■平成２７年６月７日　学者と政治家の違い

安保法制―違憲との疑義に答えよ
朝日新聞社説2015年6月5日（金）付

　国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。

　きのうの衆院憲法審査会。内閣が提出した法案の正当性に、専門家が根本的な疑義を突きつけた異例の質疑だった。

　衆院の特別委員会では、自衛隊の新たなリスクなどが論点となっている。その前に、そもそも一連の法案が憲法に照らして認められるのか、原点の議論を尽くす必要性が改めて明確になった。

　憲法審査会には、与野党の協議によって選ばれた長谷部恭男、笹田栄司の両早大教授と小林節慶大名誉教授が参考人として招かれた。もともとは違うテーマでの質疑が予定されていたが、民主党議員から「安保関連法案は憲法違反ではないか」との質問が出て、それぞれが違憲との見解を示した。

　長谷部氏が問題にしたのは、「集団的自衛権の行使は認められない」という従来の政府の憲法解釈を変更し、行使を認めた昨年７月の閣議決定だ。

　長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と批判。笹田氏もまた「自民党政権と内閣法制局がつくってきた定義を踏み越えてしまっている」との見解を示した。

　こうしたやりとりを受け、解釈変更の与党協議にあたった公明党の北側一雄氏は「９条に明確に書かれていない中、どこまで自衛の措置が許されるのか、突き詰めた議論をした」と理解を求めた。それでも、長谷部氏は「他国への攻撃に対し武力を行使するのは自衛というより他衛。そこまで憲法が認めているのかという議論を支えるのは難しい」と一蹴した。

　一方、小林氏は自衛隊による他国軍への弾薬提供などについて、「後方支援というのは日本の特殊概念だ。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」と指摘。その上で「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

　憲法や安全保障についての３人の考え方は、必ずしも近くない。その３人が、憲法改正手続きを無視した安倍内閣のやり方はおかしいという点で一致したことの意味は重い。

　憲法学界からのこうした批判には「９条だけで国民は守れない」といった反論が必ずある。

　だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしても、それが憲法を曲げていい理由には決してならない。法治国家として当然のことである。

自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請（産経新聞６月４日）

　自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。

　文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。

　尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。

この問題、朝日新聞としては、まさに鬼の首を取ったようなものだろう。

要は、日本の安全保障にとって、何が大切なのか、何が必要なのか、ということだ。

自民党は、本来は憲法第９条を改正し、国防軍を創設したいと思っている。これはサヨクが言うように、単純に戦争がしたいがため、といった目的ではなく、真に国防を考えるのであれば、憲法９条の改正が必要で、自衛隊を正式に軍にすべきである、と考えるからである。

朝日新聞のような論者が、必要な憲法改正を「憲法を曲げる」などと言い張り続ける限り、おそらくそれは半永久的に不可能であろう。

だが現在の第九条のままでは、日本を守ることができないことは明らかである。だからこそ、解釈改憲という考えが出てくる。

しかし、憲法を一言一句変えないで、解釈のみで国防をやっていこうとすると、どうしても無理が出てくる。現在問題になっている集団的自衛権問題は、まさにその十字路にある。

憲法学者レベルで純法理的に考えると、おそらくは、集団的自衛権の行使は、やはり違憲なのだろう。確かに、自衛隊の存在そのものだって、憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるわけだから、これまでも、無理に無理を重ねてきたわけだ。

学者というものは一種のバカであり、彼らだってプライドはあるから、自分の意見を聞かれれば、国家の行く末など関係なく言いたいことを言うだろう。これは明らかに船田元氏の人選ミスだった。

そもそも法の順守は法治国家の基本だから、集団的自衛権行使＝違憲とやられると、今のままでは、改憲もできず、集団的自衛権も行使できず、で結局は中国にいろいろやられてもされるがまま、という状況が続く。（護憲論者や民主党はそれでいいと思っているのだろう）

法は守らねばならないが、それに固執すると国が滅ぶ。となると結局は、法の守り方を変えるしかない。結局それが、集団的自衛権の行使容認なのである。

それはつまり、法定速度制限４０km/hの道路を６０km/hで走るようなものである。

４０km/h制限を守っていると、あちこちで渋滞が起こったり、いらいら運転が増えたり、でうまく道路交通が回らない。だからみんな２０km/hくらいは速度オーバーして走っている。それでだいたい道路はうまく回っている。

