想ではあるのだ。本来は自民党から出馬すべき人だったのが、諸般の理由から、民主党に迷入してしまったのであろう。小沢一郎にくっついていったのが間違いだったのだ。変なたとえだが、宿主を間違えて迷入した寄生虫のようなものである。宿主を正しいところに変えないと、一生のたうち回る。人は寄生虫と同じく、所を得なければいけないのだ。

この人はだから、自民党が本来の宿主だから、そこに入党するのは、やぶさかではないだろう。自民党側にとっても、これで２７年ぶりの参院単独過半数に達したわけだし、お互い、win winである。

さてどうせなら、この際ついでに、かつての平野氏同様、今、民進党という間違った宿主に迷入して無聊を託っている皆さんたちにも、自民党に集団移転してもらってはどうか。

安倍首相は、冗談ながら、「改憲に賛成なら、離党してきたら面倒を見る」と言っているようなので、前原、野田、長島、細野といった民進党の主要幹部は、いったん集団離党して、ほとぼりが冷めたら、一斉に自民党に集団入党してはどうか。あるいはおおさか維新でもよい。

これらの人たちにとっては、今の民進党は、すでにわが住処ではないはずで、ましては共産党は衆院選までも共闘したいと言って来ているわけだから、今後ますます住みづらくなることは間違いない。もはやもう、間違った宿主で動くのは、限界なのではないか。


■平成２８年７月１３日　女男差別だ！
＜都知事選＞宇都宮氏、立候補取りやめ表明「苦渋の決断」
毎日新聞 7月13日(水)20時3分配信
　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）が１３日、立候補取りやめを表明した。自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）▽自民、公明などが推薦する前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４）▽野党統一候補として擁立されたジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を中心とした選挙戦の構図が、告示ぎりぎりの前日に固まった。

　宇都宮氏は都内で記者会見を開き「市民運動の間にも悩ましい対立が生まれかねない。都政を良くする運動を進めるための苦渋の決断」と説明した。【高橋昌紀】

これはなかなか、岡目八目的には面白くなって来ましたな。

ここでまず、戦後の東京都知事選を振り返ってみたい。その経緯はまさに、中央の政治を見事に反映しており、否、むしろそれを増幅しており、都知事選を辿ると、日本の戦後政治史が手に取るようにわかるのである。

戦後の東京都知事は、①学者の時代（東、美濃部）、②官僚の時代（鈴木俊一、（石原信雄））、③有名人の時代（青島幸男、石原慎太郎）、④失敗の時代（猪瀬、舛添）の四期に分けられる。対抗馬や得票数などを見ると、これにそれぞれの時代の中央の政治の状況が絡みついていることがわかる。


①学者の時代
戦後第一号都知事の安井誠一郎の時代は戦後のどさくさの影響があるので、取りあえずは、戦後第二代都知事、東龍太郎から見てみよう。

東は医師で、東大医学部名誉教授であり、要するに、学問の世界で功成り名遂げた人物である。知事はまったく専門外ではあろうが、茨城大学長や厚生官僚なども務めており、学者バカではなく、一定以上の行政手腕を期待されてのことだったのだろう。

対抗馬は有田八郎である。有田は戦前長く外相を務めており、三島由紀夫の「宴のあと」のモデルとしても有名で、日本史に残る人物であり、むしろ戦前の人、というイメージが強い。都知事選では社会党から出馬しており、’５９年都知事選では、東とほぼ互角の得票数となっている（その前の’５５年都知事選にも出馬している）。

なお、東知事二期目も保革激突となっており、この時代は保守と革新の単純な二大政党時代だったといえる。中央においても、自由党と民主党が合同して’５５年体制が始まり、革新側も右と左が統一している。おそらくは、革新側がその後もう少し柔軟な路線で行けば、日本はその後長く二大政党時代が続いただろうと思われる。

東は二期で勇退し、’６７年都知事選では、革新の美濃部亮吉が勝利した。革新の時代の始まりである。対抗馬は松下正寿。立教大卒ではおそらく一番偉くなった人である。

なお、この時の都知事選では、阿部憲一という人が公明党で出馬し、なんと60万票獲得している。この時代は創価学会の伸長期で、その後の公明党の活躍を示唆する得票数であるといえる。また、１０年後にやってくる中道政治の時代の前触れでもあっただろう。

ブログdeなんで屋＠東京より

それまで続いていた保守・革新二党の激突に対して、ここに至り、都知事選に楔を打ち込んだと言える。

美濃部は三期知事を務めたが、その時代はまさに、戦後の革新勢力が最大限に版図を広げた時期だった。東京以外にも、大阪、京都、神奈川、埼玉などで革新知事が次々と誕生し、地方においてはあたかも社会党政権が樹立されたかの雰囲気であった（私事だが、当時の革新の熱気は小学生だった私でも覚えている）。

この時代は無論中央は、自民党政治が続いていたわけだが、首相もまた、佐藤栄作から田中、三木へと比較的左旋回していった時期だった。ことに田中内閣の’７３年はばらまき元年と呼ばれ（ウソ。福祉元年）、老人医療費が無料になるなど、今となってはありえない政策がガンガン打ち出された。

つまり、日本全体が狂っていた時代である（狂乱物価でもあった）。

美濃部時代の二期目の’７１年都知事選では、対抗馬は警視庁総監だった秦野章だったが、この時はまさに革新が我が世の春を謳歌していた時期で、かなりの大差がついている。

三期目、’７５年の都知事選の対抗馬は、若き日の石原慎太郎である。この頃にはさすがに革新都政の欠陥が目立つようになり、かなりの接戦になっている（石原のこの時の敗戦得票数は今だ破られていない記録である）。

