■平成２７年８月１３日 やっぱり野党は無責任
維新を含めたオール野党（次世代を除く）はやはり、川内原発再稼働には反対なんですな。
民主党に関しては、本当に３年３か月で政権を降りてくれて本当によかったと思う。この政権がもっと続いていたら、間違いなく日本からは原発がなくなっていたはずで、それは日本の国益には大変なマイナスになったはずだから。（喜ぶのがどこの国かは、わかりますね） 民主党というのは、良く言えば世論を大切にする政党だった。世論をよく汲み上げ、それをそのまま実行するということが、民主党の党是でもあった。 悪く言えば、国民の耳に心地よいことしか言わないし、国民のいやがる政策はしない、ということ。だから消費税増税もマニフェストには明記していなかった。 しかし、政権を担当するようになって、さすがに財源だけはどうしようもなくなり、民意に反する政策すなわち消費税増税を打ち上げざるを得なくなった。民意を大事にするはずの政党が民意に反する政策を掲げたとき、その破たんは明らかであった。 そういえば、３年前の夏、大飯原発再稼働の時、当時の野田首相は”再稼働”という言葉を使わず、もっぱら”再起動”と言っていた。つまり、あくまでも原発は動かすだけです、稼がせる（発電させる）わけではないんです、ということを言いたかったのだ。 これが彼の、というよりは民主党のプライドだったのである。あくまでも原発には頼らない、それが世論だから。しかし今は別の意味の世論もあって、原発をとりあえず動かさなければならないんです、という真面目な彼なりの必死な意思表示だったのだと思う。 このような民衆迎合の政党では、国家を運用できなかったのは当然のことである。 次に維新。私はとにかく、橋下徹が古賀茂明や飯田哲也をブレーンにし、脱原発を言い放った時に、この男はダメだ、と思った。やはり弁護士は弁護士だ、と思った。 維新は今でもやはり、脱原発らしい。さらに、今は消えてなくなったが、渡辺喜美率いるみんなの党もまた脱原発であり、ダメだと思った。 自民党内にも河野太郎のような脱原発派がいるが、党としては、安倍首相の原発推進政策で一致している。 不思議なことに、almostマスコミも世論調査も川内原発再稼働は圧倒的多数で反対が多いにも関わらず、過去２度の選挙では、原発推進の自民党が圧勝している。やはりにほんのsilent majorityはきちんと事の本質を理解しているのだと思う。 | |||||
■平成２７年８月１４日 相変わらず原発再稼動には反対であるマスコミ
１１日、ついに川内原発が再稼働した。これに対する日本のマスコミの評価は予想通り、さんざんである。以下にまず、各紙社説タイトルで見てみよう。 ・北海道新聞 川内原発再稼働 教訓生かさぬ見切り発車 ・デーリー東北 川内原発再稼働 多くの疑問や不安残る ・ 岩手日報 川内原発再稼働へ 安全対策の懸念消えず（８月５日） ・ 河北新報 川内原発再稼働／展望なき回帰は許されない ・福島民報 【原発再稼働】全責任は政府にある ・信濃毎日新聞 原発再稼働 なし崩しは許されない ・北国新聞 川内原発再稼働 安全確保にたゆまぬ努力を ・ 北日本新聞 川内原発再稼働／「懸念」置き去りのまま ・福井新聞 原発再稼働 住民の安全確保は困難だ ・京都新聞 川内原発再稼働 安全神話、復活させるな ・ 新潟日報 川内原発再稼働 基準を安全神話にするな ・ 神戸新聞 川内原発再稼働／事故の総括がまだ不十分だ ・山陰中央新報 川内原発再稼働／急ぐ必要性があるのか ・山陽新聞 川内原発 不安が拭えない再稼働だ（８月９日） ・中国新聞社説 川内原発再稼働 「なし崩し」許されない（８月１１日） ・ 西日本新聞 川内原発再稼働 九電は安全管理の徹底を ・ 佐賀新聞 川内原発再稼働 福島の教訓を思い起こせ ・ 宮崎日日新聞 川内原発再稼働 今なぜ必要か政府は説明を ・南日本新聞 [川内原発再稼働] なし崩しの「原発回帰」は許されない ・琉球新報 川内原発再稼働 「安全」欠いた見切り発車だ（８月１１日） ・沖縄タイムス [川内原発再稼働]疑問多く認められない ７月１６日付け各紙社説が安保法案反対の論陣を張っていた（平成２７年７月１６日当ミニコラム）のと同様、今回もまた、再稼動賛成は北国新聞のみ。