■平成２２年２月９日　落としどころ？-すべては小沢のため

石川被告、民主党離党へ　きょう小沢氏に伝達
産経ニュース2010.2.10 06:59

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。

　石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。

　起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたこともない」と述べ、捜査段階の供述を一転、故意の虚偽記載を全面否定した。

　鳩山由紀夫首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。それを見守る必要がある」と語った。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夜の記者会見で、「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べ、離党が望ましいとの認識を示した

石川議員は、起訴までされたのに、議員辞職はせず、民主党離党のみでごまかすことにしたらしい。

社会常識から考えれば、起訴の時点でアウトだろう。本人が冤罪を声を嗄らして主張しているのならともかく、石川氏は検察の主張を認めていたわけだから、これはもう、起訴＝議員辞職が当たり前である。

だが、彼が議員辞職をするということは、小沢問題で小沢氏の元秘書として一定の責任を認めたことになり、ひいてはご本尊の責任問題にもつながってしまう。
　
だからといって、このまま彼が民主党に居座れば、世間からの批判が怖い。それはそれで、やはり小沢氏や民主党へ悪影響がある。

結局、中間を取って、議員辞職はせずに離党ですませた、ということだろう。これなら、いろいろな意味で小沢氏への影響を最小にすることができる。

だが、民主党という群れから離れた石川議員は、今の選挙制度では池から飛び出した鯉と同じで、もはや次の選挙での勝ち目はない。つまり、事実上の議員辞職であり、彼にとっては、議員生命がいくばくか延命されたにすぎない。

結局、やはりバカを見たのは石川議員であり、子分を犠牲にしてでも、己の政治生命を優先させようとする小沢氏の高笑いが聞こえてきそうである。

■平成２２年２月１８日　また首相の悪い癖が出た

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

2月17日18時37分配信時事通信

　鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。

　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　

勢いで？またおかしな約束をしてしまった首相。八方美人の悪い癖がまた出たようだ。

共産党の主張は、一野党としてのものならともかく、これが国家の政策になったら、日本がつぶれることは明らかである。この事実はおそらく、共産党幹部でさえ、知っていることと思われる。（知らぬは末端の支持者達ばかりなり）

首相が知らぬはずはない。共産党は連立を組む政党ではなく、純粋なる野党なんだし、やはりここは、首相は、共産党のこの申し出をきっぱりと峻拒すべきであった。

「検討してみたい」だの「検討できるのではないか」などといった言質を与えては、相手にいらぬ期待を与えてしまう。一国の首相として、この言動は軽率にすぎる。鳩山さん、共産党にも”trust me”って言いたいの？。

■平成２２年２月１９日　結局、菅氏はやっぱり左翼

子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相

2月20日20時1分配信時事通信

　菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。

　菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

財源がない、どうするか。

正義感の強い人なら誰でも考えつくその答えが、累進税率を上げ、法人税率を上げる、ということ。社民・共産の基本的考えであるが、これをやってはいけないからみんな苦労しているのに、だから、やっぱり菅は左翼だ、と言われてしまうんだよ。

新自由主義の旗手、英国のサッチャー元首相はこう喝破した。「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」

菅氏のこのような左翼的考えがストレートに出てきてしまうところに、民主党政権の基本的危うさがあるのである。

折りしも鳩山首相は、共産党からの「子どもと老人の医療費無料化提案」に前向きであるらしい。昭和４０年代に行って失敗した政策をまた蒸し返そうとしている。

民主党は、金持ちからカネを多く取り、政府を大きくして何でも無料にする北欧式の高負担・高福祉政策をねらっているようだが、これをやったらまちがいなく日本は沈没する、ということだけは声を大にして言っておきたい。

■平成２２年２月２０日　ワーストよりはベターがましなんだが・・

普天間移設で首相「ベターでなく、ベスト探す」

　鳩山首相は２０日、平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同日の仲井真弘多知事との会談で「ベター」な選択との表現で、県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターでなく、私どもはベストを探す」と強調した。

