ようこそDr.町田のホームページへ
平成28年ミニコラム

■平成28年5月30日 余裕のない朝日、余裕のある毎日
参院選比例区 野党は統一名簿を
2016年5月30日(月)付朝日新聞社説

 民進や共産など野党4党が、7月の参院選で32ある1人区すべてに統一候補を立てる。史上初めてのことだ。

 各党は日米安保や原発再稼働など基本的な政策が違い、これまで互いに議席を争ってきた。そんないきさつを乗り越えて共闘するのは画期的である。

 二つの点で評価する。

 まず3年半続く安倍政治と異なる、もう一つの民意の受け皿を有権者に示すことだ。「安倍1強」に対峙(たいじ)する勢力がひとつにまとまれば、政治に緊張感も生まれるだろう。

 安倍首相はアベノミクスでデフレ脱却をめざす一方で、特定秘密保護法をつくり、歴代内閣の憲法解釈をひっくり返して安保法制も成立させた。ともに反対論を数の力で押し切った。

 そして、この参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の勢力を確保し、いよいよ改憲に取りかかろうとしている。

 こんな首相のやり方に、若者を含む多くの人々が危機感を抱いている。いまも続く「アベ政治を許さない」という市民の声の広がりが、野党の背中を押したのは確かだろう。

 多くの選挙区で候補者を取り下げた共産党の判断も大きかった。民主、維新の合流も足並みをそろえやすくした。

 次に、投票率の向上が期待できることだ。1人区に複数の野党候補が立てば、よほどの風がなければ勝ち目はなかった。勝敗が見えていては有権者の関心も薄れがちだ。12年、14年の衆院選と13年の参院選での自民党の主な勝因は、野党がそれぞれ候補を立てたことだった。

 だから提案する。野党は比例区でも共闘してはどうか。一つの政治団体をつくり、統一名簿に各党の候補者を順不同で並べるのだ。政権への対決姿勢がより鮮明になるのは間違いない。

 慶応大の小林節名誉教授らが提案してきたが、なかなか実現しそうにない。民進党が否定的だからだ。統一名簿は小政党の救済策だろう、衆参同日選になれば衆院選と投票先が違って混乱する、といった理由だ。

 だが、同日選はなさそうだ。

 ほとんどの1人区で候補擁立を見送った共産党が比例区にこだわるのはともかく、野党第1党の民進党こそ共闘の音頭をとってはどうか。

 統一名簿には、分散する野党の票を一つにまとめ、死票を減らすメリットもある。

 与党の「野合」批判にこたえるためにも、統一名簿づくりの目的と選挙後の活動方針を各党で合意し、有権者にはっきり説明しておくことも欠かせない。


野党の候補統一 安倍1強にどう挑むか

 今夏の参院選で民進党や共産党など4野党が改選数1のすべての「1人区」で候補を統一する見通しとなった。自民党候補と対決する。

 安倍晋三首相が憲法改正実現のステップとするなど、参院選の位置づけは重い。現状で野党がバラバラに戦えば1人区で苦戦を強いられ「自民1強」の維持に結果的に手を貸す可能性がある。候補統一は戦術としては理解できる。

 民進、共産、社民、生活の4野党は32ある「1人区」で候補を調整している。候補者は無所属と民進党がほぼ半数ずつで、香川では共産党候補に一本化された。

 今回、共闘を主導したのは、1人区の候補擁立にこだわらない方針を打ち出した共産党だ。

 民進党には当初、選挙協力への慎重論も根強かった。だが、4野党が共闘した先月の衆院北海道5区補選で共産票が加算される効果が示されたことを機に、調整が加速した。

 参院選では、小選挙区型で与野党の力関係が反映されやすい1人区が全体の勝敗に大きく影響する。第1次安倍内閣時代の2007年に自民党は6勝23敗で、全体でも惨敗した。逆に政権復帰後の13年に大勝した際は、1人区で29勝2敗だった。

 今回、統一候補は安全保障関連法廃止などを旗印として掲げている。1人区は保守地盤の厚い選挙区が多いうえ、結党した民進党に対する世論の期待感は高まっていない。

 参院には衆院を抑制する役割が期待されている。第3次安倍内閣の中間的な評価の場となる参院選だけに、野党の「1人区」での共闘には、安倍政治に批判的な有権者に受け皿を用意する意味合いもある。

 一方で懸念もある。民進党が来年春の消費増税反対にかじを切ったのは、与党の先手を打つだけでなく、共産との共闘に配慮したとみられている。共闘頼みとなるあまり、政策の軸足が揺れ動くようでは問題だ。

 野党の協力をめぐっては、参院選比例代表の死票を減らすため統一名簿作成を探る動きもある。だが、政党の融合に近い形となるだけに、政権構想まで示すことが前提だろう。

 政権選択の選挙である衆院選も、選挙協力を進めるのであれば、参院以上に政権構想と切り離せない。消費増税にしても2年の先送りを求める民進党と、あくまで反対の共産党の立場は異なる。安全保障など基本政策の違いを棚上げにしたまま、協力を進めるべきではない。

 与党は野党の共闘に「野合」批判を強めている。民進党は野党第1党として、政権の受け皿たり得る政策を示す責任がある。参院選での共闘を政権戦略にどう結びつけていくのか、明確に説明してほしい。