この選挙の特徴は、前々回の都知事選で美濃部に敗れた齢７４の松下正寿が、民社党推薦として再度出現し、２７万票取ったことである。

マルクスレーニン主義の社会党自体は相変わらず強かったが、この頃には中央において、公明、民社といった民主社会主義路線が一定の力を持ち始めていたのである。

’７１年の都知事選が保革激突であったのに比べ、今後の中道政治の時代を呼び込むような、老闘士による健闘であった。

＜総括＞
この時代は、保革伯仲などと言われ、中央では相変わらず保守が強かったが、地方はむしろ革新が強く、一部では地方の勢いが中央にも波及するのでと期待する向きもあった。

しかしむしろ逆に、革新の駄目さが明らかになり、革新勢力は昭和５０年代に入ると休息に衰え、中道政治の時代になっていった。　


②官僚の時代
昭和５０年代に入ると、時代は急激に右旋回した。とはいえ、まだ保守の時代とは言えず、中央ではいわゆる中道政治の時代となった。

次の’７９年都知事選では美濃部は出馬せず、革新候補は、総評議長を務め、太田ラッパで有名だった太田薫。だが、時代の潮目は、完全に変わっていた。

選挙戦は、民主党と社会党の中間くらいである麻生良方が参戦し、91万票を得た。退潮傾向にあった社会党、中道政治、そして徐々に頭をもたげてきた保守政治、この三勢力がちょうど拮抗していた時期であった。

当選し、美濃部の負の遺産を整理したのは、官僚出身の鈴木俊一である。時代は１２年続いた革新を倦み、久々の保守のエースの登場となった。

鈴木は、その経歴、能力において、おそらく都知事としての適性は空前絶後のものと思われた。

二期目の’８３年選挙では、自民のみならず、民社、公明の推薦も受け、対抗馬は政治評論家の松岡英夫で勝負にならず、圧勝した。もはや革新は見る影もなかった。

中央も大きく変わっていた。中道政治から、中曽根の保守路線へと大きく右旋回していた。鈴木はまさに、時代にもマッチしていた。

鈴木都政三期目の’８７年都知事選、鈴木は今回も自民、民社、公明の推薦を受け、２１４万票を獲得して盤石だったが、革新側に異変が起きた。すなわち、それまで共闘していた社会党と共産党が、別々の候補を擁立したのである（社会党は和田静夫、共産党は畑田重夫）。

それぞれがかなりの得票はしたのだがしかし、二人合わせても鈴木には追い付かなかった。革新勢力は衰えた上に分裂という、まさに泣きっ面に蜂状態となっていた。かつての社共共闘も終わっていたのである。

さて、鈴木さんも美濃部さんのように、三期で勇退しておけばよかったものを（すでに８０歳になっていた）、周りにそそのかされてか、色気を出し、四期目に挑戦することになってしまった。

ここであの小沢一郎が暗躍。対抗馬にNHKの有名キャスターだった、当時61歳の磯村尚徳を引っ張り出してきた。

それは、有名人の時代の先取りだった。もしも磯村が当選していたら、まさにこの時から本当に有名人の時代が始まっただろう。

だが、小沢の強引なやり方はあちこちで、”老人いじめ”との反発を買い、鈴木もまた四戦に乗り気になり、選挙上手の小沢に土がついた。

結局、鈴木都政はさらに4年続いた。しかし、これはまさに”蛇足”であっただろうと思われる。


●有名人の時代
’９５年都知事選より、有名人の時代に入る。この時の選挙は、大統領選の欠陥がもろに出てしまった。16年の長期間にわたり鈴木が知事を務めたこともあり、本来なら鈴木路線を継承すべきはずであった同じく官僚出身の石原信雄が、タレントの青島幸男に敗れたのである。

都民はまた官僚出身知事の誕生か、とすっかり官僚に倦んでいた。そこに、ぜんぜん選挙運動をしなくても当選すると言われていた超有名人青島が彗星のごとく現れ、票をかっさらってしまったのである。

無論、青島とて、石田純一のような政治の素人ではない。参院議員を何期も務めたベテランではあった。しかし、都知事はさすがに荷が重かった。

都民もそれに気づかなかった。まさに今回の英国の国民投票と同じ失敗をしていたのである。

青島のあとはやはり超有名人の石原慎太郎が継いだ。石原は新銀行東京の破たんなど、失敗もあったが、さすがに安定感が違っていた。1３年近く東京を保守の牙城にし続けたことは、おそらくは現在の安倍政権への布石となったことは間違いない。

しかし、できたら石原にも三期でやめてほしかったと思う。少なくとも、四期目を途中放棄したことは、いただけなかった。石原のあの中途半端なやめ方が、結局は今のゴタゴタにつながっているのだから。石原もまた、鈴木俊一同様、名知事ではあるが、最後で失敗した、と言えよう。


●今回の選挙はどうなるか
素人なりに考えてみた。前回選挙で、宇都宮、細川の得票は二人で約２００万票弱、それでも舛添の２１０万票には足りない。東京というところが、いかに巨大な場所かがわかる。

しかし、保守の側も小池、増田でおそらく真っ二つに割れるから、結局のところ、漁夫の利で、おそらくは鳥越が勝つだろう。

だからこそ、今度こそ、都民のみなさんには、頭を使っていただきたいと思う。今までのような英国の国民投票的選挙では、必ず鳥越が勝ってしまうのだ。

だからこそ、都民の皆さんには、本当に鳥越でいいのかをよく考えてほしいと思う。鳥越は、明らかに国防や日米安保を放棄している人間なのだ。なぜそのような人間を都知事にしようとするのか。それで日本への悪影響はないのか。

