■平成２８年３月７日 プロジェクト失敗の理由（わけ）
以前にもこの問題は取り上げたが、政府のプロジェクトが失敗したことには、二つの原因がある。
①企業は本来、子どもの貧困対策の責任は政府にある、考えていること
②子どもの貧困の原因は、社会責任というよりは個人責任的要素が強いこと
①について。そもそも日本には寄付の概念があまりない。米国などでは、高所得者はあまり税金を取られない代わりに、個人的寄付により、過剰な所得を社会還元する文化があるが、日本はそうではない。
日本の場合、高所得者からは高率の税金を取り、それを政府が分配するという、北欧的発想が強い。したがって、自らに直接関係しない事柄に関しては積極的に寄付をしようという発想が企業に薄いのは、致し方ないところであろう。
特に経団連関連の大企業であれば、そこで働く社員は一般的には給与水準も高く、したがって子どもの貧困とも無縁であるため、今一つ実感が湧かないのではないか。
政府としては、日本を代表する企業にはメセナ的発想で、子どもの貧困にも取り組んでもらいたいと思ったのだろうが・・・
大企業と子どもの貧困という、一般常識的にはほとんど関連性のないと言わざるを得ないふたつを安易に結びつけた失敗である。
②について。
子どもの貧困ははたして社会責任なのか、問われれば、多くの大企業はＮｏと言うだろう。
たとえば、未婚の子どもがいる世帯に対する母子家庭世帯の割合はだいたい１割強に及ぶ。（夫婦二人＋未婚の子供の家庭約８８０万世帯、母子家庭１２０万世帯）
日本の相対的貧困率はだいたい２０％弱と言われているので、１５０万世帯ほどがそれに当たることになる。母子家庭の相対的貧困率が５～６割と言われているので、だいたい６０～７０万世帯となり、つまり、相対的貧困家庭全体のうち、母子家庭が占める率は５割弱程度となる。さらに、母子家庭の８割はその理由が離婚なので、結局は相対的貧困家庭のうちの４割弱程度は離婚が原因ということになる。（３世帯家庭もかなりにのぼるが、単純化するために、おじいちゃんおばあちゃんと一緒の世帯は、親からの援助が得られるので、相対的貧困はないものとした）
離婚は１００％個人責任である。現代は法律上、個人の意思のみで結婚をしているから。よって、大ざっぱな計算ではあるが、相対的貧困家庭のうちの４割弱は確実にその原因は自己責任ということになる。
ではその他は社会責任かと言えば、必ずしもそうではない。離婚までに至らなくても、夫がまじめに仕事をしない、能力がそもそも低くて稼げない、という家庭は相当な数に上るだろう。こうした家庭はやはり、相対的貧困は自己責任と言わざるを得ない。
マスコミ、特に左寄りのところはとかく、相対的貧困を社会責任としがちであるが、事実はそうではない。厳しい競争をしている企業にはそうした事情はおそらく見えているのである。
人の集まりである企業は個人よりシビアである。米国でいえば、共和党的考え、日本でいえば、新自由主義的考えで物事を発想する。そうでなければ、企業は倒産してしまうから。
こうした企業はしたがって、相対的貧困についても厳しい査定を行い、個人責任の割合が高い以上、企業としての寄付はできない、という結論に達してしまうのであろう。
こうした二つの原因により、政府のこの政策は失敗した。誰が首相をそそのかしたのかは知らないが、みっともないから、さっさかこんな愚策は取り消してしまった方がよい。
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■平成２８年３月７日 本当にドイツではエネルギーシフトが進むのか
「なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか」
というタイトルの本がある。 著者はドイツ在住２０年の人だが、熊谷徹氏同様、なぜこんなにドイツに長く滞在しているのに、ドイツの失敗が理解できないのか、不思議な本である。この点で、ドイツの失敗をしっかりと抉り出している川口・マーン・恵美氏はさすがだと思う。
熊谷徹氏の’１２年出版の「脱原発を決めたドイツの挑戦 角川SSC新書
再生可能エネルギー大国への道」は出版後４年近くが経過し、そこで絶賛されているサハラ砂漠を使った大規模太陽光発電計画”デサーテック”はすでに破たんしているので、この問題点を指摘していた川口氏の勝ちということになる。