いよいよ朝日新聞がなりふり構わない牙をむいてきたようだ。

朝日新聞は、慰安婦問題や原発報道などで昨年ミスが続き、発行部数や広告収入が急激に落ちているようだ。そのために、社員の給与がカットされ始めているとのことだ。

まあカットするということは、それだけもともとたくさんもらっているというわけで、シャープや東芝のように、希望退職を募っているようなところからみれば、天国のようなところであろう。

朝日新聞としては、リベラルの勢いがなくなってきているのが、自社の販売不振の低下と考えているようで、そのために何が何でもリベラル〜サヨクの応援をせざるを得ないと腹をくくったのであろう。

そのためには、長く続いている安倍首相には一刻も早く退陣してもらわなければならないわけで、そのために国がどのようになってしまうのか、そんなことはこの新聞にはもはや眼中にない(もともとなかったか)。

この社説を見ると、もはや朝日には国の行く末を思う余裕もなく、ひたすら自社の存続のみにしか目がいっていないことがよくわかる。それほどに余裕のない社説だ。

毎日と比べてみよう。同社は特に給与カットの話は聞かないから、朝日ほどには困窮しているわけではないのだろう。そのためか、同じテーマを扱っているにもかかわらず、余裕が見て取れる。

たとえば、朝日は小沢構想にもろ手を挙げて歓迎の意を示し、このやり方そのものへの批判が完全に欠如していることがわかる。

小沢構想には、細川連立政権の成立時とは比較にならないくらいのあまりにも違いが大きすぎる政策、信条が詰め込まれている。当然そこにはさまざまな問題点があるのであり、だからこそ、岡田代表はこの話にはいっさい乗らないのだ。

マスコミは、本来はそうした問題点を示し、論評を加えなければならない。

毎日はまあその責任を果たしている。問題点を絞り出している。仮に小沢構想に賛成であったとしても、この程度問題提起をしていれば、読者が考える判断材料としては、まあ十分だろう。

朝日の場合は、単純に小沢構想に賛成するだけで、何ら問題点の提起はないから、これは完全に世論の誘導である。つまり、野党の御用新聞と化している。

昨年、安保関連法の審議が行われた時、毎日新聞は朝日新聞よりも反対の論調が強かった。にも関わらず、小沢構想という毒薬に対して、どのような毒がどのようにはめ込まれているのかをそれなりに解説はしているのだ。

この社説を見て、朝日はいよいよ危ない、と感じたのは、私だけだろうか。



■平成28年5月31日 たそがれたら日は沈みます
週のはじめに考える たそがれても輝く国に
東京新聞社説2016年5月30日

 伊勢志摩の“祭りの後”には一層、先進国の「たそがれ」が際立ちます。日本を先頭に進む高齢化、人口減…。衰えゆく先の大きな時代の変わり目です。

 人気映画『ALWAYS三丁目の夕日』に出てくる「氷屋さん」を覚えていますか。

 建設中の東京タワーをバックに高度成長期が始まったころの下町人情劇。ある日、主役一家の自動車修理業、鈴木家に当時の「三種の神器」の一つ、電気冷蔵庫が届きます。氷塊で冷やす旧式冷蔵庫からの買い替えでした。

 氷屋さんはそれまで、氷塊の入れ替えで鈴木家にも出入りしていました。後日、用済みで裏庭に出されていた旧式冷蔵庫を目撃するわけです。路地から塀越しにしばらく見詰めた後、ふっとため息をつき自転車で去っていくシーン。時代の変わり目に漂う哀愁を、静かに描写していました。

 この時代、その転機を鮮やかに描写した流行語もありました。

 「もはや『戦後』ではない」

 1956年経済白書の結語に刻まれた時代の惹句(じゃっく)です。

◆先頭走者として
 「…我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる」。それはまさに、日本経済が戦後の復興を経て「先進国」の領域に踏み出す“宣言”でした。

 日本はその後、64年に経済協力開発機構(OECD)加盟。最先進国グループのサミットにも、75年の第1回会議から参加し、文字通り「先進国」の中の先頭走者として時代を極めていったのでした。

 しかしながら、その勢いも無論永遠ではあり得ません。

 高度成長も70年代前半には峠を越え、90年代初めから今に至る低成長です。この先も、成長力の衰えは抗(あらが)えない歴史の現実でしょう。遅かれ早かれ他の先進国にも共通の現実です。そして日本は今や、その衰えの先頭走者です。

 成熟した先進国が軒並み成長に行き詰まるのはなぜか。

 いろいろ言われますが、先頭を走る日本で大きいのは、やっぱり「高齢化」でしょうか。


 先進国の豊かさゆえに国民が長寿になる。それ自体は本当に幸せなことです。問題はむしろ、それによって働く現役世代の人口割合が減ることの裏返しでしょう。消費の担い手でもある働く世代が劣勢となれば、新たな需要も生まれにくくなる。経済成長が高齢化につれて行き詰まる流れです。

◆成長がなくとも
 国もまた高齢化によって税収が減る半面、社会福祉などの負担が重くなれば、次世代への借金は膨らむ一方です。何とか需要を生み出そうと金融政策に頼れば、弱肉強食の市場で富の偏在を招き、ひときわ格差を広げます。

 国の借金や格差で次世代に希望が開けないなら、人々はあえて子どもを持とうとも思わない。こうして高齢化は「少子化」「人口減」も加速させながら、相乗的に成長力は衰えていくのでしょう。

