■平成２８年１月１日 ズレている北海道新聞
北海道新聞の主張は結局・・・
①安保関連法は反対 ②ＴＰＰは反対、地産地消で ③原発反対 ④経済成長反対 ⑤みんなで貧乏に甘んじましょう ⑥競争はやめましょう ⑦雇用環境を整えましょう ⑧成長ではなく、江戸時代のような循環経済を ということで、およそあの民主党の政策と重なる。つまり、あのまま民主党政権がその後３年続いていたら、こうした政策を今頃日本はめざしていたことになる。 この主張は昔の社会党の主張ともほぼ重なる。では、この主張を推し進めるとどうなるか、シミュレーションしてみよう。 国防は、米国の要求を完全に無視することになるので、米国との関係は悪化、ことに米国が今後共和党政権になれば、より一層それはひどくなるだろう。それはすなわち、核保有国中国の脅威の増大ということになる。 ＴＰＰに反対とのことなので、日本は世界の自由貿易への流れには背を向け、ひたすら地産地消をめざす。高くとも地元の産物を買う。地元の生産性の低い農家、企業はそのまま生き残る。低所得者も、高い生産物を買わざるを得ない構造が続く。 原発反対、すなわち泊原発再稼働には反対。では電力は？ 高い火力発電に頼るしかない。毎日６億円ものエキストラな経費が北海道から出ていく。 同紙は今年３月１３日社説にて、「 再生可能エネルギーを積極的に導入し原発を減らしていく。今こそ、その道筋を示すべきだ」と書き、脱原発の旗手として再生エネを上げているが、電力規模が小さい北海道においては、早くも再生エネの買い取り制限がかかってきた。 これをもって脱原発派は、原子力ムラからの再生エネ勢力へのいやがらせ、というが、それはまったくのでたらめで、再生エネの性質や経済の原則からすれば、当然の結果なのである。 要は、出力のコントロールが困難な再生エネは、そもそも電力供給の中心となることは不可能であり、高価なおもちゃにすぎない。 かといって火力だけでいけば毎日６億円が産油国の王様その他にむしりとられる、これが、北海道における脱原発の現状である。 そこで北海道新聞が提案するのが脱経済成長主義である。要は、経済が成長するから電力がいる、ＴＰＰが問題になってくる、ならば地産地消で小さく縮こまればいいじゃないか、という発想である。 しかしなおかつ雇用の促進も進める。ここに同紙の矛盾がある。 かつて愚かな某元首相は、「「1に雇用 、2に雇用、3に雇用」などと言っていたが、彼の視点には雇用しかなく、雇用を増やすための条件が入っていなかった。 北海道新聞も同様である。雇用を促進するためには、雇用をする企業業績の好転が必要なのである。ここが抜けている。 企業業績を好転させるためには、経済が成長しなければならない。そのためには、安定した安い電力の供給が必要である。高い道内産品より安く輸入することが必要である。より多く輸出をするためには、金融緩和や円安政策も必要。 そしてなんといっても、米国との安定した関係が必要。となると、安保法案の整備も重要。 あれ、そうすると結局、安倍政権を支持するしか、なくならんですねえ。 北海道新聞が、縮小再生産経済を推進するのであれば、雇用の縮小も主張しなければいけない。つまり、原発もＴＰＰも安保法制もいやなんであれば、露頭に迷う被雇用者の増大をも甘んじなければいけない。 そのためには、生活保護受給額、需給者も増えるだろう。社会保障費用も膨らむ。共産党のように、内部留保取り崩しで対処するのか。それで企業は明日への投資ができなくなり、潰れる。さらに雇用が減るという悪循環。 これこそが、北海道新聞や民主党が提唱する政策の結果である。 | |
■平成２８年１月２日 強い男はやさしい
