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平成28年ミニコラム

■平成28年2月13日 家族会はサヨクからの挑発に乗るな
2016/02/12
有田芳生 @aritayoshifu 37分前
日本の独自制裁の強化を受けて北朝鮮が拉致問題の調査を中止、
特別調査委員会の解体を発表した。報告書は完成しているはずだが、
「中止」とするからには一方的公表はないだろう。委員会の解体は
「元の職務に戻りたい」との声が多いと聞いていたから予想通り。
拉致被害者家族の悲嘆は極限に達している。

2016/02/06
有田芳生 @aritayoshifu 43分前

国際社会を挑発し続ける北朝鮮に対し怒りとともに暗澹たる思いがつのる。
拉致被害者家族の落胆はいかばかりか。国連安保理の制裁決議に加え、
日本独自の制裁が強化されれば、「対話をこちらから閉ざさない」と政府は
いっても、日朝交渉はとだえるだろう。拉致問題の解決は遠ざかるばかりだ。
こういう意見は一部に根強くある。圧力より対話を。始めに対話ありき。とにかく対話を第一にせよ、ということ。

一見正論に見える。拉致被害者を取り戻すことを最優先に考えるのであれば、何より相手を交渉の場につけなければならない。圧力、圧力で相手を追い詰めたら、相手も委縮してしまい、交渉の場を失うことになる。

だから、2002年小泉訪朝によって拉致が実際にあったことがわかって以来、拉致問題に関しては、圧力重視か対話重視かが常に議論されてきた。むろん、保守が前者で、リベラルが後者である。

この問題は、そもそも問題の存在(拉致の存在)自体が疑問視されてきたためと、当初より安倍晋三、中山恭子といった保守の議員が関わりあってきたために、サヨクの介入がなかった。そのために、圧力重視の正論を家族会も受け入れ、保守とともに闘ってきた。

成果は十分とは言えないかもしれないが、小泉政権時代に、金正日が拉致問題の存在を認め(国家関与は否定したが)、5人の拉致被害者ならびに家族の日本への帰還に成功したことは、きわめて大きな政治の勝利であったと考える。

曲がりなりにも、拉致被害者の帰還が実現したのは、やはり日本側から強い圧力がかけられたからである。日本側の援助を引き出したいという北朝鮮の思惑もあったではあろうが、対話だけでは絶対に金正日は拉致問題の存在さえ、認めなかったことだろう。

結局これまでのところは、対話派は旗色が悪かったわけだが、今回の北朝鮮の強硬策を見て、有田芳生のようなサヨクは、俄然、くちばしをはさむお志が出てきたようだ。家族とともに歩むふりをして実は、サヨク陣営に家族会を取り込もうとしている。

そうれみろ、北朝鮮はついに拉致調査をやめてしまった。もうこれで問題は進まない。北朝鮮にしてやられた。圧力派の敗北だ

確かに圧力(経済制裁)によって、問題解決が遠ざかったのは事実だ。しかし、犠牲を払ったのは日本だけではない。韓国もまた開城での事業打ち切りを決めた。そもそも韓国には日本の何十倍だか何百倍だかの拉致被害者がいるにも関わらず、問題化さえされていない。

それに、対話路線を続けていたとして、では北朝鮮はどうなっていたか。結局は日本はいいように利用されるだけであったろう。何せ、拉致問題が解決してしまえば、北朝鮮にはもう交渉カードはなくなるのだから。たとえば自分たちが強硬姿勢を取ったならば、日本からは今以上の制裁が待っていることぐらい、よくわかっていることだろう。

要するに、対話路線が誤りであったことは間違いないわけで、そうした主張をする一人である蓮池透氏が家族会から強制的に退会させられたのも、むべなるかな、である。

幸い、家族会は(いろいろな思いが胸にはあるとは思うが)、経済制裁強化を決めた政府を批判はしていない。要するに、サヨクの挑発には乗っていない。やはり初期段階から保守政治家からの関わりを受けたたまものだろう。