 伊勢志摩サミットの経済討議は従来の成長路線に沿った短期策に終始しました。でも、この衰えの現実を踏まえれば、先進各国は目先の成長回復を追うだけでなく「たそがれ」後の先行きにも目を向け直す時ではなかったか

 例えばこの先、成長がなくとも一定程度は豊かな社会にと、目標を切り替えてみるのです。とりわけ日本がたどる「国の老い方」は、以後の世界モデルにもなりえます。ただ、欧米の後を追った上り坂と違って、今度は人類未踏の下り坂です。まだよく分かっていないのです。その先にどんな光景が待つのか。

 一つのヒントです。恐らく世界一級の情報機関である米国家情報会議(NIC)の元分析・報告部長が著しました。2035年の近未来予測『シフト』(マシュー・バロウズ、訳・藤原朝子、ダイヤモンド社)には、残念ながら影の薄くなった日本が登場します。

 「日本は『過去』の国になる」

 そんな小見出しです。20年後の日本は世界で「中の上」程度のパワーを維持する。ただし「大規模な構造改革を実行すれば」の条件が付く。それは例えば、退職年齢の引き上げや移民受け入れなど「より破壊的な改革」です。

◆未知の痛み分担
 仮にそうなら“破壊”に伴う痛みもまた、未体験の激しさということになるのでしょう。国民的な覚悟も必要です。

 そういえば56年白書にも「覚悟」の一節がありました。近代化で中小企業や農業が一時的に抱く矛盾は「国民相互にその力に応じて」分担するしかない−と。

 衰えた先に未知の痛みも分け合って、新たな価値観で輝き続ける国へと時代を開けるか。再び日本人の底力が問われます。


東京新聞、バカですか。

経済成長はしなくても国は豊かであり続けるって。

単純に考えて、野党や東京新聞が主張するように、アベノミクスは失敗の烙印を押し、また民主党時代のようなデフレ経済になるとする。

毎年毎年必ず物価は下がる。政府が上げようとしないから。またもや1ドル=80円くらいの円高になる。

さてこんな社会が永遠に続いて、日本で投融資をしようとする人がでてくるでしょうか?

毎年毎年必ず物価が下がるのなら、急いでモノを買うのはバカらしくなる。買い控えが進む。円高になれば、日本でモノを作ることは割に合わなくなる。まさに民のかまどに火が点ることはなくなっていくだろう。

金融政策は格差をうながすからダメって? 世界中がこうしてるんですけど。

世界中で要するにモノが余っている。その原因は結局は、以下に尽きる。

@大戦争がなくなり、大規模な需要がなくなった
A科学技術の進歩により、生産性が高まり、物資は消費しきれないくらい増えた
B今のところ、天然資源の制約が問題になっていない

すべては石油や天然ガスが支えているのだから、こうした天然資源が不足するようになれば、必然的にモノの生産費用も増大し、世界はインフレになるだろう。ただしこの場合は、dimand pullではなく、cost push型だから、悪いインフレだが。

いずれにせよ、当面は世界的なモノ余りは続くのであって、そのためには消費量を増やさなければならない。消費が増えれば必然的にモノの価格が上昇し、貨幣価値は下がる。つまり、経済成長だ。

経済成長を否定するということは、人々にモノをこれ以上買うな、と言うに等しい。

消費を節約し、質素倹約に努めることは、個人の美徳としては素晴らしいが、皆がそれをやれば、経済成長はなくなり、モノが売れなくなって、困る人が続出する。いわゆる合成の誤謬である。

東京新聞はこんなことも知らないようである。



■平成28年6月1日 女男差別だ!
東京・杉並区 保育所建設に住民が反発、説明会が5時間半紛糾
TBS系(JNN) 5月30日(月)19時53分配信

 待機児童が増え続けている東京・杉並区で29日、新たな保育所の建設に向けた説明会を開いたところ住民から反対意見が相次ぎ、5時間半にわたって紛糾しました。その主な原因は、保育所の建設予定地でした。

 「(子どもたちから)取り上げるのはとてもむごいこと」(女性)
 「全員が反対という意見」(男性)

 29日、東京・杉並区で開かれた住民説明会。区が保育所の建設計画を説明したところ、住民から反対の声が相次ぎ、説明会が紛糾したのです。

 「2750名の(反対)署名が集まった。杉並区は重く受け止めてほしい」(反対派)
 「不明なことが多いので、決める前にちゃんと調査をされたのかどうか、それをお答えいただきたい」(反対派)
 「他の土地を探して認可保育園を建てるべき」(反対派)

 「平成29年4月に(来年に)間に合わせるために、我々はこうした計画を立てて説明をし、取り組んでいる」(杉並区)

 激しい住民とのやりとり。住民は、なぜ保育所の建設に反対しているのでしょうか。杉並区の計画は、来年4月までに26か所以上の保育所を建設・整備するというもの。問題となったのが保育所の建設予定地でした。

 「杉並区が打ち出した対策の目玉。それは区立の公園に保育所を建てることです」(記者)

 候補地の1つ、区立久我山東原公園。たくさんの子どもたちが遊んでいて、なかにはサッカーをしている子どももいます。区の計画では、公園のおよそ3分の1にあたるスペースが保育所の建設予定地となっていますが、これでは公園の中にサッカーができる平坦なスペースがなくなってしまうといいます。

