■平成２８年６月１０日 親の愛は本能だけではない
パキスタンに”名誉殺人”という奇怪な慣習があることは、以前、NHKの番組で見て知っていた。
パキスタンにおいては、家父長制が異様なまでの権威を持ち、家長や長老が決めた結婚に従わないと、娘はなんと、自分の親から命さえ奪われてしまう危険があるのだ！ 戦前の日本においても、家制度があり、個人の人権よりも家の存続を優先とされた。無論、国富が十分でない時代であり、人々はまとまって暮らさなければ生きていけない状況だったので、それは生きる知恵ではあったのだが、要求された範疇に入れない女性は悲惨であった。 妻の最大の役割は、子孫を残すことであり、”三年子なきは去る”だとか”石女（うまずめ）”だとかいう言葉があったように、その役割を果たしえない（夫の側に問題があっても妻に責任を押し付けられたのだろう）女にとっては、地獄の世の中であった。 それでも、たとえば子を産めなくとも、婚家から出されることはあったとしても、命を狙われることまではなかったはずだ。ましてや自分の親からなんて！ パキスタンのこの悪習も、もとをたどれば、家父長を中心とする一族郎党がまとまっていなければ生きられないような貧しい状況を生き抜くためのやむをえない措置だったのだろう。しかし、いつのまにかその目的が先鋭化してしまい、今に残っているのである。 こういう悪習が存在するにつけ思うのは、子を愛する親の愛とは、決して本能だけではないのだ、ということ。誤った環境で生育されれば、人はわが子を殺すという鬼のような親にもなり得る、ということ。 記事でもそうだし、NHKの番組でもそう感じたが、恐ろしいのは、わが子を殺した親が、決して涙を飲んでやむを得ず、という心情ではなかった、つまり、何の感情もなく、ただただ共同体の掟に従い、掟破りは、わが子であろうと誰であろうと、淡々と殺す、ということ。 戦国時代にも、政略で子供を殺す親があった。たとえば、徳川家康は、長男信康を織田信長の命で自刃させざるを得なかったが、それはおそらく、断腸の思いであったことだろう。やむにやまれぬ思いで、自刃させざるを得なかった。 しかし、パキスタンの名誉殺人は、そのようには思えない。そこには親子の愛情が感じられない。何の感情もなく、おきて破りの娘を焼き殺す。 本来親は、子を愛する本能を持っている。母性本能を持っている。しかし、こうした本能は、食欲や性欲といった、自らの生命や原始的快楽に直接通じるものではない。したがって、学習というブースターが必要なのである。 本能と学習という両輪によって初めて、親子愛、母性本能は開花する。非常に稀に、前者のない人間がいるようで、そういう人間はいわばサイコパスのような存在で、いくら学習しても、子供をかわいいとは思わないのだろう。しかし、ほとんどの人間はわが子を愛する本能を持ち、よほど特殊な環境で養育されない限り、この本能を開花させることができる。 それでも、そうした普通の人間でも、パキスタンの一部地域のような特殊な環境で生育すれば、わが子を愛する本能は完全に消失してしまうのだろう。わが子を殺害するのになんらためらいさえ持たない鬼、に育ってしまうのである。 P.S.．香山リカのようなサヨク、フェミニストは、母性本能は幻想だという。つまり、母性はすべて後天的な学習で得られるものであり、本能ではない、と主張する。 私は性悪説を信じているので、人はもともと悪魔として生まれてくるとは思っているが、しかし、母性本能は信じている。少なくとも、10ヶ月ともに過ごして自ら産み落としたわが子を、本能が何もしないとは思えない。それはさまざまな科学データでも明らかになりつつある。 ただ、父性は相当に学習による要素が多いと思う。直接自分で産むわけではないから、思い当たるフシのある女が「あなたの子なのよ」というのを信じるしかない。秀吉は秀頼が本当にわが子かと一度も疑わなかったわけではなかったろう、と思う。 女の言葉を信じて、男は子育ての過程で少しづつ”父”になっていく。出産すればほぼ自動的に乳がでる”母"のようなわけにはいかない。 乳がないから父になかなかなれない。 | |