■平成28年2月14日 今回は大阪維新の会に譲ったら?
ダブル補選へ準備急ぐ=自民に逆風、不戦敗も−与野党
2月13日jiji.com

 自民党の宮崎謙介衆院議員(京都3区)が辞職願を提出したことを受け、与野党は4月に行われる衆院京都3区補選の準備を急ぐ。衆院北海道5区と同時の「ダブル補選」で、夏の参院選の行方を占う前哨戦となる。だが、自民党は苦戦必至とみて、候補擁立見送りも排除せず、慎重に検討を進める構え。これに対し、民主党は比例復活した現職を立て、議席奪還を狙う。

 「残念だが意思を尊重します」。安倍晋三首相(党総裁)は12日、宮崎氏辞職の意向を同氏が所属する二階派会長の二階俊博総務会長から伝えられ、了承した。

 宮崎氏は同日午前の記者会見に先立ち、東京都内で同派幹部と協議。今後も別の不倫疑惑が報じられる可能性をほのめかすと、出産から間もない妻の金子恵美衆院議員に触れ、「これから(報道が)出てくるたびに言われる。妻のことを考えたら耐えられない」として議員辞職を口にした。

 仰天した幹部らは「辞職したら補選になってしまう」「刑事罰に問われようかという人だって辞めていない」などと慰留したが、宮崎氏は譲らなかった。やむなく、二階氏が首相に、伊吹文明元衆院議長が谷垣禎一幹事長にそれぞれ連絡した上で、宮崎氏が会見に臨み、辞職を表明した。

 関係者によると、不倫報道を受け、党幹部が宮崎氏に離党を促したほか、官邸からも党側に懸念が伝えられていたが、辞職は想定外だった。

 ◇「戦って負けるよりは…」
 京都3区はもともと民主党の支持基盤が強く、自民党には分が悪い選挙区だ。同党が圧勝した前回衆院選でも、ここでは民主党とは5000票足らずの小差。党所属議員が女性スキャンダルで辞めた後となれば、自民党に逆風は避けられない。

 「ただでさえきつい選挙区なのに、厳しいなんてものじゃない」。同党ベテランは頭を抱える。谷垣氏は12日、記者団に「よく状況を見ながら、京都府連とも相談しなければならない」と歯切れが悪かった。「こんな選挙は勝てない。出さない選択肢もある。戦って負けるよりは…」。党幹部は擁立を見送る「不戦敗」に言及した。

 ただ、同府連会長の西田昌司参院議員は会見で「候補者を擁立すべきだ。議席は守らないといけない」と主張、調整は容易に付きそうにない。
 
◇野党分裂も
 民主党は、前回京都3区で宮崎氏に惜敗し、比例代表で復活当選した泉健太氏を擁立する方針。岡田克也代表は12日の会見で「泉さんを立てて戦うのは当然だ」と述べ、泉氏も記者団に「出馬の意向を持っている」と表明した。同党は野党共闘も視野に選挙準備を進めたい考えだが、野党候補が乱立する可能性もある。

 京都を含む近畿地方に浸透するおおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は12日、独自候補を擁立する意向を表明。維新の党の松野頼久代表も会見で「野党再編の流れを見ながら考えていきたい」と、独自路線に含みを持たせた。共産党は一定の支持基盤を持っているが、小池晃政策委員長は会見で「この事態になったばかりだ」と対応を明言しなかった。(2016/02/12-21:17)

自民党としては、離党だけさせて議席だけは維持させようという思惑だったのだろう。どうせ次の選挙では落選間違いなしだから候補者は差し替えるだろうし、それまでにじっくり人選をしようと考えていたことだろう。

ただ本人からすれば、身から出たさびとはいえ、もはや絶体絶命のピンチ。次の選挙では絶対に自民党からは立候補できないし、仮に孤軍奮闘で戦ったところで勝てるわけはなく、いずれにせよ議員バッジを失うのは100%間違いない。ならばスパッとやめてしまおう、と思ったのだろう。妻の意向でもあるようだ。(このバカ男、他にも女とのつきあいもあるようで、まず離婚になるだろうが)

