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平成２７年ミニコラム

■平成２７年４月１３日　猟奇的殺人は先天異常ではないのか？
●殺人はすべて環境が原因？
２００５年出版の古い本ではあるが、中尾英司 著「あなたの子どもを加害者にしないために」という本を、最近Book Offで購入した。

読んでみて、驚くべき内容だった。なんと、それまでに起こった、少年による殺人事件（酒鬼薔薇聖斗事件を中心に、と２００４年に起こった親殺し事件、小６殺人事件を扱っている）の原因を、すべて後天的なもの、すなわち家庭などの環境によるもの、と断定しているからである。

すなわちざっと、以下のような内容である。

少年犯罪では、専門家でもその原因を先天性異常に求めるが、それは間違いである。悪いのは家庭や社会の環境である。

事件の原因を犯人の生得的異常性に帰することは、三つのデメリットがある。一つ、家庭のリスクが隠ぺいされること、一つ、先天異常というレッテルで事件のけりがつけられてしまう、一つ、そういう人間を崇拝する人、あるいは模倣する人が出てくる、ということ。

氏か育ちか、という論争は昔からあるが、私自身も、なぜ少年少女による異様な殺人事件が起こるのかには、関心があった。素質が悪いのか、環境が悪かったのか。だが私自身が達した結論は、素質７割、環境３割程度で、やはり素質の問題が大きいのではないか、ということである。

要するに、この著者の意見とは、真向から対立する。

この著者によれば、赤ん坊は要するにタブラ・ラサである。そこに色をつけるのはすべて環境である。だから殺人事件を犯した少年の素質は関係なく、すべてはそこに悪い色を塗った環境に原因がある、というわけである。

はたしてそうか？

私は、確かにひきこもりやニートのように、世間に相当多く存在する人たちの、彼らがそうなった原因はほぼすべて、環境なかんずく家庭環境にあると思う。

つまり、相当にしっかりした人間でも、誤ったしつけ・教育を受けてしまうと、ひきこもりやニートのできあがり、ということだ。

ただ、相当にゆがんだ環境で育っても、まっとうな大人になった人もいる。だから、多少は先天的要素もあるのだろう。おそらくその比率は、素質１割、環境９割、くらいではではないか。

つまり、わが子をひきこもりやニートにしたくないならば、親がしっかりと幼い時からわが子をしつけていれば、ほぼ完ぺきに予防することは可能だと思う。

逆に、わが子がひきこもりやニートになったのであれば、それはほぼ１００％、親の育て方が悪かったのであり、親は反省をしなければならない、と思う。

だがこれが、殺人といったレベルになると、その原因すべてを環境のせいにすることには、非常に疑問を感じる。ひきこもり・ニートと猟奇的殺人者の間には、明らかに高くて厚い壁があるからである。

この本がちょうど上梓された頃、女子高生が、タリウムを少しづつ母親に飲ませ、その弱っていく様子を克明に日記に残すという、異様な事件が起こった。

またつい最近も、１９歳の女子大生が、７７歳の女性を殺害する事件が起こったが、彼女はタリウムを始めとする、毒物に強い関心を持っていた。

こうした猟奇的な事件もまた、純粋に生育過程が悪かったから起こったなどと、断定できるだろうか。何せ彼女らは、そもそも自分が殺人を犯したことに、まったく反省がないのである。

やはり、特定の遺伝子などはわかっていないが、こうした特異な事件を起こした人間には、先天的な何らかの異常があったとしか、考えようがないのではないか。

たとえば、ADHDなどでは、すでに脳の先天的異常がその原因であることがわかってきている。昔はこういった子は、すべて親の養育上の失敗と決めつけられ、親は大変つらい思いをしたのであるが、今日においては、ADHDの子の障害は先天的なものと理解され、世間からの目はやさしくなってきている。

もしも中尾英司氏のいうように、すべての殺人事件加害者が、その原因が環境であるというのなら、ADHDの概念、症状なども、すべて生育過程で説明されなければならなくなる。ADHDのような特異な子どもの存在も、結局はすべてが親のしつけの悪さに起因する、ということになる。