　東京都内で記者団に語った。そのうえで「沖縄の皆さんに理解され、米国にも分かってもらえて、与党３党それぞれが分かったと言えるような案を作ることがベストだ」とも語った。（以下略）
（2010年2月20日22時55分読売新聞）

よく、完全主義の人が、よしゃあいいのにベストをねらって失敗して結果がワーストになるってことがあるよね。

受験なんかでも、「ベストな選択」をして東大・慶大級の医学部ばっかり受験した人が失敗続きで結局医者になれず、「ベターな選択」で地元国公立医大を卒業した人が良い医者になってる、なんてことがある。

無論、人間、時として、あえてリスクを冒してベストを狙うのは大事だ。でもそれで結果がワーストになってはいけない。

ヴァンクーヴァオリンピックで、フィギアスケートの高橋大輔さんはベストを狙って４回転ジャンプに挑んだが失敗、それでも銅メダルを取った。彼が４回転ジャンプを避けるベターな選択をしなかったのは、ベストの選択をして失敗しても、最低限メダルが取れる自信があったからだろう。

それに引き換え、鳩山首相はどうか。辺野古沖という「ベターな選択」を避け、県外・国外移設という、あえて「ベストな選択」を求めたのだが、それではたして、せめて銅メダルが取れるような結果になるのだろうか。首相にその確信はあるのか。

高橋大輔さんと違い、失敗すればメダルや入賞どころかペケかブービー、みたいな「ベストの選択」をしようとしていないか。

ベターを避けてベストを追い求め、結果はワースト（普天間基地継続）、なら、早めに総選挙をやって、さっさと民主党政権に見切りをつけた方がよいだろう。

■平成２２年２月２２日　悪魔と手を結ぶ社民党

新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待

2月21日11時27分配信読売新聞

　社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

　参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

　そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

　ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」（幹部）と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

人間というものは、追い詰められると”火事場の馬鹿力”が出せる人と、火事場でいらん物を持ち出すようなとんでもないドジを踏む人とがいるが、社民党はさしずめ、後者らしい。

いよいよ追い詰められた社民党、とにかく一票でも比例票が欲しい（もはや比例でしか生きられない）、で、目をつけたのが、新社民党の持っている比例票であった。

だがこの選択、おそらくは社民にとっては、１９９４年の自社連立と同じく、史上に残る汚点となるであろう。

今の社民党は民主党との連立で、右へ右へ（社民から見れば）と引っ張られている。社民党は、右へシフトすることにより、かろうじてその存在を保っているのだ。

ところが今度は逆に、左へもウィングを伸ばすという。新社会党は、いまだにマルクス・レーニン主義に固執する”古い政党”である。

仮に社民党と新社会党が合併すれば、形式的であれ、日本政府にマルクス・レーニン主義が入り込むことになる。

それは、いっかな民主党でも許さないであろう暴挙である。仮に次の参院選で民主党が過半数議席を獲得した場合、連立から切られる都合のよい口実を作ってしまうことになろう。

■平成２２年２月２３日　長崎県知事選はミッドウェー海戦か

小沢氏責任への言及なし＝長崎知事選敗北で閣僚発言

2月23日11時39分配信時事通信

　与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選について、23日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。「反省」は聞かれたものの、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長の責任を問う声や、進退への言及はなかった。

　菅直人副総理兼財務相は「政治とカネの問題も影響があった」と指摘。前原誠司国土交通相も「（有権者の）判断材料として政治とカネに関する問題があった」と分析し、「鳩山由紀夫首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文を付けた。

　枝野幸男行政刷新担当相は「すべての閣僚、国会議員が、この状況を払しょくするために何をすべきか、相当危機感を持って判断する必要がある」と強調。仙谷由人国家戦略担当相は「冷静に分析、総括をし、次の選挙に備えるべきだ」と語った。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も「謙虚に国民の声を受け止めて、今からの政治に生かしていかなければならない」と述べた。　

長崎県知事選で、民主党候補が惨敗した。当初（昨年１１月頃）は民主党への風の吹き具合から、民主党候補楽勝と見られていたが、風向きが変わり、哀れ、大差での敗戦となった。