まさに都民の民度が真剣に問われる選挙戦となるだろう。　　
■平成２８年7月14日　東京都民よ、鳥越の毒に気づけ！

首都決戦、問われる資質＝政策の違い見えにくく【都知事選】
時事通信 7月14日(木)18時38分配信

　東京都知事選（31日投開票）が14日告示された。舛添要一前知事が公私混同問題で辞職したのに伴う今回の選挙は、知事としての資質や「政治とカネ」への姿勢が焦点。しかし、2020年東京五輪・パラリンピックの開催や少子高齢化への対応など、都政の課題をめぐる有力候補3氏の主張や政策は具体性を欠き、違いが見えにくい状況だ。

　「舛添さんは海外出張で軽々と（航空機の座席を）ファーストクラスにした。許せない」。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は14日午前の第一声でこう訴えた。

　高額な海外出張費や公用車の私的利用、政治資金流用といった舛添氏の一連の問題に都民の怒りは爆発した。それだけに、3氏とも都政の透明化を主張する姿勢はほぼ共通している。
　元総務相の増田寛也氏（64）は、税金の使い道についての情報公開を進める考えを強調。元防衛相の小池百合子氏（64）は、舛添氏の問題を究明する第三者委員会の設置を公約に掲げた。

　ただ、3氏の立ち位置の違いは明確だ。自民、公明両党などが推薦する増田氏は「行政畑を一貫して歩いてきた」と、中央官僚や岩手県知事としての実務経験をアピール。これに対し、自民党都連を批判しながら出馬した小池氏は「組織やしがらみを越えてまい進する。たった一人で立ち向かう」と、同都連との対決姿勢を鮮明にする。民進、共産など野党4党が推薦する鳥越氏は、安倍政権と対抗する姿勢を強調する。

　一方で、現時点で政策論争は深まっていない。待機児童の解消や災害への備え、東京五輪開催費の負担問題など、山積する都政の課題について3氏とも解決を急ぐ考えは示すが、短期決戦の影響もあってか、準備不足が否めない状況。選挙戦を通じ具体的な説明が求められそうだ。
都知事選の問題は、以下の二段階に分けられる

第一段階；多数の候補者から少数（通常は3～4人以内）の有力候補者をピックアップする

第二段階；少数の有力候補者から、真にその職務にふさわしい人物を選ぶ。

第一段階は、都知事選の場合、さほど難しくはない。それは、有名人かどうか、あるいは大量の組織票を動因できるかどうか、で決まるから。どちらにしても、その条件を満たせるのは通常、候補者のうちの2～4人程度である。

今回の都知事選の場合は、その要件を満たすのは、小池、増田、鳥越三氏のみであるが、もしかしたら残りの候補者の中で、これら三氏よりも都知事にふさわしい人物がいる可能性はある。あるいは無名だから無理、と本来能力があるのに、最初からあきらめて立候補しない人物もいることだろう。

こうした人物が埋もれてしまうのは残念だが、それはそういう人物の能力を客観的に評価するものさしが存在以上、仕方がない。１７日間というわずかな期間で人物、力量を認めてもらうためには、人気と組織というバロメーターしかない。

だからこそ、米国の大統領選などでは、1年もかけて、予備選まで行って、じっくりと選ぶわけである。オバマ大統領などは、まさにじっくり型選挙でその能力を認められた（能力があると仮定して）典型で、それまでさほどの経歴の持ち主ではなかったが、大統領選を通して存在感を増し、見事大統領の職を射止めた。

日本においてはこういう制度がない以上、大統領制的選挙においては、いかに有能であろうと、組織からの推薦を受けるられるか、超有名人でない限り、絶対に当選することはできない。

組織の圧倒的推薦を受けるとか、超有名人になれる人は、やはり少なくとも、特定分野においてすぐれた能力を持っていることは間違いない。凡人にはできないことを成し遂げられた人たちだから。

こういう人がまず有力候補となるのはしたがって、その段階ですでに相当な篩にかけられた結果である、ということになる。私たちは、その篩を前提にして、知事を選ぶ。

問題は、では数人以内の有力候補者から誰をどのように選ぶか、であるが、これはもう、それぞれを推薦する組織の能力、あるいはどれほど人気があるか、で決まるといって良い。

都知事選は、以前は組織同士の激突だった。それぞれの時代の候補者と得票数は、見事にそれぞれの時代の世相を表している。

潮目が変わったのが’９１年の都知事選で、小沢一郎が当時NHKの人気ニュースキャスターだった磯村尚徳を引っ張り出してからである。磯村は結局、組織票に負けたが、その後青島幸男が当選することで、いよいよ組織よりも”人気”がバロメーターになる時代となった（そういう意味で、小沢一郎には先見の明があったといえる）。

結局のところ、東京という地域は、あまりに巨大になりすぎて、もはや組織のコントロールが効かない、糸が切れた凧のようになってしまっているのである。だから、組織よりも人気、の時代になった。

しかしながら、これまでのところ、人気でなった都知事でうまくやったのは、石原慎太郎のみ、という結果になっている。結果論ではあるが、”人気”は、都知事適任か否かのバロメーターとしてはほとんど機能していないのである。

それでも、人気をバロメーターにしなければならないところに、今の都知事選の矛盾がある。

今回の舛添知事の問題で、テレビのコメンテーターたちは、今度こそは、知名度に関係なく、政策や人柄で投票しましょう、などとさかんに言っているが、しょせんは絵に描いた餅である。


●英国の失敗を繰り返さないように
議会民主主義の揺籃の地である英国は、きわめて重要な国家政策を、国民投票という直接民主制に丸投げして、失敗した。間接民主制のおそらくはもっとも成熟した国家であるはずの英国が、本来なら議会で行うべきもっとも重要な政策決定を、国民投票に丸投げしたのである。