■平成２８年６月１１日 再生可能エネルギー国タイプ① 水力発電型
まず第一は、水力発電・揚水発電型である。このタイプの国では、再生エネで作られた電力を揚水発電所の揚水に使う。要は、水力発電所を巨大な蓄電池として機能させている。したがって、必要条件は、水力発電比率が高い、ということである。 それはイコール、あまり経済が発展していない国、ということになる。日本もかつてはそうだったが、一般的に、国家は経済が発展すればするほど、原子力、火力発電割合が高まり、水力割合は低下していく（ノルウェー、スウェーデン等は例外）。したがって、先進国でこのタイプに該当する国はない。 水力発電は、一般的にはベースロードとなるが、ダム形式であっても、必ずしも安定電源であるとは限らない（渇水期が必ずある）。地域によってはかなり変動するため、これを基準にして火力発電量は上下することになる。そうした場合、ベースロードは石炭が担うこともある。 このタイプの代表国はポルトガルである。同国は現在でも水力発電の割合が、年によって上下はするが、２～３割程度はあり、これが発電のベースとなっている（ベースロードは主として石炭）。 すなわち、水力発電量が低い時には火力を増やし、高いときには火力を減らすという鏡像関係が見られる（下図１参照）。  図１ 同国では、再生エネの普及は目覚しく、現在では年間総発電量（Whベース）の約３割を占めるまでになっている（上図１）。その多くは風力であるが、現在では、水力以外の再生エネのシェアは水力を追い抜いている（上図１）。 ここまでその量が増えると、条件がよい日には、火力のバックアップも不要となることがあり、実際５月最初の頃、数日間にわたり、 バックアップゼロすなわち、再生エネ１００％を達成したこともあり、これはだいぶ話題になった。 さらに、ここまで量が増えると、電力の余剰問題が起きるのは当然で、そのために同国では、揚水発電によりその余剰のかなりを吸収しているのである。 たとえば、本年５月８日は、栄えある再生エネ１００％を達しているが、この日はある程度需給に余裕があったせいか、さかんに揚水をしていることがわかる。お昼前後には、電力需要が急増したにもかかわらず揚水量を減らすことができなかったために、供給に余裕があったにもかかわらず、電力を輸入している。  図２ ●再生エネの威力 再度図１を見てみよう。今度は、水力＋火力発電割合に注目。これまた、再生エネときれいな鏡像関係にあることがわかる。すなわち、再生エネの普及とともに、それに比例して、水力＋火力発電は確実にその割合を減じてきている。総発電量（Wh単位）としては、間違いなく再生エネはその威力を発揮しているといえよう。おそらくは、かなりの化石燃料費の節約にも貢献していると思われる。 ただこれはある意味当然の結果である。これだけ普及して、たとえば水力以上に再生エネは普及しているのだから、発電量としては、それに比例して増えるはずだから。 もっとも、再生エネがここまでくるまでには、他の再生エネ先進国同様、莫大なコストがかかっているはずである。たとえば、スペインでは、そうしたコストまで計算に入れると、あきらかに”赤字”である。すなわち、燃料費節約分など、莫大な普及コストにはとても及ばない数字が出ている（スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題p11参照）。ポルトガルにおけるこうした数字は見つからなかったが、おそらくは同様の傾向であろうと思われる。 さてそれでも発電量に関しては、”成果”はあったとして、問題はどこまで自立した、役に立つ電源となったか、エネルギー（Wh単位）があることはわかったが、すぐに役立つパワー（W単位）としてどこまで役に立つか、である。 