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川内原発再稼働　教訓生かさぬ見切り発車

北海道新聞社説08/12 08:50

川内原発再稼働　多くの疑問や不安残る
デーリー東北社説（8月12日掲載）

　九州電力川内原発が再稼働した。原子力規制委員会が「世界で最も厳しいレベル」と強調する、東京電力福島第１原発事故の後に定められた新基準に合格し、求められた諸検査や手続きを経た。だが、まだ多くの重要な課題を先送りしてはいないか。本当に、絶対に、大丈夫なのか。多くの疑問や不安が残る。


　再稼働という重大な判断に対する責任の所在が曖昧ではないか。政府は、電力会社の経営判断で新基準を満たしていれば再稼働を進める、としながらも最終的な責任を明言していない。九電は、幾重もの追加対策を施し規制委のお墨付きをもらった、と主張する。その規制委は新基準に適合したことは認定したものの「過酷事故への重い責任を負う」とは言わない。


　政府は、着々と原発回帰に軸を移してきた。再稼働を前に、２０３０年の電源構成比を「原発は２０から２２％」とした。１４年４月にはエネルギー基本計画を閣議決定し、早々に原発を基軸電力と位置付けている。


　再稼働を政府が急いだ背景には電力業界、経済界の事情があった。福島第１原発事故後、火力依存は急激に高まり、電力コストは急上昇した。電力各社は安い電力供給のための原発の必要性を説き、経済界はコスト上昇が経済全体に与える悪影響を懸念した。原発回帰を後押しする構図だ。


　だが、その原発電力コスト試算には過酷事故対策費は入っていない。原発比率達成は現在の「運転期間は４０年」ルールを破棄しないと計算が合わない。「原発回帰」先にありきではないのか。


　川内原発１号機は４年以上止まっていた。伝熱細管が複雑な加圧水型軽水炉だ。九電は各種検査を合格したと強調するが、大小のトラブルが起きる危険性はない、と胸を張れるのか。


　原発周辺には過去、巨大噴火を起こした火山が集中し、いずれ大噴火時代を迎える、と研究者が指摘する。正確な噴火予知モニタリング技術も確立していない。そうした中で九電は、原発運転中の巨大噴火の可能性は低い、と主張し、規制委も追認した。


　避難計画も対象範囲の設定や実効性について地元住民の批判がある。計画的な避難訓練は実施されていない。住民の安全は担保されていない。


　東日本大震災の後、多くの人々が「この国で二度と過酷事故を起こしてはいけない」と誓った。あの教訓をどれだけ学んだのか。住民軽視の再稼働であってはならない。

岩手日報８月５日
川内原発再稼働へ　安全対策の懸念消えず


　新規制基準施行後、初の原発再稼働が行われようとしている。九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が１０日にも再稼働する。

　国内の原発稼働は約２年ぶりとなる。他の原発でも再稼働の準備が進められ、次々と「解禁」されそうな流れにある。

　しかし川内原発を含めて安全対策の課題を抱えたままであり、「過酷事故が起きれば生活が奪われる」との周辺住民の不安は消えない。

　東京電力福島第１原発の事故現場が依然として深刻な状況にあることを忘れてはならない。事故の教訓を踏まえ、再稼働には慎重にも慎重を期すべきだ。

　川内原発では先ごろ、重大事故を想定した訓練を実施。運転員や事故対策要員が収束を図るための作業手順を確認した。しかし、もう一つの重要な訓練が実施されていない。地元自治体が策定した避難計画に基づく訓練だ。

　望月義夫原子力防災担当相は「訓練の実施を原発の稼働の条件と考えていない」としているが、住民の安全対策がしっかりとなされないままでいいとは思えない。

　もともとこの避難計画は、避難民の受け入れ態勢整備などに疑問が呈されている。さまざまな課題を検証するためにも訓練は不可欠なはずだ。地元自治体は責任をもって行うべきだし、九電もそれを待つ姿勢が必要ではないか。

　新規制基準には地震や津波などに対する備えの強化に加え、福島事故前は想定していなかった過酷事故対策が加わった。しかし、基準適合が「リスクがゼロ」でないことは原子力規制委員会も表明している。

　川内原発には大きな不安がある。過去に巨大噴火した火山が周辺に集中することだ。九電はモニタリングを行い、極めて大規模な噴火の前兆があった場合は原子炉を止め核燃料を搬出するとしている。

　しかし、巨大噴火の科学的観測例はなく、予知は困難だ。前兆を把握できたとしても、核燃料搬出までには相当な時間を要する。

　現在、新基準に基づく審査に合格しているのは川内原発などの５基。さらに東北電力女川（宮城県）、同東通、建設中の電源開発大間（青森県）などの２０基が審査中だ。

　これらはそれぞれ活断層問題、地震・津波対策、老朽化対策などを抱えるほか、再稼働同意をめぐり「地元自治体の範囲」についても議論が起きている。

　もはや「安全神話」は通用しない。電力業界や行政はそれを肝に銘じるべきだ。そして、再稼働を極力避けて再生可能エネルギーに力を注ぐのが本来目指す道であることを認識したい。

（2015.8.5）

河北新報８月１２日
川内原発再稼働／展望なき回帰は許されない

　不安と疑念を晴らさず、既成事実を積み上げていくような進め方では、国民の理解と信頼を得ることは難しい。

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきのう、再稼働した。福島第１原発事故後の新規制基準に基づく初めての再稼働であり、国は原発を基軸にしたエネルギー政策推進の重要な一歩と位置付けるが、国民の多くは再稼働になお強い懸念を抱いている。

　共同通信の７月の世論調査では、再稼働賛成は３４．４％にとどまり、反対が５６．７％と大きく上回った。

　半数を超す反対が事故後一貫した民意であることを踏まえれば、この段階での再稼働は合意を欠いた見切り発車と言われても仕方あるまい。
　原子力規制委員会が「世界で最も厳しいレベル」という新基準の安全審査で技術的に適合の判断を下しても、安全が担保されたと言えないところに、第一の懸念がある。
　川内原発では、「稼働期間中に起きる可能性は低い」とされた周辺火山の巨大噴火の想定に対し、専門家から批判が相次いだ経緯がある。
　
事故が起きた場合の周辺住民の避難は規制委の審査対象とされず、３０キロ圏内の避難計画に基づく訓練はいまだ行われていない。要援護者の避難や輸送計画などでも不透明な部分が残されたままだ。

　災害想定の疑問と避難計画の不安は、規制委が同じように適合と判断し、川内原発に続いて年内の再稼働が予想される四国電力伊方原発（愛媛県）でも指摘されている。

　政府が「規制委の審査で安全性が確認された原発は再稼働する」と強調する一方、規制委が「適合イコール事故ゼロではない」「再稼働の判断には関与しない」（田中俊一委員長）と繰り返す中で、再稼働の手続きは進んだ。

　安全に関する判断責任の所在が曖昧なまま、議論の余地を多く残す形での再出発に不信が募るのは当然だろう。
　それは再稼働後のエネルギー政策や核のごみの行方をめぐる不透明感にも重なる。

　政府は懸案だった２０３０年の電源構成比について７月、原発の比率を２０〜２２％とする方針を決めた。老朽原発の延命などを前提にしなければ達成できない目標で、原発依存への回帰を鮮明にした内容と受け止められている。

　早期の脱原発が困難な場合でも、可能な限り原発依存を低減させていく方向性が、深刻で広範な被害が続く福島事故を起こした国に求められる基本姿勢であるはずだ。

　停滞し続ける使用済み核燃料の再処理問題や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、原発政策には展望を見いだせない課題が多すぎる。

　再稼働反対の民意は、脱原発依存の道筋と核のごみ処分の見通しをはっきりさせることなく、なし崩し的に依存回帰を進める政権の姿勢に、安保法制の強引な進め方にも通じる危うさを感じている。