もともとは民主党が強い選挙区で、泉氏は2回とも僅差負けで、比例復活で当選している。今回は敵失で楽々小選挙区当選となるだろう。絶対に自民党は勝てない。

だから私は、素人ながら、この選挙区は捨てるべきだと思う。北海道の補選もあるし、そちらに持てる資源を集中すべきだろう。そして、大阪維新の会が候補者を出すようだから、これをバックアップすればよい。負けるではあろうが、今後の同会とのパイプ作りにはなる。

民主党は他党の応援がなくても間違いなく勝てるから、共産党は候補者を出すだろうし、それを民主党も容認することだろう。


■平成28年2月15日 ついに責任放棄した?朝日新聞
石炭火力発電 温暖化対策はどうなる
朝日新聞社説 2016年2月14日(日)付

 石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけてきた環境省が、条件付き容認に転じた。

 二酸化炭素を大量に出す石炭火力は地球温暖化対策に逆行すると主張してきたが、電力自由化で「安価な電源」を増やしたい電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた。

 石炭火力としては二酸化炭素の排出が比較的少ない最新式を新設の最低基準にする、新しい業界団体で各社の排出削減を管理するなどの条件はつけた。

 だが、削減への具体的な道筋や目標達成が怪しくなったときの歯止めは示されていない。業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか。

 昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な「パリ協定」を採択した。

 あれから2カ月経ったというのに、日本政府は見るべき対策を打ち出していない。日本は最終日、より野心的な取り組みを主張する国々の「野心連合」に駆け込みで加わった。その場限りのポーズにしてはいけない。

 石炭火力の新設がすべて駄目だというつもりはない。旧式を最新式に置き換えれば、発電量あたりの二酸化炭素排出は減るからだ。とはいえ最新式でも、天然ガス火力の2倍近い。

 日本は2030年度の温室効果ガスの13年度比26%減を掲げるが、各国の今の目標は不十分というのがパリ協定の認識だ。

 米国が排出規制で石炭火力を狙い撃ちしたり、英国が既存施設の25年全廃を決めたり、多くの先進国が「脱石炭」にかじをきろうとしているのは、将来の削減強化をにらんでのことだ。

 もちろん国によって事情は違う。日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ。

 30年目標を超え、すでに閣議決定した「50年に80%削減」の長期目標も見据えて社会をつくり変えていく必要がある。

 問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ。

 民間が自主的、独自に工夫できることも少なくないだろう。

 しかし、低炭素社会の土台や主柱を整えるのは、やはり政府の責務である。政府は温暖化対策への本気さを示すメッセージ性の強い、骨太の政策を導入するべきだ。脱原発も含めて、国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である。

要は、原発は危ないからダメ、石炭はCO2が多く出るからダメ、ということだよね。

ではどうすればよいのか、その解決案がこの社説にはない。

震災直後、止まった原発分を支えたのは主として石油火力発電であった。震災以降、2012,13年と重油の消費量は急増している。(気力発電重油消費量参照) 「原発なしでも何とかなったじゃないか」などと小泉元首相、朝日新聞ら脱原発派は戯言を言ったが、「何とかする」ために、緊急避難的に、もともとはピーク需要のためにあった石油発電所を、ベース電源にも転用して何とかしのいでいたのである。

人体にたとえれば、本来休んでいる予備能力を急活用して24時間マラソンをさせ続けたような状態で、死の一歩手前にあったのである。

その後はLPGが代替して、石油の役割は終わったが、石油ほどではないにしても、割高な燃料であることに代わりはなく、毎年国富が3兆円以上も海外流出している。(原発の代替にLPGをという広瀬隆らは、この数字を無視している)

広瀬隆の言うとおり、原発の代替としては、化石燃料しかないのであるが、朝日はしかし、価格の安い石炭はCO2をたくさん出すから使うな、という。世界は”脱石炭”だ、といって、各国の例を出す。