たとえていえば、再生エネは、いろいろな人の特別援助によって身体だけは一人前になった子供のようなもので、果たして頭脳体力その他できちんと一人前に働けるかどうか、ということ。 この指標として一番わかりやすいのが、火力発電能力（設備量）と火力発電量の相関関係で、ドイツやスペインにおいては、両者の乖離が見られ、火力発電所の稼働率が低下している。残念ながら、ポルトガルにおける発電設備量の推移のデータが見つからず、この分析はできなかったが、これもやはり、ドイツ、スペインと同様の傾向であろう。 ただポルトガルの場合、水力発電割合は再生エネ普及にかかわらず減っていないので、おそらくは揚水発電がその気まぐれをかなり吸収していることは間違いないことと思われ、ドイツやスペインほどには火力発電所の稼働率低下、採算性の低下は問題にはなっていないだろうと思われる。 つまりポルトガルは、発電規模が小さいがゆえに、水力発電ならびに揚水発電を有効に活用でき、再生エネの不安定性を補っているのである。 ポルトガルの実質GDPは、リーマンショックを乗り越えられず、その後縮小経済となり、２０００年頃の経済規模に戻ってしまっている（２０１４年は若干回復傾向にあるが）。同国の風力発電は、ちょうどこの時期に急速な発展を遂げており、GDPがマイナスになったのも、ある意味、そのシェアを高めた大きな理由ではあっただろう。 ●再生エネはまだ伸びるか すでにスペインは太陽光や風力発電設備は頭打ちにあり、ドイツも太陽光はほぼ頭打ち、風力はもう少しは伸びるか、という段階である。 ポルトガルはどうか。太陽光はほぼ無視できるので、風力発電のみ考えると、スペインのようにほぼゼロの伸び率ではないが、ここ数年はやはりかなり低下してきている。ポルトガルもまた、再生エネの普及は終わりに近づきつつある、と言えよう。 スペイン、ドイツ同様、ポルトガルもまた、今後の課題は、FIT初期の好条件参入者を、FIT終了後もいかに発電事業に引き止められるか、にかかっているといえよう。今後の新規参入者はほとんどいないのだから、初期参入者が今後次々と撤退していけば、現在量を維持するだけでも困難になるわけである。 これは私の想像だが、三国とも、どうあっても好条件新規参入者の撤退を阻止することは財政的に不可能なのであるから、結局はあと１０年もすれば、再生エネは衰退期に入っていくものと考えられる。そのときになって初めて、これら三国はエネルギー政策の失敗をはっきりと自覚することになるだろう。 | |
■平成２８年６月1１日 これでも民進党に投票しますか？
不謹慎な言い方にはなるが、↑はある意味、自民党にとっては、うってつけの選挙運動になるのでは？ まともな日本人ならやはり、中国のこの姿勢には脅威を感じるだろう。しっかりと国土を防衛しなければ、中国は間違いなく今度は領海侵犯をしてくる。それを放置したら、尖閣諸島に乗り込んでくることだろう。 まともな日本人なら、↑こう考えるはずだ。 ではどうしたらよいか。やはりアメリカだ。米軍と密に連絡を取り、また米国そのものと蜜月関係を維持すること。 まともな日本人なら、↑こう考えるはずだ。 ではアメリカとの良好な関係を維持するにはどうしたらよいか。それは結局、言葉は悪いが、アメリカのポチになるしかない。ある程度はアメリカからの圧力を呑むしかない。 アメリカは民主主義国だから、中国や北朝鮮のような無茶なことはしない。日本にも、無理な要求はしない。先日、米軍属による殺人事件が起きた後、沖縄在日米軍は、基地内外の飲酒を禁止にしている。そこまでしなくとも、と思うが、いかにアメリカが日本との関係を気遣っているのかは理解できる。 日本が核なしで生きていくのであればだから、こうしたアメリカを信頼していくより他はない。 昨年成立した安保関連法にしても、こうしたアメリカとの協調の一環である。オバマ大統領が広島に来たのも、日米関係を大切にしている安倍内閣の姿勢の賜物であった。 残念ながら、今こうしたことを理解しているのは与党だけである。社民・共産・小沢生活はどうしょうもないとしても、民進党でさえ、対米協調の大切さを理解しておらず、現在の政府方針からは離解するばかりである。 自民党としては、中国が尖閣諸島付近でおかしなことをすればするほどに、参院選ではより票が入るであろう、という奇妙な状況になっている。 | |
