■平成２７年７月１２日 単純な新聞記者
ほんと、単純すぎますよ、あなた。
あなたが過去どのような記事を書いたのかは知らないけれど、たぶんずいぶん”長老批判”はしていたんだろうね。「もはや長老が支配する政治は終わりだ」とか、「これからはもっと若い政治家が必要だ」とか、ね。 時流に乗って、どうせそんなこと書いてたんでしょ。 ところがその、批判をしていた長老が、自分の意見に近いことを言ってくれた。つまり安倍批判。 そうなるととたんに長老を敬い奉ることになる。 首相を呼び捨てにするような長老、本来あなたは批判をしていたんじゃあないの？ 若い（まあ安倍さんもうあまり若くもないけど）首相を呼び捨てるなんて、けしからん、これだから長老支配は困る、なんて、ね。 新聞記者なんていい加減なもんだよね。時流に乗って、好きなことを書いていればいい。 長老政治が批判されていた時代には、長老を批判する。そして今のように、安倍政治が批判されるとなると、今度は安倍を批判する長老をあがめる。 新聞記者とは、カメレオンのようなものなのであろう。 | |
■平成２７年７月１２日 先見の明のある長崎県
長崎県政治史には実は、”輝かしい歴史”がある。 ２０１０年２月４日。長崎県知事選が行われた。当時は民主党政権となってわずか５ヶ月。その後の民主党政権の迷走など、まだ誰もわからない時期であった。民主党政権成立後に初めて行われた大型地方選であった。 この選挙で何と、自民党候補は勝ったのである。私は民主党のこの敗戦を、日本のミッドウェイ海戦敗戦にたとえた。 民主党政権もまた、(見切り開戦した日本同様）”反小泉改革”の左寄りマスコミや知識人に煽られて、見切り発車的に成立した。鳩山内閣も、しばらくは高支持率を誇っていたが、徐々に馬脚が現れ、奇しくもミッドウェー海戦とほぼ同じく、政権獲得後半年弱で、長崎県知事選で大敗を喫することとなった。（中略）おそらくは、この選挙の敗戦以後、民主党政権は、当時の日本同様、坂道を転げるように奈落の底へと沈んでいくのではないか。（平成２０年２月２３日当ミニコラム） 私の予想通り、民主党政権はその後、奈落の底へと沈んでいった。そう、当時長崎県民は、民主党没落を（無意識的に）予測し、全国に先駆けて、自民党を勝利に導いたのであった。。 そして長崎県は再度、金字塔を打ち立てた。全国に先駆けて、安保法案賛成意見書を可決したのである。 何でもそうだが、一番というのはすごい。何せ、それまでは誰もしていなかったことを初めてするんだから。’１３年の知事選の折には民主党に危機感を抱き、今回は国防にいち早く危機感を持った。 ではなぜ、長崎県はこれほどに危機意識が強いのだろうか。私は二つある、と思っている。 ひとつは、自民党議員も言っているように、離島が多い、ということ。島が多いということは、国防も困難、ということ。特に対馬は韓国に突出したように迫っており、元寇の折には、高麗軍から殺戮の限りをつくされた歴史がある。そうした恐怖体験が、長崎県民のDNAとなり、代々受け継がれてきたのだろう。 もうひとつの理由は、逆説的であるが、長崎が被爆県である、ということ。被爆者たちは相変わらず１０年一日のごとく、核廃絶を唱えているが、この運動がむしろ逆に、反面教師になっているような気がする。 たまたまテレビで、意見書採決の場面をやっていたが、傍聴席には被爆者団体がいて、口々に反対意見を述べていた。ああした反論者が直接居座っていると、かえって賛同者同士の結束が高まるのではないか、と感じた。なにくそ、こんなやつらに負けてなるものか、という感情が湧き上がるのだ。 今後、長崎県に続く都道府県も複数あるようだ。今のところ、市町村は反対が多い（慎重意見と拮抗、賛成はほぼゼロ）が、都道府県レベルだと賛成の方が多いようだ。 これこそが民主主義における理性なのであろう。 | |
■平成２７年７月１３日 問題はコストなんです！