しかし、米国はシェールガスがあるし、英国は脱原発を目論んでいるわけではない。例にはないが、ドイツは石炭大国だから、フェードアウトによってその間はCO2を減らすことが可能である。(総量はともかく微分係数は減らすことができる)

いずれも、”脱石炭”への備えはあるわけで、脱原発かつ代替資源なしでの脱石炭を主張する国はない。

結局、CO2のしばりに固執するのであれば、脱石炭とならざるを得ず、いずれは原発の新規建設は避けられない。逆に、脱原発を主眼にしていくのであれば、コストを考えれば、脱CO2はあきらめなければならない。脱原発と脱CO2を同時に進めるという選択肢は、あり得ないのだ。


●再生エネを放棄した?朝日新聞
従来の朝日の主張でいけばここは、だから再生エネを推進し、CO2削減と脱原発の両方を推進すべきだ、となるところだが、今回はそれがない。

広瀬隆の主張などにより、さすがの朝日も、日本では再生エネ普及の不可能であることに、うすうす気づいてきているのではないか。そのためか、今回の社説では「国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である」などとごまかしている。

「国民が望むエネルギー」とは何なのだろう。答えを書いてくださいよ、朝日さん! こんな曖昧な書き方は無責任だよ。


■平成28年2月16日 結婚式に参加できなかったHさん
Hさん(女性)は89歳。夫と二人で暮らしていたが、昨年5月、大腿骨のど真ん中をぼっきり折る大きな骨折をし、手術を受けた。その後、賢明にリハビリを続け、歩行器を使ってではあるが、何とか歩けるようになった。認知症はないので、年齢の割には頭脳は明晰である。

Hさんが懸命にリハビリに励んだことには、ある理由があった。今年2月に、お孫さんの結婚式に出席するためである。Hさんはこの結婚式に出席するのを、何よりも楽しみにしていたのだ。そして、結婚式に出席後、退院して、今まで通り、夫と二人の生活を送る予定であった。

ところが、Hさんの結婚式出席の話は流れてしまった。主治医である私には詳細はわからないが、相手方が、脚が不自由なHさんが足手まといになって面倒を見ることができない、というのが理由のようであった。結局、一人で身の回りのことはできるHさんの夫だけが出席することになった。

がっかりした。Hさんも同様だった。

そもそも、結婚式に祖父母が出席することは、そうあることではない。孫が結婚するような年齢であれば、祖父母は通常は80歳代にはなっているだろうから、まず年齢的にも難しいようだ。

私はあまり結婚式に出席した経験は多くはないが、祖父母が出席した結婚式に一度遭遇したことがある。新郎の祖父であったが、年齢はおそらく80歳超え、背中は曲がり、立っているのがやっという状態ではあったが、出席していた。

私は個人的には、その姿にはとても感動した。だから、新郎新婦が希望し、祖父母もまた出席を希望し、健康上可能であるならば、祖父母が結婚式に出席することにはぜひとも賛成である。

Hさんの場合、長時間の起立は困難だから、やはり式場では車いすの用意は必要であった。またトイレでは、誰かが付き添わなければならない。

しかし、食事は自立しているし、認知症はないので、大勢の中にいても特に問題はない。ちらちらと見てあげる人が一人いれば十分なのである。

親族に余裕がないのなら、式場の人に頼ってもよかったのではないか、と思う。おそらく断られることはあるまい。

世の中は健康な人ばかりで成り立っているのではない。身体が不自由な人も、健常者とともに生きる権利がある。無論、障碍の程度に応じて、介助を受ける権利があるし、健常者にはそうする義務がある。それが人間の世の中だ。障碍者を排除してはいけない。

結婚式だってそうだろう。なぜ介助が必要とする人は、そこに存在してはいけないのだろうか。華やかな場にそういう人はふさわしくない、というのだろうか。

むしろ逆に、華やかな場であるからこそ、そこに介助を必要とする人が参加していることは、多様な人(むろん犯罪者などはおことわりだけれど)を受け入れる社会を象徴することになるのではないだろうか。