普通なら、「うめのような身分が低いおなごが、天下の大久保卿の前でうたたねをするなど何事ぞー！」などと言われて、起こされたうめが平身低頭するようなことになるだろう。 だが、大久保も五大もそれを咎めたりせず、「疲れているだろうからそのまま寝かせてあげなさい」と言って、大久保が自分のマントをさりげなくうめに掛けてあげる場面があった。 ↑２分４８秒頃から むろんそれは、史実ではないのであろうが、番組の一つの意図を感じた。それは、強い男はやさしい、ということである。 一般的に女性陣は、強い男≠やさしい男、という思い込みがある。どちらかというと強い男≒ＤＶをするような男、などと思い込んでいる女性陣が多いのではないか。 私は、この番組のこの回では、そうした女性陣の誤解を解きたいという意図もあったのではないか、と思う。だからあえてこのような場面を設定したのではなかろうか。 私の人生経験でも、やはり本当に強い男は女性、ことに妻や周囲の女性にはやさしいと思う。 多くの女性は、やさしい男性を望むが、逆に、やさしいだけの男性には要注意である。たいていそういう男性は、ある時点で”きれる”からである。 典型例が、’９６年１月に起きた金属バット殺人事件である。息子を金属バットで殺した父親（５３歳）は、家族に対してきわめてやさしい男であった。だが、息子の暴力にも耐えに耐え、最後に切れて、息子を殺してしまった。 殺された息子は、小学高学年の頃、「うちのお父さんは優しい」と同級生に話していたという。「この題名で、鳥越俊太郎が事件を取材した本を出版している」 だがもしこの男にもっと強さがあったならば、このような最悪の結末を迎えることはなかっただろう。 もう一種の例は、放射線忌避のために自主避難をする母子を説得できない父親である（親子全員一致意見で逃げる場合は別）。やさしい父親たらんとして、妻の思い込みを許してしまう。 最初はやさしい父親でいたつもりでも、だんだん不満が積もり積もって、「そもそも不必要な避難などなぜしたんだ、早く帰って来い」となるも、妻も聞かない。結局は切れて、離婚、と相成る。最初から強い男であって、強い意志を示しておけば、一家は安寧であったろうに。 ただ、この当時は強い男≒外に女を作る男、でもあった。そもそも一夫一婦制さえまだまだほど遠い時代（これが成立したのは明治３１年）だし、家の継続が第一とされていたから、むしろそのための保険として、妾がいるのは当然のことであった。妻に子がなくても、妾にできれば、その子が家の跡継ぎ足り得たのである。 「あさが来た」のモデルの広岡浅子は、自分が子をひとりしか産めないとわかると、何と妾を自分で連れてきて、妾の子も自分の子とまったく対等に育てたという。 「あさが来た」でも、こうした当時の倫理観と現在のそれとをどう調和するか、悩んでいるらしい。あさが妾を連れてきたことまではドラマ化されないだろうが、妾の子を一緒に育てたことは、あさの子どもが出演する以上は避けられないのではないか。まさかずっと一人っ子としておくわけにもいくまい。 大久保利通にも愛人はいたらしいが、明治の元勲の中ではほぼ唯一、子孫に有名な人（牧野伸顕やロッキード事件で有名になった大久保利春、ついでに言えば麻生太郎）がいる。家庭では子煩悩な人であったらしく、三男大久保利武は「父から怒られたことは一度もなく、父に会うのが楽しみであった」と述懐していたそうだ。そうした側面が、今回「あさが来た」でこのような場面設定につながったのではなかろうか。 大久保は威厳はあったが、けっして威張る人ではなかった。否、威張らずになすべきことをきちんとなしたからこそ、威厳があったといえる。 世の女性陣には、こうした強くかつやさしい人を、人生の伴侶として選んでいただきたい、とおじさんの立場からは思う。 | |
■平成２８７年１月２日 ついにこんな研究まで
医学専門用語で、occult
cancerというものがある。"(死後に）偶然に発見されるガン”である。つまり、それが原因で死亡したわけではない、生命予後に無関係のがんである。有名なのが、前立腺がんと甲状腺がんである。