 「遠い公園に行かないとサッカーができなくなる」(子ども)
 「(別の公園まで)歩いて行くと30分以上かかる」(子ども)

 さらに、近隣住民も・・・

 「引っ越してきたとき上の子が4歳、下の子が1歳で。あの公園は、ここに決めた一つの理由であるくらい大事」(近くに住む人)

 今年2月、「保育園に落ちた」というブログをきっかけに、国会でも取り上げられた待機児童問題。杉並区の出生数はこの10年右肩上がりで、待機児童の数は去年4月に42人だったのが今年は136人、来年はさらに増え560人を超える予測です。

 杉並区では、これまでも保育所の選考に漏れた母親たちがベビーカーで抗議デモをするなど、保育所の整備を求める声が高まっていました。

 「来年4月から(保育所に)入れたい。ここにあったら、かなり便利」(賛成派 7か月の女の子の母)
 「待機児童で困っている人の現実、知ってもらいたい。皆さんが納得できる場所に保育園建てられれば一番いい」(賛成派)

 「趣旨が違う」
 「趣旨が違うよ」

 住民同士でも意見が割れた説明会。反対派の住民からは、計画の進め方にも不満の声があがりました。

 「有識者等を交えて、逐一検討しなければいけないのではないか。久我山東原公園の中に保育所つくることをあらかじめ決定事項にしている。これは近隣住民の意向を無視していると思う」(反対派)

 これに対して杉並区は・・・

 「杉並区の土地の状況考えると、短期間で土地確保して整備するのはなかなか難しい。区民が使っている施設を転用するのは断腸の思いだが、区民と調整しながら丁寧に進めていきたい」(杉並区保健福祉部 中村充明課長)

 待機児童の問題をめぐっては、先月、千葉県市川市で地域住民の反対を受けて開園を断念するケースも起きています。5時間半にわたった杉並区の説明会。待機児童が増えるなか、保育所の建設が簡単には進まない現実が浮き彫りとなりました。(30日16:45)

最終更新:5月31日(火)4時58分




保育所の抽選に落ちた人の匿名ブログ「日本死ね」ブログが日本中を席巻した。それを民主党の山尾議員が国会で取り上げ、政治問題化した。

山尾氏は要するに、保育所の問題は国家と国民、あるいは行政と住民の問題である、と捉えた。つまり、タテの関係である。

山尾氏のこの国会での追及が一定の評価を得たのは、多くの人が、同じように保育所の問題がこうしたタテの関係の問題である、すなわち、国や行政がやる気がないから保育所が増えない、と考えていたからであろうと思われる。

実は、私も同様に考えていた。保育所問題を安倍首相の責任に問題転嫁した山尾氏の問題の捉え方は問題があると思ったが、問題の根幹はタテの関係にあると思っていた。あの事件が起こるまでは・・・

今年4月に、市川市で、保育所の開設が周辺住民からの反対のために中止となる、という”事件”が報じられた。反対意見にはそれなりの根拠はあったが、私はこの報道に接して、保育所不足問題は、おそらくは国や行政よりも、こうした地域住民といった、ヨコの関係における問題の方が重要なのではないか、と思った。

いろいろ調べて見ると、杉並区は、以前から保育所が不足していて、住民が行政にさまざまな働きかけをしていたことがわかった(杉並区保育園一揆と呼ばれている)。

こうした声を受け、国も動き始め、ここ3〜4年ほどで、保育量は増大しているようである。(下図)

http://www.komazaki.net/activity/2016/02/004774.htmlより

ところが、行政が動き始めると、今度は周辺住民とのトラブルが増加してきた。せっかく行政あるいは個人が保育所を作りたくとも、地域エゴがそれを許さないのである。

記事によれば、地域住民は他人の子供の保育よりも自分の子供のサッカーが大事だから、子どもも巻き込んで反対している。一方では、泣きながら保育所増設を訴えている人もいるのに・・・

結局のところだから、保育所の増設を妨げているのは、山尾氏が言うような国や行政の怠慢や無関心によるタテ関係の問題というよりは、地域エゴでその増設を妨げるヨコ関係の問題の方が、少なくとも現在では大きいのではないか、と思う。

いくら消費税が増税され、これをもとに予算が組まれて保育所を増設しようにも、地域エゴがそれを阻んでしまっては、問題解決の進展はなくなってしまう。

保育所問題に限らず、歴史上、これまでタテの関係とされてきたさまざまな問題も、実は民衆同士のヨコの関係の問題だったのでは、と最近よく思う。

たとえば、関東大震災における朝鮮人虐殺は、これまで私たちは、自警団に加え、警察や軍隊もまた一緒になって行っていた、と習った(今でも、たとえば東京書籍の日本史の教科書にはそのように書かれている)。

だが実際は、こうした虐殺を行ったのは自警団という民間組織だけであり、官憲はむしろそれを抑えに回ったことがはっきりしてきている。つまり、この問題は、朝鮮人と官憲というタテ関係の問題ではなく、朝鮮人と自警団という、ヨコ関係の問題だったのである↓。


朝日新聞がねつ造を認めた慰安婦問題にしても、本来は売春業者、慰安婦、兵隊というヨコ関係の問題であったのを、朝日新聞が、国・軍隊・軍人による国家権力をバックにした強制連行、すなわちタテ関係の問題に仕立て上げたところに問題点があったものと言えよう。

