■平成２７年６月１１日 人は誰でも最後は必ず死ぬのだが・・・
こんなことは言ってはいけないのだろうが、この名簿って、何か意味があるんですか？
原爆による直接的間接的被害者の名簿、なら意味があるだろう。つまり、被爆によって、本来生きられたはずの寿命が縮まってしまった人たちの名簿である。 おそらくは、戦後３０〜４０年くらいまでなら、せめて昭和の頃までくらいなら、こうした記帳はそれなりに意味があったことだろう。 被爆による悪性腫瘍の誘発による死亡が現実には問題になる。しかし、これを証明することはほぼ不可能、せいぜい、統計処理により、同年齢の被爆者でない人との間の死亡率の有意差からの類推くらいしか、できない。 ましてや今年は原爆投下後７０年、被爆者は最低でも７０歳以上となっている。おそらくは現在において、被爆による間接的死亡者はほぼゼロであろう。つまり、原爆の影響を受けた人は、とうの昔に死に絶えているのである。 したがって、被爆者死亡を原爆死没者としてカウントすることには、なんら意味を見出すことができない。現在記帳される人は、「かつて被爆はしたが、生涯を全うできた人」なのであるから。 おそらくこの記帳は、”情”で続いているにすぎない。おそらくこの記帳は、被爆者すべてが死に絶えるまで行われ続けるだろう。核の脅威を世界に示すために。 だが、世界はそんな情緒では動かない。今でも多くの米国人は、原爆によって自国民の命が救われた、Remember Parlharbor！の仕返しができた、と考えているのだから。 実はもうひとつ、私には腑に落ちない原爆関連事業がある。被爆者検診・医療である。 被爆者は、いまだに”被爆者検診”を受けており、一般医療費の自己負担分は無料である。要するに、他の人と比べて、きわめて手厚い医療が受けられる。 もともとは、被爆による影響を考慮されて始まった制度であろうが、前述のとおり、すでに原爆被害発現者自体はほぼ死に絶えており、被爆者検診は、明らかに形骸化している。医療費無料化にしても、少なくとも昭和の時点で中止としておくべきであった。 こうした事業は、かつて民主党が主張していた無駄な行政支出の最たるものであろうが、おそらくは、民主党でさえ、中止することはできなかったに違いない。 無論、世論の反発を恐れて、自民党政権が中止できるはずがない。 要は、既得権とはすべてこのようなものであり、だからこそ、切ることはできず、まさに”既得”のまま財政の垂れ流しが続く。 行政の無駄は、あるいは民主党が言っていたように、兆におよぶ膨大なものなのであろう。それらすべてを切ることができれば、行政は大幅にスリム化する。あらたな財源にもなることだおう。 だがそれは政治的に絶対に不可能なのである。おそらくは、民主主義政治が続く限り、こうした既得権打破は不可能であろう。 結局、こうした行政の無駄をなくすには戦争や革命といった荒療治が必要なのである。だがそれらは、打破された既得権益以上の国富を奪うだろう。１兆円の既得権益をつぶすために、２兆円の国富を失っては、何にもならない。なんという矛盾！ 平和が続くのは誰もが願うことだが、続けば続くほどに、多くの事象が既得権化し、無駄が生まれる。パソコンを使い続けると、ゴミが次第にたまり、使いにくくなるようなものだ。 パソコンなら再起動で簡単にこの問題は解決できるが、人間社会の再起動は難しい。 | |
■平成２７年６月１２日 出版はやめなさい−悪いのは出版者
そもそもなぜ著者が「元少年A」なのだ。 著作というものは、インターネットの書き込みとは異なり、出版社が著者とともに編集を行い、原則としては本名を出して、その主張を世に問い、報酬を得るものだ。ちなみに、ネット上でも、有料記事はほとんどは実名記事である。 たまに○○委員会編などといった本もあるが、たいていは代表者名は書いてあるし、そういう名前がない本は中身もあやしい、というのが通り相場である。 もしもその内容と著者の特殊性からして、名前を晒せない、というのであれば、当然のことながら、出版もすべきではないのである。 次に問題なのが、出版に際して、遺族に何の相談もしていなかったこと。 仮に「元少年A」のペンネームでの出版であっても、遺族がそれに納得していたのであれば、それはそれでかまわなかったのかもしれない。しかし、無断で自分たちの実情を晒された遺族は、烈火のごとく、怒っている。 世論はおそらく、ほとんどが遺族の味方であろう。テレビのワイドショーでは、少年犯罪の厳罰化に反対している夜回り先生こと水谷修氏でさえ、出版には反対していた。尾木ママでさえ、出版には反対している。 これでも太田出版は、出版を強行するだろうか。出版したとて、これだけ世論の反対も多いし、おそらくは、店頭に置く書店など皆無と思われるが。 なお、出版させて、印税を遺族に送れば、という人がいるようだが、遺族は絶対にそんな金は受け取らないだろう。 | |
