■平成２８年４月1８日
それでもオスプレイに反対するのですか
今回の熊本地震で、サヨクがまず目を付けたのが原発であった。おそらく彼らが一番願ったのは、稼働し始めていた川内原発が福島原発のような大被害を受けることであっただろう。 だが原発は余裕で動き続けた。新潟中越地震時の柏崎刈羽原発のように、想定を超えた揺れがあったためではないのだから当然のことであったのだが、脱原発派は、その姿を恨めしく思ったことだろう。そのためか、共産党や一部文化人は、川内原発の停止要求をするという、愚かな行動を取っている。 次がオスプレイ。脱原発派＝オスプレイ配備反対派であるから、米軍の応援はやむを得ないとしても、オスプレイの利用だけは避けたいところだろう。 ことにそれが抜群の能力を示し、救援に非常に役立ったとなれば、彼らとしては切歯扼腕するしかないだろう。 だが基本的に、災害支援では、役にたてられるモノならすべて使うということが原則である。イデオロギーが支援の邪魔をすることはあってはならないし、そんなことをすれば、今の日本であれば、総スカンを喰らうことだろう。 自衛隊は、今ではその災害支援を国民誰もが評価しているように思われるが、実は少数ではあろうが、いまだにその活動を苦々しく思っている奇妙な人たちがいる。（下図）   http://netgeek.biz/archives/71044より 自衛隊の活動にしても、かつては現在のオスプレイのよ うな状況だったはずなわけで、何十年にもわたって地道な活動を続けることによって、現在の信頼感を得たわけである。 今回の地震で、オスプレイが大きな成果を挙げれば、国民のオスプレイを見る目も変わってくることは間違いないであろう。だが、脱原発派＝オスプレイ配備反対派からすれば、それは何としても避けたい事態なわけで、そういった意味でオスプレイの使用に反対するのである。 彼らとて、オスプレイの大量輸送力についてはよくわかっているわけで、つまり彼らは、人命よりも自分たちの主張の方が大事なのである。サヨクとはそういう人種である | |
■平成２８年４月1９日 熊本城は崩落したか―建物の危機管理
東京新聞は脱原発強硬派なので、要はこの社説で言わんとしていることは、原発を止めよ、ということ。（同日に”「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観”という記事も出しており、間接的に原発を止めよ、と言っている。 しかしながら、東京新聞のこの社説には、いろいろとごまかしや間違いある。今回はそれを指摘しておきたい。 一点目は、熊本城との比較。 熊本城を見よ！ 瓦や石垣が無残にも崩落しているではないか。原発だってあのようにならない保障はないぞ と脅しているが、見方を変えれば、一部石垣が崩れたり瓦が落ちただけで、天守閣はあれほどの揺れに耐えて崩落はしていない。 瓦に関しては、大規模地震がやってきた際にはわざと落ちるようにして、その重さから天守閣を守っているそうな。 つまり、本体を守るために一部を犠牲にする発想である。こうしたことは、私たち医師は常に医療上の判断として行っている。 たとえば、昔、「Dr.コトー診療所」というテレビ番組で、外傷で脚を切断するか否かという場面があった。救命のためには脚切断が有利だが、それでは生きても一本脚になってしまう。それでも死ぬよりはいいだろう、とのことで、脚切断が選択されることもある。 またマンションなどでは、エキスパンションジョイントという構造物があり、いわば”遊び”を作ることによって、力を逃がし、建物全体を守っている。  原発に関しても、格納容器破壊といった絶対にあってはならない事故防止のためには、多少の放射性物質拡散も辞さないベントもやらなければならないこともあるだろうし、建物の構造にも工夫がいろいろなされていることと思う。 東京新聞はこうした危機管理を知らないので、単純に熊本城は”無残に崩れ落ちた”と判断しているのである。 基本的にサヨクは危機管理に弱い。