概して左の方の人は、ヨコ関係の問題を強引にタテ関係のそれに持っていこうとしがちである。山尾氏などがその典型。私たちはこうした問題もまた、サヨクに騙されることなく、きちんと事実関係を調べ、問題の本質に気づく必要があるだろう。



■平成28年6月2日 グリーンパラドックスについて
A発電設備量(GW) Bピーク電力(GW) A/ B
日本 287 160 1.79
フランス 124 102 1.21
英国 89 57 1.56
カナダ 138 92 1.50
ドイツ 178 82 2.17
スペイン 101 44 2.29
イタリア 124 54 2.29
 
●ピーク電力の1.5倍のリザーブが標準
上の表は、世界各国の総発電設備量とピーク電力の比を見たものである。

この比は何を意味するか。要は、ピーク電力に対して、どれだけリザーブで済んでいるか、ということ。たとえば日本の場合、ピーク電力の約1.8倍の設備の余裕がある、ということになる。この比が少なければ少ないほど、その国家は効率的な発電運営を行っているといえる。

まずわかることは、フランスのこの比率がきわだって少ないこと。これは同国がおそらくは先進国では一番必要最小限の発電設備で、ピーク電力をまかなっていることを意味する。

その理由はやはり原発である。フランスは世界に冠たる原発国である。それは福島事故後でも揺るがなかった。原発は稼働率が非常に高く(7〜8割、国によっては9割)、したがって設備の利用効率が高い。建設費は高いが、一度建ててしまえば、あまり燃料費をかけずに、一定の電力を生み出してくれる。

原発は、どの国においても、発電設備(W単位)と発電電力(Wh単位)を比較すると、より少ない設備でより多い電力を生み出している。たとえばスペインの場合、発電設備では7〜8%にすぎないが、発電電力量では20%程度に達する(日本ではもっと両数字は接近している。メインテナンスに手間隙かけてきたのだろう)。

当然、サンクコストを別にすれば、その発電経費はきわめて安価であり、実際、フランスの電気料金はヨーロッパでは一番安い。ベースロードとしては、原発はもっとも無駄が少なく、発電原価が安いので、本当はヨーロッパ各国からあてにされているのだ。

こうした優位性があるために、フランスは不足する電力を自在に輸入することができる。つまり、火力での調整範囲をその分少なくすることができる。だからこそ、この比をほぼ限度を思われるくらい最小にできるだろう。

フランス以外の国、この表では英国、カナダは、この比は1.5程度となっている。両国はそれぞれ原発はある程度持っているが、英国は火力主体、カナダは水力が主体で、発電構成はまったく異なる。それでもリザーブの割合がだいたい同じになるところが興味深い。電力の安定供給のためには、原発比率が少ないと、経験的に、ピーク電力の1.5倍程度のリザーブが最低限必要なのだ、ということなのだろう。保守点検で常に何割かの設備は休止しておかざるを得ないだろうし、故障などもあるだろうから。

さて、そしていよいよドイツ、イタリアとスペイン。これら三国はこの比が2を超えている。この表はだいたい2010〜12年のデータをもとに作成したが、ここ1〜2年では、ことにドイツ、スペインではこの比はさらに高まり、2.5倍程度になっているという。

それは結局、再生エネの普及とともに、火力発電設備を増やさざるを得なかった必然がある、詳細は後ほどに。


●多めのリザーブを攻撃した脱原発派
ところで日本におけるこの比は1.8で、英国、カナダより若干多い。電力の輸出入が不可能で、一国で簡潔せねばならないためにこのようにリザーブが多めになっているわけであるが、原発事故当初は、このことが脱原発派からの攻撃対象となっていた。

たとえば小出裕章氏は以下のように語っている(過剰な発電所と無力な原子力参照)

原子力が発電量では3割を超えているのは、原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているためです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にも達しません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているのです。

この誤った論理を論破してみよう。

まず小出氏は、18%の設備比率しかない原発が「3割占めて火力を圧迫している」とする。あたかも原発が悪さをしているような書き方である。

だが前述したように、これは逆で、原発が18%の設備で3割の電力を生んでいるのは、本来原発の利用効率が良いからなのである。7%で20%を供給しているスペインの例を見れば、より明らかであろう。

原発の利点を欠点に変えてしまう論法なので、だまされないよう注意が必要である。

次に小出氏は、こうした原発の利用によって火力が圧迫され、それによって火力発電所の利用効率が低下し、設備利用率が5割以下になっている、としている。

しかし、諸外国を見れば明らかなように、このような火力発電所の使い方は何も日本に特異的なものではなく、一瞬たりとも停電のないような運用をするとすれば、必然的なやり方なのである。

小出氏は原子力の専門家だから、無論、世界各国の発電所の運用については熟知しているはずである。知っていてこういうことを書くのだ。自分の”間違った”主張を正しく見せかけるために。

小出氏の本しか読まないと、こういう点にだまされる。たまにはDr.町田のホームページでも見ていただきたいと思う。


●脱原発派の危惧は実は再生エネにこそ当てはまる
小出氏のこの論考は、福島原発事故以前のもののようである。事故直後は、「わが意を得たり」と思ったことだろうが、ドイツやスペインなどで再生エネが順調に普及すると、それまでには見えなかった重大な欠陥が露見するようになってきた。

FITなどでまず、そのコストを減らしその量を増やすことに賢明だった時期には、再生エネのこの重大欠陥はばれずに済んでいた。しかし、その普及により、無視できない電力が再生エネによって供給されるにつれ、本来持つその不安定性がいよいよ問題になってきた。

太陽光や風力発電は文字通り、おてんとさまの気の向くまま、風次第、である。自然エネルギー教(小出氏とは正反対)の飯田哲也氏はこれを「変動それ自体が問題ではないという点です。平均化してもなお出力は変動しますが、それ自体が致命的な問題ではありません。なぜなら需要も時々刻々と変動するからです」と、わけがわからない理由で”評価する(『エネルギー進化論──「第4の革命」が日本を変える』より)が、需要と変動が一致しないから問題なんだろが!