それはおそらくは、あの英国でさえ、どこかに、遠くギリシャやローマで行われていた直接民主制への憧憬があったためのではないか、と思う。本当は、ギリシャやローマだって、直接民主制→衆愚政治となって滅んでいったはずなのに。

欧州はもともとはギリシャ、ローマから出発したゆえか、国民投票に親和性があり、これまで各国でたびたび行われてきた。だが、幸いなことに、決定的な失敗はなかった。それゆえに、キャメロンもまた、高をくくっていたわけである。

だが英国の失敗は、対岸の火事ではない。日本は国民投票はやらないが、規模が大きい知事選挙は、擬似国民投票のようなものであり、そして実は、結構失敗をしてきた。

典型が大阪府知事の横山ノックで、あれは大阪末代までの大恥である。東京の青島幸男だって、似たようなもの。つい最近では、つい最近当選した三反園鹿児島県知事もまたその部類に入るだろう。

今回の都知事選でも、東京都民はよほどに頭をフル回転させて投票しないと、必ず過去と同じ失敗をする。つまり、鳥越都知事を誕生させてしまう。

確かに、短期間の選挙戦では、各候補とも、言うことも限られ、似たような政策を打ち出すことだろう。

それはどうしても、即効性のある治療が求められるからである。

医療においても、じっくり型の治療はなかなか患者に受け入れられず、多くの患者はとにかく今の痛みさえ何とかしてくれればそれでいい、と言う。そして長期的には結局は命を縮めたり、ADL（生活能力）を下げたりしている。人間のやることに変わりはない。だから各候補の政策をいくら吟味したところで、違いもわからないし、そもそも多くの有権者は、吟味する時間的余裕もない。

しかしながらそれでも、三候補者の心底を、東京都民はよく理解しなければならない。鳥越は、日本をいつか滅ぼしてみたいという牙をつねに研いでいるのだから。

鳥越でも、都知事という檻に閉じ込めておけば、国政には人畜無害なのではないか、という人もいるかもしれないが、それは間違いだ。特に原発。これが問題。

前回参院選では、本来都政とは無関係と思われた原発が大きな選挙イシューとなったが、幸い、融通が利く舛添が知事となったために、この問題に関する波風は立たなかった。

元来、知事は原発に関する権限は何もないが、現在は、”知事の意向と威光”が最大限に尊重されることになっている。要は事実上、知事は原発推進か反対かの権限を握っている。

たとえば、新潟県や滋賀県は、知事が脱原発支持なので、彼らが知事でいる限り、原発は絶対に動かない。鹿児島の川内原発が再稼動できたのは、前知事にその理解があったからだ。今度の三反園知事は、脱原発派ということになっているから、川内原発は秋以降定期検査に入ったら、そのまま停止、うっかりすると廃炉になる危険さえある。

もともとは、菅直人が権限もないのに浜岡原発を止めてしまったことに起因する。トップが馬鹿だと、国がつぶれる危険があるのだ。

無論、鳥越は骨髄から脱原発派だから、都知事になれば、その悪影響は、新潟の泉田、滋賀の三日月、鹿児島の三反園どころの比ではないだろう。

それでも残念ながら、今のままでは、間違いなく鳥越都知事が誕生してしまうだろう。願わくは、彼が高齢ゆえに、一期で勇退してくれることを！


■平成２８年7月15日　ニュースバリューについて
>天皇陛下「退位」意向　識者の見方
毎日新聞2016年7月14日　東京朝刊

近代日本に譲位の発想　東大教授（日本近代史）・加藤陽子さん

　今回の「生前退位」の意向についても、国事行為など天皇の役割を果たすにあたって、主権の存する国民の側が期待する天皇像とは何かを慎重に考えられ、決断されたのではないか。

　生前退位の決断には驚きやさまざまな議論が起こるかもしれない。現在の日本国憲法では摂政を置くことはできても、生前退位、すなわち譲位についての規定はない。ただ、国会で議決された法律である皇室典範を一部改正することにより、天皇の譲位は可能だと思われる。

明治時代の大日本帝国憲法や皇室典範の立案段階においては、摂政の規定とともに、生前退位（譲位）について認める方向での議論もあった。最終的には摂政の規定だけが残されたが、近代日本の歴史的な考え方として、譲位の発想がなかったわけではない点は今後の議論の参考になるはずだ。

　天皇、皇后両陛下は、これまで高齢にもかかわらず一心に公務に取り組まれてきた。お疲れ様でしたと申し上げたい。

慰霊の旅、一つの区切り　ノンフィクション作家・保阪正康さん

　天皇陛下は近年、第二次世界大戦の激戦地で、多くの日本人が亡くなったフィリピンやペリリュー（パラオ共和国）を慰霊のために訪れられた。追悼が終わったわけではないが、一つの区切りと考えられたのだと思う。

　また、お元気だがご高齢ということもあり、これからいつまで多くの公務、天皇としての責務を果たしていけるのか、と考えられた上での判断だろう。最晩年まで皇位にあり、病床のままなくなられた先帝（昭和天皇）の姿も参考にされたはずだ。

　現在の皇室典範には生前譲位の手続きが定められていない。どのように進めるのか、公務をどのように皇太子殿下と分担されるのか、引き継がれるのかなど、国民の間での合意形成や政治、行政上の手続きには時間がかかる。ご自身がお元気なうちに譲位の意思を明らかにすることで、そうした議論が進んでいくことを期待されたのではないか。

　日本は第二次世界大戦で、３１０万人もの人々が亡くなった。陛下は長く、美智子さまとともに、大戦の犠牲者の追悼と慰霊を繰り返し、戦後の慰霊を紡いでこられた。皇太子殿下にも、こうした方向性は受け継がれるはずだ。