　政府に求められるのは、原発問題を規制委や電力事業者任せにせず、現状を国民に丁寧に説明して徹底議論する姿勢であり、国民の不安に目をつぶり、既定路線のごとく再稼働のスケジュールをこなすことではない。

福島民報
あぶくましょう【原発再稼働】全責任は政府にある（８月１２日）

　九州電力川内［せんだい］原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。東京電力福島第一原発事故を受け、平成２５年７月に施行された新規制基準に適合した原発としては全国で初めてだが、当事者意識を欠いた政府の姿勢からは「福島の教訓」は全く感じられない。賛否について世論が分かれる中、再稼働に踏み出した政府の責任は極めて重い。

　再稼働をめぐっては原子力規制委員会の適合性審査段階から安全性の判断と、その責任の所在について関係者間で食い違いが生じた。規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は「基準の適合性を審査した。安全だとは言わない」と発言し、波紋を広げた。菅義偉官房長官は「規制委の責任で安全かチェックする」、地元の岩切秀雄薩摩川内市長は「国が決めた基準で審査した結果なので安全だと思う」とし、それぞれが責任を押し付け合うような形になった。いまだにわだかまりは解けない。

　田中発言の真意は施設・設備の安全に「絶対」はあり得ず、電力事業者をはじめ関係者の不断の努力なくして安全性は担保されないという意味だろう。田中委員長は周辺自治体の防災体制の充実が住民理解に不可欠との見方も示しており、安全性について避難計画などを含め広義に捉えているようだ。いずれも不測の事態への備えを欠いた福島第一原発事故が念頭にあるとみられる。

　ところが、安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で、原発再稼働をめぐり「事業者と規制当局が安全性向上を不断に追求することが重要」と、まるで人ごとのように述べている。「自治体任せ」と批判を浴びた避難計画の策定や実効確保についても、政府は専従チームを設置するなどしているものの、あくまでも「支援」という立場だ。避難計画も原子力防災会議で「了承」したにすぎず、積極的に関与する姿勢はうかがえない。

原発再稼働　なし崩しは許されない
信濃毎日新聞社説08月12日（水）

　安全なエネルギーを求める国民の声は、やはり国や電力会社には届かないようだ。

　九州電力がきのう、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働した。東京電力福島第１原発の事故後に設けられた新規制基準に適合した原発で、初の再稼働となった。国内で原発が稼働するのは約１年１１カ月ぶりだ。

　国民合意がないまま再稼働を既成事実化することは許されない。多くの問題が放置されている。

＜安全への責任不明確＞

　福島第１原発の事故は、暴走した原発が周囲と後世にどんな深刻な影響を与えるのか、浮き彫りにした。事故発生から４年以上が経過しても、福島県の人たちは１０万人以上が避難したままだ。最も放射線量が高い「帰還困難区域」は、避難指示の解除時期のめどすら立っていない。

　原発の事故は、影響が広範囲に及び、長期間にわたって残り続ける。ここに特殊性がある。

　「想定外」の事態が起きても、事故を封じ込める対策と、周辺住民が安全に避難できる態勢が不可欠だ。川内原発はいずれの面でも不安が残る。

　新規制基準は、地震や津波など自然災害の想定を厳格化し、過酷事故対策も義務付けている。ただ、テロなどで重要施設が破壊されても炉心を冷却できる設備や、格納容器の破壊を防ぐフィルター付きベントは、２０１８年７月まで設置が猶予されている。

　同原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山が集中する。九電は「運転期間中の危険性は低い」と主張し、規制委も追認した。

　噴火予知の難しさは、明らかなはずだ。もし噴火の前兆が分かったとしても、燃料の搬出方法などは不明確だ。

　避難計画の実効性も疑問がある。同原発の３０キロ圏内に入る住民は約２１万人で、事故発生時は３０キロ圏外の１９市町に避難する。ただ、受け入れ態勢は決まっておらず、避難訓練も実施されていない。

　想定外の事態への対応と、住民の迅速で安全な避難が確保されているとは言い難い。

　安全性に対し、政府は「規制委が新規制基準に合格したと確認した原発は再稼働する」との立場だ。これに対し、規制委の田中俊一委員長は「新基準の合格イコール安全ではない」とくぎを刺す。

　責任をだれが負うのか。国民の原発に対する最大の懸念は安全性にある。それがないがしろにされている。

＜低コストという幻想＞

　原発が止まっていた２年弱、心配されていた電力供給面でのトラブルは発生しなかった。政府や電力会社が再稼働を急ぐ理由は電力コストにある。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増で、電力会社は軒並み電気料金を値上げした。政府には経済成長を続けるには、再稼働で電気料金を下げることが必要との認識がある。ただし、長期的にみると、原発のコストは低くない。

　経済産業省は原発の発電コストを１キロワット時当たり「１０・３円以上」とし、他の電源との比較で安いとの試算を公表している。「以上」とあるのは、事故の賠償費用がさらに増える可能性があるためだ。

　原発の低コスト論は根拠に乏しい。電力小売りは来年完全自由化され、２０年４月には発送電が分離される。電力会社が経費に報酬を上積みして電気料金を徴収する総括原価方式も撤廃される。

　電力小売りは本格的な競争時代に入る。もし、原発が低コストなら、原発を保有する大手電力会社は競争に強さを持つはずだ。

　それなのに、経産省は今年１月、競争激化で大手電力会社が原発の廃炉費用を捻出できなくなると懸念。自由化後に新規参入する全ての電力会社の電気料金にも、廃炉費用を転嫁すると決めた。

　経産省の総合資源エネルギー調査会の小委員会では、大手電力会社などが負担している核燃料サイクル事業の費用を、自由化後は国が一部負担するべきだとの論議も交わされている。

　核燃料サイクルは、福井県の高速増殖炉もんじゅの事故などで事実上、破綻している。再処理前の使用済み燃料は全国の原発のプールなどに約１万７千トン貯蔵されており、再稼働が進むとさらに増える。今後経費がどこまで膨らむか見通せない。

　原発は将来の日本経済の足かせになりかねない。

＜国民的議論まだ不足＞

　共同通信の７月の世論調査では、再稼働に反対が５６・７％で、賛成の３４・４％を上回った。安全性と将来に対する国民の不安は解消されていない。

　原発を使い続けることは安全面でもコスト面でも難しい。ただ、火力発電が中心だと温暖化に悪影響が出る。今後のエネルギーをどう確保していくのか、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー策を含め、国民的な議論はまだ不足している。

　目先の利益だけで再稼働に先走っては将来に何も生み出さない。

北国新聞社説８月１２日
川内原発再稼働　安全確保にたゆまぬ努力を

　川内原発１号機が再稼働し、約１年１１カ月ぶりに国内の「稼働原発ゼロ」が終わった。同２号機も１０月中旬に再稼働の方向であり、供給余力のない九州と関西電力の供給力が向上する。

　川内原発は福島第１原発とは異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子炉で、福島第１原発事故後に設けられた新規制基準に基づき、世界で最も厳しいレベルの安全対策が施された。これで完璧とはいえないまでも、原発事故で得られた教訓と科学的知見を駆使し、日本の科学技術の総力を結集して取り組んだ上での再稼働である。

　再生可能エネルギーが原子力や化石燃料を完全に代替できるようになるのはまだ遠い先の話だ。原発抜きで日本のエネルギー政策は成り立たず、温室効果ガス削減のためにも今後数十年は重要なベースロード電源として一定量を安定供給してもらわねばならない。

　事故は起きないとしてきた「安全神話」から脱し、重大事故を想定した新規制基準を設け、これをクリアできた意味は小さくない。今後も安全性向上のたゆまぬ努力を重ねていくなかで、再びともった原子力の灯を希望の灯に変えてほしい。