その他ほぼすべては再稼動反対一色である。 ただ今回は、西日本新聞と宮崎日日新聞で態度の軟化が見られた。 両紙は他紙のように再稼動を頭から反対するのではなく、再稼動自体にはそれなりに理解を示した上で、きびしい注文をつける、という内容となっている。 両紙ともに九州の新聞なので、おそらくは、原発の風圧を感じてはいたのではないか、と思われる。川内、玄海原発が停止中で、九電が綱渡り状態であることへの理解はあったのであろう。 また、昨年９月に九電が太陽光発電の受け入れ制限をしたことも、両紙には現実を理解せざるを得ない結果となったのではないか。さすがに「原発再稼動のために太陽光を妨害している」といったような脱原発派のむちゃくちゃの論理は、新聞は取ってはいなかったから。 両紙は、川内原発の地元で、それなりに電力事情を学んだのだと思われる。そうした”学習効果”が今回の社説となって現れたのではないか。 つまり、理解が深まれば、日本にはやはり原発が必要であるという事実は認めざるを得なくなるのである。 新聞は昔から社会の木鐸と言われてきた。意見の多様性は大事であるが、少なくとも、明らかに国家を傾けることがわかるような論陣を張ってはいけないのである。 私個人としては、新聞各紙は、西日本新聞や宮崎日日新聞のように、よく問題の本質を理解した上で、社説を書いていただきたいと思う。そうすれば、ここまで極端な原発再稼動反対のオンパレードになることなど、あり得ないことだろう。 平成２７年８月１２日新聞社説「川内原発再稼動」 | |||||
■平成２７年８月1４日 少数は力なり
数は力なり、などと言われるが、逆に、少数は力なり、という状況も世の中にはある。被爆者などもこうした概念に入るだろう。
NHKの番組では、一般空襲被災者の受忍論については詳しい説明があったが、当然誰でも考えるであろう原爆被爆者との対比に関しては、巧妙に避けられていた。 被爆者の心情を考慮してのことではあろうが、やはりしかし、この問題は、受忍論を論ずるのであれば、避けて通れないのではないか。 被爆者の被爆者たるゆえんは、被害を受けるにあたって放射線が介在したか否かということであるが、結果としての被害の大きさは、実は空襲被災者などとほとんど変わらない。なぜなら、被爆死のほとんどは、爆風、熱線による焼死であったからである。単位面積、単位時間当たりの被害は確かに原爆の方が甚大であったであろうが、人の死という観点から見れば、原爆による熱線等が原因か、焼夷弾が原因かの違いだけで、人体が焼け焦げにされた事実は同じである。 放射線の後遺症に苦しんでいる人はどうなのか、という意見もあろうが、一般戦傷者でも、ＰＴＳＤや腕や脚を失って、障害者として生きている人もたくさんいる。 だが戦後の日本では、第五福竜丸事件の誤報などもあり、放射線障害がかなり強調されてきた。そのために、被爆者は制度面でさまざまな優遇を受けてきた。 被爆者数がある程度限定されていたことも、優遇の理由のひとつである。被爆者と被爆体験者を合わせて２０万人程度であるために、こうした優遇が可能となった。 しかしながら、被爆者優遇措置は、本来はどんどん縮小されてしかるべきであった。 放射線障害自体は、急性障害はともかく、晩発性障害に関しては、証明が困難であった。戦後に多発した白血病はほぼ因果関係が明らかであったが、その後の固形がん発生となると、放射線の影響なのか、その他の原因なのか、判然としなくなったためである。 生き残った被爆者が高齢化すればするほど、その人が数十年前に受けた被爆の影響は減少していったはずであり、したがって本来であれば、支援も状況に応じて縮小されるべきなのであった。 だがそれは政治的にも医学的にも困難であり、結局国は、医療費を補助したり、無料検診をすることによる、包括的処理をを行った。