さらに言えば、この世のあらゆる人間の性格や頭脳、運動神経などもまた、すべて環境で決まる、ということになる。

この世には、優しい人、粗暴な人、明るい人、根暗な人などいろいろいるが、その相違のすべてが環境に起因する、などと言えようか。やはり誰もが、「俺のこの気の弱さは親の遺伝ばい」などと思っているのではなかろうか。親の立場からしても、同じように育てていても、どーしてこう、兄弟によって頭のできや性格が違うの？などと感じない親はいないだろう。


●それでも確かに環境は大切
むろんだからといって、素質が悪いからどうにもならない、などとあきらめるべきではない。むしろ、素質に問題がある子どもほど、環境による影響を受けやすいと言える。言い換えると、よい環境が与えられれば、問題のある素質も、相当に矯正は可能、ということである。

逆に、問題のある素質が、悪い環境によって”開花”してしまうこともある。

たとえば、昨年７月に起きた佐世保市女子高生殺人事件は、少女の特異な資質＋母の死、父親の早すぎる再婚等が重なって起きたもの、といえる。

この事件などは、環境さえしっかりしていれば、おそらくは未然に防げたと思う。

つまり、大事なことは、もしもわが子の素質に問題があるとわかったら、早めに養育上の手を打つことである。中尾氏のようにすべては環境、などと決めつけると、親は背負わなくともよい負担を背負い、専門機関に委ねることによって可能であった矯正の機会を逃すことにもなりかねない。

たとえばわが子がADHDであることが判明すれば、コミュニケーションを重視する職業に将来つかせることは賢明ではない。技術を身につけさせてそれで自立できるようにする、といったような対策を、親がとってやらねばならない。中尾氏式発想では、こうした対策が出てこない。

いたずらに先天性異常を否定するのではなく、それを肯定したうえで、しっかりとした養育環境を整えていくことこそが、こうした猟奇的犯罪を減らす近道であろう。


■平成２７年４月１４日　新型出生前検査について
新型出生前検査、病気「陽性」判定の８３％中絶
読売新聞 ２０１５年4月11日(土)19時14分配信

　妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」は１０日、２０１３年４月の開始から昨年９月までの１年半に１万２７８２人が検査を受けたことを明らかにした。

　病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは１・７％の２１９人で、羊水検査などで２０１人が胎児の病気とわかった。このうち８３％にあたる１６７人が人工妊娠中絶を選択した。妊娠継続を望んだ妊婦は４人。２６人が流産・死産した。

　昭和大の関沢明彦教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。

　国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、これまでに計約２万人が検査を受けた。

最終更新:4月11日(土)19時14分
染色体異常、97％が中絶＝1年で7700人受診、陽性1．8％―新出生前診断
時事通信 ２０１４年6月27日(金)18時42分配信

　妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が昨年4月に導入されてから1年間のデータを、検査を行う病院でつくる研究チームが27日発表した。検査を受けた7740人中、142人（1．8％）が染色体異常の疑いがある陽性と判定され、113人が羊水検査などで確定。うち97％に当たる110人が人工妊娠中絶を選んだ。

残る3人のうち2人は流産した。他1人はダウン症と分かったが、出産を決め妊娠を続けている。

中絶率は海外での報告をやや上回った。チームは「検査を受ける人がまだ少なく、問題があれば中絶しようと考えている人が受けた結果ではないか」と分析。障害者を支える社会福祉制度の少なさが出産したいという考えを妨げないよう、制度の充実も必要だとした。

昭和大の関沢明彦教授は「妊婦は悩んで、やむを得ず中絶を決めている。安易に考えているのではない」と話した。

妊婦は平均38．3歳。検査を受けた理由は、高齢妊娠が95％を占めた。確定した染色体異常の内訳はダウン症が70人、重い心疾患や発達の遅れを伴う「18トリソミー」が34人、「13トリソミー」が9人。

陽性判定を受けたが実際には異常がなかった人は13人いた。陽性と判定された人が実際にダウン症だった確率は約95％。他の2種類の染色体異常では約80％だった。一方で検査結果は陰性だったが、この検査では分からない心奇形や水頭症などが後に判明した人は4％。妊婦の年齢から考えれば通常の割合だという。