■平成２８年６月１２日 田口理穂氏の誤り
この本については、３月７日当ミニコラムで書評を書いたが、そこで書ききれなかったところがあるので、それと合わせてお読みいただきたい。 まず問題なのが、電力輸出入のことであるが、これに関しては、３月７日当ミニコラムで詳しく論述したので、そちらを参照のこと。 次に田口氏は、ｐ１７において、「自動販売機をなくせば原発はいらない」というキャプションで、さっそく省エネを勧める。この本は要は省エネのオンパレードで、つまるところ、原発をなくし、CO2を減らすには再生エネの普及とともに、省エネを進めるしかないという、再生エネ推進派の意見を代表している。 さてここで田口氏は、ドイツには自販機もコンビニもネオンサインもないこと（本当か？）、夜道やアウトバーンが暗いこと、列車のエアコンがあまり効かずよく故障して立ち入り禁止になることがあること、などを挙げている。 これらがドイツ社会の日本社会に対するアドヴァンテージだというのだ。 だが、コンビニもなく、夜道も暗く、熱中症になるような列車に乗ることを好む人などいるだろうか。おそらくはドイツ人だって本当はもっと明るい生活を好むのではなかろうか。ただ電気代が高いから、やむを得ず節電しているのではなかろうか。 誰だって夜道は真っ暗よりも多少は明るい方がよいと思うだろう。ことに女性は。コンビニは、危険が迫ったときには貴重な逃げ場所になる。列車の冷房の効きすぎは確かに困るが、現在の日本の列車はきちんと制御されており、適度な冷房となっている。少なくとも、熱中症になる危険があるようなドイツの列車よりははるかにいいだろう。 要は、著者の思い込みのオンパレードなのである。 次に、田口氏はこの本のｐ１８～１９で、「ドイツ人には信じられない、日本人のリスク感覚のなさ」というキャプションで、原発事故直後の日本の状況に対するドイツの反応を紹介している。 ドイツでは日本からの避難者を受け入れる意思があるのに日本人は来ない、とか、「東京も危ない、どうして逃げないんだ」と言われたとか、ドイツ人は一度事故が起こればそこは人が住めない不毛の地になるとと考えている、とか書いている。 実はこれはすべて、ドイツ人の思い込みであったのだ。三好範英著「ドイツリスク」ｐ３３によると、ドイツのDie Weltという新聞には、2011年３月１６日に、Tokio in Todesangst（死の不安におののく東京）という題名の記事が出されていた。そこではマスクをつけた若い男性の写真が掲げられ、あたかも放射線を恐れてマスクをつけている印象操作が行われていた。実際は、花粉症のためのマスクなのに、というオチである。 同書によれば、テレビではいきなりグリーンピースのコメンテーターが出てきたり、他の新聞でも、実情とはまったく異なった扇動的な報道がなされていたという。 考えてみれば、田口氏は日本人なのだから、東京の状況はきちんと知っていたはずだし、またドイツで誤った報道がなされていたことも知っていたはずである。ならばドイツ人がなぜあのような言動を取ったのか、その理由も知っていたはずである。 それなのに、ドイツ人は「日本人はリスク感覚がないと感じていた」などと平気で書く。ここが本書を読んで大きく疑問に思った部分である。 次に、本書最後の部分。 ｐ１８１で、「電気代が高いのは再生可能エネルギーのせい？」というキャプションで、じつはそうではない、と主張する。 「再生可能エネルギーのせい」ではなく、「一部企業が電気料金を優遇されているせい」と主張する。ドイツが企業を優遇するのは誤りだ、と言わんばかりなのである。いかにも市民派的視野狭窄的発想といえる。 