朝日新聞だからこういうことに飛びついたんだろうけど、結局はコストの問題なんだよね。 太陽光発電パネルをビルの周りに可能な限り張り巡らし、夜間は蓄電池を使う、それに合うような冷暖房設備を作る、そうすれば技術的には、オフグリッドなビルは可能なのである。 問題はコストで、結局このビルも通常の１．５～２倍かかるという。これではお話にならない。１．２倍程度なら普及するだろう、とのことだが、こうしたことは、すでに太陽光発電については言い古された事実だ。 つまり、太陽光発電を利用しようとすれば、すでにFITは失敗であるから、オフグリッドあるいは自家消費で行かなければならないわけであるが、そのためにはどうしても、蓄電の必要があり、そのコストがバカにならないのだが、どうにもならないのだ。 そもそも広域的な蓄電は、技術的にも不可能であろうが、ひとつのビル程度ならそれは可能であろう。だがコストがバカ高い。本来太陽光発電を普及されるためには、こうしたコストまで含めて計算せねばならないのである。 そうするとやはり、太陽光発電はとてもペイしない。だからこそ、個人レベルで太陽光発電をオフグリッドで使っている人がほとんどいないわけで、経済性があれば、オフグリッドはまたたくまに普及するだろう。 太陽光発電が経済性を持つには、まだまだ時間はかかるのである。（というか永久に不可能？） | |
■平成２７年７月１３日 女子薬科大生にも一分の理
盗人にも三分の理というが、この女子薬科大生にも一分の理くらいはありそうだ。 その昔、フィリピン買春ツァーなるものがあって、社会問題になったことがあった。私は学生時代の昭和５５年に教会関係のキャンプで３週間にわたってフィリピンに行ったことがあるが、フィリピンに行くと言うと「買春に行くのか」と揶揄されるくらい、当時はこんなのが当たり前にあった。 当然のことながら、現地の人は、自分たちを慰み者として扱うこうしたおじさんたちには、軽蔑のまなざしを送っていた。当時の日本はJapan as No1.の世界で、まさにカネにあかして、発展途上国の女性の春を買っていたのだ。 むろん、それはごくわずかの人たちではあったのだけれど、現地の人からすれば、日本人のおじさんすべてが、そうした下劣な人種と映ったことだろう。 世界からの非難を浴び、さすがにこうした露骨な外国への買春ツァーはほぼなくなったが、出会い系サイトを使った買春などは花盛りのようだ。結局は買う客が必ずいるから、こうした問題がなくならない。 人の心は古今東西変わらない。あえてこの薬科大生の心を覗いてみれば、おそらくは当時のフィリピン人女性と同じような感覚はあったのではなかろうか。 ５５歳にもなって、分別もある年代だし、子どもだって自分たちくらいかもうそれ以上だろう。娘と同年齢の女を、鼻の下をでれーっと長くして抱くのか。どうせお前の１万円と私の１万円では価値が違うのだ。それなら少しいただこう。金にあかせて私たちの身体をむさぼった罪だ 佐田玄一郎代議士が、女子大生にカネを渡して定期的にHをしていて問題になったが、要するに、中高年の社会的成功者が、カネに余裕があることをいいことに、こうした買春をすることは、法律に違反するわけではないが、道徳律には違反するのだ。そうした卑しい行動は、社会的成功者だからこそ、慎まなければならない。 私自身ももうすぐ５６歳になるが、少なくとも年頃の娘や息子に顔向けできないような、話ができないような言動は絶対にしないつもりで生きている。それは人間としての矜持である。 | |
■平成２７年７月６日 あまりに杓子定規な処分