ドイツやスペイン、イタリアほどの大国となると、それを解消する手段は、火力発電によるバックアップしかなかった(小国デンマークは、風力発電電力を隣国へ売りさばくことによりごまかすことができた)。

これら三国の火力発電の動態はどうなっているか。。下図を見ていただきたい。これは、この十数年間における発電設備量を見たものである。この図は、総発電容量と、そこから太陽光+風力発電を減じた発電容量を示している。


上図を見ると、前述の総発電容量/ピーク電力比が2を超えるグループと2未満のグループとでは、線の口の開き方に違いがあることがわかる。

すなわち前者においては早くから口が大きく開いているのに対して、後者は比較的近年、おおむね2005年以降からそうなっていることがわかる。

無論、前者は早くから再生エネを取り入れていたグループなので、こうなるのは当然なのであるが、ドイツとイタリアにおいては、下側の線が2009年頃以降、上昇していることがわかる。これはすなわち、再生エネの急激な普及につれて、火力発電容量もまた急激に増加していることを示している。

ことにドイツのそれは急激で、これが今問題になっている、バックアップのための火力発電所急増である。(火力発電(Wh単位)はむしろ減少傾向にあることに注目;下図)


このように、火力発電容量が急増し、火力発電が低下傾向にあるということは結局、設備の稼働率が低下していることを示し、これがドイツにおいて目下のところ問題になっているわけである。ドイツはおろかにも、この問題にもまた、補助金を出すことによって対処しようとしている。

つまり、再生エネの普及に力をいれ、ある程度普及してくると、必然的に稼働率の低い火力発電所の設備量を増やさざるを得ないのである(グリーンパラドックスと呼ばれているもの)。

なお、スペインだけは2009年以降、火力発電も下降気味であるが、これは同国がリーマンショック以降、そのショックから抜け出せず、その後GDPが下がった結果である。

かつて小出氏らは、原発があるから無駄な火力発電所が出現する、火力発電所の稼働率が落ちる、と主張していた。だが今起こっていることは、原発ではなく、彼らが推進してきた再生エネこそがその原因になっているということである。原発性悪説はいつのまにか再生エネ性悪説に転化してしまった!

相当な専門家であっても、”彼ら”の味方をする人たちの書き物を読むと、その内容のあまりの幼稚さに愕然とする。そもそも電力の市場価格と電力料金をごっちゃにしていたり、ドイツの電力輸出は増えているんだと言い張ったり(無意味)、ドイツは電力に税金がかかるんだから高いのは当たり前だと言い張ったり・・・


●脱原発派はかつてのマルクス主義者
私は、脱原発派の主張を見ていると、かつてのマルクス主義者を想起せざるを得ない。

マルクス主義者は、資本主義の滅亡は必然であり、将来は社会主義社会、その先は共産主義社会が来るのだ、と主張していた。実際私は、立教大学経済学部でそのように教わった。

しかし、1990年頃に、彼らの目論見はもろくも崩れ去った。共産党や社民党はいまだにその看板を下ろしてはいないが、社会主義社会、共産主義社会が来ることは100%あり得ないことが、明らかになった。

再生エネもまた、近い将来必ず、マルクス主義と同じ道をたどることだろう。ソ連崩壊やベルリンの壁崩壊のようなドラスティックな状況ではないかもしれないが、ドイツにしてもスペインにしても、必ず再生エネの普及の壁にぶつかるはずだ(実はスペインではすでにそうなっている)。



■平成28年6月3日 こういうのを"ひき逃げ”というのか
NHKニュース06月01日 19時09分

31日夜、吉野ヶ里町にある長崎自動車道の東脊振インターチェンジ近くの下り線で、 横転した軽乗用車の運転手が、上り線の道路に倒れているのが見つかり、 病院に運ばれましたが死亡しました。

警察は、現場の状況から男性が下り線で後ろから来た車にはね飛ばされたあと ひき逃げされたのではないかとみて捜査しています。

31日午後9時前、吉野ヶ里町にある長崎自動車道の 東脊振インターチェンジ近くの下り線で、軽乗用車が横転しました。 この軽乗用車を運転していた武雄市の派遣社員、淵上五月さん(21)は、 向かいの上り線の道路の上で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが 頭や全身を強く打ちおよそ2時間後に死亡しました。

警察では現場の状況などから軽乗用車が道路左側のガードロープに接触したはずみで 追い越し車線付近で横転し淵上さんが車の外に出たところを後ろからきたワゴン車にはねられて 上り線に飛ばされたあと別の車にひき逃げされたのではないかとみて捜査しています。