ｐ１８４以下では、「再生可能エネルギー法改正で、市民電力にブレーキか」というタイトルで、２０１４年の新制度を批判している。 新制度は、要は今後の再生エネの普及を抑えるものである。このまま現行制度を放置すれば、電気料金がますます値上がりせざるを得なくなり、必要な火力発電所がなくなり、ひいては必要な電力が確保できなくなる、という問題点があるからである。 田口氏はそうした問題点には一切触れず、緑の党の議員の「この法改正により、（電気料金は）安くなるどころかかえって高くなるだろう」という意味不明の言葉で締めくくり、批判的見解に終始している。 その後の、ｐ１８７以降の、再生エネ１００％がどーのといった部分はもはや子どもの夢物語で、論評にすら値しない。カネに糸目をつけず、大規模な蓄電池が開発されれば、無論それは不可能ではないだろう。しかし所詮は、経済と技術を理解しない素人の妄想に過ぎない。こんな妄想につきあう人の気がしれない。 最後に、些末なことではあるが本書の一番の問題点だと思う部分に一言。ｐ１８３以下の以下の部分。 しかし発電コストの安い太陽光発電により、昼間のピーク時の電気料金が大幅に下がっている。（中略）おかげで午前１１時から１２時の1時間、2011年の電力市場の価格は2007年と比べて４割減となっている。つまり大口消費企業は負担額を払わなくていい上、市場で安く電力を調達できるという二重の恩恵を受けている。 この文章は問題が２点ある。一つは、電力の市場価格と電気料金を混同していること。こうした混乱は、ネットで検索してもときどき見つかる。 この説明によると、電気料金が下がったために市場価格が下がったことになる。 だがそもそも、昼間のピーク時に下がったのは、電気料金ではなく電力市場価格である。田口氏はここを勘違いしている。電力市場価格は、電力量、電力の質（再生エネによる電力は変動が大きいので質が悪い）等で決まる。 再生エネの増加により、質の悪い電力が大量に市場に流れ込んだために市場価格が低下したのであり、電気料金とは関係ない。 ドイツでは電力需要が少ない夜間はしばしば電力価格がマイナスになることさえある。2013年6月13日の日曜日は、昼にも関わらず、マイナスになった。電力需要の少ない休日の昼間はこのようにしばしば電力価格は低下する。 田口氏は電気料金が下がったために市場価格が下がったと言うが、それは間違いで、市場価格が下がった原因は、質の悪い再生エネ電力の市場への過度の流入のためなのである（2010年までは再生エネ電力が最優先で買い取られていた）。 もっとも電力の本を書くくらいの人が電気料金と市場価格の違いを知らないはずはなく、おそらくは、電気料金高騰を隠すためにあえて安くなった市場価格を持ち出して、読者を煙に巻こうとしているのであろうが。  ドイツの電力市場価格。どんどん低下している Electricity Prices in Free Fallより  ドイツの電気料金。どんどん高騰している http://blog.knak.jp/2012/11/post-1170.htmlより もう一つの問題点は、「二重の恩恵」というところ。大口消費企業が電気料金で優遇を受けているのは確かであるが、それでも一般の企業は電気料金を支払っているのであり、電力市場から直接購入しているわけではない。購入しているのはあくまでも電力小売り業者である。そもそも、安い電力市場から電力を購入できるのなら、優遇措置などいらないではないか。 経済を無視したFITによる電気料金の高騰に加え、質の悪い再生エネ電力流入による市場価格の低下→火力発電所の採算悪化→市場からの撤退→それを阻止するための新たな補助金、という悪い流れをいかに断ち切るか、現在ドイツは正念場を迎えているのだが、こうした危機的状況に対する記述は、本書には一切ない（熊谷徹氏はきちんとこうした主張はしているのに）。 