さてところで、民主党政権誕生を、大東亜戦争に突入した７０年近く前の日本の状況に私はたとえてきた。

当時、マスコミに煽られた国民は、確たる勝利の見込みもないままに対米戦を積極的に支持、無謀な戦争に突入していった。日本は、最初の数ヶ月は調子がよかったがしかし、開戦半年後のミッドウェー海戦で思わぬ手痛い敗北を喫し、以後は負け戦を繰り返して自滅していった。

民主党政権もまた、”反小泉改革”の左寄りマスコミや知識人に煽られて、見切り発車的に成立した。鳩山内閣も、しばらくは高支持率を誇っていたが、徐々に馬脚が現れ、奇しくもミッドウェー海戦とほぼ同じく、政権獲得後半年弱で、長崎県知事選で大敗を喫することとなった。

ミッドウェー海戦では、日本は敗戦の分析もろくにせず、都合の悪い事実は闇に葬って、結局墓穴を掘った。今の民主党政権もまた、当時の大日本帝国海軍同様、肝心の敗戦の総括をせず、表面的な反省だけで逃げようとしている。

おそらくは、この選挙の敗戦以後、民主党政権は、当時の日本同様、坂道を転げるように奈落の底へと沈んでいくのではないか。

■平成２２年２月２４日　また”ゼロベース”ですか？

諫早湾開門、白紙で議論を＝鳩山首相

2月23日20時44分配信時事通信

　鳩山由紀夫首相は23日夜、赤松広隆農林水産相が国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の開門調査の是非を検討する考えを示したことについて、首相官邸で記者団に「私も潮受け堤防を見に行き、地元の方と話をしたこともある。純粋にさまざまな方々の気持ちを考えながら、白紙で臨んでほしい」と述べた。　

鳩山首相、この問題まで首を突っ込み始めたんですね。そして、普天間基地問題同様、ゼロベースですって。

この諫早湾干拓問題、関係者みんなを納得させるべき解がない点で、普天間問題に似ている。

開門を要求している佐賀県は漁業者の立場。漁場を奪われた漁民たちにとって、干拓事業は迷惑以外の何物でもなかった。閉門以降、名物タイラギ漁は不振を極めた。漁業者ならびにその利害を代表する佐賀県は、基本的に今後もずっと開門を要求していくだろう。

一方、諫早市が属する長崎県側はまったく逆の立場。治水事業推進の立場から、当然開門には反対。さらには、干拓地に農業者が入ったことが問題を複雑にした。作物に塩は厳禁だから、農業者は当然開門には反対の立場である。長崎県は、自らの立場を強くするために、干拓地での農業を推し進めたのではないかと勘ぐりたくもなる。

結局のところ、せっかくここまでやってきた干拓事業を放棄する意志は長崎県側にはない。

自民党政権が続いていたら、おそらくは堤防の開門はなかっただろう。私個人としては、自然保護の立場から諫早湾干拓事業には最初から反対であったのだが、ここまで問題が複雑化してしまったら、もはや開門は不可能ではないか、と思う。（本当は開門してもらいたいが、農業者のことを考えると、なかなかそうも言えない）」

ところが鳩山首相は、ここでもまたゼロベースを言い出した。要するに、開門の可能性も示唆したのである。

これではしかし、徒に佐賀県側に期待を持たせるだけなのではないか。つまり、普天間問題で民主党が沖縄県の人に与えてしまった変な期待と同じだ。

私は、諫早湾干拓は自民党時代の失敗の一例だと思う。だが、覆水盆に返らずのたとえ通り、今更以前の状態に戻すことは、もはや不可能だ。結局は漁業者に多大な補償をしながら、現在の事業を進めていく他、解決法はないと思われる。

いくらゼロベースに戻したところで、問題は解決しない。長崎県と佐賀県の利害が一致することはない。それは、普天間問題において、沖縄県と米国の利害が決して一致しないのと同様に。

鳩山首相は、解がない方程式をまた一つ抱え込んだ。この人は、なぜ過去の失敗に学ぼうとしないのだろうか。

　
　

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