それなら法定速度を６０km/hに改正すればよいと思うが、それは反対が多くてできない。だから、６０km/hでの走行は違反となる。

結局朝日新聞らの言い分は、渋滞が起こったり、ドライバーがイライラするような状況であっても、法定速度の遵守をドライバーらに要求し、なおかつ、円滑な道路交通のための法定速度引き上げには、安全を担保できないと言って反対しているわけである。

あなたならどうしますか？

法定速度を引き上げますか？　６０km/hでの走行を違反とはいえ、認めますか？

ほっといて中国の犠牲になりますか？

■平成２７年６月７日　年齢を重ねる意味　

私は高校時代、山岳部で登山をやっていたが、山を登れば登るほどに、新たな景色が見えてきたものだ。そこまで登らなければぜったいに見えない景色が。

人生も同じで、年齢を重ね、人並みに仕事、結婚、子育てをしていると、好むと好まざるとにかかわらず、新たに見えてくる景色というものがある。

夫婦生活が長くなれば長くなった分、夫婦のことは理解できるようになる。人それぞれではあろうが、少なくとも、一本通った自身の経験を軸に、さまざまな夫婦の生活を思慮することができるようになった。

少なくとも独身者には絶対に夫婦の問題は理解できないと思うし、夫婦の生活が短い人は、それなりの理解しかできないと思う。（さらに言えば、離婚したことがなければ離婚経験者の気持ちはわからないだろう）

子どもがいれば、夫婦生活同様、子どもの数や年齢に見合った経験を積むことになる。自身の経験によって、子育てに悩む夫婦の問題はそれなりに理解できるようになる。

これまた同様、子どものいない人に、子育ての悩みを理解することは不可能であろう。

謙遜を込めて、馬齢を重ねる、という言い回しがあるが、私は、結婚も子育てもしなかった人は、正直、こうしたことに関しては、馬齢を重ねているとしかいえない、と考える。でなければ、結婚や子育てで悩む人がかわいそうだ。

子どもも作らないでおいて家族がどーのこーのと書いた某元アナウンサーがいるが、その選択においては本人の自由だが、それなら、独善的な家族論など述べないでくれ、と言いたい。あえて子育てを放棄したのであるなら、他人の子どものことをどーのこーのは、言うべきではない。

（そんなことがずいぶんと書いてあるから。たとえば、飛行機に乗ったら、子どもが「窓際に座りたい」と言った。親はたしなめることもせず、窓際に座っていた老女はいたたまれなくなって席をゆずった。これは家族という名の暴力だい、などと書いている。そんなの普遍的な家族問題じゃあなくて、単にしつけの問題でしょう）

子育てにおいてあえて馬齢を重ねた人は、その道のプロ達にお説教する資格はない。

男性の場合、特に社会でアクティブに活躍している人ほど、家庭や子どもに関する関心は薄いものであるが、こうした男性もまた、結婚や子育てに関しては、馬齢を重ねている、としか言いようがない。

社会的地位はなくとも、彼らの妻の方が、家庭や子どもについては、よほど経験を重ねているのである。

ただ、仕事によっては、結婚をし、子育てその他を経験したことがプラスになることもある。

私の生業である医者などがそうで、医者の場合、ただ患者の身体を治せばよい、というわけではなく、患者を含めた、家族関係などのトータルなマネージメントが必要となる。

そのためには、自身で家庭をマネージメントした経験は、大変貴重である。患者や家族の気持ちを忖度するにあたっては、自分の経験が生きる機会が多い。

逆に、自身に経験のないことは、仕事にも生かしづらい。

たとえば私は、自身の親も妻の親も、本格的な介護をした経験がない。母は突然死だったし、父や妻の両親は罹病期間短く、あの世へ逝った。だから、長期の介護で苦しむ人の気持ちは、実体験としてはよくわからない。介護に関しては、幸か不幸か馬齢を重ねてきたわけだ。（それでも仕事柄、介護の問題からは逃げられない）