というか、危機を想定しない。したがって、危機管理のノウハウがない。だからお城の一部が崩れただけで、”無残に”という表現を使ってしまう。そして憎っくき原発にも、そうした見方を押し付け、何とか脱原発に結びつけようとする。 二点目は、国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。という部分。 民主党政権時代に４つの事故調が公表されたが、その中でメンバーにサヨク色が強かった国会事故調だけが、津波だけではなく地震自身によって、非常用復水器（ＩＣ）の破損が起きたと記述していた。さらには、電源消失の原因も地震自身にもあるとした（平成２６年９月９日当ミニコラム参照）。 東京新聞はこの事実を述べていると思われるが、実際にはこうした事実は、平成２６年７月の原子力規制委の中間報告書で否定されている。 ところがこの国会事故調報告は、脱原発派には都合がよいものだったので、あちらこちらで引用された。すなわち、福島原発事故は津波だけではなく地震自身からも起こったのだ、だから原発は危険なのだ、とさかんに喧伝されたのである。 原子力規制委の中間報告書が出てからは、こうしたことを主張する脱原発派はいなくなったが、東京新聞は、このような基本的事実さえ知らずに（知っててわざと？）社説を書いているのだ。 いつも書くことだが、知らずに書いたのなら社会の木鐸足りえない怠慢、無知であり、知ってて書いたのなら犯罪である。 日本には言論の自由があるから、社説でどんな主張をしようが、公序良俗に反しない限り、それはかまわない。しかしながら、事実は正確に書かれなければならない。 東京新聞は言うだろう。「いや、自分たちはうそは書いていない。国会事故調がこうした報告をしたこと自体は事実だ」というだろう。 しかし、権威ある機関がそれを否定した事実もあわせて書かなければそれは事実を正確に書いたことにはならない。こうしたところに、サヨクの欺瞞を感じる。 自己の主張のために、事実を曲げて書くようになったら、それはもう、報道機関の自殺行為であり、実際東京新聞はこうしたことから、もはや廃刊にすべきであろう。 | |
■平成２８年４月２０日 これぞ民・共共闘の成果ですな
熊本地震において、先日、共産党と澤地久枝、広瀬隆といった脱原発派の文化人がが川内原発の運転停止の申し入れを申し入れをしていたが、何と、民進党までがこの流れに与しようとしている！
これでいよいよ、民進党は共産党と同レベルの政党であることがはっきりとした。民・共共闘の”成果”が出たようだ。 民進党は、党の綱領としては、「原発に頼らない社会を目指す」というあいまいな表現になっているが、党の基本政策では相変わらず「２０３０年代に原発ゼロを目指す」としている。 一般人からすれば、そもそも綱領と基本政策とはどこが違うのか、と思うが、結局のところは、民進党は原発をなくすつもりなのであろう。 どうせなくすのだから、今の原発の稼動は許されない、ということで、熊本地震をダシに使って、一気に川内原発を止めてしまおう、と考えているのだろう。 もともと民進党の前身の民主党は、ここまで原発にかたくなではなかった。野田内閣時代には、大飯原発の再稼動に踏み切っている。日本国民１億人の生存責任を負っている与党としては、そうせざるを得なかったのである。 今ではしかし、気楽な野党に戻ってしまったためか、当時の悲壮なる責任感はまるでなくなっている。そしてついに共産党に同調。 これでもはや、多少は民進党に親近感があったリベラルな人たちも、民進党を見捨てることだろう。こうした人たちは、共産党とは絶対に相容れないものだから。 江田氏は、自らがやろうとしていることが、民進党の自殺行為であることがなぜわからないのだろうか。東大法学部を優秀な成績で卒業して通産官僚として活躍し、橋本首相の秘書官まで勤めるくらいの優れた頭脳を持っているのに、なぜこのような初歩的なミスを犯すのだろうか。 まったくもって理解できない。 | |