爆心地からの距離でほぼ器械的に被爆者を定義し、その人たちだけを終生優遇する措置をとったのである。 つまり、一般被災者には、どんな悲惨な被害にあろうとそれを受忍してもらい、原爆被害者のみを選抜して優遇したのである。放射線を浴びた、という事実を奇貨として。 だが、やむをえないことであったとはいえ、被爆者を優遇し、その他一般の被災者を受忍論を楯に冷遇する政策は正しかったと言えるのか。 被爆者は戦後ずっとサヨクと結びついてきた。被爆者＝かわいそうな人と世間はずっと見てきたので、サヨクは自らの勢力を広げるために被爆者を利用してきた。被爆者もまた、少しでもよい条件闘争をするために、サヨクを利用してきた。 両者はもたれあい、国を恫喝して、被爆者優遇策は続けられてきた。大多数の一般戦災被害者を冷遇し、受忍させながら。 ２１世紀の今、もうこんなばかげた構造はぶっこわそうではないか。被災地のガレキ広域処理にまで反対する被爆者に、もはや同情の余地などない。彼らはいまだに、核廃絶の幻想にとりついている生ける化石なのだ。 | |||||
■平成２７年８月１５日 言霊信仰にこだわる毎日新聞
この手の記事はソースは絶対に朝日新聞か毎日新聞あたりかと思ったら、やっぱりそうだった。 なぜそう思ったか。それは、この記事には、イラク派遣そのものに反対し、悪意があるからである。 現在、安倍政権は安保法案を作成し、自衛隊の自由度を上げようとしている。それは必ずや将来の戦死者へと結びつくことであろう。イラク派遣の時でさえ戦死は想定されていたのだ、ならば、現政府はもっとそれを大規模に想定していることだろう、アブナイ、アブナイ こうした悪意のもとで、この記事は書かれている。 しかし、普通に考えれば、この時に、戦死者が出た場合のマニュアルを作っていたのは、当たり前のことである。 無論、戦死者が出ないに越したことはないし、そうした事態にならないように、政府も部隊も細心の注意を払っていたわけではあるが、それでも、不測の事態は起こり得る。その時のためのマニュアルなのである。こうした思考はまさに、現在論議されている安保法案とも軌を一にする。 そもそも安全保障は、万に一つでも起こる可能性があれば、それに対する準備が必要なのである。それが危機管理の要諦であり、またサヨクがもっとも無視する点である。 今ではすっかりサヨクになってしまった小林よしのりは、「解釈改憲で立憲主義を崩壊させないといけないほど、 中国の脅威が迫っているのか」などと言っているが、今の日本の安全保障は、中国の脅威こそが、その最大の眼目なのである。あらゆる中国からの脅威に対抗するために、集団的自衛権が議論されているのである。 こうした悪意のほかに、毎日新聞が、自衛隊の”戦死マニュアル”を批判するもうひとつの根拠は、言霊にある。すなわち、”戦死、戦死と叫んでいけば、ほんとに戦死が現実へ”という言霊信仰。 井沢元彦は「なぜ日本人は、最悪の事態を想定できないのか」という著書の中で、言霊に触れ、最悪の事態を想定すること自体が最悪の結果を招くと信仰している日本文化を批判している。 たとえば、最悪の事態を想定すると、サヨクから最悪の事態への想定をしたとして、批判が来るという。国の予算で作られた原発事故のためのロボットを東電が受け取り拒否したのは、朝日新聞から事故を想定しているのか、という批判が来るのを恐れたからだという例を引いている。 そのために結局、”安全神話”を作らざるを得なくなる。１００％安全です、と言わないと、サヨクが原発を作らせてくれないから。（ただし、同書によれば、原発安全神話を言いだしたのは、朝日新聞だとのこと。朝日の造語に電力会社が乗らざるを得なかったというのが事実だろう） 本来、安全神話が真実なら、広瀬隆が言うように、原発は都会のど真ん中に作られてしかるべきである。その方がはるかに効率がよいのだから。 だが原発はだいたい、人里離れたどん詰まりの僻地にある。これはすなわち、安全神話は真実ではない、と証明しているようなものだ。 