これはやはり、私の仕事にとってはマイナスになっている。逆に、母を比較的若くして突然死で亡くしているので、そういう境遇の人の気持ちはよく理解できる。

ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言った。この言から言えば、主として経験から学んでいる私なんぞは、まさに愚者中の愚者だと思う。

しかし、私は次のように言いたい。

愚者は経験から学ぶが、最愚者は経験せずして語る

■平成２７年６月８日　介護は強制するな　

意識戻らぬ男性の尊厳死認める…欧州人権裁判所
読売新聞 6月5日(金)22時27分配信

　【ストラスブール（フランス東部）＝本間圭一】欧州人権裁判所は５日、病院で約７年間「植物状態」のフランス人男性について、医師の判断に従って生命維持装置の取り外しを認めるとする判決を出した。

　同裁判所が意思表示ができない患者の尊厳死の是非を判断するのは初めてという。

　裁判は、生命維持装置を外すことが生命に関する権利を保障した欧州人権条約に違反するかが争われた。判決は、昨年のフランスの裁判所の判断を支持。延命以外に治療の効果がない場合、家族の同意を得るなど一定の条件を満たせば、医師が治療を停止できると規定した２００５年のフランス「尊厳死法」を根拠に、「今回のようなケースに対応する明確な法的枠組みがある」とした。

　男性は０８年に交通事故で入院。意識がほとんど戻らないため、男性の妻が尊厳死に同意したが、男性の両親が延命を求めて提訴した。

最終更新:6月5日(金)22時27分

日本ではまだ遠い話題だが、いろいろな意味で、考えさせられる例である。

男が交通事故で植物状態になる。延々とその状態で生きる。良くなる見込みはない。さて、どうするか。

男が若ければ親もまだ比較的若い。親からすれば、自分の腹を痛めたかわいい息子、自分の身体が動くかぎりは、介護をしてやりたい、当然、生きていてほしい、と思うだろう。これが多くの人の考えだと思う。

妻の立場ではどうか。夫がこういう状況になったら、夫の両親並みの介護をしなければならないのか。

夫婦ならそうすべき、という意見もあるかもしれないが、私はそうは思わない。妻であれば、妻としてのできる範囲で介護をすれば、それでよい。仮に夫の安楽死という選択肢があるのであれば、妻が介護等の負担を理由にそれを選択したとて、非難される筋合いはないと思う。

両親と妻とでは、男への思いは違って当然である。やはり何と言っても、妻はしょせんは他人でしかない。いくら愛があっても。血のつながりのある両親と同レベルの思いを求めよ、といっても、無理である。普通は。

料理研究家のケンタロウがバイク事故で植物状態に近い状態になって、３年以上が経った。奥さんの大谷マキさんは、ケンタロウを自宅に引き取り、介護を続けている。

大谷マキさんとケンタロウさんの結婚生活はあまり長くなかったようだが、交際期間は１０年ほどあったようで、硬い愛に結ばれての結婚であったことは間違いない。

それゆえに、マキさんは献身的な介護を続けているのだろう。しかし、今の状態が今後永遠に続くとしたら・・・

私は仮に、失礼ながら、マキさんがこの先バーンアウトしてしまったとしても、それは仕方がないと思う。否、その可能性は決して低くはないと思う。

いくら愛が強固であったとしても、植物状態になった夫を１０年、２０年と１００％全力投球し続けられるのだろうか。

そうしなければいけないのだろうか。

邪推ではあるが、マキさんは「そうしなければいけない」という世間からのプレッシャーと闘っているのではないだろうか。なまじ有名人であるがゆえに、世間からの目がうるさいだろうし。であればいつか必ずバーンアウトするだろう。心から愛し合っていたとしても、こうした介護を何十年と喜びながらできる人は、まあ皆無ではないだろうが、キリストやコルベ神父並みの自己犠牲精神が必要だろう。