　一方で、そうした平和希求の潮目が変わるかのようにみえる今日、あえて近代では異例の生前譲位の意向を示されることの意味を、私たちは考える必要がある。

日本人、みな考えよう　作家・半藤一利さん

　お元気で公務を続けられると思っていたので驚いた。勝手な推量だが、今年フィリピンを訪問された様子を拝見し、天皇陛下は本気になって戦後の日本のために自分のできる範囲で仕事をきちっとおやりになり、「やるべきことは全部成し遂げた」と思われたのではないか。

　陛下はこれまでいろんなお言葉で「憲法を守る」ということを言っている。戦後、憲法を守ってしっかりとした平和な国家をつくるために全力をかけ、自分のできる範囲の仕事は全部するんだと思っている方だ。憲法１条と９条をしっかりとつなげ、それを自分の仕事として実践された、日本でもたった一人の方。そう考えれば、陛下はよくおやりになった。

　私は陛下より３歳年上だ。体調は外から見て分からなくても、自分では分かる。陛下自身の中に「これ以上の無理はできない」という思いがあって意向を固められたのでは。

　象徴天皇であり、政治的発言は許されない。この問題は憲法や皇室典範に関わる、主権者である国民の問題だ。だから「みなさん、考えてください」というメッセージだと思う。皇室典範に生前退位の規定はないが、国民が納得し「天皇の健康上の理由によって退位することができる」と１行加えればいいのではないか。参院選が終わった直後の国家の変わり目の時の話だ。日本人がみんなして考えなくてはいけない。

７０年、深い議論ないまま　放送大学教授（日本政治思想史）・原武史さん

　今の皇室典範では生前退位は認められておらず、正直かなり驚いた。ただ、明治時代になるまでは半数が生前に皇位を譲っており、歴史的にはおかしい話ではない。長いスパンで天皇制のことを考え、出した結論なのだと思う。

　背景として考えられるのは、自らの健康問題もさることながら、次の代がどうなるか、気になっていたのではないか。

　一歩下がった立場で、皇室のこれからを確かめておきたいという気持ちがあったと推測する。

　生前退位となれば、皇室典範の改正が不可欠だ。複雑な手続きが必要とは思わないが、元号をどうするのかという問題が出てくる。また、天皇の発案によって改正がなされた場合、法学者らから「天皇の政治介入ではないか」と批判の声が上がる可能性もある。

　江戸時代、天皇の存在はさほど大きくはなかった。一方で、今の天皇制は、天皇を神格化した明治以降の要素を受け継いでいるように思える。皇室は国民にとってまだまだ恐れ多い存在で、ともすればイデオロギー的な論争になりがちだ。象徴としての天皇が果たすべき役割とは何か、深い議論がなされないまま戦後７０年が経過した。生前退位を打ち出すことで、冷静な国民的議論がわき起こることを望んでいるようにも感じる。

この問題は、イシューに対する基礎知識などあまり必要もないので、半藤氏の言うように、国民みんなで考えるべきことがらだと思う。

私は、原武史氏が婉曲に言っていることこそが、陛下の退位のご意思の最大の理由だと思う。つまり、はっきり言わせてもらえば

皇太子よ、しっかりせんかい！　お前たち夫婦は自分たち家族ばかり見ていて、国民を見ておらん！　天皇はそれでは絶対にいかん！　もっと国民に向き合いなさい。雅子の病気の心配はわかるが、幸い、愛子は今は順調に成育しているようだし、とにかく今のままではこれまで皇室に対する国民の尊敬と信頼がなくなってしまうよ。

雅子さん、いいかげん、はっきりなさい。はぁ、あんた皇后になる気あんのか？病気なら仕方ないから、もう皇后になるのやめて、天皇の地位も秋篠宮に譲りなさい。あなたが今のままでは、私たちは死んでも死に切れないよ。

結局はこれでしょ？　ご高齢とかいろいろ他にも理由はあるだろうけど、はっきり言わせてもらえば、”背景”じゃなくて、主目的がこれなんだ、と私は思う。

結局はもう、陛下ご自身が動かないと、もう皇太子一家はどうにもならない状態に来ているのではないかな。

昔、若殿のご乱行をいさめようして、側近が切腹をしたりしたことがあったけど、陛下はあんな感覚なんじゃないかな。

こうしたことはなかなかマスコミや公の場では言えないだろうから、だからこそ、私たちのような気楽なネット人が、偉い人たちや陛下の本音をべらべらしゃべってしまえばいいと思う。

それにしても、皇太子ご夫婦は、この報道をどう思われているのか。

まったく報道されないが、陛下の生前退位で、一番ショックを受けているというか、とばっちりが来るのは皇太子夫婦でしょ。陛下がご退位されるということは、美智子皇后も退位をされるわけだから、雅子さまが皇后になるのか、なれるのか、という議論が必然的に俎上に上がってくるはずである。

どこか、皇太子ご夫婦のコメントを取ってくるマスコミはないだろうか。

■平成２８年７月１６日　こういう女がいっぱいいるから・・・

都知事選　鳥越氏に”熟女親衛隊”が強力援軍
東スポ2016年７月１６日

都知事選で野党統一候補となったジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に心強い援軍が現れた。

１５日夜、小雨降る中、ライバル候補・小池百合子氏の選挙区である池袋に“討ち入り”。「何より私は都民の 声に対して、聞く耳を持っています！」とアピールしたが、声量とマイクの音量が小さかったため、遠巻きに 見ていた老人からは「耳が遠くて聞こえない」「ボリューム上げてよ」との意見も飛んだ。

それでも「投票日にはぜひ『鳥越』と書いてください！」と“直球”でアピールした同氏。告示日直前に立候補 したことで、政策だけでなくポスター張りや運動員の確保、選挙事務所の調整など準備不足が心配されたが、 この日は不安はみじんも感じさせなかった。その裏には「鳥越親衛隊」と呼ぶにふさわしい熟女軍団の 存在が…。