■平成２８年４月２０日 市川市民は鬼なのか
市川市で、保育園開園が周囲の反対によって断念されたというニュースが駆け巡ったが、その半年前に厚労省から公表されたデータは、衝撃的であった。何と、国民の３５％は、子供の声は騒音であるという意見に同調するというのである。 ところが、今回毎日新聞から出された世論調査によれば、近所に保育園ができるのを迷惑だと思う」という人はわずか６％に過ぎなかった。しかも、この数字は、男女別、年代別で大きな差はなかった。 片や３５％、片や６％。いったいこの差をどう解釈すればよいのか。 私は、基本的には毎日新聞の調査結果こそが、世論を素直に現していると思う。つまり、世の中の大多数の人は、近所に保育園ができることには、寛容なのだ。 常識的に考えれば、そりゃそうだろう。誰だって子ども時代はあった。子どもはそもそもうるさく騒いでこそ子どもだ。そんな子どもの声を騒音と捉える方が、心が捻じ曲がっているのだ。 世の中には、常識が通じないおかしな人が、１割以下くらいはいる。たとえば、共産主義の歴史的実験が大失敗に終わったにもかかわらず共産主義社会をめざす共産党を支持する人は、１割程度は必ずいる。 作家の百田尚樹氏は、「大放言」という著書の中で、２％以下の賛同者しかない意見は無視してもいい、と主張している。確かに、まっとうな意見であれば、ある一定以上は賛同者があって当然であり、いくら少数意見の尊重が大事とはいえ、２％の同調者さえない意見は、民度の高い現在の日本においては、とりあえずは無視をしても、それを取り上げる煩雑さよりは悪いことはないだろう。 こうしてみると、この６％という数字は、基本的には、子どもの声が嫌いだ、という人間は普通の感性がないおかしな人間、と断定してもよさそうだ。 それではなぜ、厚労省の調査では異なる結果が出たのだろうか。よくみるとこの調査では、大部分が”ある程度”同感できる、となっていることがわかる。”とても”同感できる、という人は、奇しくも毎日新聞の調査とほぼ同じである。 この”ある程度”が曲者で、この項目を選択した人は、基本的には「子どもの声は騒音とは自分は思わないが、そう思う人がいてもおかしくはないかな」的発想だったのではないか。 実際には子どもの声は騒音と思う人はごく少数なのではあるが、もしかしたらそういう人はいるかもしれないという感覚の増幅が、３５％という数字を打ち出した、と言えないか。 市川市の問題にしても、私は、心底反対している人は、実はごく一部なのだと思う。しかし少数とはいえ、声が大きいそういう人が近所にいると、良し悪しにかかわらず、それが無視できなくなる。 たとえば、商売をしている人は、内心では賛成（保育園開園賛成）していても、周囲が反対（保育園反対）している意見に賛成し続けることは、商売上、マイナスになるかもしれない。だから心ならずも周囲に同調する、ということが起こる。（これは心理学でいう、同調バイアスとはニュアンスが異なる） 私は結局、３５％という厚労省のアンケートは、こうした人の心理によってゆがめられた結果であり、人々の真意ではないと思う。 日本人はそんなに冷たいものではない。 | |
■平成２８年４月２１日 社会主義的権力者の実像、菅直人
まあすべて”最悪”を考えるのであれば、人類は原始時代に戻るしかなくなるんですが（笑）。事故が起きたら危険なシロモノは原発だけではないのだから。 交通事故死者をゼロにするためには？→私はクルマの使用をすべて停止させます！ 飛行機はどうします？→落ちたら危険だから当然、飛行機は使わせません！ 船はどうします？→沈没したら危険だから、使用禁止にします！ 「事故が起きる前に最悪の事態を考えて予防的に停止させる」というのであれば、結局はここまで行き着くしかないはずである。 恐ろしいことに、現代科学を無視して、菅は強権で本当に運転停止を行ってしまった。一応”要請”という形はとってはいたが、結局は命令となんら変わらない、権力からの圧力であった。 