介護というものは、要介護者がいくら愛しい人ではあっても、無理してまでする必要はない、というのが私の考えである。

日本の場合、安楽死という手段が選ばれることは遠い先の話ではあろうが、ほかの手段で夫の介護から離れようとすることは、決して罪なことではない。

ではその介護は誰がするのか、と言えば、それはやはりプロにまかせるしかないではないか。

正直、日本でも安楽死が認められれば、ケンタロウのようなケースではそれが選択されることは十分に考えられるし、第三者がそれを非難することはできない。

■平成２７年６月８日　民主党の正体、あらためてバレた

民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更

民主党の辻元清美氏＝５日、国会（斎藤良雄撮影）

　自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

みなさん、これでわかりましたね、民主党は集団的自衛権の行使を認めません、仮に民主党政権になったら、日本の国防はまた振り出しに戻ってしまう。民主党は、国民生活よりも党利党略を優先して、アベノミクスも、集団的自衛権行使も、みんなチャラにしようとしている。

それで一番徳をするのはどこか、これまた自明である。

自民党内にも、集団的自衛権行使には反対の人もいる、民主党内にも賛成の人もいる。しかし、自民党は集団的自衛権行使には賛成であり、民主党は反対なのである。

つまり、民主党にもまともな人はいるのだが、その人たちは残念なことに処々の理由で自民党から出馬できなかった。そういう人たちは、民主党で飼い殺しされている。民主党で発言力の強い人は、主として左から来た人たちだ。

自民党の中の少しおかしな人たち（河野太郎等）は、幸い、塩漬けされている。

失われた２０年時代、小泉政権時代を除くと、自民党も相当に左にぶれてしまっていた。第一次安倍内閣は必死にそれに抗ったが、ひたすら左へ流れる濁流に、なすすべもなく分解されてしまった。

さすがにデフレも２０年も続き、このまま左へ突き進んでは日本もいよいよ危うい、ということが国民もやっと理解するようになり、本格的安倍第二次政権が誕生した。

この流れを、再度左への濁流へ戻しては、絶対にならない。

■平成２７年６月５日　管理者のマネージメントの失敗　

看護師６人一斉辞職　鳥取の養護学校、生徒10人通学できず(産経新聞６月８日）

　鳥取県立鳥取養護学校（鳥取市）の看護師６人全員が、校内で行う医学的ケアに対し保護者から批判を受けたことを理由に５月末に一斉辞職し、一部児童・生徒が通学できなくなっていることが８日、県への取材で分かった。

　県によると、６人はいずれも非常勤。１０人程度の子供が通学できておらず、県は近隣の病院に看護師派遣を依頼し、今週中にケアを再開する予定だ。８人程度が必要だとして確保を進める。同校では、全児童・生徒約７０人のうち約３０人に、たんの吸引や経管栄養法などのケアが必要。保護者からは、吸引時間の遅れや点滴の位置などに関し批判の声が寄せられていたという。

　通学できない子供には在宅学習や、福祉施設に預かってもらい対応。求めがあれば、教員を自宅に派遣している。

組織に属する専門職全員が一斉に退職するというのは、よほどの重大な問題があったのであろう。

まずは状況を推察してみる。

おそらくは一人か二人のとんでもないモンスターペアレントがいて、無理難題を吹っかけた。
↓
被害を受けた看護師たちは管理者にその状況を報告し、改善を訴えた
↓
しかしながら、管理者側がマネージメントを誤まり、うまく問題を解決できなかった
↓
看護師たちは業を煮やして、集団退職をした

まあこんなところだろう。ポイントはまず、とんでもないモンペがいたであろう、ということ。

実は、こういったクレーマーはどこにでもいる、と考えていた方がよい。商品を売る企業は当然そうした前提で、クレーム処理室をもうけているし、それをたいていはマニュアル化しているものだ。

こうした企業と比べると、競争社会ではない学校などでは甘く、多くは対策はマニュアル化はされていないものと思われる。

次のポイントは、管理職の対応である。マニュアルがなければ、あるいはマニュアルで対応しきれなければ、管理者の裁量で問題の解決を図らねばならない。

こうしたケースでは、必ずクレーマーに加えて、クレームの対象となった当事者の意見も同等に聞くことが大切である。得てして、クレーマーの意見に引きずられる管理者が多い。