さらに熊谷氏のこの著書は、よく読むと、ドイツの失敗のことが相当書かれているし、使われている図表にもいろいろ問題があり、とてもではないが、今となっては、まともに読めるようなシロモノではない。
さて話を戻すと、田口理穂氏のこの著書も、よくよく読んでみると、いろいろ問題点があることがわかる。
たとえば、ドイツはすばらしい、うまくいっている、という論者が必ず主張するのが、ドイツは電力に関しては輸出超過である、ということである。田口氏の著書においてもｐ１５でそれが述べられている。
ドイツはフランスからの原発の電力を輸入していると批判されるが、２０１４年のドイツの電力輸出総量は76.6TWh、輸入は41.1TWhとなており、輸出超過が35.5TWhとなっている。２００１年以来、電力の輸出はいつも超過しており、この批判は当てはまらない。（同書ｐ１５）
ドイツとフランスの電力の輸出入関係はわかりにくく、ソースによって数値がまったく異なる。基本的には十数ＴＷｈ対２～５ＴＷｈで片やドイツ入超、片やドイツ出超となっているまったく対照的な数値がネットではいくつか見つかる。
↑図１平成２６年３月１６日当ミニコラム；ドイツがフランスに対して入超になっている
↑図２ＲＴＥ社のレポートより。ドイツがフランスに対して出超になっている
脱原発論者はドイツはフランスに対して出超であると主張し、そうでない人は逆に、入超であるとする。
脱原発論者は、ドイツが入超に見えるのは、ドイツを通過するだけの電力をも輸入としてカウントするためである、とする。したがって、ドイツがフランスの原発電力を必要としているとするのは誤りである、とする。
はたしてどちらが正しいのか。
図２によると、フランスからスイスへの直接流があるが、脱原発論者は、フランス→ドイツ→スイスへという流れを別カウントする。はたして直接流があるのに、わざわざドイツ通る迂回流が存在する必要はあるのか？
また、純粋にドイツで消費された分と経由した分との違いはどのようにして計測されたのか？
さらにフランス→ドイツの多くが通過流ならば、逆のドイツ→フランスの巨大な流れ（フランス→ドイツにほぼ相当）は何を意味するのか？ フランス→ドイツは大部分が通過流であるが、逆の流れは正味の輸出であるとするのは、不自然ではないか？
さらにまた、図２では、フランスはなぜか対ドイツ流のみが入超で、他国は大幅に出超であるのはなぜか？
いろいろな疑問が残る。本を書くほどの専門家ならば、素人のこうした疑問にすっきりと答えてほしいと思うが、田口氏は紋切型の輸出入のことしか書かない。
要するに、ヨーロッパは各国の国情に応じて電力を輸出入しており、その実態を正確に知るのは困難であり、したがってまた各国の輸出、輸入比率を考えてもあまり意味がないことは確かである。
さて田口氏のこの著書は、多くを省エネに割いている。結局、原発をなくそうと思えば、トータルの電力消費量を抑えるのが近道なわけで、その点は確かにドイツは先進国であるだろう。
但し、省エネの行き過ぎは経済への悪影響にもなるので、このあたりの脱原発派の書き回しは絶妙である。
前述の熊谷氏の著作では、東西ドイツが統一された’９０年を基準とした図表が使われており、いかにも省エネと経済成長が両立したかのごとく書かれているが、これがまやかしであることは言うまでもない。（東ドイツは社会主義国で、エネルギー効率が極端に悪く、改善の余地が大きかった）
田口氏はさすがにこうした詐欺まがいのことはしてはいないが、その代り、経済成長のことはスルーである。
最後に、田口氏もさすがにドイツの再生エネ推進の問題点については触れざるを得なかったようで、最後にちょろりと書いてはいる。この点、川口氏の著作ではここがメインになっているわけで、このあたりは、著者の思想次第である。
２０１４年に行われたドイツの再エネ制度の大改革は、川口氏がＦＩＴが失敗して追い込まれた末でのものであると主張しているのに対し、田口氏の場合は、新法自体が悪法であり、再生エネ普及の足かせになっている、という立場を取っている。同じようにドイツに在住して、なぜ新法に対する見方が正反対になるのかは、興味深いところだ。
３年先行した熊谷氏の著作の敗北が明らかになっている今、田口氏のこの著作もまた、熊谷氏同様の結果となるとは思うが、今しばらくは第三者的立場で見守っていようと思う。