　川内原発１号機は、新規制基準に基づいて、最大規模の地震の揺れを５４０ガルから６２０ガルに引き上げ、最大の津波の高さを約３・７メートルから約５・２メートルに修正した。福島第１原発が受けた５５０ガルを上回る耐震性を備えた。

　また、想定される５・２メートルの津波に備え、海抜１３メートル地点にある原子炉建屋に防水対策を施し、海抜５メートル地点の海水ポンプは防護壁で囲った。それでもなお電源喪失が起きた場合に備え、海抜３０メートル地点に複数の発電機を設置した。海水ポンプが使えない事態を想定し、複数の貯水タンクのほか、池や近くの海から冷却水を確保するルートも複数用意した。

　原発は運転していると危険、止まっていれば安全というわけではない。長期停止は現場職員の技量に影響を及ぼし、設備や機器も劣化している可能性がある。川内原発１号機は約４年間、運転を停止していた。予期せぬ不都合にも対処できるよう、くれぐれも慎重な運転を心掛けてほしい。

北日本新聞社説2015年08月11日 00:46
川内原発再稼働／「懸念」置き去りのまま

　東京電力福島第１原発の過酷事故からどれだけ教訓を学んだのか。「原発不要論」が過半数に達する厳しい世論環境の中で原発が動き出した。原子力規制委員会の新規制基準に合格した九州電力川内原発１号機が再稼働し、国内の「原発ゼロ」に終止符を打った。経済政策偏重の政府は電力の安定供給を最重視。国民の不安感を払拭（ふっしょく）することなく再稼働が加速するだろう。

　政府や電力会社は「原発の安全性確保に万全を期す」と言明する。しかし、安倍晋三首相が強調する「国民への丁寧な説明」もなく「世界最高水準の新基準に適合すると認められた原発を再稼働していく」と繰り返すばかりだ。国民の理解が得られない国策の危うさは増す一方である。

　■再び依存型回帰■

　電力不足を理由に一時的に運転した関西電力大飯原発３、４号機の停止以来、約１年１１カ月ぶりの再稼働となる。川内２号も１０月中旬を目指す。審査申請した１５原発２５基中、他に合格したのは関電高浜３、４号機、四国電力伊方３号機のみ。

　経済産業省がまとめた２０３０年の電源構成では、総発電量に占める原発の割合を「２０?２２％」とした。今後は「４０年で原則廃炉」の規定を超え、最長２０年の延長運転が現実化する。

　そればかりか、新増設やリプレース（建て替え）を求める声は政権与党からも聞こえてくる。安倍首相の言う「原発依存の可能な限りの低減」は説得力を持たず、未曽有の事故から４年半を経て、再び、いつか来た道を歩み出す。

　再稼働の先鞭（せんべん）をつけた川内原発に対し「もし福井県なら了解できないだろう」との声が福井県サイドから漏れる。鹿児島県には福井県の原子力安全専門委員会のような独自にチェックする機能もなく、国に厳しい条件を突き付ける行政経験も劣る。電力側も周辺自治体への説明を怠っている。

　■避難訓練もせず■

　鹿児島県は昨年、住民避難計画をまとめたが、実効性を確認する訓練は１３年１０月を最後に２年近くも実施していない。「九電の多忙」が理由だという。こんな「机上の計画」では安全な避難ができるはずもない。

　県では被ばくリスクが高い５キロ圏をまず避難させ、その後毎時２０マイクロシーベルトの放射線量が測定された地域住民を避難させる２段階方式を採用した。福井県も２段階だが、事故時の冷静な避難は不可能に近い。福島の教訓から学び取るためにも訓練の積み重ねが必要になる。

　規制委の田中俊一委員長は「規制基準と原子力防災は車の両輪」として住民避難の重要性を強調したはずだ。だが原子力防災は事実上の自治体任せ。望月義夫原子力防災担当相は「避難訓練実施は再稼働の条件ではない」と言い放った。避難計画の策定に関し規制委の権限と責任を明確にするべきではないのか。

　■福井は慎重期せ■

　規制の厳格な基準では、原発の重要施設直下に活断層があれば廃炉を強いられる。川内原発は火山対策が課題だ。規制委は原発周辺にある１４火山の影響を評価。破局的噴火が原発運用期間中に発生する可能性は十分小さいとするが、火砕流の痕跡は敷地内にもあり火山学者は噴火予測の困難性を厳しく指摘する。

　安全性確保について安倍首相は「国が前面に立つ」と言いながら実行せず、田中委員長も「原発の安全性」を保証しない。事故時の損害賠償の仕組みや保険、資金の手当ても不十分だ。使用済み核燃料の中間貯蔵や高レベル核廃棄物の最終処分もめどが立たず、無定見な国の原発回帰である。

　関電は高浜３、４号機の１１月再稼働を目指すものの４月に福井地裁が再稼働を禁じる仮処分を出したことで、先行きは不透明。県や地元には住民安全の観点から慎重な対応を求めたい。「原発先進県」としての質の高さを示すべきである。

京都新聞　2015年08月12日掲載
川内原発再稼働 　安全神話、復活させるな

　多くの国民の不安も顧みず、再び原発が動きだした。
　九州電力がきのう、川内原発１号機（鹿児島県）の原子炉を起動した。１４日にも発電と送電を開始する。新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国初で、２年近く続いた「原発ゼロ」の状態が終わった。

　東京電力福島第１原発事故の原因究明が進まず、廃炉の道筋も立たない中、苦い教訓に学んだとは思えない見切り発車である。

　川内原発の再稼働は多くの課題を積み残している。福島事故を受けて、避難計画が必要な区域を半径３０キロ圏に拡大したのに、地元同意は従来通り、鹿児島県と立地する薩摩川内市に限られた。

　過酷事故時は３０キロ圏９市町の約２１万人が鹿児島、熊本両県の１９市町に逃れる計画だが、受け入れ側の態勢は整っていない。５キロ圏を対象とするヨウ素剤の事前配布も７割にとどまるという。

　政府と九電は「安全最優先」と言うが、実態からはほど遠いと言わざるを得ない。

　既に新基準に合格している関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の３０キロ圏には、京都府と滋賀県も含まれる。

　政府は川内原発の地元対応をモデルとして、今後も再稼働を進める方針のようだ。だが、入院患者や福祉施設入所者といった災害弱者への対応などの面で避難計画の実効性には懸念が拭えない。何より、３０キロ圏の自治体に重い避難対策の責任を課しながら、同意権を保障しないのは不合理だ。

　再稼働には「核のごみ」の問題もつきまとう。現在は使用済み核燃料を各原発などで貯蔵するが、既に満杯に近い施設もある。しかも核燃料サイクル政策のめどは立たず、最終処分場の立地も決まっていない。このまま再稼働を進めれば、いずれ原発は行き詰まる。

　政府は新基準について「世界最高のレベル」と胸を張るが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「合格イコール事故ゼロではない」と繰り返し言っているように、規制委の判断は安全を保障するものではない。

　にもかかわらず、政府は再稼働判断の責任を規制委や電力会社に丸投げするような発言を続けている。菅義偉官房長官は事故時には「先頭に立って迅速な対応や被災者への支援を行う」と述べたが、国は過酷事故のリスクを抱えた社会に戻ることを自覚し、対策を進めるべきだ。安全神話を復活させてはならない。