このケースもそうであったろうと思われる。管理者は、クレーマーの意見を看護師たちに押し付け、「君たちのほうが悪い」的言動を取ったのではないか。

いずれにせよ、最大の問題は、管理者側のマネージメントの失敗である。モンペに対して毅然とした態度で接し、公平は判断をしていれば、少なくとも集団退職といった最悪の事態は避けられていたはずである。

クレーマーに対しては、私は以下の精神で接すべきと思う。

①組織として一丸となって対応する。当事者を守る
②窓口は管理者に一任する。当事者は原則、交渉の場には出さない
③モンペ的クレームであれば毅然たる態度で接し、もっともなクレームであれば、必要であれば速やかに謝罪をする。
④絶対にいけないのは、その場をとりつくろうために、とりあえず謝罪してしまうことである

話は飛ぶが、この件で私は、デジカメ泥棒にされてしまった水泳の富田選手のマネージメントの悪さをつくづくと感じた。

富田選手の場合、富田選手も含めて、上記①～④のどれもができていなかったからである。

①に関して言えば、日本水泳連盟は富田選手を一切守らなかった。最初からクレーマー（韓国側）の言い分しか聞いていなかった。

②に関しては、すべて富田選手まかせで、連盟は裁判でも何もしなかった

③、④に関しては、とにかく最初の取調べで、富田選手がやってもいないことをやったと言ってしまったことがすべての間違いの始まりだった。自分が悪くもないのにとりあえず謝罪をしてしまったり、やってもいない事実を認めてしまったりすれば、あとのマネージメントが非常にやりにくくなる。

この看護師集団退職事件は、その詳細な内容を誰かが発表してほしいと思う。危機管理のよい材料になるであろう。

P.S. それにしても、この事件で、どうしてもダメ、となれば離職、退職が可能な看護師という資格は強い、とつくづく感じた。これが教員であれば、こうはいくまい。往々にして教員の場合、雇用を失えば路頭に迷う。看護師はその点、雇用を失っても、どこでも同等以上の条件で再就職が可能である。

■平成２７年６月６日　サヨクの経過主義

沖縄知事訪米　辺野古阻止への一歩に

　昨年十一月の県知事選で初当選した翁長氏にとって、就任後初めての訪米である。ホノルルでイゲ・ハワイ州知事、ワシントンでマケイン上院軍事委員長ら議会関係者、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行ら政府関係者と会談したほか、シンクタンク関係者との意見交換にも臨んだ。

　翁長氏が一連の会談で訴えたのは、国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な沖縄県に在日米軍基地の約７４％が集中し、普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、同じ県内の名護市辺野古に新基地を建設する県内移設では基地負担の抜本的軽減にならず、県民の多くが反対しているという現実だ。

　これに対し、「辺野古移設」方針を堅持する米側の反応は「想定の範囲内」（翁長氏）とはいえ厳しいものがあったのではないか。

　国務省は会談後に発表した声明で、辺野古移設について「新基地ではなく、既存基地に機能を追加するものだ」「普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策」などと、知事の主張を一蹴した。

　マケイン氏も同様に「沖縄の米海兵隊を移設する現在の計画を支持する」と声明を発表した。

　とはいえ、全くの無駄足だったというわけでもないようだ。

　翁長氏は記者会見で、会談した議員から「沖縄を訪問して調査したい」との発言があったことを紹介し、「一歩一歩前進している。まったくの暗中模索の中から一筋の光が見えてきた」と総括した。

　日米両政府は、翁長氏が訴える普天間飛行場の国外・県外移設には、選挙という民意の裏付けがあることを忘れてはなるまい。

　外交・防衛は国の仕事だが、米軍基地周辺住民の理解と協力が得られなければ、基地提供という日米安全保障条約上の義務も円滑には果たせまい。

　日米両国が民主主義という基本的価値を共有するというのなら、米軍統治下で基地建設のために土地を強制収用され、今も過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の思いに真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないか。