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■平成２８年３月８日 電気がなければ人は死ぬ
「電気がなくても、人は死なない。」
というタイトルの本がある。
著者は、要はオフグリッドで、太陽光発電システムで発電し、蓄電池を使って供給能力を平準化するやり方で生きている人のようで、こういう方はネット上ではときどきお見受けする。
ただし、タイトルは明らかに間違っている。おそらくは編集者が、本にインパクトを与えるためにつけたのだろうが、当たり前のことだが、人間は電気がないと死んでしまう。
電気がなくなれば、弱い人間から死んでいく。まず透析。莫大な電気を使う。全国３０万人の透析患者は電気がなければ死ぬ。
人工呼吸器。さまざまな病気により、これがなければ生きられない人がいる。こうした人は、電気がなくなれば、即死である。
クーラーや扇風機が使えなければ、特にお年寄りは熱中症でばたばた死んでいくだろう。
要するに、題名は間違っている本なのである。
但し、私は原発必要論者だが、内容には賛同できる面もかなりある。ＦＩＴを利用しないオフグリッドによる再生エネ利用には大賛成である。
たとえば、生産者が自家生産した無農薬野菜を、政府が市場価値より高く買い取って、市場価格でスーパーなどで売らせ、”無農薬野菜を普及させましょう”などとしたら、それは市場経済を破壊する行為であり許されない。しかし、そうした野菜を、生産者が自家消費する分には、無農薬野菜の普及には貢献することになる。
但し、オフグリッド生活は不安定であり、電力に詳しい（著者は元原子炉設計者）とか、極端に使用電力が少ないといった人でないと不可能であり、一般人には適用できない。
確かに、電気利用には、①生命維持・生活に必須部分と、②なければないで何とかなる部分、とがある。多くの人が本気になれば、相当な節電は可能となるだろう。
極端な話、多くの人が昭和３０年代の生活、すなわちエアコンもテレビも普及せず、クルマもあまり使わない、という生活が可能ならば、おそらくは原発は不要であろう。
しかし、それでは経済は発展させられない。失業者があふれ、暴動が起こり、おそらくは治安維持に莫大なコストが発生し、社会維持が不可能になるだろう。日本人がいきなり北朝鮮人のような生活になるわけだから。
ひとりひとりがエコの生活をすることは、一見良いことに見えるが、皆がそうした生活を始めると、日本経済は破たんする。いわゆる、合成の誤謬である。
日本人が安定した生活をするためには、ある程度の無駄な電力消費が必須であり、発電コストを抑えるためには原発が必要、ということになる。
要するに、この著書のタイトルは間違いであり、著者の主張はおおむね正しいが、多くの人が著者に感銘して著者のような生活を始めると、日本は亡びるのである。
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■平成２８年３月９日 PPS,朝日のペテンを見逃すな！
素人目で見ても、電力自由化と再生エネという概念は、正反対であり、両立するはずがない、と感じる。
電力自由化とはすなわち、電力供給面において、市場原理を働かせるということである。これまでは９大電力会社が地域独占し、総括原価方式で電気を販売してきた。それを自由に価格設定させようということである。
その究極の目的は、電気料金低下なのだろう。（不思議なことには、最終的にそれが実現された国はこれまでひとつもないにもかかわらず、日本は自由化をめざす）
経済の原則では、自由化が起これば競争が起こり、PPS（新電力）は、より安い料金で電気を提供するようになる（はずである）。そのためには、より安いコストで自ら発電するか、どこかから、より安く電気を調達してこなければいけない。
純粋に市場原理に従えばそれは、ガスコンバインド発電くらいしかないのではないか、と思うが、朝日新聞のような、もともと再生エネに親和性がある勢力は、当然のことながらその電力源は、火力ではなく再生エネであるべきだ、とする。
ところが自由経済ならば、ここが隘路となる。そう、再生エネは安くはないからである。
現在稼動している太陽光発電所は、FIT当初の買取価格４２円／ｋWhを始め、高値で買い取られた高価な電気である。もともとはこれを既存の電力会社が、負担を消費者に押し付けて（悪いのは電力会社ではなく菅だが）逆ザヤで販売しているわけだから、はたしてこれを買い取って安く売れるPPSがあるはずがない。