元来、リベラル〜サヨク勢力は、権力の遂行は抑制的であるべき、と主張してきた。権力を嫌悪し、強い権力よりも弱い権力を望み、権力を分散させることを好んできた。 もともと彼らのご本尊のマルクス主義では、国家は将来的には死滅するもの、と考えられていた。階級調整をするのが国家の役割であり、その階級を打破するのが共産革命のねらいであるから、革命の結果、階級がなくなれば国家の必要性もなくなる、というわけである。 さすがに共産革命をめざす勢力は共産党や一部極左以外はなくなったが、権力への嫌悪自体は、綿々と続いてきた。 菅直人は、リベラ〜サヨクの市民運動出身者であるので、本来はこうした傾向に身をゆだねているはずであったが、実は彼は真逆で、ものすごい権力亡者であった。 いったん首相になってからの彼の態度を見ればそれは明らかであろう。とにかく権力にしがみつき、権力亡者となった。 ではこれははたして例外なのか。そうではない。弱い権力を望むはずのサヨク体制が逆に強烈な権力亡者を生むことは、例外どころか、歴史の必然であった。 たとえばレーニンは、１９１７年１１月の憲法制定議会で自ら率いるボリシェビキがエスエルに敗れると、独断で議会を閉鎖し、議会制民主主義を否定し、独裁体制を敷いた。サヨク政権のためには、そうせざるを得なかったのである。 その後のサヨク政権は、毛沢東にせよ、カストロにせよ、北朝鮮にせよ、ポルポトにせよ、国家は死滅するどころか、議会制民主主義国以上に強力な存在となっていった。それが歴史の必然だったからである。 マルクスは、国家の死滅の前にプロレタリア独裁が起こることを主張したが、実際は、プロレタリアではなく、新たなる権力者による独裁であり、それが固定してしまった。国家は死滅するどころか、ますます強力になった。 それでもまだ、独裁者が理性的である場合には、民主国家よりも機能的な国ができた。たとえば、ヒトラー政権の前半は、独裁の長所が強く働き、ドイツは民主主義国よりも無駄のない国づくりを進め、労働力を担保とした公共事業がどんどん発注され、失業率は激減した。雇用のために経済効率を無視し、わざと人手を食うような建設方法が取られた。もしもヒトラー政権がなかったら、ドイツでは戦後のアウトバーンは生まれず、いまだにfraktur(亀甲文字)を使用していたことだろう。 だが、サヨク側の独裁者の気まぐれは、社会全体への配慮に欠き、科学を超越していた。毛沢東は素人農民に鉄を作らせ、ポルポトは知的エリートを多数殺害した。 日本においても、菅直人が政権を握った時に、サヨク独裁の片鱗が現れた。権力者による浜岡原発の停止の”要請”という異常事態が起こった。菅は原発の専門家を気取ったが、自らの貧弱な科学知識を専門家の意見よりも優先させたところは、毛沢東やポルポトと瓜二つであった。 菅直人が首相だった時代、日本はサヨク政権の恐ろしさを”垣間見た”。それで終わったところに、成熟した日本国のすばらしさがあった。 日本人はもう、共産党と一緒になって政権を倒そうとする野党を絶対に政権につけることはないだろう。 | |
■平成２８年４月２１日 東京新聞の波状攻撃
東京新聞はいやでたまらないらしいが、そもそも川内原発が今動いているのは当たり前だ。震源から何十ｋｍ以上も離れていて、せいぜい震度３くらいの地震しか来ていないのだから。 確かに今回の地震の力はすさまじかった。震度７まで揺れた地域があった。しかし、そこに原発は建っていないのだから、今すぐに原発をどうこうする話ではない。 そもそも原発は、既知の活断層上には建てられていないから、建屋の真下が地震による活断層で又裂き状態になることは、考えにくい。過去の例を見ても、確かに活断層直上の建物はかなりの損害を受けているが、少しでもはずれていれば、その損害は格段に少なくなっている。 無論、未知の活断層もあるのだから、結果的に原発が活断層上にある可能性は１００％は否定できないだろう。その場合は原発にはとてつもない大地の力が加わることになる。 （その場合の一番の危険は、格納容器破損よりも、配管の破断であるが、原発システムは、その際には緊急停止をすることになっており、少なくともこれまでの大地震（新潟中越、東日本で震度６）においては、破損もなく、緊急停止まではきちんと作動した） しかし、活断層が動く確率そのものが、海溝型地震と比較して桁違いで少ないし（今回はその数少ない確率が実現してしまったが）、それが原発直下を通っている確率もあわせれば、おそらくは原発が地震で又裂き状態となるのは、ジャンボ宝くじの当選確率よりも少ないだろう。（無論、ゼロではない） それでも、そこまでもゼロリスクを求めるのであれば、もはや日本では原発は建てられない、ということになる。それは、絶対落ちない飛行機、どんなにいいかげんな操作をしてもぶつからない自動車を作ることを求めるようなもので、あらゆるものにゼロリスクを求めるのなら、文明そのものの否定になる。 それでは困るから、原発だけにゼロリスクを求める、なぜなら原発がなくても電気は起こせるから、という考えの人がいる。 そういう人、広瀬隆みたいな人は、日本が発電の９０％を火力発電に頼るリスクがスポッと抜けている。木を見て森を見ない発想である。 東京新聞といい、広瀬隆といい、原発のみにゼロリスクを求める人はだから、その結果引き起こされる新たなリスクに対する合理的説明ができなければならない。 一つの説明は、原発は火力発電より割高な電源である、という主張である。確かに原発は、燃料費は低いが、建設費は高い。使用済み燃料の処理経費もある。 一般的な試算では、それでも原発の方が原価は安いとされている。実際、もしも”彼ら”の言うように、原発の方が明らかに原価が高ければ、世界中で原発がここまで使われているはずはないだろう。 だが原発は火力発電より割高な電源であるという”彼ら”の主張も実は間違いではない。つまり、計算の仕方によっては、原発原価はいくらでも膨らんでいくのである。だから”彼ら”が原発の原価はこの金額だ、といえば、それは間違いではない。むろん、まともな人たちのいう原価も間違いではない。 ではなぜこのようなことが起こるか。”彼ら”が、原発のみにゼロリスクを求めるからである。 原発原価は、そのリスクを厳しく求めれば求めるほどに跳ね上がる。それも幾何級数的に（下図参照）。  つまり原発のリスクをどの点に求めるかによってコストが変化し、限界リスク低下が極限に近づくと、無限に近いコストがかかってくることになる。 ここのところを、私たちは脱原発派に騙されてはならない。 もうひとつの説明は、一般事故と比較すると、原発事故の影響力はあまりにも大きい異次元のもの、という理屈である。 これもしかし、誇張がある。確かに放射線の被害は甚大ではあるが、ヒロシマ・ナガサキで人類が経験した”放射線被害”は、主として熱線、爆風による二次被害であった（放射線被害そのものの犠牲者は約１５％程度）。原爆は殺傷兵器だったのだからあえてこうした状況になったが、原発ではいくら爆発事故が起きたとしても、それによって熱線、爆風が起こることはない。 ’５４年の第五福竜丸事故では、亡くなった久保山愛吉氏の死因は実は放射線障害ではなく、治療で使われた輸血による肝障害によるものと言われている。またチェルノブイリ事故では、死者は１５人である。 放射線は確かに危険なシロモノではあるが、現在人類は医療を始め、その恩恵を多大に受けており、きちんと管理さえされていれば、決して人類に手に負えないことはない。 なお、不思議なことに、朝日新聞は東京新聞のような馬鹿社説は書いていない。日ごろから東京新聞は朝日以上に攻撃的な脱原発派だった。そんな姿勢が表れているのだろうか。 | |
■平成２８年４月２２日 横暴な大川小遺族たち