[京都新聞　2015年08月12日掲載]
　施設の審査は規制委、施設運用面の不断の努力は電力事業者、避難計画の策定と実効確保は地元自治体となると、政府は何の責務を担うのか。福島第一原発事故でも政府や政治家の責任はあいまいなままだ。事故が起きた際の保身のために責任の所在を都合よく割り振っているとすれば、決して許されない。
　地方自治体だけで原子力災害に対応するのは困難だ。政府主体の防災態勢づくりが欠かせない。まして、原子力政策は国策だ。再稼働は政治判断以外の何物でもない。政府は最大の当事者であり、全責任を負うことを明確にしなければならない。（早川　正也）

（ 2015/08/12 09:12 カテゴリー：論説 ）

新潟日報８月１２日
川内原発再稼働　基準を安全神話にするな

　国際評価尺度で最悪レベルの過酷事故となった東京電力福島第１原発事故から４年５カ月、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が１１日にも再稼働する。

　事故を受け、地震や津波など自然災害の想定を厳格化した新規制基準の下では初めてとなる。

　安倍晋三首相は「世界で最も厳しいレベル」の新規制基準に適合した原発について、再稼働させる考えをあらためて示した。

　しかし、事故収束の鍵を握る汚染水対策は道半ばだ。廃炉への道筋は全く見えない。いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされている。この４年余、実質的に変わりがないと言っていい。

　基準は絶対の安全ではないことを原子力規制委員会は自ら認めている。基準適合を新たな「安全神話」とし、現実から目をそらすことは許されない。

◆火山活動を過小評価

　川内１号機は１１日に原子炉を起動した後、１４日に発電と送電を開始し、９月中旬にも営業運転に入る見通しだ。

　基準を満たしているとはいえ、懸念材料は少なくない。重要施設がテロなどの標的になっても、炉心の冷却を継続できる施設がまだ整備されていないからだ。

　事故時に原子炉格納容器内の蒸気を外部に排出して損傷を防ぐフィルター付きベントも設置が猶予されている。これらに関わる重大な事故が起きたら、どう対応するつもりなのか。

　火山を過小評価していることも大きな問題だ。

　川内原発の周囲には、過去の巨大噴火で地表が陥没したカルデラが五つもある。川内原発の敷地内には噴火による火砕流とみられる痕跡が残っている。

　巨大噴火は国内で１万年に１回程度起きるとされる。規制委は１３万〜１２万年前以降の活動が否定できない断層を活断層とし、その上に重要施設設置を認めていない。それより短い頻度である。

　九電は巨大噴火の可能性は小さいと指摘、兆候があった場合、核燃料を運び出すので問題ないとの姿勢だが、噴火予測は現状では困難と専門家は口をそろえる。

　福島事故で国会が設置した事故調査委員会は、事故を「明らかに人災だった」と断じた。自然の脅威を甘く見た結果、事故につながったことを肝に銘じるべきだ。

◆責任の所在あいまい

　過酷事故が起きた際の避難計画が規制委の審査対象になっていないことも今後の課題だろう。

　あらゆる事態を想定した避難計画がなければ、住民が無用の被ばくをする恐れがある。早急に策定を進めてもらいたい。

　安全対策や避難計画をはじめ、わが国の原子力政策を通していえるのは、国、電力会社、立地自治体など、どこに責任の所在があるのかあいまいなことだ。

　「トイレなきマンション」といわれる核のごみ問題もその一つである。使用済み核燃料は全国で約１万７千トンあり、原発の貯蔵プールは満杯に近づきつつある。

　川内原発はまだ猶予はあるが、今後再稼働が進めば、３年程度で容量を超える原発も出てくるのは間違いない。

　政府は使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを目指す。

　だが、青森県六ケ所村の再処理工場は稼働のめどが立っていない。再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場選定は緒に就いたばかりだ。

　自治体の応募から国主導で科学的に有望地を選ぶ方針に変えたが、反原発の世論は根強い。自治体の了解が得られるかは甚だ疑問だ。核燃料サイクルの前途は極めて多難といえる。

◆新増設の思惑のぞく

　安倍首相は、原発への依存度を可能な限り低減させていくとの考えを再三示している。

　しかし、２０３０年の電源構成比率は再生可能エネルギーが２２〜２４％に抑えられる一方、原発は２０〜２２％とした。

　新規制基準で定めた原発の運転期間４０年を超えるか、新増設しなければ到達できない数字である。原発輸出にも乗りだした。

　経済を優先させた「原発回帰」にほかならない。福島事故後、ドイツやスイスなど脱原発にかじを切る先進国が相次いでいるのとは対照的と言わざるを得ない。

　今夏の猛暑でも電力は足りている。温室効果ガス削減や電気料金の抑制といった課題があるのは確かだ。だが、省エネや再生エネの一層の推進と多様な技術革新で克服は可能だろう。

　住民の平穏な暮らしと地域を奪う過酷事故は、もう二度と繰り返すわけにはいかない。脱原発に転換すべきだ。

神戸新聞2015/08/12
川内原発再稼働／事故の総括がまだ不十分だ

　将来、悔いの残る日とならなければいいと、切に願う。

　九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の原子炉が起動した。原発の再稼働は関西電力大飯原発（福井県）の停止以来、１年１１カ月ぶりだ。

　多くの国民が懸念を示す。東京電力福島第１原発事故の後始末が見通せず、住民が古里に戻れない現状では当然である。安全審査には従来より厳しい新規制基準が適用されるとはいえ、地震・津波、火山噴火など未知の災害に、なお不安を残す。

　現実味のない避難計画。再稼働に誰が責任を持つのかも曖昧だ。使用済み燃料から出る「核のごみ」の処分先、方法も定まっていない。

　見切り発車と言うしかない再稼働であり、政府の責任は重大だ。

　　　　　　　◇

　起動は１号機炉心から核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いた。核分裂反応が連続する「臨界」に達した後、発電、送電を始める。商業運転まで約１カ月かかるとみられる。

　２年近く続いた「原発ゼロ」社会は終わる。この間、原発なしでやっていけると確信した国民は少なくないだろう。その意味は重い。

　電力の安定供給は産業を支え、社会を円滑に動かす基本である。資源を海外に頼る日本で原発が果たした役割は大きい。だが、福島の事故で明らかなように、重大事故が発生し、核の暴走が始まれば人の手に余る。運を天に任せることになり、著しく生存権が脅かされる。

【教訓を生かせぬ日本】

　国民が原発に慎重になるのは道理だ。政府、電力業界がいくら原発推進の旗を振っても、脱原発依存の流れを弱めるのは難しいだろう。

　事故後、全国の原発が止まり、東電、関電管内では「計画停電」を実施するなど、電力不足に陥った。電力各社は火力を増やし急場をしのいだ。家庭や企業の節電の取り組みは定着し、電力１０社の昨年夏の電力需要は震災前と比べかなり減った。

　２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったことも大きい。太陽光発電の急増は、ここ数年の電力需給に余裕をもたらしたとみられる。

　電力を取り巻く環境の変化や再生エネルギーの拡大を前向きに捉え、「脱原発」へシフトすることもできたはずだ。だが、安倍政権はその道を取らなかった。「原発依存を減らす」との発言とは裏腹に原発回帰を鮮明にし、３０年の電源構成（エネルギーミックス）で原発比率を２０〜２２％とする方針を決めた。

　日本が戦後の総括を中途半端にしたことは、７０年後の社会にさまざま影を落とす。隣国とのぎくしゃくした関係は象徴的だ。同じことが原発事故にも言えないか。原因や背景を十分に検証せずに再稼働すれば、事故は繰り返されかねない。

　事故後、憲政史上初めて国会事故調査委員会が政府、事業者から独立した委員会として設置された。報告書は、規制当局と東電との間に「逆転関係」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていたと指摘し、「人災」と断じた。

　報告書は規制当局を監視する国会常設の委員会設置と、事故原因の究明や使用済み核燃料問題など国民生活に影響のあるテーマを調査、審議する第三者機関の設置も提言した。教訓を次に生かす狙いがあったとみられる。