■平成２７年６月1３日 再生可能エネルギーの黄昏
日本の再生可能エネルギーはほぼすべてが太陽光発電であり、風力発電は不可能なので、太陽光発電こければ再生エネこける、ということになる。
震災直後、太陽光発電は、脱原発の希望の星であったが、それは今、絶望の白色矮星となっている。 世界各国において、特にヨーロッパでは、太陽光発電の今後に期待している国はひとつもない。それは、屍の山だったから。 FIT賛成論者は言うだろう。 FITは明らかに太陽光発電システムの価格低下を促進した。その結果、電力市場における太陽光発電量の割合は急激に増加した。確かにFIT終了により、増加率は下がり、定常状態になるだろう。しかし、常に太陽光発電が２〜３割でも続いているのなら、それでよいではないか。 確かに、FITがなければ、太陽光発電の現在のような発展はあり得なかった。しかし、その代償もまた大きい。 電気料金上昇は言うまでもないが、その理由は二つの逆ザヤによるものである。 ひとつは、電力市場価格と買い取り価格との逆ザヤ。もうひとつが、電力市場価格と発電単価との逆ザヤ。 前者は日本でもヨーロッパでも見られたが、後者は電力の輸出入のあるヨーロッパのみで起こった現象で、これがために、ドイツやデンマークといった、再生エネ比率が高い国はよけいに電気料金が高いのである。 次の問題点は、FITは原発を代償しなかったこと。確かに再生エネは伸びたが、原発の必要性はなくならなかった。ドイツはいまだに原発を使っているし、仮に脱原発に成功したとしても、それは隣国フランスが原発大国だからである。また、ノルウェーのような揚水発電大国が、余分な再生エネ電力を引き受けていう点も見逃せない。 要するに、再生エネは、その電力が不安定である限りベースロード頼みなのである。 さらに、結局のところFITは、その壮大な目的を達する前にしぼみつつある、ということ。 ドイツは２０５０年までに総需要の８割を再生エネでまかなうとしているが、すでに太陽光は頭打ちであり、その必要量の大部分は風力と輸入に頼るとしている。 それがうまくいけば、FITは風力発電において活路を見出す、ということになるが、そう事はうまく運ばない。 ドイツ北部は風がよく吹くので風力発電には適地であり、そのコストも太陽光の１/３であるため、コストの問題は少ない。 だが、安定性に欠けるので、その国際市場価格は安価だ。（これを電気料金安価と勘違いしている人がよくいるので注意。たとえばhttp://irorio.jp/cb/20140127/106399/のサイト） つまり先ほど出てきた、電力市場価格と買い取り価格との逆ザヤはあまり問題にならないが、電力市場価格と発電単価との逆ザヤが問題いなる。 それゆえ、この逆ザヤを埋めるために（市場価格が安価であるために）、それが転嫁された電気料金は高価になる。 現在、風力発電大国デンマークがこの逆ザヤに苦しんでおり、その電気料金は世界一になっている。ドイツは、デンマークの二の舞になりかねないのである。 こうしてみると、やはりFITは総体的にみれば、失敗であったと言わざるを得ない。唯一のプラス要因は、太陽光システム価格下落だが、これとて結局笑ったのは中国のみで、日欧のメーカーは軒並み撤退してしまった。 おそらくは、まあ成功と言えるのは、スペインにおける風力発電くらいのものであろう。 | |
■平成２７年６月１４日 スズメ
ある日、父と子が自宅の庭のベンチでたたずんでいた。父親は認知症を患っていた。息子は新聞を読んでいる。 庭にスズメが現れた。父は言った。 あれは何？ 息子は答えた。「すずめだよ」（親父、スズメもわからなくなっちゃったのかよ、なさけねーな） 父は再度尋ねた。「あれは何？」 息子は答えた。「今、言っただろう、あれはスズメだよ」（なんで同じことをたずねるのかなあ。やっぱり認知症は困るなあ） 父はまたも尋ねた。「あれは何？」 息子は、さすがに同じことを３回も尋ねられて、かなりいらだっていた。そして、声を荒げていった。 「スズメだよ、お父さん、わかる？ ス・ズ・メ！」 