田口氏は、FITによる賦課金があたかも一般消費者への不可避的いじめのように書くが、賦課金の発生はFITでは必然であり、再生エネがここまで（ドイツでは全発電量の約１/３）まで普及したのも、一般消費者を苦しめている賦課金のおかげである。 このように、この本は再生エネ推進の立場から書かれた、きわめてバイアスの強い本であり、この方面に何も知識がない人が、この本のみ読むのはきわめて危険であろう。しかし、バランスよく書籍やネットを渉猟し、知識が豊富な人にとっては、再生エネ推進派とはこうした（誤った）論考をしているのか、と大変に参考になる本ではある。むろん、カネを出して買うには値しないので、私は図書館で何度も借りて読んでこの稿を書いている。 | |
■平成２８年６月１３日
 岡田さん、いよいよ精神が分裂してしまったような・・・ ケネディ大使も困惑したでしょうなあ、だって、「われわれは白紙に戻度すことを求めている」と言いながら同時に、「いや日米間系は非常に重要なので全部白紙に戻すわけではない」などと言ってるんだから。いやしくも、一国の最大野党の代表が。 安保法案は廃止にします。集団的自衛権はやめます。だからこれまでの日米関係はすべていったん白紙に戻します、という主張自体には一定の理屈はある。そう、これはつまり、共産党の理屈だから。 共産党はもっと極端で、安保条約そのものもいずれは廃棄します、自衛権そのものもいずれは廃棄します（自衛隊の解消）、と言っているわけで、その流れでいけば、安保法案や集団的自衛権を廃止することは正しい判断、ということになる。 だが民進党は再度政権交代をして日本の外交を担おう、という集団である。さすがに共産党に同調するわけにもいかない、というわけで、このような中途半端な表現となったわけである。 日米関係が重要だと思うのならば、それを破壊しようとしている共産党と組んでは絶対にならないし、安保法案や集団的自衛権ができた今の流れを逆行させてはいけないわけで、だからおそらく、ケネディ大使がまともな人間であるならば、「オカダ、what are you speaking, I don't understand」となるだろう。 日本の恥をさらしてしまった。 岡田氏は安保法や集団的自衛権の違憲性をケネディ大使に訴えたかったのだろうが、大使からすれば、そのようなことは国内事情であり、日本は既定路線をこのまま歩んでくれなければ困る、としか思わないだろう。国際社会では通用しない理屈だ。 いよいよ岡田氏の言動も、旧社会党バリになってきている。こうした状況において、私は次の参院選で野党が勝つことはあり得ないと思う。 共産票は矛先を失っているから、確かにそれは野党候補に入るだろう。しかし、反安倍リベラルはおそらく、岡田民進党ではとても政権は託せない、と考え、棄権するか、自民へ流れるのではないだろうか。 P.S. 岡田代表の行動は、同氏が民主党代表だった時の、１１年前の郵政選挙の時のパターンと同じである。 あの時には小泉首相が郵政民営化を華々しく打ち上げて、ワンイシューで闘った。岡田代表もまた、郵政民営化自体は重要ではあるとして、反対はしていなかった。しかし、中途半端な賛成であったがゆえに、インパクトが弱く、惨敗した。 今回参院選も、安倍首相はおそらくは安保法や集団的自衛権よりも、日米協調を前面に打ち出すことだろう。何せ、オバマ大統領が広島にやってきた直後だから。この点に関する与党のアドヴァンテージは大きい。 岡田代表としても、日米協調は主張せざるを得ないから、この点に関しては、郵政民営化と同じ構図にある。もっとも、今回の選挙はワンイシューではないが。 それにしても、自民党はこの１０年で、まあ途中紆余曲折はあったにせよ、党名の変更もなく、トップは世代交代を果たしている。対して民進党は、党名は変わったのに、トップは変わらない。 岡田氏が以前トップだった時には若すぎたせいかもあるかもしれないが、若いトップがいつまでもトップにしがみついているのは、社会主義社会の特徴でもある。こうした面においても民進党は、時代に逆行していると言えよう。 | |