私事であるが、今から22年も前のことだが、私たち夫婦は、ハンセン病療養所内の教会で挙式をし、簡単な披露宴を行った。出席者の半分以上は、ハンセン病療養者であった。

私がそうした結婚式を望んだとき、相方の親族からも特に反対はなく、空前絶後のことだったためか、某地方新聞が私たちの結婚式を記事にしていた。

そんなささやかな体験があることもあり、私は正直、Hさんの参加を断った相手方親族は冷たい、と感じた。それがもし新郎の意向なら、きっといい夫にはならないだろう、と思った。親族の意向に逆らえなかったのなら、なさけない男だ、と思った。

ちなみに、若いナースに聞いてみた。どう思う?と。ナースたちは一様に、「私ならHさんをご招待します」と答えた。うんやっぱり私が信頼するナースたちだ、と心強く感じた。


■平成28年2月17日 ていねいな説明が誤解を生む
<甲状腺がん>福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的
毎日新聞 2月15日(月)21時22分配信

 ◇県民健康調査

  東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。

 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

 最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。

 ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。

 ◇一斉検診で多く

 検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。【岡田英】

今回の発表に関しては、昨日16日のNHKの「時事公論」で取り上げており、そこでは「行政はより丁寧な説明を」と結んであった。しかし私は、こうした”丁寧さ”がかえって結論を曖昧にし、各方面への不安を残しているのではないかと思う。

もともとは、少なくとも事故後5年以内で小児の甲状腺がん発生に優位差が出ることは、医学的にはあり得なかった

そもそもがんという病気は、急になるものではない。発生したがん細胞が1cmの大きさになるまで約20年かかると言われており、だからこそがんは本来は中高年以上の人の病気なのである。(したがって小児がんや若年者がんは例外で、その成長メカニズムはよくわかっていない)

1cmほどまで成長後はあっという間に大きくなるためにいろいろな症状が出現してきて初めて”がん患者”も出現することになる。(それまでは検診でも普通ひっかからないし、症状もないから健康と本人は考えている)

その中でも甲状腺がんはさらに成長が遅く、したがってがん発生後5年程度では、症状が出現するような”甲状腺がん患者”が出現することはあり得ない、とされてきた。

ところが、チェルノブイリ事故後のエコー検査では、それまで100万人に1人程度と言われていた小児甲状腺がんが次々と見つかることになり、それが事故後4〜5年以後に集中していた。

当初は検診バイアスであろうといわれたが、統計学的手法で優位差があることが明らかになり、IAEAも、チェルノブイリ事故後に小児甲状腺がん患者が4〜5000人ほど発生、15人が亡くなったことを認めることとなった。(ただし、今でも検診バイアス結果であるとする専門家もいる)

IAEAの認めた結果が正しいとすれば、この結果はがん医学の通説を覆すことになる。放射線障害によって人体はがんが発生するどころか、その成長率がきわめて高まることになるわけだから。(原爆被害でも、白血病以外のがんは最小潜伏期は通常10年とされている。被爆後数年で出現したのは小児にも多い白血病のみである)

ましてや、事故後5年以内で小児甲状腺がんが有意に増えることは、その被曝量(チェルノブイリ事故よりはるかに低レベル)からしてもあり得ないのである。(チェルノブイリ事故後だって、数年以降の増加だったのであるから)

北茨城市のように、原発から80kmほども離れていて、放射線量が正常である地域でも同じような検診が行われており、そこにおいても、同様の結果が得られている。さらに、他県でも同様の検診が行われており、やはり同様の結果が得られている。

こうした知見を総合すれば、現在どころか将来にわたって、原発事故の影響として小児甲状腺がんが増加することはあり得ないわけであり、研究者も行政も、もっとはっきりとした結論を言ってもよいのではないか、と思う。