【許されぬ国会の怠慢】

　だが国会はほとんど動かず、提言は黙殺された。そして再稼働の日を迎えたことは残念というほかない。

　国会事故調の懸念は現実味を帯びる。安全審査の過程で、原子力規制委員会に対し政府、与党や事業者から批判めいた発言があった。干渉は安全規制をゆがめる。政府寄りの露骨な委員人事も行われた。規制当局が事業者の「虜」となる。その愚を繰り返すことになれば、新規制基準は元も子もない。原発の安全もない。

　川内１号の場合、重要機器の耐震性に関わる基準地震動の評価を疑問視する指摘がある。火山噴火の危険性も指摘される。避難計画に基づく訓練が実施されず、住民の安全が後回しになっている。審査がどう進められたかも含め、第三者機関による検証の仕組みが欠かせない。

　新規制基準を満たすと認められ、再稼働への準備が進む原発は川内１号以外に４基。その先、さらに多くの再稼働が見込まれる。

　日本は核燃料サイクル政策を堅持するが、先行き不透明であり、中核施設に位置づける高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も２０年間止まったままだ。再稼働が進めば各原発サイトは使用済み燃料で満杯になる恐れがある。核燃サイクル政策や核のごみへの見通しもなく原発を動かすことは政府の責任放棄に等しい。

　難題が、いくつも待ち構える中での再稼働となる。原発に絶対の「安全」はない。政府、事業者は全責任を引き受ける覚悟を持つべきだ。

８月１２日山陰中央新報
論説 : 川内原発再稼働／急ぐ必要性があるのか

　九州電力川内原発の１号機が再稼働する。東京電力福島第１原発事故から４年半近く、新たな規制基準の下で動き始める最初の原発となる。今後、川内原発２号機などが続きそうだが、新基準で原発のリスクがどれだけ低減できるのか。多くの世論調査などで反対意見が多数を占める中、なぜ今、再稼働する必要があるのか。電力会社も、電力会社の原発再稼働を支持する政府も説明が不十分だ。

　福島原発事故のような過酷事故が起こった時の避難、防災計画は本当に万全なのか、事故で大きな被害を受けるリスクがある住民が納得できるだけの説明がなされ、同意が得られたとも思えない。

　特に問題なのは大規模な火山噴火対策だ。川内原発の周辺には過去に巨大噴火を起こした火山が集中しているが、九電は「危険性は低い」と主張。原子力規制委員会もこれを追認し、巨大噴火の前兆をとらえるための監視を行い、危険が生じたら運転を止めるとしている。しかし、この主張には多くの火山の専門家から疑問の声が上がっている。

　万一、再稼働した原発の事故で大きな被害が出た時の損害賠償の仕組みも未整備だし、保険や資金の手当ても不十分だ。

　本当に事故の教訓を正面から受け止め、事故が日本人に突きつけた多くの問題に対する答えを見つけ出した上での再稼働なのだろうか。残念ながら答えはノーだ。

　政府や電力会社が、再稼働が必要だとする根拠には、電力の安定供給、電気料金の抑制、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策などがある。

　しかし、原発事故からの約４年半、ごく一時期を除いて日本は原発ゼロで電力需要をまかなってきた。事故後、急速に社会の省エネが進んだことや、固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーがこれまでにない勢いで導入されたことなどが一因だ。

　確かに原発事故後、化石燃料への依存度が高まったために電力会社は多額の燃料購入費の支出を迫られ、電気料金が上がったことは事実だ。だが、原発再稼働が電気料金低減の切り札となるかというとかなり疑わしい。

　規制基準への対応や事故対策の強化などによって原発のコストは上昇傾向にあるし、燃料費の高騰の背景には、円安や資源価格自体の上昇傾向などもあるからだ。

　原発からの温室効果ガス排出が少ないのも事実だが、自給率向上や温室効果ガス排出削減のためには、再生可能エネルギーという、リスクも低く、社会の支持も大きい選択肢がある。原発のコストが上昇傾向にあるのに対し、再生可能エネルギーのコストは急速に低下している。

　しかも、原発の運転から出る放射性廃棄物の最終処分の見通しは全く立っていない。

　こうしてみると、拙速ともいえる形で原発を次々と再稼働させる理由はほとんど見当たらない。明確な必要性の説明もなしに安易な再稼働が続けば、安倍晋三首相が言う「原発依存度の可能な限りの低減」は不可能になるだろう。

　今回の再稼働をなし崩し的な原発復興のきっかけとすることなく、原発の将来は、いま一度広く公論に決すべきだ。

８月９日山陽新聞社説
川内原発　不安が拭えない再稼働だ

　九州電力は、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を１１日にも再稼働させる見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受けて２０１３年７月に施行された新規制基準に適合した原発として、全国初の再稼働となる。

　だが、過酷事故が起こった際の住民避難計画は、実効性が疑問視されている。原発周辺には、過去に巨大噴火した火山が集中していることも看過できない問題だ。住民の懸念や不安が拭いきれない中で、見切り発車の感が強い再稼働と言わざるを得ない。

　懸念の一つは避難計画への不安である。福島の原発事故後、原子力防災の重点区域が従来の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大され、区域内の自治体は避難計画の策定が求められた。川内原発では９市町が該当し、国は各自治体が策定した計画を「実効的」として了承している。

　しかし、自力での避難が難しい災害弱者がいる病院や高齢者福祉施設などについて見ると、避難先を確保できているのは１０キロ圏内の１７施設約８２０人分にとどまっている。１０〜３０キロ圏内の２２７施設約９７００人分の行き先は定められていない。

　避難先が未定の施設について鹿児島県は、避難先施設をデータベース化したシステムを活用し、空間放射線量の状況に応じて避難先を探して調整することにしている。ただ、施設との連絡なども必要なため、円滑に調整、避難できるのか課題も残る。

　３０キロ圏の住民は計約２１万人に上る。避難の際には、どの程度の渋滞が発生するのか、想定したルートが確実に使えるのかなどは見通しにくい。鹿児島県や九州電力は、住民参加の避難訓練を重ね、計画の実効性を検証することを優先すべきではないか。

　火山についても懸念される。九州電力は、巨大噴火に伴う火砕流などで原発が影響を受ける可能性は十分小さいと評価し、原子力規制委員会も妥当と判断した。非常に大規模な噴火の前兆があった場合は原子炉を停止し、核燃料を搬出するとしている。

　とはいえ、噴火の時期や規模の正確な予知は極めて困難とされる。核燃料を運ぶ手段や搬出先などは決まっていない。対応策をさらに検討する必要がある。

　そもそも原発をめぐっては、発電に伴い発生する核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の問題がある。現在、国内には約１万７千トンもの使用済み核燃料が各地の原発のプールなどに保管されている。だが搬出先となるはずの再処理工場は稼働が見通せず、原発再稼働が進めば数年でプールが満杯になる所もあると指摘されている。最終的な処分地のめども全く立っていない。

　ごみの行き先にめどが立たない以上、使用済み燃料の発生量を抑制せざるを得ない。川内原発を含め、再稼働に前のめりな政府の姿勢には無理があるといえよう。
（2015年08月09日 08時49分 更新）

中国新聞８月１１日社説
川内原発再稼働　「なし崩し」許されない

九州電力はきょう、鹿児島県の川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる。東京電力福島第１原発の事故後に定められた新規制基準の下では初のケース。国内の原発が全て停止していたため、約２年ぶりの稼働となる。

　後を追うように、愛媛県の伊方原発など各地で再稼働への準備が進む。本来なら、川内原発が今後の範となるべき第１号だったはずである。だが、拙速ぶりが目立つ「あしき前例」として懸念を禁じ得ない。