正座というのは、一応は体罰には含まれるらしい。そして体罰は学校教育法でその行使が禁止されている。ゆえに、正座を命じた教諭は処分の対象となる、ということだろう。 だがこの処分に対して反対する人（教諭が生徒に正座を命じたのは正しい教育活動であったと考える人）が意外に多く、都教委へのメールの実に８割がそうだという。 朝のワイドショーでこの事件を取り上げていて、たまたま見たが、そこでは、世間での反応はほぼ五分五分であった。 処分はおかしいという人が８割というのは結局、以前問題になった高崎山のサルの命名の件のように、一定のバイアスがかかった数字なのだろう。処分に賛成という人は、基本的にはいちいちメールをしたりはしないであろうから。 しかしながら、おそらくは、世間の半分の人は、正座という教育における懲罰行動を支持していることは間違いない。ということは、処分をした都教委の行動は正しいものではなかったのではないか、と言えないか。半分の人がそれを否定しているのだから。 テレビ番組でのアンケートでは、さらに世代別の賛否も分析していた。それによれば、高校生世代と祖父母世代に賛成が多く、親世代には反対が多かった。つまり、高校生や彼らのじじばばたちは、教諭の厳しい指導に反対であり、親世代はおおいに厳しく指導してくれ、ということなのである。 私自身も親世代であるので、当然のことながら、正座を強いた教諭の行動が問題であったとは思わない。公衆の面前でということは問題、という意見も多かったが、懲罰は、悪いことをした直後に与えることに意味があるのであって、教室に戻ってから正座、ではかえってしらけてしまうだろう。少なくとも他人に迷惑をかけないような場所であれば、公衆の面前においてということは、あまり問題にはならないと私は思う。 残念に思ったのは、じじばば世代があまりに甘すぎること。彼らだって、子育てを経験してきたわけで、壮年世代の子育て期を思い出せば、子どもを甘やかしてはいけない、などということは理解できるはずなのに、壮年期の苦労を忘れてしまうのだろうか。 おじいちゃんおばあちゃんが孫を甘やかしてしまって、せっかくの厳しい子育て（子どもの将来を思っての）を台無しにされている、という話はよく聞く。子どもはきちんと育ったのだから、子育てはうまくやれたはずのに、孫育てになると、なぜか及第点が取れないじじばば。 そういえば、８８歳で亡くなった義母は、孫に何かを与える時には、必ず娘である私の妻にひとこと聞いてからしていた。きちんと分をわきまえた言動ができる人だった。私も将来じじばば世代になった時には、義母を見習い、孫を甘やかした判断をしたじじばば世代を反面教師として生きていきたい。 それにしても都教委もなさけないと思う。おそらくは石原慎太郎氏が知事だったなら、このような体たらくななかっただろうと思う。 | |
■平成２７年７月６日 「だれの子どももころさせない」って当たり前なんだけど
安保法制に反対している人たちのその反対理由は、だいたい以下の三つになると思う。 ①違憲の疑いが強いから ②審議がつくされていないから（説明が不十分） ③戦争には反対だから ①に関しては、自民党のチョンボで、招かれた３人の憲法学者がすべて違憲意見を述べたことで、サヨク系新聞や野党が飛びついた。 えらい学者さんたちがこぞって違憲と言っているのだから、この法制が違憲であるのはほぼ間違いないだろう、というわけで、違憲法制ならば認めることはできない、ということである。 この理屈はきわめてわかりやすいので、反対者が利用することとなったのだろうが、高村副総裁がややわかりにくい説明をしたことで、反対派をうまく説得することができなかった。 わたしは、あの時高村副総裁は、もっと具体的に、たとえば吉田茂が東大総長の意見を排して半面講和をつらぬいたことなどを例に引けば、無知で反対する人には効果があったのではないか、と思う。 ②に関しては、サヨクの常套手段なので、これに乗らなかった安倍首相は賢明だったと思う。 国民の８割が説明不足と言っているらしいが、そもそも、国民の側から説明を聞く努力をしていただろうか。はたして何％の国民が国会を聞き、さまざまな新聞を読み、勉強しただろうか。 