要するに、こういうがんは、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんといったがんとはまったくその性質が異なるのである。 通常、がんは早期発見、早期治療が大切と言われる。それは、こうしたがんは、放置すればいずれは発生臓器を食い破り、全身に転移して死亡するからである。より早期に発見し、早期に手術治療などを受ければ、がんがない状況に戻せる、と考えられる。 甲状腺がんや前立腺がんにはこうした早期発見、治療の概念がない。（前立腺がんはないこともないが、米国では否定されている） それは、仮に発見しても大部分がoccult cancerで終わることが知られており、ある程度拡大傾向がはっきりしてからの治療で十分であるというコンセンサスがあるからである。 したがって、これまで甲状腺がん検診などなかったし、ましてやきわめてまれである小児甲状腺がんなど、誰もあらかじめ検診で見つけようなどという発想がなかった。たまたま増大したがんだけが診断され、その一部が治療対象となっていた。その発症率が１／１００万と言われていた。 したがって、その気で見つけようとすれば、小児の甲状腺嚢胞などはいくらでも見つかるのである。当然、がんも見つかるようになる。 それがだいたい１０００～１万人に１人で見つかるようになり、それ以前のデータと比較されて、放射線危険厨が、やっぱり小児の甲状腺がんは７０倍に増加している、などと騒いでいる。 しかし、北茨城市のように、まったく放射線量が増加していない地域における検診でも、同様に発症率は上昇しているので、結局のところ、被曝によって小児甲状腺がんが増加したという事実はないことがわかる。 前述の通り、もしも小児で甲状腺にがんが見つかっても、通常はすぐに手術とはならず、経過観察をするだけであり、多くの人はそのまま墓場まで持ち込むことになる。結局、やたら親の不安を増悪するだけの結果となる。 ところが、こうしたoccut cancerまで調べようという研究があるらしい。いよいよ原発事故による被害が出ないために、ほとんど無意味な研究が行われようとしている。 仮に、研究の結果、被曝量に比例してこれが増加することがわかったとする。（仮定法過去形です！） ではどうするというのか。 無論、放射線危険厨は、低線量被曝はやはり甲状腺がんを誘発する、と言い張ることになるだろう。しかし、実質的な影響は皆無、ということになる。結局被曝した人の生命予後には無関係だったのだから。 したがって、影響あり、の結果は、仮にそうであったとしても、放射線被害を認知することにはならず、かえって逆に、あれだけの爆発事故においても、生命予後に無関係な影響しか与ええなかったという証明になることだろう。 ただ、私は、当然のことながらやはり被曝とoccut cancerは無関係、という結論が出ると思う。そもそも、5年経過して甲状腺嚢胞や微小がんの頻度自体に、被曝の影響はなかったわけだから。 もっとも、この研究では、occut cancerの頻度の割にはサンプルが少ないので、おそらくはきちんとしたデータは取れないだろう。（対象となるのは若者以下しかないはずだから） 放射線危険厨にとっては、あるいはその方が真実が出なくてよいのかもしれないが。 | |
■平成２８年１月３日 どうしてＤＶ受けても別れないの？
いつも不思議に思うのだが、なぜまだ結婚もしていないのに、暴力男といつまでも同居してんだろうか。なぜ暴力男とつきあっていて、別れないのだろうか。 上記記事では、交際相手が”いた”という過去形も入っているので、一概に交際女性の５人に１人が常に暴力を受けているというわけではないだろうが、相当な女性が、まだ結婚もしていないのに、相方のＤＶにおびえている状況であることは間違いない。 確かに、別れたくても別れられない事情もがあるのだろう。暴力男がストーカー状態になっていて、どうにもこうにもならない、という人もいるだろう。というか、そういう人が保護命令を受けるのだろうが。 とはいえ、そこまで関係が悪化しないうちに、なぜ別れられなかったのか、とは思う。 私は、男から女への暴力に関しては、いかなる理由があっても反対（逆はそうでもない）主義なので、男が一回でも相方に暴力を振るった時点でもう、そのカップルは別れるべきだと思っている。 しかし、別れきれないでズルズル行くから、結局は抜き差しならぬところまで行ってしまい、一部はストーカー行為につきまとわれることになる。 興味深いのは、恋人同士によるＤＶよりも、夫から妻への暴力の方がむしろ多いことだ。