　各種の世論調査では依然、原発再稼働への反対が多数を占める。４年半近くたっても収束が見通せない福島第１原発の事故の衝撃はいまだ国民の心に刻まれている。</p><p>

　万一の際に被害に遭うのは私たちなのだ、と。その不安や批判の声に、九州電力や政府はどれだけ本気で向き合ってきたのだろう。</p><p>

　▽置き去りの住民</p><p>
　川内原発では地元同意の範囲が狭められたことが何より疑問を招いた。立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県の首長、議会に限って同意を得ればいいという手法は、福島第１原発の事故前と何ら変わっていない。

　鹿児島県内はもとより、隣り合う熊本、宮崎の市町から公開の説明会を求める声が上がったのも当然だ。取り合おうとしない九電の姿勢は、かえって疑心暗鬼を招いたのではないか。</p><p>

　周辺自治体が作った避難計画に基づく訓練がなされないまま再稼働へ踏み切ることも問題だ。原発の敷地内では過酷事故を想定した訓練がなされてきたのに対し、住民の避難への備えが十分とは思えない。甲状腺の被曝（ひばく）を抑えるために服用する安定ヨウ素剤も、事前配布が間に合っていないという。</p><p>

　国の側もおかしい。望月義夫・原子力防災担当相は「訓練の実施を原発の稼働条件と考えていない」と述べている。避難に混乱を極めた福島の事故から何を学んだのだろう。むしろ当時の検証から、避難訓練を徹底的に求める立場ではないか。</p><p>
▽曖昧な最終責任</p><p>
　つまるところ、誰が安全対策の最終責任を負うのかが、はっきりしていないことと決して無縁ではあるまい。</p><p>

　一義的な責任を負うのは電力会社であるが、もし重大な事故が起きれば、巨額の賠償に耐えきれない。保険の引き受け手もなく、代わる仕組みづくりも進んでいない。</p><p>

　政府は再稼働に関し、「政治的判断の余地がない」との見解を示す。あくまで技術的な判断を「第三者」である原子力規制委員会が行う制度なのだと。しかし当の規制委は「基準に適合しても事故は起きうる」「安全であるとは申し上げない」と、われ関せずだった感がある。</p><p>

　その規制委の判断も本当に科学的といえるのか。川内原発では火山の噴火対策への疑問や批判が専門家の間に残ったままである。巨大噴火を過去に起こした周辺の火山について「危険性は低い」とする九電の主張を規制委はあっさり追認した。噴火の前兆を監視で捉え、運転を止めることができるというが、どこまで根拠があるのだろう。</p><p>

　▽被害者の視点を</p><p>
　結局、甚大な被害にしても賠償の負担にしても、付けは国民に回ってくることになる。</p><p>

　原発の運転で生じる放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」についても同様である。最終処分の方法にめどを付けないままの再稼働は、安全神話が横行した時代への先祖返りにも映る。</p><p>

　いま一度、福島の事故から得た教訓に立ち戻る必要がある。</p><p>　政府が設けた事故調査・検証委員会の最終報告書に、こんな一文がある。まさしく重要な教訓にほかならない。</p><p>　

　「事業者や規制関係機関による、『被害者の視点』を見据えたリスク要因の点検・洗い出しが必要であり、そうした取り組みを定着させるべきである」</p><p>

　そうした視点を欠いている限り、安全が最優先という鉄則はなし崩し的に弱まりかねない。安倍政権や推進派の期待通り、きょうの再稼働が原発復権へ扉を開くことになるのを認めるわけにはいかない。


川内原発再稼働　福島の教訓忘れた「見切り発車」
愛媛新聞社説2015年08月12日（水）

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が、再稼働した。世界を震撼（しんかん）させた未曽有の事故の教訓に背を向け、国民の多くが反対するなかで強硬に進めた再稼働に異議を唱えたい。

　２０１３年９月から全ての原発は止まっていた。約２年間、電力不足に陥ることはなく、国民には節電意識が定着した。だが政府と電力会社は、経済性を優先させて「原発回帰」を推し進めている。東京電力福島第１原発の事故がまるでなかったかのように、３・１１以前の社会に戻すことは到底容認できない。

　福島の事故が突き付けたのはひとたび事故が起きれば、住民の平穏な暮らしや地域が根こそぎ奪われ、半永久的に古里を失うという過酷な事実だ。宮沢洋一経済産業相は「事故が起きた場合は、国が責任を持って対処する」と述べたが、誰も責任など負えないのは明らかになったはずだ。事故原因さえ分からず収束のめども立たないままでの再稼働は、被災者を含め安全な暮らしを願う国民への背信行為にほかならない。

　あらためて指摘しておきたいのは、原子力規制委員会による新規制基準に適合したからといって「安全」が担保されるわけではないことだ。田中俊一委員長は「リスクはゼロではない」と強調している。だが、政府は規制委の判断を安全のよりどころにして「基準に適合した原発は再稼働させていく」と明言する。「適合さえすれば安全」という「新たな安全神話」を生もうとしている。極めて危険だ。

　そもそも誰が再稼働の最終責任を負うかが不明確だ。宮沢氏は「技術的な判断を第三者がする制度であり、政治的判断の余地はない」と述べ、政府に権限がないとの見解を示した。あまりの無責任さにあきれる。責任を明確にせず推進してきた原子力行政下で、福島の事故が起きたことを忘れてはならない。

　川内原発は、再稼働前に本来取らねばならない安全対策もできていない。事故時の住民の避難計画では、県は３０キロ圏の住民２１万人の避難にバスを利用するとしているが、訓練は後回しにされて、渋滞などで想定ルートが実際に使えるかは定かではない。実効性は甚だ疑問だ。

　火山噴火も懸念される。原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山が集中しているが、九電は巨大噴火の可能性は低く、前兆があれば原子炉を停止するとした。だが火山学者は予測は困難と指摘している。停止基準も決まっていない。住民の不安は増すばかりだ。

　この「見切り発車」を前例にするべく、伊方原発３号機を有する四国電力をはじめ、各電力会社が前のめりに追随しようとしている。原発の「安全」が保証できていないことに変わりはない。誰も事故の責任を取り得ず、安全と言えず、事故対策は不十分―。そんな原発にもう一度回帰していいのか。福島の教訓を無にしないよう踏みとどまって考え直すべきだ。

川内原発再稼働　九電は安全管理の徹底を
西日本新聞社説2015年08月11日 10時32分

　九州電力がきょう、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動する。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づく原発再稼働は初めてだ。

　鹿児島県と立地自治体の薩摩川内市から同意を得たとはいえ、周辺自治体も含めて再稼働に対する住民の不安感は根強い。

　九電には、徹底した安全管理をあらためて求めたい。

　▼再度、気を引き締めよ

　原子力規制委員会は、新基準に適合しても安全性まで担保するものではないという。規制委の田中俊一委員長は「絶対安全、事故ゼロとは言えない」と念を押す。

　再稼働する１号機は、２０１１年５月から４年以上も停止していた。田中委員長は「（運転）停止が長く続いており、これから軽微なものを含めていろいろとトラブルは起きる」とも指摘する。私たちも注視していきたい。

　１号機が７月で運転開始から３１年経過したことも気になる。

　原子炉等規制法は、稼働３０年超の原発に対し、１０年ごとに設備や機器の老朽化を考慮した管理方針の策定を義務付けている。

　規制委は再稼働直前の今月５日に川内原発１号機の保守管理方針を含む保安規定の変更を許可したが、老朽化した機器や設備が想定地震の揺れに耐えられるかの評価が一部間に合わなかった。

　九電は耐震性の余裕が比較的少ないとみられる機器などを抽出して評価を行い、３０年を超えて運転しても安全上問題ないと判断したという。残りは来年７月までに実施する。規制委も容認した。