　それができないのなら、どこかの独裁国家や一党支配国家と同じだ。それでいいのか。翁長氏の訴えは、日米両政府に民主主義のありようも問い掛けている。

サヨクという人種は往々にして経過主義者である。すなわち、頑張ればそれでいい、結果はあとからついてくる、とにかく途中のがんばりが大事、というタイプの人が多い。

私が以前公務員をしていた時、職場では、地方事務官の地方移管闘争というものをやっていた。

地方事務官とは、身分は国家公務員だが、都道府県の事務に従事し、指揮監督は都道府県知事が行うが、人事権は各省の主務大臣が有するという変則的な身分の公務員であった。

彼らはそのために、身分を地方に移せという運動をさかんにしていた。地方公務員の方が、給与が高いためである。

彼らは一生懸命闘争をしていたが、私は、世の流れを考えれば、彼らの闘争が実を結ぶととは思わなかった。（実際そうなった）　それでも彼らは一生懸命闘争をすることこそが生きがいのようであった。とにかく頑張ればそれでいい、という感じであった。

またかつて民主党政権だった時代、総理だった鳩山由紀夫は、さかんに「自分の努力を見てください、ボクちゃんはこんなに頑張っているんです～」的発言をしていた。こんな発言は、自民党の人は絶対にしなかった。

今回の翁長知事の訪米もまた、こうしたサヨク精神の具現であった。とにかく頑張ればいい、頑張る姿勢を見せればいい、結果はどうでもいい、というつもりで翁長知事は訪米に行った。

東京新聞もまた、翁長知事のそういう姿勢を好意的に書いている。

翁長さんはとにかく頑張った。だから「全くの無駄足だったというわけでもないようだ」と。そしてまったくの暗中模索の中から一筋の光が見えてきたという翁長知事の発言を紹介している。本当は先は以前として真っ暗闇なのに。

わたしはこうした経過主義自体は否定するものではないが、しかし世の中はやはり経過主義では通らない。

それを痛感しているのは、文系の人のほとんどがつく職業である営業マンであろう。

営業の仕事は、結果がすべてである。いかに努力をしたからとて、最終的に結果に結びつかなければ、その努力は一切評価されない。

基本的にプロの仕事のほとんどはこうした結果主義であろう。まあ私たちの医療の仕事はかなり経過主義的側面が強いが、これは人体という、ある意味、科学で割り切れないモノを対象としているから、やむをえない側面もある。

地震予知なども経過主義的側面が強いだろう。以前イタリアで、予知がうまくできなかった学者が有罪判決を受けたことがあった（後に無罪）が、これなどは、経過主義と結果主義を混同した最悪なる結末であった。

サヨクの場合、すべてが経過主義で、結果が悪くても相手を非難することもないかわりに、傷を舐めあうだけで、進歩もない。進歩主義者とは、こうした進歩のない人の集合なのである。

参照；経過主義と結果主義について

■平成２７年６月１１日　窃盗事件はなぜ起きたか　

神田うのの元シッター「月給20万円は安すぎる」と逆恨みか【神田うの】

　本誌前号で報じた神田うの（40）の窃盗被害事件。犯人は元ベビーシッターのＡ被告（60）で、自宅からは３千万円以上の金品が消えていたという。そんな衝撃事実に、世間は騒然となった。６月３日にはうのが情報番組『ノンストップ！』（フジテレビ系）にVTR出演し、Ａ被告について次のように語っていた。

《娘の食欲がなかったときに小さなパンケーキを作ってきてくださった》
《お人形さんのお洋服が、みずぼらしくなってきたんですね。そしたら『お家でお人形の洋服を作ってきました』って》

　だがそれは、Ａ被告の巧妙な“取入り工作”だったようだ。うのの知人は、彼女についてこう語る。

「Ａさんは、とにかく娘さんに嫌われないように心がけていました。それがうのさんに好かれる最善の方法だと知っていたのでしょう。うのさんに雇われていたベビーシッターは４人で、１人あたり１日３～４時間勤務の“２交代制”で組まれていました。いちばんの古株だったＡさんは他の人よりも多めにシフト入りしていて、週に３～４日ほど働いていました。今思えば、なぜか夕方から夜の時間帯に入っていることが多かった気がします」