現場は、東脊振インターチェンジから東におよそ1キロ離れた場所です。


Wikipediaによれば、”ひき逃げ”とは「車両等の運行中に人身事故(人の死傷を伴う交通 事故)があった際に、道路交通法第72条に定められた必要な措置を講ずることなく、 事故現場から逃走する犯罪行為を指す」となっている。

この定義からすると、たとえば高速道路で運転をしていて、いきなり反対車線から人が飛び出してきたとしても、その場でブレーキを踏んで、この人を轢かないような回避動作を取り、なおかつすぐに路肩にクルマを止めて、危険な高速道路へと”救出”に向かわなければならない、ということになる。

そんなことが可能なのか。

そもそも高速道路運転者は、目の前に人が出現することをまったく想定していない。想定しないで運転していいのが高速道路なのだ。さらに、いかなるシチュエーションであれ、高速道路で急ブレーキを踏むことは自殺行為であることは、ドライバーの常識である。

もし自分がそうした場面に遭遇した場合、どういう行動を取るだろうか、と考える。

そのまま轢くだろう。急ブレーキや急な進路変更は、新たな事故を引き起こす危険がきわめて高いのだから(今後、高速道路の制限速度が時速120kmとなればますますそうせざるを得なくなるだろう)。

無論、轢いたという認識はあるだろう。では次にどうするか。クルマに同乗者がいれば、その人にすぐに警察に連絡を入れてもらうだろう。しかし、自分ひとりだったら。

何せ、運転中にケータイを使ってはいけないのだ。それに高速ではすぐには止まれない。身の安全を考えればやはり、次のサービスエリアまで運転して、そこから警察に連絡をするしかないだろう。

こういうのをはたして"逃走”と言うだろうか。むろん、救護など不可能に決まっている。つまり、高速道路においては、一般道では常識的な行動を取ることは不可能なのだ。

したがって、こういうケースを”ひき逃げ”と扱うことには、強い違和感を感じる。

”轢いてしまった人”がどういう行動を取ったかは、ニュースではわからないが、一人で運転していたのだとしたら、次のサービスエリアで、警察にしかるべき連絡を取っていたのであれば、轢いてしまったこと、救護をしなかったこと、連絡が遅れたこと、は免責にすべきではあるまいか。


■平成28年6月4日 調査報告書はやはり公表した方がよい

<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず
毎日新聞 6月4日(土)2時30分配信

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012〜13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月〜04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

 ◇行政の責任回避

 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。

最終更新:6月4日(土)8時41分

 
この記事は何を言わんとしているのか。ある程度事情を知らないと何の事だかわからないし、あまり世間の関心も引かないだろうが、結構大事なことが書いてある。

まず、「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」というのは、相当に”あちら側”的なかなり偏った内容の報告書であることを理解する必要がある。ヤブロコフと言えば、放射性セシウム摂取が心筋梗塞を引き起こすと主張したバズビーとともにECRRのメンバーであり、こういう人が関与した報告書が客観的内容であるはずがない。

これに対し、評価委員会の責任者である>長滝重信・長崎大名誉教授はまともな人の代表なので、こういう人が選ばれて、海外の意図的洗脳的報告書の間違いを正そうと、誰かが画策したのだろう。民主党政権でもまともな人がいたのだろうか。

そして当然のことながら、これら海外の報告書の誤りを正す報告書が出されたが、それが表に出るとまずいと考える、再生エネルギームラの連中がおそらくは、公表にストップをかけたものと思われる。

記事では官僚が保身でストップをかけたかのようになっているが、たぶんそうではなく、脱原発派が圧力をかけてのことではないか、と思う。個人的には、このまっとうな報告書が表に出なかった経緯こそを検証してもらいたいと考える。

また逆に、脱原発派は「実はヤブロコフ報告などを調査したらそれが正しかったことが判明し、表に出せなくなったのだ」と主張する向きもあるようで、それならばよけいに、速やかな公表が必要であろう。

■平成28年6月5日 低線量放射線の影響はやはりなし 
<原発事故>ネズミの精子 影響見られず
河北新報 6月3日(金)13時0分配信

 国立環境研究所は2日、東京電力福島第1原発事故の避難区域に生息する雄の野ネズミが、福島県外の野ネズミと同様の生殖機能を保っているとする調査結果を公表した。精子の奇形発生率などに差異はなく、研究所は被ばくによる生息数の減少などは考えにくいとしている。

 調査は北里大、富山大と共同で実施。2013年と14年の7〜9月、第1原発から約30キロ地点の避難区域2カ所と青森、富山両県で、繁殖期のアカネズミ計約100匹を捕獲し、解剖などの調査を行った。

 福島のネズミは中央値で1キログラム当たり2000ベクレルのセシウム137を検出したものの、不検出だった青森、富山のネズミと比べ、生殖細胞の細胞死頻度、形態異常の精子出現頻度に違いはなかった。

 研究所の大沼学主任研究員は「福島のネズミは比較的高いレベルで内部被ばくしていたが、雄の繁殖能力に低下はみられなかった」と話す。今後は福島のネズミのDNAへの影響も調べる。



<ぼうこうがん>「原因物質を皮膚吸収」…厚労省が調査結果
毎日新聞 6月1日(水)19時44分配信

 発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱っていた福井県の化学工場で従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は1日、長期間にわたるオルト−トルイジンの皮膚からの吸収が原因とする調査結果をまとめた。厚労省の依頼を受けた独立行政法人「労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所」が調べた結果、作業に使うゴム手袋をオルト−トルイジン含有の有機溶剤で洗い、繰り返し使っていたことなどが分かった。オルト−トルイジンが皮膚から吸収されたとみられる。【東海林智】