政府が説明してくれないから賛成しない、という考えは、サヨクに乗せられた甘い考えである。言い換えれば、国民が勉強していないから、サヨクは「説明不足」を言い続けることができるのである。さらに言えば、首相がテレビ出演し、わかりやすい例を引いて何度も説明をすれば、ずいぶん国民の意識は変わったことだろうと思う。実際には、それをされるとサヨクは困るので、実現はしなかったが。 ③に関しては、無知を利用したサヨク側の悪質なキャンペーンである。この記事に出てくる女性たちも、失礼ながら、サンフランシスコ条約締結時における全面講和・半面講和論争さえ知らないであろう。 何も知らないから、サヨクからの「安倍は戦争をしようとしている」というキャンペーンを鵜呑みにしてしまう。本当は、”戦争を避けるための”方策であるのに。 どうしても、失礼ながら頭が単純な人（よく言えば純粋な人）が、サヨクのこの手の詐欺にひっかかる。騙す方は当然のことながら、知っていてだましている。あくどい。 こういうお姉さんたちが、子供のためと称して、原発事故の折にでも、自主避難をしてしまう。そして夫との関係がまずくなり、離婚。子供のための行動が子供を不幸にする。 無知とは悲しいものである。 いずれにせよ、政治家は、世論を敵に回そうと、決めるときには決めなければならない。安倍首相の祖父の岸信介氏は、安保改定は５０年後にこそ評価されると述べたというが、まさにそのとおりであった。 安倍首相の今回の決断も、朝日新聞を始めとする多くの新聞、報道ステーションやNEWS23のような偏向番組が反対の大合唱を行うだろうが、５０年後には正当に評価されるだろう。首相は祖父をみならい、泰然として決断してほしいものである。 | |
■平成２７年７月１５日
パフォーマンスをしたのは民主党だけだった
苦戦中の民主党にとっては、選挙民に対するよいアドバルーンになったことでしょう。ことに辻元さんの”涙”は。 大の男が、涙声で「お願いだからやめて」などと叫んだところで、しらけるだけ。女性だからこそ、こういった演技ができる。 辻元さん、あなた卑怯ですよ。普段はフェミニズムを前面に出して、女性らしさを否定しておきながら、いざという時には”女の涙”を利用する。専業主婦を否定しながら、最後は”女”を最大限に活用する。 安保法制は、国民の７～８割が反対している。つまり、反対を前面に打ち出していれば、票が取れる、というわけ。 首相は、日本の将来のために、身を削ってやっている。将来の日本のためにどうしても必要な政策をおこなって、その結果、世間の支持を失ったところで、彼には本望だろう。何せ、首相のじいさんは、日本の将来のために本当に必要な政策を強行して、退陣したんだから。 安倍内閣は、この法案を通したところで退陣とまでには至らないだろうが、内閣支持率は相当に落ち込むことだろう。よほどの幸運がなければ、それをあげるのも困難だろう。 しかし首相はおそらく、それを覚悟で臨んでいる。現時点でそれを理解している日本国民は１～２割しかいないだろうが、コアな支持者はきちんと理解している。 そして、じいさんの岸信介のように、５０年後には、「安倍さん、あの時に世論の反対を押し切って、集団的自衛権行使容認の法制を作っていてくれて本当にありがとう」と国民全体が感謝するようになるだろう。 対照的なのが民主党。落ち目だから、全国放映される国会中継を最大限度利用する。派手なパフォーマンスで、正義の味方を気取る。日本の将来よりも、現在の自党の党勢回復が大事、なんだよな、この政党は。 この点、共産党は尊敬できる。言うべきことはきちんと言って、派手なパフォーマンスなどには頼らなかった。 しかし、国民は見ていると思うよ。確かに、安保法制への理解はいまひとつだが、少なくとも、パフォーマンスに頼る近視眼の民主党のバカさ振りは理解している。来年の参院選、これでまた民主党は票を減らしたことだろう。 |