ところが、またもや父は息子に尋ねた。「あれは何？」 同じ質問を４回も受け、もはや息子は、いきどおりを感じ始め、そして言った。 「どうしてそう何度も同じことを尋ねるんだ！何度も言っただろう、あれはスズメだって！ わからないのか！」 息子がそこまで言うと、父はおもむろに立ち上がった。 「どこへ行くんだ？」息子が尋ねると、父は息子を制しつつ、家の中へと向かった。 しばらくして、父は古びた日記を持って戻ってきた。息子の手を取り、あるページを開いて、父は言った。 「ここのところを、大きな声で読んでごらん」 息子はそこの部分を読み始めた。 今日、やっと３歳になったばかりの私の息子は、公園で私と一緒にたたずんでいた。そこに、スズメがあらわれた。 息子は私に、２１回もたずねた。「あれは何？」と。 わたしは、２１回すべてに答えた。 「あれはね、ス・ズ・メだよ」 わたしは、息子が同じ質問を繰り返すたびに、彼を抱きしめた。何度も、何度も・・・ いらだちなど、まったく感じなかった。わたしのいとしい、いとしい無邪気な息子なんだから。 それを読んだ息子は、父をしっかりと抱きしめた。 | |
■平成２７年６月１５日 これがサヨクの本質
その昔、ニューレフトは、日本帝国主義打倒のためには手段を選ばず、を信条としていた。そのために、三菱重工爆破事件やあさま山荘事件などを引き起こした。目的のためには、無辜の国民を殺したり人質にとったりしてもかまわない、としていた。
かれらにとって暴力は、その目的を遂行するための必要な手段であった。 共産党も、昭和２０年代までは、こうした路線であった。革命成就のためには暴力をもいとわなかった。また、共産党系であった原水協は、社会主義国は核の保有が許されるという、奇妙な論理を持っていた。 長妻発言は、こうした流れに棹差したものだ。自分たちの主張に沿わない法案成立を阻止するためには相手を傷つけてもかまわない、そんな奇妙な論理。 民主党にもまともな人はいるのだが、最近では、自民党との差別化を図ろうとするあまり、辻元清美のような、ウルトラレフトがよく駆り出されているようだ。 しかし、辻元のような国壊議員（←自分でこう言ったらしい）を支持する人は、そうはいない。一部では受けているようだが、それこそ、そんな人は、目的のためには暴力も許されると考えている一部の国民にすぎない。 私は、国会にはやはり一定のリベラル勢力も必要だとは思うが、このようなかつてのニューレフトのような行動をしているようでは、民主党はもはやリベラルとさえ言えないであろう。 | |
■平成２７年６月１６日 歴史は繰り返す・・・
高村副総裁の物言いは、具体的にはおそらくはサンフランシスコ平和条約締約時における、全面講和論と片面講和論の論争を指しているものと思われる。
当時、世論や多くの学者たちは、全面講和（社会主義圏も含んだ講和）を主張していた。世界各国と講和をしてこそ、真の日本の独立が得られる、との認識からである。 当時の吉田茂首相から「曲学阿世の徒」と揶揄された、全面講和の代表論者であった時の東大総長南原繁は、「全面講和は国民の何人もが欲するところであって、それを理由づけ、国民の覚悟を論ずるは、ことに私には政治学者としての責務である」と言い放っていた。 全面講和支持者は、南原の他にも、大内兵衛、丸山真男、清水幾太郎ら錚々たるメンバーがいた。また、朝日新聞をはじめとするマスコミも、多くは全面講和支持であった。 こうした世論や学者たちのの主張をさえぎり、当時の吉田茂首相は、自らの信念に従い、片面講和（自由諸国のみとの講和）に踏み切ったのである。 当時、もしも国民投票をすれば、まちがいなく国民は全面講和を選択したであろう。「偉い学者先生たちのおっしゃることの方が、吉田茂のごときより正しいことは間違いない」と思って。 だが、その後の歴史はどうであったか。片面講和を選択した吉田の判断は正しかった。日本はすみやかに独立をはたし、その後高度経済成長路線に突き進むことができた。 ではもしも、高名な学者、マスコミの意見に吉田が流されてしまっていたら、日本はどうなっていたか。 日本はいつまでも独立をすることはできず、戦後の復興は大きく遅れていたことであろう。あるいは、ソ連をはじめとする、社会主義圏に巻き込まれていたかもしれない。 政治家が学者の意見を無視したおかげで、今の日本はある、のである。 全面講和論は、コミンフォルムと深い結びつきがあったようで、おそらくは、日本を赤化しようと企んでいたコミンフォルムが、共産党などに全面講和を仕掛けていたのであろう。 