新出生前診断、陽性なら中絶６％
妊婦意識調査、確定検査受ける７４％
（山陽新聞2013/7/6）

　ダウン症などの胎児の染色体異常を妊婦の血液で調べる新しい出生前診断について、岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授（生殖医療）らがまとめた妊婦の意識調査の中間報告で、検査結果が陽性の場合、中絶すると答えた人が６％だったことが分かった。一方で、確定診断に必要な羊水検査を受けると回答した人は７４％、同検査を受けないとした人は２０％だった。

　新しい出生前診断は血液だけで簡便に行えるため、広く普及すれば「命の選別」につながるとの指摘もあり、日本産科婦人科学会は高齢妊婦らに対象を限定している。今年４月から順次、全国２２病院が臨床研究として実施。岡山大病院も中国地方で初めて認定され、近く開始予定。

　調査は大学院生の美甘祥子さんらが３〜６月、大阪府、広島、兵庫県内の５病院の妊婦に実施。４８３人分の回答を集計した。

　同診断を知っているか尋ねたところ、約８割の妊婦が「よく知っている」「聞いたことがある」とした。検査方法を知っていたのは７５％に上ったが、羊水検査をしなければ確定診断にならないことの認知度は３４％だった。

　望ましい検査対象は「希望する妊婦」が７０％、「ダウン症などのリスクが高い妊婦」が１９％、「全員」と「一定の年齢以上」がそれぞれ６％。陽性と判定された場合、精神的ケアを望む妊婦の割合は８６％。「ダウン症に詳しい小児科医から説明を受けたい」が８４％、「ダウン症の子どもを持つ母親と話したい」は４２％だった。

　中塚教授は「同診断の普及の流れを止めることは困難だろう。今回の調査がきっかけとなり、正しい知識に基づき納得して検査を受けるかどうかを決められる体制づくりにつながれば」としている。（後略）


血液検査による出生前検査が始まって３か月後の、一般妊婦への聞き取り調査によれば、陽性となった場合に中絶すると回答した人は、わずか６％しかいなかった。

ただし、羊水検査を受けるという人が３／４いるので、この人たちが羊水検査を受けて、なおかつ陽性の場合、どれほどの人が中絶するかは不明であった。（羊水検査を受けないという人は、おそらくは中絶という選択肢は取らないものと思われる）

昨年６月に、施行後１年の調査結果が発表されたが、それによれば、陽性の結果が出た場合、何と中絶を選択した人が９７％におよんでいた。中絶の選択肢を選ばなかった３人のうち、流産した人が２人いるので、積極的に出産をした人は、わずか１人であった。

むろん、記事にあるように、積極的に出生前診断を受けた人は、おそらくは、陽性となれば中絶をしようという意向が強い人たちであったとは思う。障害児が生まれたら育てることは困難と考えるからこそ、あらかじめ結果を知っておきたい、と思ったのであろうから。どんな子どもでも育ててみせるという意欲のある人は、おそらくは、出生前検査には積極的ではないであろうから。

それにしても、６％と９７％はあまりに違いすぎる。やはりホンネと建前の違いはあるのだろう。理想を言えば、中絶はすべきではないが、実際に自分が陽性の診断を受け、ほぼ１００％の割合でダウン症児が生まれてくるとわかっていながら、その現実を受け入れられる人は、やはり非常に稀なのである。

今年４月に、施行後１年半の調査結果が発表されたが、中絶率は９７％から８３％へと低下している。ただし、流産・死産も２３人と多く、実際に出産までいった人は４人となっている。（施行後１年と１年半では、陽性率はほぼ同じだが、流・死産率には有意差がある。その理由は不明）

この数字の変化をどう見るか。私はやはり、年月の経過による受診者の増加によって、いわゆる中絶バイアス（出生前検査を受ける人はもともと中絶希望の人が多い）が若干低下したことによるもの、と思う。

つまり、受診者が増えれば増えるほど、本来陽性であれば中絶したい、と思う人たちの割合は減っていくものと考えられる。

問題は、この数字がどこで下げ止まるか、ということである。おそらくは今後、３年、４年、と調査が続けられるにつれ、中絶率は若干づつは低下していくものと思うが、ある数字まで下がれば、それ以上下がることはないから。

私はやはり、８０％以下には下がらないように思う。その価値判断はさておいて、８割ほどの妊婦はやはり、１００％障害児が生まれるとわかっていたら、育てられないと判断するものと思うから。