野党系の団体から選挙応援を頼まれた６０代のＡさんは、独自のネットワークを駆使して人を集め、自らは 選挙公約が書かれたボードで“サンドイッチマン”をやる広告塔の役割を果たしている。

急な選挙応援でも引き受けた理由についてＡさんは「もう与党政治はうんざり。鳥越さんの政策にひかれた」。 一方で私物のバッグには“ヨン様”こと韓国俳優ぺ・ヨンジュン（４３）のお手製キーホルダーがキラリと 輝いていた。

聞けば「鳥越さんもスマートでかっこいい。ヨン様と通じるものがある。私の周りの（韓流）友達にもファンは 多い」とのこと。ロマンスグレーに、細身のスーツをパリッと着こなす鳥越氏に“ヨン様”を重ね合わせたのか。

とにもかくにも、行動力のある韓流ファンを味方に付けたことは大きい。長年韓流ブームを取材してきた 週刊誌関係者は「彼女たちは一度好きと決めたら、時間も金もささげて地の果てまでついていく。その行動力 は特筆モノ」と証言する。韓流ファンも巻き込み、鳥越旋風は今後さらに増しそうだ。
こういう話を聞くと、冗談でなく、女性から選挙権を剥奪したくなるね(｀´）。

与党政治はうんざりって言いますけど、こちらは東京都とはいえ、一応地方選挙なので、国政とは直接の関係はないんですが・・・┐(´～`；)┌

もっとも、鳥越自体が、参院選の結果を見てなぜか都知事選に出馬したということだから、彼の目的は見事に功を奏しているわけだが・・・

鳥越さんもスマートでかっこいい。ヨン様と通じるものがあるって、いったい何？　こういうオバサンがいっぱい東京にはいるから、結局は人気投票になってしまうんでしょう？

民主主義の衆愚性に関しては、はるかギリシャ、ローマの時代から言われてきた。だからチャーチルは「民主主義は最悪の制度だ（これまで試されたあらゆる政体を除いて）」と言った。

これまでに”民主主義の失敗”の例には事欠かないが、6月23日の英国国民投票の結果は、まさに衆愚政治の極みを具現してしまった。しかもよりによって、近代民主主義がもっとも根付いていると思われ、実際、これまでにおそらくはもっともうまく国家運営をしてきたと思われる国においての結果であった。

考えてみれば、当該分野を論ずるに必要な知識がない人間が論議に参加したり、わずかではあっても何らかの決定権を与えることに、何の意味があるのか？

それ自体は、誰もがわかっている。だからたとえば、子供には選挙権がない。人生経験、学問の不足でまだ判断力が未熟と古今東西で判定されてきたわけだから。

では一定以上の年齢の人間にすべて政治判断力があるかといえば、そんなことはあり得ない。しかし、現在の普通選挙制度は、結局あるという前提で運用されている。だからいろいろ問題が起きる。

たとえば、重度のアルツハイマー型認知症患者が政治判断ができるとは思えないが、できるという前提で、彼らにも選挙権はある。

こういう人に投票用紙を差出し、「ん、今指がピクリと動いてこの候補者を指さしたようだから、この候補者を選んだことにしておこう」などといった、漫画みたいなことが、全国の療養所や病院で行われている。

誰も、「この人は脳の病気だから選挙をしてはいけない」と言えない。言えば、法律だか憲法違反になる。

それでもこのような愚かな制度が続いてきたのは、”一部”では確かに判断能力がない大人もいるだろうが、”大多数”はきちんと理性的に判断ができるだろう、という、根拠のない大前提があったからである。

それが実は何ら根拠がない、ということがわかったのが、6月23日の英国国民投票の大きな”収穫”であった。１０人に1人バカが混じっているくらいなら、確かに大勢には影響はないだろうが、実際にはバカは１０人中半分以上いるのであり、大勢に影響を与えるのである。

あくまでも一般論ではあるが、一般的に女性はバカであるとは言えないが、平均すれば男性よりは間違いなく判断力は劣ると私は思っている（はい、叩いてくださいm(_ _)m）。

たとえば、少なくとも男は、鳥越を見て「ヨン様みたいにカッコいいから投票する」とはまず思わないだろう。しかし女は、一定数は必ずこういうのがいる。

鳥越がカッコいい男だから投票するという女と、小池百合子が好い女だから投票するという男のどちらが多いかは、自明だろう。小池栄子が出馬したら、また別かもしれないが。

さらに言えることは、鳥越の”男”の魅力で女の票をかっさらおうという支持者はいるだろうが、小池の”女”の魅力で男の票をいただこうという支持者はたぶんいないはずである。小池栄子ならいるかもしれないが・・・

実際の都政の運営においては、男として、女としての魅力などはまったく無関係なわけで、だからこそ本来は、外見が選択基準になるべきではないのである。

しかし実際にはなる。そしてこの一点においては少なくとも、女性の判断能力は男よりも劣ると判定して間違いないだろう。（セクシー女優でも立候補すれば逆の結果も成り立つだろうが、そういう女が有力候補になることは経験上、ない）


●東京都知事選挙を根幹から改革しよう
失礼ながら、記事に出てくる”熟女親衛隊”が、どこまで政治経済の知識があるかは心もとない。そもそも首相と都知事の選ばれ方の違いさえ、理解していないだろう。