　確かに保安規定の変更は法律上、再稼働前に認可を受ける必要はない。ただ、市民感情を考えれば、再稼働はすべてのチェック終了後にすべきではなかったか。

　規制委が６月に行った川内原発の保安検査でも、保安規定違反の監視に当たる事例が２件あった。

　過酷事故対策の放水砲や燃料油貯蔵タンクの点検に関する記載などがなかったという。

　監視は４段階ある規定違反の中で最も軽いものだが、小さなミスが重なって大きなトラブルにつながることも少なくない。

　九電は再度、組織全体で気を引き締めるべきである。

　▼正確で迅速な情報公開を

　政府は昨年９月、原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で関係省庁が鹿児島県や周辺自治体とまとめた広域避難計画を了承した。

　具体的には▽原発で電源喪失などの深刻な事態が発生した場合には５キロ圏内の住民を車やバスですぐに避難させる▽５〜３０キロ圏内では自宅などの屋内に退避して混乱を防ぐ‐といった内容である。

　鹿児島県は６月、県バス協会やバス事業者と協定を結び、避難者最大３千人分の移動手段を確保した。だが計画に基づく訓練はまだ行われておらず、住民から実効性を疑問視する声も上がっている。

　望月義夫原子力防災担当相は「安全神話にとらわれず何回も訓練を繰り返しながら改良していく。（再稼働の）前や後という視点では捉えていない」と言う。

　福島第１原発でも明らかなように重大事故が起きれば、住民の避難には相当な混乱が予想される。

　望月氏は「住民や関係機関の参加しやすい時期が望ましい。実施主体の鹿児島県が調整中だ」とも説明している。国が主導して、一日も早く訓練を行うべきだ。

　川内原発の周辺には、過去に巨大噴火を起こしたカルデラが集中している。九電は規制委の審査で「原発運転期間中に巨大噴火が起きる可能性は極めて小さい」と主張し、規制委も追認した。一方、巨大噴火の際に原発の運転停止命令を出す判断基準の策定などは、ようやく動き始めたばかりだ。

　肝心な責任体制の曖昧さも旧態依然である。政府は規制委が新基準を満たすとした判断を尊重し、再稼働を進めるとしている。個々の原発の再稼働判断は電力会社が担う仕組みに変わりはない。

　国内の原発は一昨年９月からすべて停止しており、川内１号機で約２年ぶりの稼働となる。

　もし川内原発で深刻なトラブルが発生すれば、他の原発も再稼働どころではなくなる。国が前面に出て最終的な責任を負うべきだ。

　数々の課題を抱え、川内原発は再稼働する。国民や地域住民が不安に陥らないよう、九電は正確で迅速な情報公開に努めるべきだ。


＝2015/08/11付 西日本新聞朝刊＝

川内原発再稼働
佐賀新聞社説　2015年08月12日 05時00分

◆福島の教訓を思い起こせ

　九州電力川内原発（鹿児島県）の１号機が再稼働した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に設けられた新規制基準下で最初の事例となる。世論調査で反対意見が多数を占める中、今再稼働をする理由はどこにあるのか。電力ひっ迫を懸念する声は聞こえてこず、電気料金抑制を望む声やコスト増にあえぐ電力会社の経営事情などの経済的な背景しか見えてこない。

　まだ国民の多くは、原発の再稼働に理解を示していない。共同通信が７月中旬に実施した全国世論調査では、原発再稼働について反対が５６・７％に対し賛成は３４・４％。４月の調査結果と大きな変化はない。

　福島の事故以降、一時期を除いて夏や冬の電力需要期を原発ゼロで乗り切ってきた。省エネ、節電の浸透や再生可能エネルギーの普及などもあって、猛暑といわれる今夏も受給ひっ迫を懸念する声は聞こえてこない。

　このような状況で今、再稼働をする必要性として挙げられるのは経済的要因だ。経済界を中心に上昇している電気料金の抑制を求める声があり、さらに発電コストが膨らみ続ける電力会社の経営事情が影を落とす。原発停止で火力発電への依存度が高まり、燃料購入費増が電気料金に影響を及ぼしている。

　再稼働によって電力会社の収支改善や電気料金抑制につながるとの見方があるが、電気料金低減については疑わしい。燃料費高騰の背景には円安などがある。さらに新規制基準への対応や事故対策の強化で原発のコストは上昇傾向にある。

　新規制基準に沿った適合性の審査は１３年７月から約２年をかけてきた。炉心溶融などの過酷事故対策を新設したほか、地震や津波などの自然災害への対策も厳格化。福島の事故以前よりも安全対策が充実したのは確かだ。

　ただ４年経過して１０万人以上が避難を続ける福島の事故で学んだ教訓は万一にも備える大切さだ。その教訓を踏まえた上での判断でなければならない。

　川内原発については、火山噴火対策への懸念が指摘されている。審査では、半径１６０キロ内に将来活動する可能性がある火山を１４カ所抽出して影響評価をしたが、九州電力は巨大噴火の可能性は小さいと主張。原子力規制委員会も追認した。ただ内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」が１３年にまとめた提言は「巨大噴火に関する知見は非常に限られ、対応策の研究体制も整っていない」とし、噴火予知の手法は確立されていない。運転期間中に火山活動の監視をするとしているが、その実効性には不安が残る。

　避難計画も不備を指摘する声がある。５キロ圏内の住民の避難を優先し、５キロ圏外は屋内退避後に避難という２段階方式を想定しているが、「事故時には混乱して一斉に動き出す」との声もある。計画に基づいた訓練が実施されていないことも不安に拍車をかける。

　事故が起きた際に一番の被害者となるのは住民だ。住民の目線から全ての不安を取り除いた上での再稼働の判断だったと言えるのか。このままなし崩し的に全国の原発に広げることは許されない。政府は福島の教訓を思い起こすべきだ。（梶原幸司）

川内原発再稼働
宮崎日日新聞社説2015年8月12日

◆今なぜ必要か政府は説明を◆

　本県から最も近くにある原発、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機が再稼働された。甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故から４年半近く。新規制基準の下で動き始めた最初の原発となった。

　再稼働に関しては多くの世論調査で反対が多数を占める。福島の事故の教訓がどのように生かされ再稼働に至ったのか、隣県でさえもよく見えない。政府は安全対策、責任の在り方、避難、防災体制など説明を尽くすべきだ。

「反対」大きく上回る

　川内原発の地震対策は不十分として、周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てが鹿児島地裁で却下されたことにより、準備は着々と進んできた。

　同地裁が新規制基準を「合理的」とみなしたのに対し、福井地裁は「緩やかすぎて不合理」とした。司法判断が分かれており、国民には新規制基準の効力が分かりにくいまま現在に至っている。

　共同通信の７月の世論調査では原発再稼働に「反対」が５６・７％で、「賛成」の３４・４％を大きく上回った。国民の合意形成がないまま、再稼働を迎えたと言える。

　不安の背景には、福島の過酷事故、それがもたらした深刻な事態を多くの人が忘れず今も認識していることが大きいだろう。

　福島の事故被害の全容はしっかり総括され、川内原発に当てはめて周到な対策が練られたのか。住民の命と生活を守る視点に立ち、十分な防災、避難計画が立てられたのか。

　安倍晋三首相は「世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断した原発は、再稼働を進めるのが従来の政府方針だ」と述べた。そうであれば政府は電力会社や地元自治体任せにせず、なぜ今、再稼働の必要があるのか丁寧に説明し、安全対策や情報開示に強く関与すべきだ。

本県の対策は万全か

　川内原発はえびの市との県境まで約５０キロの場所にある。

　県と九電は２０１３年、川内原発に関する情報提供について覚書を締結。また県は１４年、福島レベルの事故が発生した場合に備え、地域防災計画に「原子力災害対策編」を新設した。炉心溶融など最悪の事態も想定し、情報収集、住民への伝達体制、避難、応急対応の指針を示している。