■平成２８年６月１４日 再生エネ、世界の趨勢は太陽光発電ではない
5月初旬、ポーランドはついに数日間にわたり、再生エネ１００％に到達した。火力発電を一切使わずに、わずかな輸入（それも揚水発電を動かすために）のみで、水力、太陽光、風力、バイオマス等のみで乗り切った。 デンマークはもともと計算上はそれは１００％どころか、140％にもなっていた。こうした数字は、両国が小国で、もともと総発電量が少ないからこその芸当ではあったがしかし、ドイツ、スペインといった電力消費量が多い大国においても、今や再生エネは設備、量ともに、その比率は全発電量の２～３割程度にまで達している。これにひきかえ、日本はわずか５%程度で、2013年統計では世界で３９位である。 では日本の再生エネはドイツやスペインと比べてお話にならないくらい貧弱なのかと言えば、まったくそうではない。太陽光発電に関してのみならば、日本は実は世界に冠たる再生エネ大国なのだといえる。 2015年の統計で、日本の太陽光設備は35.4GWで、中国、ドイツについで世界第３位、太陽光発電量は30.91TWhで、中国、米国、ドイツに次ぎ世界第４位である。 結局のところ、日本が太陽光発電に関しては世界トップクラスの発電設備、量を誇るにも関わらず、トータルの順位が低いのは、風力発電が弱いからである。実際風力となるとランキングはだいたい19位程度となり、絶対量はドイツ、スペイン等と比較して、桁違いに少ない。 日本の風力発電が弱いのは、無論、そもそもこの国の立地がそれに向いていないからである。基本的にでかい風車を人里離れた平地にズラリと並べなければならず、山が多く、平地にはどこでも人が住んでいる日本にそのような適地があるはずもない。 結局、立地で日本が何とか諸外国に張り合えるのは太陽光発電しかないわけで、だからこそFITにおいても、最初からそれを見越して、太陽光のみを優先したのだろう。つまり、日本の再生エネは太陽光で行く、と。 ●世界の趨勢は太陽光発電ではない だが、諸外国の再生エネの状況を見ていると、実は太陽光を主眼としている国は一つもない。何でも量がバカ多い中国、米国は、再生エネのシェアのほとんどは風力発電だし、ヨーロッパでも同じ傾向である。 比較的日本に状況が似ているのはイタリアで、同国は日本同様、風力より太陽光発電の方が多いが、それでも再エネ電源は風力870万kW、太陽光1,861万kW（2014年データ）で、それぞれ284万ｋW、2330万ｋWである日本とはまったく状況が異なる。 イタリアの場合、政策の失敗によるバブルが2011年に発生したためにこのようないびつな構造になったのであり、本来であれば、太陽光発電はもっとゆるやかに伸びるはずであったのであり、この点を考慮すると、太陽光発電ばかりを推進する日本の異様性がますます目立つことになる。 ではなぜ世界は太陽ではなく風なのか。各国当局が、太陽光発電はカネを食う割には結局は使い物にならない、とわかってきたからである。 太陽光発電が気軽に行いやすい点は世界各国共通で、だからこそ、イタリアとスペインではバブルが起こった。風力発電は、それなりの投資費用が必要だから、それなりにしか伸びない反面、バブルにはならない。たとえば、イタリアにおける風力発電と太陽光発電の伸び率を比較してみると、それは一目瞭然である。  太陽光発電にはこのような政策的不安定さがつきまとい、かつ、発電単価も風力よりははるかに高いので、再生エネの主力とはなりにくいのである。 太陽光発電世界一のドイツは、すでに太陽光発電は事実上、”降りている”。年3GW程度という総量規制を設け、さらにはFIT廃止の影響などもあり、実際は年に1.5GW程度しか増えなくなってきている（下図）。  現在、トータル約38GWであるが、今後はおそらく年に１GW増えるか増えないか、となることだろう。