サヨクのために安全神話を創造せざるを得なくなった→だが事故は起こった→安全神話が崩壊した→サヨクから安全神話を楯に怒られた、という悪循環に今、原発は陥っている。 左派色の強い京都新聞は、今月１２日社説において、川内原発再稼動において、「安全神話を復活させてはならない」と書いている。もともとそんなものはあり得ず、サヨクからの批判のために創造（ないしは借用）せざるを得なかった幻を、国や電力会社が復活させるも何もないだろうに。 イラク派遣にしても、言霊を楯にして、サヨクは安全神話を要求していた。政府は安全神話を創造せざるを得なかった。だが同時に、本来そんなものは幻なのだから、現実的なマニュアル作成も不可欠だった。毎日新聞のこの記事は、その矛盾を突いたのだ。 幸い、不測の事態は起こらずに済み、良くも悪しくも安全神話は生き残ったが、もしもあの時に死者が出ていれば、サヨクマスコミは必ずや、安全神話を楯にして、政府を轟々と批判したことだろう。そして同時に、こうしたマニュアルの存在もまた別の意味の批判に晒されたことだろう。 危機管理においては、ゼロリスクや安全神話を要求してくるサヨクにひるむことなく、便利な世の中には、必ず一定のリスクがあることを国民に理解してもらうよう、政府は努力すべきである。 世界中で、交通事故で毎年１２０万人もの命が奪われているという。それでもクルマは生産され続けている。クルマに安全神話を求めたら、私たちは暮らしていけない。言霊信仰にひるめば、交通安全運動さえできなくなる。原発や安全保障もこうした延長線にあることを、しっかりと国民に理解してもらうべきであろう。 | |||||
| ■平成２７年８月１５日 原発再稼働の全責任は政府にある −過去の”政府”の二つの過ち
福島民報のこの意見は当然のことで、そもそも原発政策は国策としてここ数十年間進められてきた経緯もあるわけだから、当然のことながら、基本的運用の責任は国家にある。川内原発再稼動の全責任は無論、国家にある。 ただ、政府が「支援」に留まらざるを得ないことには、実は法的根拠がある。 原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号） 第十六条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。 つまり、政府は法的に、少なくとも原発事故の損害賠償に関しては、”援助”しかできず、主体的な責任者にはなれないのである。 原発再稼動に関しては、そもそもこうした事態が法の想定外で、どこぞの責任で、という法的根拠はないと思われる。そもそも、現在の原発停止状態自体が、何か法的根拠に基づいて行われたわけではなく、もとはといえばバ菅の気まぐれによる超法規的”要請”からだったのだから。 もともと原発事故の補償は、’６０年頃、我妻栄原子力災害補償専門部会長らによって、国家補償が原則との方針が打ち出されていた。 今から思えば、国家方針としての原発推進なのであるから、我妻らの主張は当然と思うのだが、実際には、部会に大蔵官僚が割り込んできて、結局は国の責任はあいまいになってしまった。その結果が上記第１６条である。国は、損害賠償の最終責任者ではなくなったのである。これが第一の過ちであった。（我妻栄博士の災害法制論参照） この法律の結果、原発事故に対する国の責任はあいまいになった。しかしながら、幸い日本においてはその後大規模原発事故もなく、１００％安全神話が語られるようになり、こんな法律のお世話になるような事態自体が起こるはずがない、と誰もが思うようになって星霜を経た。 だが、事故は起こった。 次の過ちが、この福島原発事故後に発生した。有史以来最大の地震、津波という天災において、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた災害においては国家が賠償責任を負う、と定めた賠償法第３条が適用されなかったのである。 これについては、与謝野経済財政相と枝野官房長官の、罵り合いだったともされる論争が有名である。