妻の３人に１人は夫から一度は暴力を受けたことがある、と言われている。調べてみると、だいたいそうだった。たとえば、内閣府男女共同参画局によると、その数値は３２．９％となっている。記事にある、恋人同士の５人に１人よりかなり多い。 これをどう解釈するか。 男が暴力を振るったら別れる、という女性がかなりいるから、ではあろう。 たとえばこれが徹底されたら、恋人間の暴力はほぼゼロに近くなるはずである。男が殴る→はいさよなら！となるから。 ではもしも恋人間の暴力がゼロだったら、夫婦間のＤＶ率はどうなるか。 無論、今よりははるかに下がるだろう、ゼロにはならないが。しかしここで疑問が出る。つまり、恋人同士だった時に相手に暴力を振るわなかった男の３人に１人もが、結婚後に暴力夫になるだろうか、ということだ。 確かに、恋人同士の時はやさしかったのに、結婚したら豹変してしまった、という男はいるだろう。だがいくらなんでも３人に１人がそうなることは、ちょっと考えにくい。 だからやはり考え得るのは、恋人時代に暴力を振るわれても、見切り発車的にそのまま結婚してしまった女性も相当いる、ということだ。結婚すればあの人も変わる、そんな期待を込めて。 だがおそらく、恋人時代に暴力を振るった男が、結婚後にそうしなくなることはまず考えられない。（逆ならあり得るが） だから、結婚後のＤＶの大半は、恋人時代の延長なのではないか、と思う。 であればやはり、見切り発車的結婚は絶対にやめるべきだ、と思う。すなわち、相方が一度でも暴力を振るったら、即そんな男とは別れて、次に行くべきだ。 女性諸氏よ、結婚後に妻に暴力を振るわない男は、絶対に、恋人時代にも相手に暴力は振るいませんよ。（但し、逆は真ならず、なので。念のため） | |
■平成２８年１月３日 安倍政権打倒後はどんな政権になるの？
ではもしも、安倍政権が倒れたとする。次はどんな政権になるの？ 今のままでいけば、どうあっても、共産党を含めた複数党による連立政権となる。政治理念も政策もバラバラな政党同士による連立。 いままでそれでうまくいったことがあったか？ ’９３年にできた細川連立政権。小沢一郎の政治力で強引に作ったけれど、すぐに内輪もめが始まり、あっという間に瓦解してしまった。 ’０９年の民主党政権。国民新党と社民党との連立だったけれど、特に社民党という異分子を抱え込んだために、すぐに連立の問題点が噴出した。もともとは保守だった国民新党を入れたことも問題だった。水と油の国民新党と社民党に、民主党というでっかい氷が乗っかっているような政権であった。民主党は文字通り氷解してしまった。 意外にも、連立でうまくやったのは自民党だった。自社さ連立から始まり、自自公を経て、自公となって落ち着いた。自公はもはや、連立というよりは、一体化政権である。 うまくいったのは、自社さ連立ではさきがけが、自自公では自由党がうまいこと接着剤になったからだ。さらに重要なことは、政権維持が最優先され、自民はやや左に、社会党はやや右にスタンスを移したこと。もっと重要なのは、やはり、自民党が核になっていたこと。 細川連立政権がうまくいかなかったのは、核となる政党がなかったため。要するに２０世紀になってイギリスの国力が落ち、ヨーロッパが勢力均衡政策を取り始めたら第１次大戦が勃発したのと同じ。やはり強いのがどっしりとしていないと、国際情勢も政権運営もはうまくいかない。 民主党政権は確かに民主党が核にはなっていたが、自民党と異なり、民主党内部がバラバラだった。小沢一郎という”西郷隆盛”を抱え込んでいたのも問題だったが。 今年の参院選あるいはダブル選挙後に、野党で連立政権が誕生しても、すでに小沢一郎に往年の力はないし、だからまず、かつては接着剤となった”小沢一郎”がいない。 さらには、核となる政党もない。首相を出した政権が主導権を握るのだろうが、政策によっては、必ず正反対の意見が出るだろう。ことに問題は共産党だ。 民主・国民・社民連立政権の時でさえ、社民党は、普天間移設問題で同意できず、連立離脱をしている。政権獲得後、わずか８か月後のことだ。 ”今年できるかもしれない連立政権”にしても、必ずや、現実と共産党の理想のギャップの問題が出てくるだろう。 辺野古問題にしても、今でこそ民主党は「鳩山が”最低でも県外”と言った頃から時間が経っているから、今なら県外移設は実現できる」などと言っているが、政権を取れば、やはりまた無理、ということになるだろう。しかし、共産党は妥協はできない。だから連立離脱、とまあ、６年前の繰り返しとなることは間違いない。 今の日本人が、このような、不安定になること間違いなしの”連立政権”ができることに同意をするわけがない。だから相当にリベラルな人でも、やはり安倍政権持続を望むはずだ。というか、そうせざるを得ない。 結局のところ、野党が勢いを取り戻すには、共産党は切り、安倍政権に”やむを得ずに”投票している層を引っ張ってくるしかない。明らかに、小沢戦略は誤っている。 少なくとも、共産党と共闘する限り、野党に未来はない。目先のにんじんに飛びついては、いけない。 | |
■平成２８年１月４日 過度の防潮堤依存は危険かつ傲慢
東日本大震災の折、岩手県普代村の１５．５ｍの高さの大堤防が、見事津波を跳ね返し、住民を守ったことが話題となった。この大防潮堤を作った故和村幸徳村長は、「こんな大防潮堤など必要ない」と建設当時は批判されたようだが、今回の大津波で見事効果を発揮し、その”先見の明”が絶賛された。
逆に、宮古市田老地区の大防潮堤は、その役割を果たせず、多大な被害を出した。そのために、こちらは批判を一身に受けることとなった。 だが・・・ 考えてみれば、両者の明暗を分けたのは、結局は運にすぎない。普代村の防潮堤は、たまたま運よく、持ちこたえられたに過ぎず、あと何メートルか高い津波が来ていたら、田老地区のものと、同じ運命をたどっていたことだろう。 しかしながら、両者の結果論から、より高い防潮堤を作ろう！そうすれば安全だ、というパラダイムが生まれ、各地でより高い防潮堤が作られようとしている。 それは、住民の利便性や自然景観を無視してでも絶対の安全性を優先するというものではあるが、ではどの高さならば１００％安全であるか、という基準がはっきりしない。 むろん、とてつもない高さの防潮堤を作ればそれは可能だろう。しかし、コストを考えれば、どこかで折り合いとつけなければならない。そうなると、１００％の安全保障はほぼ不可能になる。 こうした防潮堤や堤防による絶対防衛圏構想の問題点は、想定外の災害がやってくると、とたんに被害が拡大することである。 最近では、昨年９月に起きた鬼怒川の氾濫が、まさにこうした人類思想に対する反乱であった。想定を超えた雨量は、想定外の水量となり、堤防は最弱部分より一気に決壊し、物的被害は一挙に拡大した。 もしも、堤防の決壊をある程度想定して遊水地を設け、ふだんはそこを人々の憩いの場としておけば、そうした”遊び”効果によって、被害はもっと限定的だったかもしれない。絶対に決壊しないであろう堤防を作り、めいっぱい土地を宅地として利用しようとした政策は、想定外の水量で、破たんした。（下記注※参照） 三陸海岸の大防潮堤構想もこうした思想の延長にある。あくまでも防潮堤だけで津波を撃破しよう、というわけで、人命も財産もこれで一緒に守ろう、というわけである。 しかし、次に東日本大震災よりも大きな地震が来ないとは限らない。防潮堤のみに依存した虫の良い防災思想は、常に破られる危険がある。 ひるがえって、財産は犠牲になっても、人命だけでも救うという発想ではだめなのか。 もしもまた大津波が来たら、ひたすら逃げる。 逃げる時間はある。こういっては大変申し訳ないが、東日本大震災の大津波で犠牲になった人の何割かは、逃げようと思えば逃げられたのに、あえて逃げなかった人たち、それに関連した人たち（消防団など）だ。逃げる時間は十分あった。大防潮堤があるから・・・という安心感がかえって犠牲者を増やしたことは否めない。 たとえば、大防潮堤があった宮古市田老地区は死者・行方不明者２２９人。被災人口は約３０００人なので犠牲者は被災者１３人に１人の割合だった。だが、防潮堤がない同市鍬ヶ崎地区の死者・行方不明者は６５人。