たぶん多くの人は心では感じても、おおっぴらには言えないだろうことを私が言おう。 ここまでやると、当初は同情的だった世論は離れていくのではないかな。 確かに、なぜ大川小だけがこれだけの被害を、うちの子たちが通った学校ばかりが、という遺族の気持ちはわかる。いくら年月が経っても、子を亡くした親の気持ちは癒えないだろう。しかし、この人たちはまだ、おおっぴらにその悲しみを世に訴えることができる。 大川小では、教員も９人亡くなっている（さらに１人が行方不明）。この人たちは大人とはいえ、やはり家族がいる。亡くなった教員の年齢は知らないが、若い教員もいたことだろう。子どもや妻、夫がいた人もいたのではないか。 こういう人たちのことは、ほとんど報道されることはない。児童があれだけ大勢亡くなってしまった手前、教員は、本来はその児童たちを命を助けなければいけない立場にあったわけだから、それは仕方ないことだろう。しかし、亡くなった教員たちの遺族は、この５年間、人知れずこっそりと涙を流してきたことだろう。 やむを得ないこととはいえ、訴訟になった今、たった一人生き残った教員に非難が集中することになってしまっているようだ。しかも、何かを隠し続けているような、まるで事件の犯人のような扱いを受けて。 この教員は心を病んでいるようであるが、震災で経験したこと、１人生き残ったこと、その後受けたであろう数々のバッシング等を考えれば、こうなることも理解はできる。よほど根性が座った人物か、逆にねじが何本か飛んでいるような人物でない限り、まともに生きていられるわけがない。（小学校の教員になるくらいだから、生真面目な人だったのだろう） 犯人扱いのこの教員は、でははたして何か隠していることがあるのだろうか。それをしゃべることによって遺族を安堵させるような何かを知っているのだろうか。 私がいちばんカチンときたのは、大文字で（私が）表現した、「彼が心を病んでいる最大の原因は真実を語っていないことだ」というところ。 あいつは保身のために、あるいは市や教委を守りたいがために、何かを隠している。だからばちが当たったのだ、とでも言いたいようだ。 何という、恐ろしい言葉だろうか。いくら子を亡くした遺族とて、このようなことは言ってはいけない。病んだ心を、この言葉はナイフの如くに切り刻んでしまう。 遺族の気持ちはわかるが、人の心をこのようにずたずたに引き裂いていいわけがない。生き残った教員だって１人の人間だし、この先は、健全に生きていく権利がある。 いろいろ調べてみたが、訴訟団に入っている遺族は、おそらくは子どもを亡くした全員ではない、と思う。いくらなんでも、そろいもそろってここまで人は鬼になれるとは思わない（思いたくない）から。 そもそも、訴訟になった時点で、相当多くの人は引いたと思う（私もそのひとり）。さらにその上、、生き残った教員にこのような言葉を投げつけては・・・ おそらくは一部のサヨク以外、見放すことだろう。 ここからは邪推ではあるが、訴訟に参加した一部の遺族は、サヨクに取り込まれたのではないか。拉致問題の蓮池透のように。弁護士の思想的背景はよくわからなかったが、可能性は高いと思っている。サヨクでないと、このような冷たい言葉は絶対に生まれては来ないから。 当たり前の人間の心を持っていれば、いくら津波であれだけの被害が出たとはいえ、生き残った教員の、ただでさえ傷ついている心をずたずたにしてまでも自分たちの思いを遂げようなどという恐ろしいことは、考えないだろう。 サヨクには法を最大限に利用して権利の主張を求めるばかりで、心がない。この訴訟を通じて、その思いを殊の外、強くした次第である。 P.S.）念のために書いておくが、私は、ジャーナリストが書いた あのとき、大川小学校で何が起きたのか 単行本（ソフトカバー） ? 2012/10/24という本も読んだ上でこの稿を書いている。学校、行政に対してかなり批判的な立場で書かれた本であるが、この本を読むと確かに学校、ことに校長には不信感を持つ。この本ではまるで校長は逃げ惑ってばかりで、明らかに説明責任を果たしていないから。 しかしそれならば、同時に校長側からの弁明もまた、きちんと書籍として書き残されるべきであろう。裁判にまで発展してしまったのだから、私たちは、両者の主張をはっきりと比較して判断すべきである。 |