しかし、ここにFITによる魔法がある。すなわち、一般消費者より徴収されている、FITによる買い取り価格と販売価格との差額は、再生エネ賦課金として、再生エネを使うPPSに回されるのだ。つまり、PPSは、本来なら自己の顧客から徴収せねばならない料金を、再生エネとは何ら関係のない一般消費者から取り上げ、その料金をもって、逆ザヤを解消することができるわけだ。（実際には経費の一部は回避可能費用として、業者から徴収される）
図示すると以下のようになる。
おわかりのようにしかし、これは市場経済の破壊である。本来ならPPSの業者が支払うべき費用を、再生エネ賦課金としてまったく関係ない一般消費者から法律より、強制的に取り上げているわけだから、要は、一般人を犠牲にして一部の業者のもうけを補填するという、FITを利用したペテン商法であるといえる。
これまでは、発電する側のみがFITの恩恵にあずかり、メガソーラーなどを建設する業者のもうけのためにせっせと一般消費者が賦課金を支払っていたのが、今度はさらに、PPSのもうけさえも負担することになるのである。（政府はこうした歪みを是正するために、回避可能費用を引き上げる方向）
再生エネを推進したい朝日新聞は、こうしたペテンの構造をを隠しているのである。
さて、こうしたFITを利用したペテンにより、再生エネを利用したPPSのボトルネックはその”量”となる。言い換えれば、どこからか大量の太陽光発電電力を引っ張ってくることができれば、このボトルネックが解消できることになる。
それができたのが、ここで紹介されている「みやまスマートエネルギー」である。
同社は地域主体でできたPPSであるが、もともと太陽光発電がさかんな地であり、メガソーラーが３箇所、その他住宅でもソーラーパネル設置が多く、市内で生まれるこれらの発電量を総計すると、晴れた日には市内で昼間に使用される電力を100％まかなえるという。
つまり、再生エネの総供給量自体には問題がないわけで、業者はFITを利用して、利益を得られる公算は高いわけである。
しかし、太陽光発電の相対的規模が大きい分、リスクが多いことも事実である。バックアップ火力はどうするのか、制御はどうするのか、夜間はどうするのか、といった問題がある。
おそらくはこうした問題解決が困難であるがために、このようなうまい話でも、乗ってきたのはわずか４社なのであろう。
このように、電力自由化と再生エネ普及という本来二律背反であるものを同時に推進するために、市場経済の破壊は続くのである。電力自由化という市場経済化のために市場経済を破壊する矛盾。
だから私たち一般消費者はとにかく、こうしたペテンにしっかりと理解をしておかなければならない。
朝日新聞に騙されるな！
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■平成２８年３月１０日 保護者のクレームで教育方針を変えるな
読売のこの記事でだいぶこの件についてわかったので、ここで私見を述べたい。
結論を先に言えば、一部の保護者からの意見に迎合して、教育方針を変えた県教委や学校のやり方はまずかったと思う。
客観的にみて、生徒が起こした規則違反と発動された罰則のバランスは、決しておかしくはない。
生徒が校則に違反してケータイを持ち込んだり、SNSで友人の個人情報を流した、それに対して学校側は、もともと保護者の理解を得ていた一時退寮という罰則を与えた、いうこと。
おそらくは、これまでこの罰則を受けた生徒ならびに親は、退寮したための不利益を受忍していたのだろう。「娘が校則に違反したのなら、これくらいの罰則は当然だ、それに伴う経済的負担は罰金のようなものだ、あきらめよう」と。
しかし、おそらくは一人はモンペがいたのだろう。この罰則にクレームをつけた。
本来なら、ここで学校や県教委はきちんとクレームへの応対をすべきであった。「これまでもこうした罰則を課していた。いままであなたのようなことを言ってきた親はいない。社会通念上もおかしな罰則とは思わない。従っていただきたい」と。
しかし、県教委はこの一部の保護者のクレームを受け入れてしまい、学校の教育方針に口出しをしてしまった。情けない教育委員だか委員長がいたんだろう。