今回の発表でも”完全には(小児甲状腺がん増加は)否定できない”となっているし、NHK解説委員も「がんのリスクが、今後いくらかでも存在すること自体は、否定はできません」と話していた。

要するに、この余計な一言がいけないのである。科学的正確性を期するあまり、丁寧に説明をすることにより、かえって結論があいまいになってしまうのである。

むろん、公的機関や学者は、どうしても言い回しが慎重になってしまうのはやむをえないのだろう。断定した表現をすると、必ず脱原発派から、「それなら絶対安全であるという証明をせよ」と言ってくるから。

たとえば、NHKの「持論公論」でも取り上げられた、脱原発急先鋒の岡山大学の津田敏秀教授は実際に、「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」などと話していた。(平成27年10月7日当ミニコラム参照)

私は、公的立場にある人は、こうした脱原発派にひるむことなく、己の信ずるところをはっきりと主張すればよい、と思う。発表の際も、なんとかは否定できないなどとあいまいにすることなく、心配ない、と言い切ればよい。そうすれば、いろいろ不安に思っている人も、納得するのではないか。


■平成28年2月18日 ベストセラーはワーストセラー

「家族という病」というベストセラーがある。元NHKアナウンサーの下重暁子氏著作で、50万部以上の売り上げを誇る堂々たるベストセラーである。

ところが、Amazonのカスタマーレビューを見ると、その平均は星2.2、全レビュー287件中何と星ひとつが160と圧倒的に多い。(ほかはそれぞれ20〜30程度)

レビューはほぼその本を買った人の読後感を正確に示していると思われる。したがって、この結果は、この本を買ったほとんどの人が、その購入を後悔していることを意味する。(実際そうしたコメントも多い)

ここで大事なのが、”その本を買う人”である。どんな商品でもそうだが、本もまた、購入する人には、強いバイアスがかかっている。要するに人は、自分に興味のある分野の本しか購入しない。

通常は、レビューは好意的になるのが普通である。多くの人は、読んだ本から積極的に何かを得よう、学ぼうとするはずだから。

したがって、購入した本の内容に共鳴こそすれ、否定をすることはあまりないであろう。

たとえば脱原発派の人は、原発を推進する立場の本はまず読まない。逆もだいたいしかりである。したがって、本の内容に相当偏り、否、それどころか誤りがあったとしても、レビューは好意的であることが通常である。

たとえば、広瀬隆著作の「東京が壊滅する日」という、タイトルだけでも目が点になる特異な本がある。相当売れているらしいが、その内容は、一般的立場からすれば?が無限につくようなシロモノである。

しかしこの本のAmazonのカスタマーレビューは60件中、星5が40、平均が星4.3となっている。これは、そもそもこのような特異な本を購入する人自体に相当にバイアスがかかっており、そうした人だけが評価するからこのようになる。

この延長でいけば、つまりベストセラーとは、その内容はともかく、必然的にAmazonのカスタマーレビューは好意的になる構造的宿命を持っているはずなのである。

ところが、下重暁子著「家族という病」はまさにその例外といえる。

タイトルからすると、この本を購入するのはおそらく、家族関係があまりうまくいっていない(と感じている)人たちだと思われる。家族関係に問題がない人は、家族=びょーきなどとはよもや思わないのだから、そもそもタイトルを見てもあまり興味はわかないだろう。

家族=びょーきと潜在的でも思っている人、実際そのびょーきと闘っている人こそが、自らの指針にしようとして、この本を手に取ると思われる。ところがそのレビューが星1つが圧倒的なのだ。

レビューを書いた285人が50万部購入者の読後感の標本調査を示しているとすれば、これはすなわち、この本を購入した人のほとんどが、その内容にがっかりした、ということを示すといえる。