　信頼を獲得した彼女は誰にも疑われないポジションを確立した。それは、Ａ被告の“作戦”が見事に成功した瞬間だった。

「Ａさんは、給料として月に20万円ほどもらっていたそうです。勤務時間の割にはかなりの高額だと思うのですが、それでも彼女は『安すぎる！』と不満を募らせていたみたいです。そんなとき、目の前にあったのは大量のブランド品だった。彼女はバレないように、しかし確実に、それらを盗んでいったのです」（捜査関係者）

　まさに逆恨みともいえるＡ被告の犯行。実際、逮捕されてから現在に至るまで、彼女からの謝罪の言葉は一切ないという。控訴審では、彼女の口から謝罪の言葉が聞けるのか。まだまだ目が離せそうにない。

窃盗はむろん大きな罪であるが、人間は聖人ではないので、このA被告の環境、心理を考えると、いろいろな教訓が得られる。

A被告は、１日３～４時間の勤務で週３～４日ほど働いてつき２０万円ほどの収入であったという。時給換算にすると１～２万円／時間ほどとなり、年齢や世間相場からはずれた、ありえないような恵まれた職場であったことになる。

A被告は、神田うの側からの信頼が厚かったとのことなので、おそらくは、この給料には、その特別加算が加わっていたのだろう。

普通なら、大変恵まれた職場環境に感謝し、精進して働く、ということになりそうだし、神田側もそれを期待していたと思うが、A被告は、恵まれていたがゆえに、逆の方向へ行ってしまった。それはなぜか。

神田側からの厚遇が、かえってA被告の心を捻じ曲げたのではないか。

A被告が厚遇を受けたのは、神田からの信頼の高さゆえであったが、それを実際に可能にしたのは、神田夫妻の驚くべき年収にあった。それだけ年収に余裕があったがゆえに、世間水準をはずれた厚遇をA被告に受けさせることができた。

神田としては仕事に専念したい、かつ娘は最良の環境で育てたい、金はうなるほどある、となれば、金に糸目をつけずに、よいと思われるベビーシッターを雇うのは当然だろう。

そして雇われたA被告は、最初こそ異例の高給に感謝の念をいだいていたのだろうが、自分とあまりに違う、あまりにきらびやかな神田夫妻の生活との差を、いやがおうにも見せつけられることになり、しだいにそのギャップ、つまり資本主義社会では必然的に発生するギャップに直面した。

神田がうかつだったのは、A被告の目の前に、高価なブランド品を丸腰で置いておいたことだ。

神田うのの１万円と、A被告の１万円では、同じ金額でも、その価値が実は、天と地ほども違う。神田にとっては単なるブランド品のひとつにすぎないモノでも、A被告にとっては、まばゆいばかりの高級品だった。つまり金持ちと貧乏人とでは、金銭感覚がまったく違うことを、神田は見落としていた。

こうした環境がおそらくは、A被告をゆがませた。A被告の金銭感覚は狂った。

自分は確かに世間からすれば時間あたりはよい給料をもらっているが、それでも神田夫妻から見たら、自分はカスのようなものだ。そして目の前には高級ブランド品。なーに、ちょっとやそっと盗んだくらいで、神田夫妻はかすり傷ひとつ負うことはない。ええい盗め、盗んでしまえ！

私は正直言って、A被告を非難できない。手を伸ばせば届くところにある高級品、そして同じ人間同士なのに、かけ離れた生活レベル。こんな状況で、狂わないほうがおかしいだろう。

だからA被告は、狂う前に退職すべきだった。そして、自分の身の丈にあった仕事を探すべきだった。厚遇を経験したあとでは物足りなかっただろうが、それが世間相場とあきらめ、地味でこつこつとした生活を送るべきだったのである。そして「あのねー、私、昔、神田うののベビーシッターやってたんだよー」などと同僚とはしゃいでいればよかった。

異様な環境は、まじめな人間も狂わせる。大事なことは、異様な環境に入ってしまったと思ったら、すぐにそこから抜け出すことだ。いつまでもそこにいれば、あなたもきっと第二のA被告になることでしょう。

なお、A被告から謝罪の言葉がない、ということは、A被告は自分が悪いことをしていたとは思っていなかった、ということだろう。自分が悪いのではない、悪いのはあの環境だった、と。