こうして鹿児島県は、保護者のクレームに簡単に応じるという悪例を作ってしまった。私は鹿児島県とはぜんぜん関係ないが、私が住む県の教委には、このようなクレームへの安易な迎合はしてほしくない、と思う。
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■平成２８年３月１０日 サヨクの介入はこうして始まる
当初は政治とは直接関係のないイシューが、しだいに特定の政治勢力、ことにサヨク勢力に蝕まれ、利用される典型例になりつつある。
たとえば核実験によって第五福竜丸事件が起きたことに対する、杉並区の主婦たちの蜂起に端を発している原水禁運動は、その後サヨク勢力に利用された。運動は大規模になったが、運動方針をめぐって内部対立が激しくなり、互いに喧嘩をしながら平和を訴えるという、奇妙な運動になり、世論の支持を失った。
成田空港用の土地収用をめぐって起こった三里塚闘争は、当初は土地収用に納得しなかった地元農民の運動だったが、後にニューレフトが押しかけてくるようになり、彼らの闘争拠点へと変質させられた。
結局、原水禁運動は、戦後９年という間もない時期の核実験に対するアレルギーが、三里塚闘争は、きちんとした根回しもなく強引に行われた土地収用が運動発生の原因だったが、いずれも本来のイシューとはあまり関係のないサヨク闘争へと収斂していってしまった。
保育園の待機問題も同じ構造にある。確かに政治とのからみはあるが、直接安倍政権に結びついているわけではない。この問題は、補助金などがからむ構造的なものであり、たとえば秘密保護法や安保法といった、安倍色の濃い問題とは本来切り離して考えなければならない。
辺野古だの原発だの押すプレイだのといった問題も、自民党政権固有の問題で、待機児童問題とは別の範疇である。
ところがこうした本来まったく別の範疇を無理やり結びつけ、強引に待機児童問題を政治案件にしようとする勢力が存在するのである。
そしてそうした傾向に対しては、二種類の対応が出てくる。すなわち・・・
①まともな人たち派・・・待機児童問題はそれはそれでひとつのイシューとして運動していくべきだ
②おかしい人たち派・・・いや、政治問題に格上げし、ほかのイシューと同じ土俵に乗せて戦うべきだ
世には常に②のおかしい人たちがいるので、社民・小沢一郎・共産といったおかしい政治家に必ず利用される。今後、この問題がどのような展開を見せるか、注目していきたい。
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■平成２８年３月１１日 担任はバッシングに負けるな！
失礼を承知で言わせてもらえば、多くの全国の教師は「どうかうちの生徒は自殺しないでくれ」と毎日お祈りしているのではないか。
かなり詳しい経緯がわかってきた。無実の生徒が万引き犯に仕立て上げられてしまったことは返す返すも、あってはならないミスではあるが、だからといって、おそらくこのようなミスは、全国の学校に無数にあるだろう。この学校だけ、ということは絶対にありえない。
人がすることには、必ずミスが生じる。またミスというものは、大抵は、それなりの生じる根拠があるものである。
今回の件では、たまたま校内暴力事件が同時に起こっていた。教師らはそちらの対応に追われ、万引き事件の処理がおろそかになっていた。
暴力と万引きとでは、どちらが大きな問題であるかは明らかであるが、この件のように、より大きな問題の対応に追われて小さい問題が無視されて後で大変なことになった、という事態は往々にしてある。
私たち医療の世界でも、たとえばレントゲン写真などの読影で、派手な所見に目がいったばかりに、片隅にあった重要所見を見逃していた、などということがたまにはある。（だからそういうことがないよう、日ごろから、注意はしている）
さらに、ひとつの案件で手一杯になり、その他の問題にはどうあっても物理的に対応できない、という事態もよくあることだ。無論、後で処理すればよいのだが、そのときには忘れてしまったりしている。（本件もそれに該当する）
こうしたことは人間に根源的なことであり、いかにシステムを改善したところで、ゼロには絶対にならないものだ。
したがって、人間社会にはこうしたことが起こり得る、として私たちは生きていかなければならない。そのための社会的損失は、過失度合いに応じた損害賠償で対処していくしかない。無論、人間に根源的な事柄だから、よほどの重過失でない限り、刑事罰の対象にはならない。