はたしてこれまで、ここまで読後感が悪いベストセラーというものが存在したであろうか。

ベストセラーになる要件はさまざまであろうが、この本に関して言えば、口コミがそうではないことは明らかである。読んだ人のことごとくがその内容を否定しているのだから。

となるとおそらくは、この本の場合、その要因はやはり宣伝と著者の知名度であろう。

NHKの元アナウンサーが言うことなら信頼できるだろう、とのことで買った人はかなりいるだろう(かつてやはりNHKの元アナウンサーだった鈴木健二氏が書いた著作が次々とベストセラーになったことがあった)。ただ、それ以上に重要なのはやはり広告・宣伝だったのだろう。これがうまくて、多くの人が騙されて買ってしまった。

ここまで読後感が悪い本がベストセラーになった主因は、読者が出版社にうまいこと騙された結果、といえよう。

出版社はなぜ本を出すのか。要するに、常に本を売っていなければ、つぶれてしまうから。古い本はほとんど売れなくなるから、常に話題性のある新刊を出していく必要がある。

そのためには一にも二にも、売れなければ話にならない。とにかく売れればよい。内容はともかく。

だが、出版社が売るための努力をするのは当然とは思うが、買った人がここまで低いレビューをつける本など、はたして売る価値があるのだろうか。

この本は、内容は無価値でも、売れさえすればよいという出版社の販売戦略から生まれた。幻冬舎はものの見事に国民を騙すことに成功した。もっとも、騙されて購入した側が結局は悪い、といわれればそれまでだが。

この本は、「絶歌」で悪名高い幻冬舎の歪んだ戦略で生まれた歪んだベストセラー、あえていうなら、ワーストセラーであるといえよう。


●ベストセラーに安易に飛びつくのはやめよう
出版社の思惑か、書店には多数の新刊本があふれている。私自身は、このほとんどは市場価格に見合う価値はないと思っている。せいぜいブックオフの中古市場で買えば十分である。(売らんかな、のための無理な仮説が多すぎる)

ベストセラーは時にはワーストセラーになり得るということを、”家族という病”は示した。出版社の広告に乗って安易に”ベストセラー”に飛びつくと、下手をするとワーストセラーを掴みかねない、という事実を示した。

本を買うなら、宣伝に迷わされることなく、自らの目で確かめて選ぶべきである。私の場合、本屋で相当読み込み、どうしても買うべきだという直感が働いた時のみ、購入することにしている。(読んだ本をなぜ買うの?と妻からバカにされるが)

”家族という病”にしても、本屋で立ち読みをし、これは購入するには値しない本だと断定したが、売れるかもしれない、とは思った。内容はくだらないが、売れるようにうまく書いてあったから。

案の定、ベストセラーになった、否、ワーストセラーになった。

■平成28年2月18日 飢餓と食品ロスは紙一重
<フランス>売れ残り食料、廃棄禁止…大型スーパー
毎日新聞 2月17日(水)19時2分配信

 ◇慈善団体へ寄付、法で義務化

 【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約3分の1が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議(36)の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。

 イラン革命(1979年)でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。

 市議になった2014年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約20万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、2月3日、法が成立した。

 食料廃棄禁止法は、延べ床面積400平方メートル以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに3750ユーロ(約48万円)の罰金が科せられる。

 国連食糧農業機関(FAO)などによると、毎年世界で13億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約700万トン、日本は約640万トンとされている。

 デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。


「アフリカ24カ国に食料援助必要」 国連発
christian today2005年4月14日19時00分

サハラ以南の24カ国のアフリカ各国では紛争、移住、経済混乱、悪天候、農業労働者へのHIV蔓延によって今年後半食糧援助が必要になるとFAO(食糧農業機関)が13日(日本時間14日)、最新の報告書の中で明かした。

「アフリカ報告?サハラ以南における食糧供給の現状と収穫予想」と題された同書で、FAOは、アフリカ南部から相当な量の余剰作物を輸出出来るだろうと述べている。

この余剰作物はアフリカ南部の隣国に需要が出てくる。HIV、AIDSの大流行によりレソトやスワジランドは国家緊急事態を宣言するようになり、その影響が南ア地域全域に及んでいるためだ。