　万が一の事故に備えた対策は本県では十分だろうか。福島の事故は「想定外」を許してはならないことを教えてくれている。

　政府や電力会社が再稼働が必要だとする根拠には、電力の安定供給、電気料金の抑制、地球温暖化対策などがある。

　ただ原発はリスク低減のためのコストも大きい。原発の運転から出る放射性廃棄物の最終処分の見通しも立っていない。依存を深めるのではなく、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーを含め、幅広いエネルギー対策を本腰を入れて研究することが重要だ。

[川内原発再稼働] なし崩しの「原発回帰」は許されない

(南日本新聞社説 8/12 付 )


　未来に責任を持てる再稼働なのか。なし崩しの「原発回帰」は許されない。

　九州電力川内原発１号機が再稼働した。２０１１年５月に定期検査入りして以来、４年３カ月ぶりの稼働となる。

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で、全国の原発は全て停止した。事故後にできた新規制基準に適合した原発の再稼働は初めてである。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準を「世界で最も厳しいレベル」と評する。一方で「合格イコール事故ゼロではない」と繰り返してきた。

　それなのに安倍晋三首相は「規制基準をクリアしたと規制委が判断した原発は、再稼働を進める」との姿勢を崩さない。「絶対安全」の保証はどこにもない。「安全神話」へ逆戻りしてはいないか。

　原発は「国策民営」で推進されてきた。旧ソ連のチェルノブイリ事故など政策を見直す機会は何度もあったし、実際にドイツなどは脱原発にかじを切った。しかし、日本ではそうならなかった。

　最終的な責任の所在をあいまいにしたまま、反対の声を押し切って再稼働へ突き進む日本の姿勢は、福島以前と何ら変わっていないように見える。



■不安の払拭が先だ

　原発に対する住民の不安は、いまだに拭い切れていない。

　南日本新聞社の４月の世論調査では、川内原発再稼働に反対する県民は約６割に上る。

　反対する理由で最も多かったのが「安全性に疑問があるから」である。

　原発事故の反省に立って発足した原子力規制委は、放射性物質の放出を伴う過酷事故を原発１基あたり「１００万年に１回以下に抑える」安全目標を掲げた。

　地震や津波など自然災害の想定を厳格にし、過酷事故対策も義務づけた。安全対策が強化されたのは事実だ。

　それでもリスクは残っている。

　テロや航空機の墜落に備えた設備の設置は２０１８年まで猶予された。川内原発では、火山の巨大噴火対策が、専門家から「巨大噴火の予知は現時点では不可能」として、不十分との声が上がる。

　原発敷地外の課題は、まだ手つかずのものが多く、住民の懸念はそこにもある。

　先の世論調査では、重大事故時に半径３０キロ圏内の住民を避難させる避難計画が有効か、という問いに「事故の想定は多岐にわたるため計画に沿った対応は困難」とする回答が５７．１％と最多だった。

　昨年１１月、鹿児島県を訪れた宮沢洋一経済産業相は「万一の事故の際は、国が関係法令に基づき責任を持って対処する」と語った。

　県などが再稼働に同意する根拠の一つともなったが、言葉と裏腹に避難計画作成は地元にほとんど丸投げされた。

　川内原発で事故が起きた場合、放射性物質の放出前に、まず５キロ圏の住民が３０キロ圏外に避難する。続いて５〜３０キロ圏の住民が放射線量に応じて段階的に避難することになっている。

　しかし、現実にそううまくいくのか。高齢者ら要援護者を抱える福祉現場の不安は特に大きい。

　住民からは、再稼働の前に避難計画を検証する防災訓練を行うよう求める声があった。だが、県は「九電が使用前検査対応中のため参加が困難」として、再稼働後に先送りした。

　訓練を通じて問題点を洗い出さなければ、実効性のある対応はできない。住民の不安払拭（ふっしょく）より再稼働の優先を思わせる判断には疑問が残る。



■「福島」を忘れるな

　福島第１原発の事故から４年５カ月が過ぎた。

　福島県から県外に避難している人は７月末時点で４万５０００人を超えている。

　政府と東電は６月、廃炉に向けた工程表を見直し、１〜３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を最大３年遅らせることにした。廃炉作業はこれからが正念場だ。

　原発で重大事故が起きたときの影響がいかに過酷なものか。全ての国民が目の当たりにした厳しい現実である。

　しかし、安倍政権は国民の多くが望んだ原発ゼロ方針を見直した。新たなエネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　３０年の電源構成比率では、原発を「２０〜２２％」に設定する。運転期間は原則４０年に制限しているから、達成には新増設や建て替えが必要となるはずだが、その見通しには触れないままだ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分問題も解決されていない。

　国が前面に立って「科学的有望地」を示すとしているが、処分地選定が難航するのは避けられない。

　国内の使用済み核燃料は、川内原発が保管する８８８トンを含む約１万７０００トンだ。再稼働する原発が続けば核のごみはさらに増え続ける。問題を先送りしたまま次々と原発を動かしていいのだろうか。

　急ぐべきは再稼働ではない。福島の教訓を忘れることなく、原発に依存しない社会への道筋をしっかりと示すことだ。

＜琉球新報社説＞川内原発再稼働　「安全」欠いた見切り発車だ2015年8月11日 6:02 

　放射性物質が飛散し、甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故は収束していない。大津波への対処策を怠った事故原因の究明も不十分で、責任の所在もあいまいなままである。九州電力川内原発（鹿児島県）の１号機が１１日再稼働する。新たな規制基準の下で動き始める最初の原発となる。

　日本中で停止していた原発を再稼働させるのは、世界を震撼（しんかん）させた過酷事故の教訓に背を向けたと言うしかない。

　ほぼ全ての世論調査で国民の反対意見が多数を占め、再稼働を急ぐ理由は乏しい。見切り発車の感が強い再稼働はやめるべきだ。

　全ての原発が停止しても電力が途絶えることはなかった。猛暑のことしも原発なしで十分に電力は賄えた。安倍政権は川内原発を皮切りに、なし崩し的に再稼働を進め、原発を電力供給の柱に戻そうとしている。再稼働ありきの合理性を欠いた判断ではないか。

　「新しい規制基準に適合しても事故が起きる可能性がある」「再稼働の是非を規制委は判断しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発再稼働をめぐり、こうした見解を表明している。

　規制委の役割は原発事故発生の危険性を一定程度以下に低くすることにあり、原発推進の是非には口を挟まないという姿勢だ。

　一方、安倍晋三首相は「規制委が安全と言った原発は着実に再稼働する」と言い、再稼働の可否を規制委の基準適合審査に委ねる。

　決して同義ではない「基準適合」を「安全」にすり替え、規制委が「安全」を保証しているかのような印象操作に走っている。詐術のような言いぶりではないか。

　川内原発の周辺には巨大噴火の過去を持つ火山が集中しているが、九電は「危険性は低い」とし、規制委も追認した。だが、火山の専門家から疑問を呈する声が多く上がっている。

　事故の危険性への万全の対処が尽くされていない。原発事故後、国は原発から３０キロ圏内の自治体に防災・避難計画策定を義務付けた。川内原発周辺の９市町も策定済みだが、再稼働に同意した鹿児島県は「九電の多忙」を挙げ、避難計画の実効性を確認する住民参加型訓練を再稼働前に実施しなかった。住民を守る責任を果たしたと言えるだろうか。

　不備と無責任が際立つ原発再稼働は、福島の教訓を踏まえて安全を願う国民への背信行為になる。

沖縄タイムス社説[川内原発再稼働]疑問多く認められない