津波被災人口は約３２００人なので、犠牲となった方は被災者５０人に１人の割合となる。状況はいろいろ異なるだろうが、数字だけ見れば、防潮堤がない地区の方が、犠牲率は低かったのである。 津波てんでんこ。自力で逃げられない人を常に把握しておき、その人たちを連れて、皆がてんでばらばらに逃げればよい。皆が逃げられる逃げ道と安全な避難所を作れば、それでよい。財産が犠牲になるのは仕方がない。その後に、国家で（それはすなわち日本国民全員で）ある程度は補償できるようにしておけばよい。おそらくは、大防潮堤を作る費用＋そのために失われる海産所得等よりは安上がりだろう。 三陸の海は数十年に一度牙を剥くが、ふだんは豊饒な恵みを人間にもたらしてくれる。ふだんからこうした恵みから遠ざかっているのでは、人も海もさびしかろう。 ※注 この点に関して、勝海舟が「氷川清話」で、明治政府の治水対策を批判している。すなわち、江戸時代には、地盤を掘り下げた一番堤を作り、地下水道を下げて洪水時の水位を下げていた。そして、一番堤と二番堤の間の田畑は非課税とし、洪水時にはここを犠牲にして集落を守っていた。 しかし、明治政府はこの非課税田畑に課税した。そのために、ここの土地保有者は自分たちの田畑が洪水の犠牲になるのをいやがり、より高い一番堤のみでの洪水対策を主張し、実際そのようになった。洪水対策に対する負のパラダイムシフトであった。（以上、竹村公太郎著「日本史の謎は「地形」で解ける【環境・民族篇】参照） その結果、治水に”遊び”がなくなり、想定以上の水量となると、堤防の決壊が不可避となり、その場合、被害は甚大になる危険があった。昨年の鬼怒川決壊はまさに、その最たる実例であったといえる。  | |
■平成２８年１月４日 中国に甘すぎる北海道新聞
今回の社説の要（かなめ）は、日本は中国と対立ではなく、共存せよ、ということである。 だがこれは、常にわが土地に侵入しようと企てている悪質な隣人と話し合ってうまくやれ、と言われるに等しく、隣人の根性が変わらない限り、それは不可能である。 北海道新聞だって、社屋が建っている隣人から常に土地侵入を受けていたら、話し合いでお互い仲良くしていきましょう、などと思うだろうか。２度と土地の侵害をされないために、基本的には、法的な決着を求めるだろう。 国際社会には残念ながら、法的決着のやりようがない。基本的には、”自力救済”でいくしかない。それが難しいのなら、強い奴とタッグを組んで、集団的自衛権で対抗していくしかない。 自力救済でいくのなら、日本も核武装して対抗するしかない。相手が持っているのだから。そのためには、日本人が稼いだ所得からかなりの額を国防に回さなければならなくなる。 幸い戦後の日本は、この道は放棄し、米国という世界の警察官をパートナーとして、隣国と対峙することとなった。そのために、国土の一部を米軍基地に提供するという犠牲を払ってはいるが。 そのパートナーも、政権によって、いろいろ政策が変わってくる。現在のオバマ政権は残念ながら、中国という敵と対峙するには、あまりにも消極的すぎる状況だ。 北海道新聞はしかし、そんなオバマの政策を絶賛する。そして日本もオバマに倣い、もっと消極的になれ、と説く。この傲慢な隣人とお友達になれ、と言う。 冗談じゃあない。あまりにお人よしすぎる。隣人から社屋のある土地にちょっかいを出される状況を再度思い出してみよ、そんな悠長なことは言っていられないだろう。 福田ドクトリンを引き合いに出しているが、これはあくまでも東南アジア諸国に対してのもの。ＡＳＥＡＮは基本的には親日的であり、かつ中国に対しては敵対国だから、中国と対抗するのに、こんなシロモノを持ち出されても困る。それに、中国の力は、福田赳夫内閣当時の比ではなく、これが今日における対中国政策にも”今も十分な説得力を持つ”など絶対にあり得ない。 日本の国益にかなうのは対立ではなく共存である。それを安保・外交の基本とすべきだ。 これは逆である。日本の国益にかなうのは共存ではなく熱戦に陥ることのない対立である。それを安保・外交の基本とすべきだ。 |