干ばつも南、東、西アフリカの国々に影響を与えている。西アフリカではイナゴ被害が甚大でモーリタニアは特に被害を受けている。

FAOによると、最近3度目の平和条約遵守を公約したコートジボワールでは、政府管轄下の南部では十分な収穫を納めているが反政府組織に占領されている北部の収穫は平年以下になっている。

紛争後のリベリアとシエラレオネに発生している国内避難民や難民も食糧供給を必要としている。同報告書によれば、これらの人々にギニアが食料を援助しなければならなくなるという。

ブルンジ、ルワンダではそれぞれ穀物31万トンで、3万トンに相当する量の食料赤字が起こる恐れがある。

一方、ブルンジ、およびコンゴで新たに起こっている騒乱により居住地に戻ったばかりの人々の再定住が困難になる可能性がある、とFAOは警告している。

こういう法律が日本でもできたら、と思う。一市議の提案からここまでできるのだから、日本だってやろうと思えばできないことはないだろう。どなたか、地方レベルからでもよいから、議員諸氏の奮起を望む。(票にはならないか)

さて、ここではそれとは別に、ここに取り上げられているグラフについてコメントをしたい。正直、私にはこちらのほうが驚きを感じたからだ。

ずっと以前より、食料不足が言われていた。ことに大きいのはサハラ以南のアフリカである。(下図)


ところが、こうした発展途上地域においても、かなりの食料が廃棄されていることが、記事の図からわかる。(無論、他地域よりは若干は少ないが) こうした地域は他国より食料援助を受けていると思われるので、それなのに、こんなにも食料を廃棄していることが納得できないのである。

さらにこの図で興味深いのは、先進国においては消費段階での廃棄の割合がある程度はあるが、発展途上国では、ほとんどが生産から小売の段階で廃棄がされている、ということである。それが一番顕著なのがサハラ以南のアフリカである。

普通、まだ食べられる食料を廃棄する、と言われると、私たちは小売〜消費の段階での”目に見える”廃棄を考える。賞味期限が切れた食料が廃棄されるのがその典型である。

ところがこうした意味における食料廃棄はやはり先進国に特有のようであり、さすがに飢餓線ぎりぎりのような国ではほとんど起こっていない。おそらくこうした国々では、そもそも賞味期限とかいう概念などもなく、とにかく食えれば食う、という感覚だろう。

だが別の意味での食料廃棄は先進国並みにある。世界の食料ロスと食料廃棄のサイトによると、こうした傾向は、当初生産量に占める食品ロスの割合で見ると、もっと顕著になる。

たとえば、同サイトp14の図3によれば、穀物の食品ロスは、先進国においては、消費段階におけるロスが過半数を占めているが、サハラ以南の国ではほぼゼロである。

ところがこうした国々では、生産に占める相対的ロス量が先進国の約半分であるにもかかわらず、生産〜流通における相対的ロス量は先進国の2倍以上もあるのだ。

穀物で典型的だが、こうした傾向はその他の食料にも見られ、たとえば食肉類の場合、サハラ以南の国の生産に占める相対的ロス量はトップになっている。(同サイトp16図7) そのロスの半数は家畜生産過程におけるロス、つまり飼育農家がきちんと家畜を育てられていないのである。

要するに、サハラ以南の国では食料がないわけではないのだが、先進国のような生産〜流通段階の管理能力が低いために、あたら貴重な食料を無駄にしてしまっているのである。そしてこれもまた、食品ロスとしてカウントされている。

こうした発展途上国における食品ロスは、消費段階でのロスが中心である先進国型とは異なる、発展途上国型といえるだろう。この図においては、両者を同一に扱っているが、本来はその原因の相違において、別に扱うべきではないだろうか。

先進国においては、消費段階での食品ロスが多いので、フランスのような試みが有効である。そして発展途上国においては、流通機構をきちんと整備することにより、生産〜流通段階における食品ロスを減らす努力が必要であろう。食糧援助よりも、こうした地道な努力が大事なのである。

参考;世界の食料ロスと食料廃棄