結局、第３条適用を求める与謝野はその見送りを求める枝野に負け、国家は今回の原発事故において、直接の責任を負うことはなかった。(事後立法的に原子力損害賠償支援機構法が震災の年に施行され、１兆７千億円以上の”援助”が政府から行われている） 事故が起こったのが、危機管理に弱いリベラル政党内閣であったことが日本の不幸であった。大蔵官僚によって国家賠償を否定された賠償法作成者らが、最後の砦として法に忍ばせておいた第３条は、バカ長官によって、とっておきの機会において、利用されることはなかった。 結局、現在、政府がいまいち原発の賠償に消極的なのは、この法律があり、かつ民主党内閣において、本来国が取るべきリスクを放棄したことが尾を引いていると言える。 再稼動においても同様で、国が積極的イニシアティブを取ろうという姿勢が見えないのも、過去の二度の過ちが原因である、と私は見ている。こうしたトラウマを乗り越えない限り、原発における国の責任強化はなかなか難しいことであろう。 | |||||
■平成２７年８月１６日 猪瀬直樹と同じ過ちを繰り返す佐野研二郎
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■平成２７年８月１６日 安倍談話における”侵略”と”お詫び”に関する考察
・村山談話 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。 私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。 ・小泉談話 我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。 ・安倍談話 わが国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。 安倍談話が出された。今回はまず、村山談話、小泉談話との比較を試みる。 安倍談話のポイントは、要は”他人事”ということである。以前よりキーワードと言われていた”侵略agression”と”お詫び（apology）は確かに入った。しかし、言葉の使い方が、以前とまったく異なっていた。 ”侵略”に関しては、事実上、使っていないに等しい。村山、小泉両談話では、「我が国は〜侵略をした」と明快に述べられているが、安倍談話では、主語がない。これは「国際社会は」でも「我が国は」「人類は」でも、どうにでも取れるようになっている。しかし、中韓野党マスコミから突っ込まれれば、「ちゃんと侵略については話している」とは言える。うまいこと考えたものだと思う。 また、「もう二度と」という文言が入っているので、少なくとも一度はご迷惑をおかけしました、と間接的に言っていることにはなる。これも、うまいやり方である。 ”お詫び”に関しては、村山談話では主語が「私」になっており、首相が直接謝罪をした形になっているが、小泉談話では主語がない。誰が詫びるのか、わからない形となっている。 １０年前には、今回ほど談話が話題にはなっていなかったように記憶しているが、やはり当時も”お詫び”の言葉には、より慎重になったのであろう。これは多少は前進ではあったと思う。 今回の安倍談話では、ある意味、村山、小泉両元首相にお詫び責任を押しつける形となった。「村山さん、河野さん、小泉さん、とず〜〜〜〜〜とお詫びし続けてきたでしょ！（もういいじゃん）」で終わり。また主語は「我が国は」と明確になり、少なくとも総理自身は謝罪はしません、という態度をはっきりと打ち出している。 安倍談話では、別のところで、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べており、要するに、以前から言われてきた謝罪に関しては、これを拒否した形となったことは注目すべきことと言える。 結局のところ、安倍首相は、侵略も謝罪も、巧妙に葬り、かつ関心はあることを内外に宣言したわけであり、きわめてうまいやりかたをしたものであったと思われる。 |