’９１年選挙から人気者型選挙となった都知事選では、その任に耐えたのは石原慎太郎ただ一人であった。あとは、青島、猪瀬、舛添、と少なくとも結果からいけば全部失敗。

それはつまり、制度に欠陥があるわけで、私はやはり、東京都知事選は、そのやり方を根本から変えなければいけないと思う。

たとえば、米国大統領選挙のように、１年くらいかけてじっくり選ぶ、予備選をする、選挙人を選ぶ等。スウェーデンと同じ規模の疑似国家のトップを選ぶのだから、これくらい手間暇かけたところで、やりすぎということはないだろう。少なくとも、他の自治体同様、わずか２週間程度でさあっと選ぶべきものではないことは間違いない。

今度の都知事選はまさに、都民の民度が問われるわけだが、この記事にあるようなことを見聞すると、結局はまた、これまでの”失敗”が繰り返されるような気がする。

テレビのコメンテーターたちはさかんに、「人気投票はやめよう」と叫んでいたが、制度を根幹的に変えないかぎり、やはり都知事選は人気投票であり続け、これまでのような失敗が繰り返されることであろう。

■平成２８年７月１６日　私は戸塚宏氏を支持する　

戸塚宏氏「ニートを個性と言い出して教育がおかしくなった」NEWSPOSTSEVEN2016.07.16 16:00

　いまや体罰は「絶対悪」の時代である。しかし、戸塚ヨットスクール校長で、過去の指導中に生徒が死亡したことで非難を浴びた戸塚宏氏は、今でも体罰肯定論者である。その真意はどこにあるのか。ノンフィクションライターの中村計氏が訊いた。

　＊　＊　＊
　今も、戸塚ヨットスクールは存在している。100人もの訓練生を預かっていた時代もあったが、今はわずか8人だ。昔は中学生ぐらいが中心だったが、今はいちばん下が高校生で、いちばん上は40歳代である。

「50歳過ぎてから親に連れてこられるやつもいるよ。マスコミのせいよ。戸塚ヨットスクールに入れるような親は鬼だっていう書き方をするでしょう。だから、精神科やらフリースクールに行って、でも何ともならなくて、最後の手段としてうちにくる。その頃には、40歳とか50歳になってる」

　5年前から、3歳から12歳までの幼児を対象に一週間前後の合宿「戸塚ジュニアヨットスクール」をほぼ毎月、開催するようになった。

「結局、教育は幼児からやらんと手遅れなんだということがようわかった。幼児のときにきっちりやれば、あとは自分で自分を伸ばすことができる」

──著書には、体罰は肯定しているけど、事件後は封印した、とありました。

「封印なんかしてないよ。違法じゃないんやから。そんな法律はない。体罰禁止は学校教育法の中にあるだけで、民法の中にはないんや。体罰を使った方が、この子たちはうまくなるということを知っとったもんで、うちは学校法人にせず株式会社にしたんや。でも、そうしたらマスコミは株式会社が教育をやるのはけしからんと言う」

──著書には、もう手は出していないと書かれていましたが。

「してない、と言っとかないと」

──今回の記事で、今の発言を書いてもいいんですか。

「いいですよ」

──子どもを預けに来た親には体罰を行うこともありますと言う？

「親に対しては一切口を出すなって言う。うちの教育者たちはプロ中のプロやぞいう自負がありますから。うちのスタッフに比べたら、ほかの教育者なんてみんな素人よ。親は口を出さない。これが条件。口を出すんだったら、最初から預からない」

　狂信的な言葉に聞こえる。ただ、戸塚がここまで言う背景を顧みて辿り着くのは、私がかつて取材した強豪高校野球部監督の言葉だ。その高校は一昔前まで、素行が悪く、引き受け手のない中学生が最後に辿り着く場所でもあった。しかし不祥事があれば、そうした事情を考慮されることもなく、あらゆる高校と同等に世間から叩かれる。

「うちの学校の子と、進学校の子を一緒にしたらあかんわ。うちで煙草なんてかわいいもんやで。今の風潮だと、問題を起こす子は取らないのがいちばん楽。でも、そうしたら、どこにも行けん子はどうしたらええんや？」

　戸塚も「捨てる方が冷たい」と言う。戸塚ヨットスクールは原則的に、精神疾患者、知的障害者、自閉症の子以外にはすべて門戸を開いている。ただし、戸塚は今の時代に精神疾患と診断された子どもの8割が誤診だと言い切る。

「学校が手に負えんやつに、みんな病名を与える。発達障害の子どもって、ものすごく増えてるじゃない。あんなのインチキや。そう言えば学校の責任じゃなくなるからでしょ。昔から、自分の子どもを精神疾患だと言われ、納得できない親がうちに連れてくることがよくあった。やってみると、10人中8人は治る。昔はそういう子どもを発達障害なんて言わんやって」

　秩序を守れない子どもたちへのレッテル貼りが進むと同時に、教育現場では「個性」が尊重される時代だという。

「ニートまで個性だなんて言い出すから、日本の教育がおかしくなった。中学生の女の子が売春して、私の権利でしょと言う。おかしいよね。今の教育者は、子どもに恥をかかしちゃいけないって言うけど、悪いことをしたら引っぱたかれる。それがトラウマとなって悪いことをしなくなる。これが人間のあり方よ」

　個人的な体験になるが、私も学生時代、運動部の監督から体罰を受けたことがある。自分は動物じゃない、と思った。どんな些細な体罰であれ、私は反対の立場である。

　ただ、戸塚の意見を暴論だと簡単に捨てることができないのも正直な感想である。万能薬が存在しないように、ありとあらゆる子どもに通用する教育論などありはしない。そして効く薬に害があるように、効果的な教育には負の側面もあるのだろう。

　ごく少数だが、「体罰」というコミュニケーションが必要な子どももいるのかもしれない。

　体罰を容認するかしないは別として、教育を考えるとき「体罰＝悪」と何でもかんでも一緒くたにするのではなく、そう思いを巡らせることができる小さなスペースぐらいは残して置いてもいいのではないか。