学者たちは、そんなこととは露知らず、純粋に学問的見地から、全面講和を主張していたのである。（多分） 今日の安保論争と、何と共通点が多いと思いませんか？ 違憲を唱える学者たちとそれを支持する朝日新聞ら多くのマスコミ。昨年７月の集団的自衛権行使容認閣議決定を支持したのは産経、読売、東海新報、北国、福島民友,伊勢新聞のみで、反対したのは朝日、毎日、北海道、秋田魁新報、河北新報、福島民報、東京、神奈川、中日、福井、信濃毎日、山陽、山陰中央新報、中国、神戸、徳島、愛媛、高知、西日本、熊本日日、南日本、琉球新報、沖縄タイムス、etc.であった。 学者たちの意見はおおよそ、以下のようなものである。 解釈改憲は許されない、あくまでも改憲で処していくべき。憲法の問題は学問の問題であり、国家の問題とは別問題だ。 ここにおいて、解釈改憲＝片面講和、改憲＝全面講和、と見れば、問題の構造はまったく同じである、と言える。学者は国家の行く末には無責任であり、学問的に正しいことを求める。政策としての政治的実現性はまったく考慮していない。政治的実現のための妥協など、まったく考慮外なのである。 これに対し、安倍首相、高村副総理らは、吉田茂と同じように、自らの信念に従い、日本のためには、若干の違憲疑義はあろうと、集団的自衛権の行使は必要である、と考えている。 本来なら無論、改憲が望ましく、実際自民党は自衛隊を国防軍とする案を出しているのだが、そのハードルがあまりに高すぎて、まったく現実的でない。ゆえに、現実的方策として、解釈改憲があるのだ。 ビスマルクは、「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」と喝破した。ビスマルクに従えば、学者はほんらい”賢者”のはずである（でなければ学者になれない。だから私は学者になれなかった）のに、なぜ賢者としての選択をしないのであろうか。 なお私は、今回の集団的自衛権論議にしても、かつてのコミンフォルムのように、やはり所定の勢力からの意向がからんでいるような気がしてならない。 日本が集団的自衛権行使を断念すれば、ほくそ笑む国はどこか。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、反対したのはどこの国で、賛成したのはどこの国だったか（平成２６年７月６日当ミニコラム参照）。 日本はこうした反政府勢力から守られなければならない。安倍さん、高村さん、頑張って！ 橋下大阪市長もね！ 今こそ勝負どころ。踏ん張りどころ。 P.S.それにしても、こうした反政府運動に乗っかる民主党っていったい何なの！ あんな恐ろしい政党に一度でも政権を与えた日本人は、深く反省せねばならないだろう。 | |
■平成２７年６月１７日 橋下氏の痛恨の失敗
橋下氏も、政治家引退宣言で、立場が軽くなったのであろう。これまでではなかなか言えなかったホンネを打ち出してきている。
彼のこれまでのスタンスを見れば、民主党と連携するという選択肢はあり得ないことは自明である。何せ、民主党には日教組の親玉がいるし、橋下氏はその日教組と闘ってきたんだから。 ただ橋下氏は、これまでに一度だけ、大失敗をしている。それは、例の慰安婦がどーのこーのといった”舌禍”ではない。 そうではなく、彼の痛恨なる失敗は、大阪府市統合本部特別顧問に飯田哲也、古賀茂明を任命してしまったことだ。 両者の当時の言動を見れば、両者の考えは簡単にわかるはずだった。私だってわかっていたんだから。 両者の隠れた意向は明白で、それは自らの保身のために、日本を破壊する、ないしは外国へ売ることである。 橋下氏ともあろう人が、どうしてこのような人物らを自分の顧問にしたのか、それがどうしてもわからない。 橋下氏は原子力や放射線に関しては素人であろうから、この時に適切なブレーンがいれば、彼は原発に対しては、正しい見方を身に着けることができたはずである。そうしたら私は全面的に応援してあげたのに（笑） この一点において、私は橋下氏は信用しなくなった。おそらくは、当時はまだ野党の立場だった安倍首相もそうだったのではないか。これで安倍氏と橋下氏の蜜月はなくなった。 昨日（１５日）、橋下氏は、安倍首相と会談をしている。橋下氏は、いまさらながら、古賀、飯田と組んだ過ちを悔やんでいることであろう。そしてやはり、日本は保守の国であらねばならない、自分は保守の側に行こうという意向を持ったことであろう。 |