福島原発事故による放射線の影響は、もはや結論は出ていると言えるが、新たな事実がまた加わった。

この調査は以下の点で、有用であるといえる。
@放射線に感受性の高い精子(実際は精子を作る精原細胞)を使っている
A被ばく線量がはっきりしている
B被ばくネズミとふつうのネズミが比較対照されている


脱原発派は、調査時点ですでに事故後2〜3年が経過しているので、寿命の短いネズミへの影響はなくなっている、と反論しているようだが、そもそも2000ベクレルという放射線量が測定されているのだから、この批判は当たらない。

さらに、卵子を調べていないから片手落ちの調査だとの批判もあるが、卵子はむしろ細胞分裂が少ないのだから、放射線の影響調査対象としては適当でない。およそあらゆる細胞においてもっとも分裂が活発な精子においてさえ、健常ネズミの精子とは奇形等の有意差がなかったのであるから、福島事故は、細胞分裂における影響は皆無であったと結論づけてよいだろう。

今後はDNAへの影響を調査するとのことであるが、おそらくはDNAレベルでも、有意差はないと私は考える。もしもそうであるならば、いよいよもって、脱原発派は苦しくなることだろう。また、DNAレベルで多少有意差があったとしても、それはそれで、低線量持続被曝がどの程度DNAを変化させうるかは、興味深いところである。少なくとも、その変化は形態学的異常をもたらすものではないことは明らかなのであるから。

低線量被曝において、これまで公的機関で形態異常の可能性が指摘されているのは、モミの木の変化だけである(平成27年9月18日当ミニコラム参照)。これとても、実験で証明されたわけではないが、被曝線量とその形態異常頻度には、あきらかな相関が認められている。

ましてや、人間に対する影響の可能性はゼロ(岡山大学津田教授の研究は専門家の間では相手にされていない)である。

この手の調査は、脱原発派は、追い込まれると、「そもそもデータが権力でねつ造されている」などと言いだす。データが正しいとなると自分たちの主張が崩れるので、もはやデータの信ぴょう性を疑うことしかできないのである。哀れである。

しかし、化学物質による膀胱がん発がんの可能性に関しては、厚労省はきちんとそれを認めている。国家は決して、脱原発派が言うような、うそつきではないのだ。うそつきはむしろ、脱原発派の方である。


かつてマルクス主義者は、ベルリンの壁やソ連が崩壊しても、頑として自分の主義主張を変えなかった。一部の素直な人は、公衆の面前で謝罪までした(山本二三丸)が、ほとんどの人は、「あれはスターリンが悪かったのであって、レーニンまでは悪くなかった」という論理を展開していた。

しかし、隠されていた旧ソ連のさまざまな資料が明らかになり、すでにレーニンの段階で、社会主義はもはや良き社会ではなかったことが明らかになってきている。

放射線の影響も同様で、社会主義同様、その影響を過大視する見方は今後どんどんその誤りが明らかになっていくことであろう。これは確信をもって言える。


P.S.この調査に関しては、コメント欄に、脱原発派ないしはよくわからないまま世情に流されていると思われている人の質問に、詳しい人が冷静に回答するという形の”質疑応答”ができあがっているので、一部本文と重複するが、ここに書いてみたい。

質問1 調査は事故後2〜3年経過しており、影響が出なかった個体の子孫だけが残ったと見ることもできるのでは?
回答 残留放射線によって個体は常に放射線被曝し続けている。また、わずか5年間の世代交代では、精原細胞が放射線被爆の耐性を得ることない。

また精原細胞が放射線被曝により異常を発しても、個体の生命維持そのものには影響せず、精原細胞に異常のある個体が淘汰されることはない。(筆者注;そもそもきちんと放射線量がカウントされている)


質問2 国は子どもたちの調査をしていない(無知による質問)
回答 すでに子どもの甲状腺異常について、福島と他県との比較検証を行っており、有意な差はなかったという結果が出ている。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965


質問2’ しかしその調査は4年前のものだ(無知による質問)
回答 福島での甲状腺異常の検査は継続的に実施しており、その結果に大きな変化がない。

質問3 種によって感受性に差があるのでは?
回答 ラットの実験によると、生殖系細胞の放射線感受性は他の器官より比較的高い。従って、ある種の生殖系細胞に異常がみられないのであれば、他の種であっても、放射線被曝の影響はほとんどないと類推できる。(生物学、医学の常識)

質問3 精子よりも卵子が問題なのではないか?
回答 精子そのものよりも精原細胞が放射線被曝の影響を受けるか否かの問題。精原細胞の異常が、精子が製造されなくなる、あるいは異常な精子が製造されるなどの現象が出現するか否かを調査することが重要。卵子は、製造され続けているわけではないので、放射線被曝の影響が顕著に現れにくい。

ラットの実験によれば、放射線感受性は卵子より精子のほうが高いので、精子に異常が見られなければ、卵子の異常はより現れにくい。

質問4 ネズミはもともと(人より)放射能に強いのではないか
回答 ラットの実験によると、生殖系の放射線感受性は、ヒトと同じかより高い。