■戸塚宏／戸塚ヨットスクール校長。1940年生まれ。名古屋大学工学部卒。1975年、沖縄海洋博記念「サンフランシスコ─沖縄単独横断ヨットレース」優勝。1976年、愛知県美浜町に戸塚ヨットスクールを開校。

※SAPIO2016年8月号

法律には書いてあるが民法には書いてないから体罰は違法ではない、という戸塚氏の論理自体は破たんしているが、私は戸塚氏を支持する。

戸塚氏自身も書いている通り、現在は体罰＝絶対悪なので、編集者を通した書籍の場合、体罰肯定論は書くことができない。つまりそれ自体がすでに”統制”になっている。東電が「メルトダウン」という言葉を使わないよう”統制”したのと同じ理屈である。

人間の本質を考えた場合、警官がピストルを持っていないと職務を全うできないように、教員には体罰という最後の砦がなければ、本来教育はできない。

1人の警官がピストルを発射する機会は、まず生涯ないだろう。しかし、いざ、という時には拳銃で自己防御ができる、それにより犯人検挙ができる、という安心感があるからこそ、警官は職務を全うできる。

教員も同様で、どうあっても体罰をしなければ教育ができない、という状況になれば子供にビンタを張ることが許される、という保証がなければ、本来教育は成り立たない。

警官が発砲後は、必ず検証がなされるように、教員もまた、ビンタを張ったら、それ自体を悪とするのではなく、教委などで検証をすればよいのだ。

多くの警官の発砲は、後の検証により、それはやむを得なかったと判定されている。だからこそ、警官の拳銃保持は社会的に認容されている。同様に、教員の体罰もまた、事後検証にて誰もが納得できるような状況だったならば、それは許されるべき教育活動として位置づけられるべきだろう。


●親の体罰に関して
学校教育法の体罰禁止規定を、なぜか家庭にまで適用してしまう愚かな親が多数いる。

子育てを実際に経験した人ならおわかりだろうが、よほど子が先天的に賢くない限りは、おそらくはまったく体罰なしに子どもをまともに育て上げることは不可能である（体罰どころか、叱るなとさえ言う尾木ママなどはおそらく、肝心なわが子の教育をすべて妻まかせにしてきたのだろう）。

朝のテレビ小説「とと姉ちゃん」では、子供の自主性を尊重したしつけ、教育が行われ、三姉妹は見事にその教育方針通りに育ったが、あれはあくまでも”例外”と扱うべきである（おそらく、子育てで悪戦苦闘を経験した方ならこの見解に納得していただけるだろう。あんないい子たちばっかりなら、苦労もないだろな、と）。

この記事の筆者も「ごく少数の」と限定しているが、実際には、体罰が必要な子どもは、「大多数」なのである。

要するに、核兵器のように、親が体罰権を持っていて行使しないのが、理想であるが、実際はほとんどそうはいかないし、効果的な体罰行使で、子供は間違いなく、よりよく育つと私は信じる。

6月に北海道で、子供を山中に置き去りにする事件があったが、あれほどの”体罰”でも、支持する人がかなりあった。置き去りの原因となった、他人に石を投げるという行為は、子供であっても許されないことであり、（子供にもよるが）口で言い聞かせるだけではいけないとの父親の思いは、確かに、説得力があった。

先日、１７年間の親子断絶の話を当ミニコラムで取り上げたが、子どもから屈辱的言葉を投げつけられていた父親は、「これだけの扱いを受けようとも声を荒げたことも手を出したこともありません。 今思えばこれが間違いだったような気がします」と結んでいる。


●戸塚ヨットスクール事件に関して
戸塚宏は、親が匙を投げた子どもを預かり、何人かの子どもは亡くなった。

ところがそうなると親は豹変し、その責任すべてを戸塚になすりつけた。

Wikipediaによれば、”死亡当時13歳だった少年の母親は週刊現代（2006年11月18日号）の実名インタビューで「出所後も焼香や謝罪は無かった。再犯が懸念される」という旨のコメントをしている”とのこと。

戸塚としては、てめーたちでどうしょうもなくなったバカ息子をオレに預けておいて、亡くなったらオレにすべて責任をなすりつけるのか、いい加減にしろや、と言いたいところだっただろう。

押川剛著「子どもを殺してください」という親たちという著書を読むと、確かにもはや親にはどうにもできなくなり、あとは死んでもらうか、一生精神病棟で過ごしてもらうしかない、という子どもが一定数はいることが理解される。

戸塚としては、そういう、親からはどうしょうもなくなった子どもたちを集めて、この子たちの指導はもはや体罰しかない、それも生きるか死ぬかレベルの、という信念からの行動であったのであろう。

戸塚は、それほどの体罰を加えなければ、この子たちを親の元に返すことはできない、と信じていた。私はそれは正しかった、と思う。

ところが親は、その結果わが子が死ぬと、とたんに正義感を振りかざし（おそらくは人権派弁護士に唆され）、戸塚に牙を剥いてきた。おそらくは戸塚にわが子を託した時には、揉み手をして頼み込んできていたはずなのに。

戸塚は、てめーたちがそんな親だからこんな子どもに育つんだ、と憤慨したのだろう。だからこそ今は、親には一切口を出させない、ことが絶対条件なのだ。

確かに、どうしようもなくなったわが子を戸塚に預けて、かついろいろ口を出すのは、不合理だ。戸塚の言うことは当然だと思う。

親がお腹を痛めて産んだのにその親から「殺してくれ」、とまで言われる子どもならば、矯正教育の結果、あくまでもそれが不可抗力のものであったならばという前提で、体罰死は、私はやむを得ない、と思うが、皆さんはどう思われるか。