トータル52GWという総量規制があるが、おそらくはそのような規制も必要ないほどに、ドイツの太陽光発電は伸びなくなる。 そして過去のFITの重荷がずしっとのしかかり、20年経過後には、初期の投資者は現在の悪条件では2度と参入しないだろうから、そもそも現在設備量の維持さえ将来的には困難になると思われる。 日本は将来的に太陽光発電を69GWまで増やす計画なので、おそらくドイツは早晩日本に太陽光発電においては、抜かれることだろう。  スペイン→イタリア→ドイツと魔のS字カーブを迎えている。日本も早晩そうなることだろう もともと太陽光発電を世界で一番熱心にやってきたドイツにおいてこのような状況である。スペイン、イタリアはすでに”魔のS字カーブ”を迎え、ドイツはいまちょうど迎えている。 日本も今のところは快調だが、すでにFITの買い取り価格は24円／ｋWhまで低下し、２０１５年の１１GWの伸びが最高で、今後はやはり魔のS字カーブを迎えることだろう。 太陽光発電をすでに見限ったドイツは、風量発電に遷移しているようだが、こちらにも総量規制をかけている。すでにFITは廃止の予定で、今後当面はFIP（フィードインプレミアム）に切り替えつつある。 いずれにしても、議論の対象は風力発電で、太陽光発電はあくまでも風力を補完するような勢力という認識でしかない。 ドイツは太陽光発電でまもなく日本に抜かれるであろうが、４０GW以上ある風力発電がある（日本は２．８GW）。ネックは日本と違い、そもそもの立地の問題というよりは送電線の問題なので、さらなる飛躍も可能ではある。ドイツはことに今後は洋上風力に力を入れるつもりのようで、2014年EEG改正でも別格扱いされている。 こうした世界的流れの中、日本だけがひたすら太陽光発電のみ目指して突き進んでいる。世界がすでに見限っているその太陽光発電を。再生エネ云々を論じる前に、私は日本のこの方向性こそをもっと問題として取り上げるべきではないかと感じる。 | |
■平成２８年６月１５日 キャッチコピーはきわめて有効
おそらくは誰かが首相に指南したのだろう。世耕氏あたりか。 キャッチコピーは、五七五調を取ったりして、耳目に入りやすいようになっている。だからこそ広告では多用されるわけで、選挙でこれを使うのは、うまいやり方といえる。 しかし、インパクトが強いだけに、使いどころが難しい。ピンポイントで爆弾を落として、相手の陣地を破壊するようなものだから、それなりに効果が見込めるシチュエーションが必要である。 安倍陣営は、共産党とくっついた民主党なら、キャッチコピーによる揶揄がぴったりだと判断したのだろう。 安倍首相は、まず「民進党にもれなく共産党がついてまいります」とぶち上げた。 このキャッチコピーを聞いてピンとくるのは、ある程度の年配（５０代以上くらい？）の人だろうか。最近は少なくなったが、昔はよく、おまけつきのお菓子があった。たとえば↓。  子供たちは、おまけを目的にお菓子を買ったものだ。だから、ある程度以上の年配の人は、このように言われると、すぐにグ○コのお菓子などを思い出して、脊髄反射的になーるほど、と思うわけだ。安倍首相なども、子供のころにはこのお菓子をよく食べたのだろう。 「気を付けよう、甘い言葉と民進党」という五七五調の川柳は、無論、有名な「気をつけよう甘い言葉と暗い道」という標識を模したものであるが、以前２回の総選挙の時にはネット上ではやった「気をつけろ、その候補者は元民主」だの「ちょっと待て、その候補者は元民主」といったキャッチコピーをも意識しているものと思われる。 これらのネット”川柳”は、民主党議員だったのに、民主党が不人気であるのを察してその看板を捨て、あたかも民主党とは無関係である如く振舞う候補者が跋扈していたのを揶揄したものだったが、私はそれなりの効果があったと思っている。だからこそ、安倍政権も積極的に”川柳”を活用しているのだろう。 逆に、民進党の立場からすれば、このキャッチコピーにどう対抗していくかの知恵が求められるのである。 |