バッシング覚悟ではっきり言わせてもらえば、今回の事件は、生徒が自殺をしたから、すべてが明るみになってしまった、といえる。言い換えると、似たような隠れた案件は、全国に山とあるということだ。
担任が相当バッシングを受けているようだが、学校側のミスを知らなかったわけだし、本人も万引きを否定したわけではないようで、もともと疑いの目で見るのもやむをえないことであり、それまでの万引き犯取り違えの件で担任に過失はほぼないわけで、こうしたバッシングは絶対にしてはいけない。
担任が立ち話のような形で重要事項を話していたことも問題になっているが、こうした事態も、どの学校でも往々にしてあるのではないか。何でもかんでも形式に則ってきちんと、とは、普通の人間はしないものである。
●基本はストレスに負けない強い心
私は強く思う。生きていくうえでとにかく大事なことは、強い心を養うことだ、と。
万引きを疑われた生徒は、なぜきっぱりとそれを否定しなかったのか、という疑問はやはり残る。学校は警察ではないのだから、本人が否定すれば、まともな学校だったら、必ず再調査はすることだろう。そうすれば、すぐに真実はわかったのだし。
さらに、このような重大なことを、生徒はなぜ両親に話していなかったのか。普通なら、「おとーさん、おかーさん聞いてよ。オレ、学校で万引き犯扱いされたんだよ！」とぶちまけるのではないか。
万引きを疑われなければ、この生徒が自殺することがなかったことは、間違いない。しかし、私にはどうしても、どうして自殺までしなければならなかったのか、という疑問が残るのである。
人間は、よほど頭に変調を来たさなければ死ぬことはない、というのが、私の医師としての持論である。言い換えると、自殺する人は相当頭が異常事態となっている。
だから、自殺を予防するためには、頭がそうならないように日ごろから鍛錬するしかない。強い心を作る鍛錬である。
してもいない万引きや窃盗などを教師から疑われた経験がある人など、世にゴマンといるのではないか。その中で自殺までした人ははたして何人いたか。
さて、今バッシングを受けている担任も、へたをすると自殺をしかねない状況であるが、担任にはぜひとも、強い心でこの、おそらくこの人にとって今後も含めて人生最大となるであろう危機を、強い心で乗り切ってほしいと思う。
私は、担任は自分の立場をもっときちんと正当化してもよいと思う。説明会で担任を出席させなかったことへの疑問が噴出しているようだが、こうした機会には直接担当者を参加させないことは、当たり前のことなのだ。そんなことをしたら、もはや説明会はバッシング会になってしまうから。
こうした説明会を開けば、保護者が暴徒化することは明らかである。だから私は、本来このような説明会自体、不要だと思っている。無論、必ず「説明責任を果たせ！」だの「校長を出せ！」といった罵声が出てくるだろうが、そんなものは無視すればよい。文書による報告書だけでよい。ただし、責任者は首は覚悟すべきだろうが。（どうせ説明会を開いても、それは避けられないだろうし） 私なら、首を覚悟でこうする。
なお、この事件は、もしも自殺した生徒がきっぱりと意思表示をしていれば、すなわち学校でも家庭でも、「オレは万引きなど絶対にやっていない！」と言っていれば防げたと思うが、仮に生徒がこのように話していながら、学校側の態度が今回のようなものであれば、それこそ学校がバッシングされてもおかしくはない。
担任にしても、生徒がはっきりと事実を否定しながらも、過去の間違った調査にこだわって、生徒の意見を無視し続けていたのなら、それは大問題だろう。
事実はそうではなく、生徒も強く自らの意思表示をしていなかった。これまでの経緯（あやまった調査）を何も知らない担任が、こうした生徒の態度で、「やはりこの子は万引きをしたのだ」と思い込んでも、仕方があるまい。あなたが担任の立場だったら、そう思うのではないか？
他人を非難するのなら、まずは自らの胸に手を当てて、自らを振り返るべきである。
彼らがしつこく問い続けたので、イエスは立ち上がって彼らに言われた、「あなたがたのうちで罪のない者が、まず彼女に石を投げなさい」（ヨハネによる福音書第８章第７節）
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