結局のところ、この検査を受ける妊婦からは、本来生まれていたであろうダウン症児の大部分は、今後は生まれないことになる。

今後は、はたしてこの出生前検査がどこまで普及するか、という問題も出てくる。仮に、ほぼすべてのマルコウ妊婦がこの検査を受け、陽性者の８割が中絶をするとなれば、統計数字にもその影響は出てくることだろう。

たとえば、下図を見ると、２０１１年には約１５００人のダウン症児が出生しているが、推定された発生率からすれば、約８００人少なく、この差は中絶されていた胎児と推定される。

この１年半で少なくとも１６７人が出生前血液検査で中絶をしているので、今後、検査受診者が増えれば、それに伴う中絶数は、統計的有意差を伴うものになるであろう、ということである。



ダウン症児の割合は、おそらくは妊婦の高齢化に伴い、ここのところ、上昇傾向にある。この傾向に歯止めがかかるかもしれない。

そのことが、全国のダウン症児やその家族、あるいは社会全体にどのような影響を与えるか、それは何ともいえない。

ただ言えることは、ホンネを言わせてもらえば、最初から障害児挙児を希望している人の割合は非常に少ないのだとすれば、ダウン症児の割合が減少することは、やはり、最大多数の最大幸福の原則には合致するのではないか、ということだ。（はい、叩いてください）


■平成２７年４月１４日 統一地方選前半を振り返って

東日本大震災：がれき受け入れ　札幌市長否定に「残念」　高橋知事「信念とは思うが…」　／北海道
毎日新聞 平成２４年3月10日(土)10時57分配信

　東日本大震災で発生したがれき受け入れで札幌市の上田文雄市長が否定的な考えを示し、高橋はるみ知事は９日の定例記者会見で「残念という思いだ」と述べた。

　国はがれき処理後の焼却灰の放射性物質が１キロ８０００ベクレル以下なら埋め立てに支障はないとする基準を示している。上田市長は７日の定例記者会見で「放射性物質は微弱でも問題があり、風評被害を受ける状況も深刻。全く放射線がないと言われたら断る理由はない」と述べ、基準以下でも少しでも放射性物質があれば受け入れない考えを示した。

　高橋知事は「まず首長に理解をいただき、国と道と一緒に住民を説得するプロセスになる」と説明。上田市長の発言には「信念で言っていることだと思うのでそれぞれの判断だ」と複雑な心境を語った。【田中裕之】

平成２４年３月１０日朝刊



統一地方選前半が終わったが、私は、全国で二つの選挙に注目していた。ひとつは北海道知事選、もう一つは、同じく北海道の、札幌市長選である。

まずは北海道知事選から。

現職の高橋はるみ知事は、泊原発再稼働に賛成であるのに対し、挑戦者の佐藤のりゆき氏は脱原発の立場であった。

北海道は電力事情がきわめてタイトなところで、泊原発が停止しているために、一日あたり６億円もの余分な燃料費を毎日支払っている。昨年11月と今年４月の２回に渡り、電気料金が値上げされている。（一昨年9月にも値上げされている）　そのために、現在は全国でもっとも電力料金が高い地域となっている。

これまでの値上げは、あくまでも泊原発の再稼働が前提とされており、それがなければ、さらなる値上げも必至と言われていた。

したがって、もしも佐藤氏が当選していたら、北海道経済は、電力事情により、その息の根を止められる恐れがあった。さすがに北海道民は賢明で、そうした事態は避けられたのである。

問題は、佐藤氏を応援していたのが、民主党であるということ。

つまり、民主党は、脱原発という旗印のためには、北海道経済を殺してもかまわない、と考えていたのである。

佐藤氏は「子どもたちのために原発を止めたい」などと抜かしおっていた。バカじゃなかろうか。子どもたちのためにこそ、原発による電力が必要なのではないか。

民主党は結局、これほどのバカを応援するバカ政党なのである。

北海道電力は、２０１３年３月の時点で、再生可能エネルギーの分野においてすでに、FITによる買取りの受け入れ制限を表明していた。経済規模が小さく、発電規模も小さいために、あっという間に受け入れ可能枠に達してしまったのである。

無論、本州からの送電網を整備すればより多くの再生エネの受け入れは可能なのではあろうが、そのためには、莫大な投資が必要となる。

実際には、それほどの投資をして、高い買取り価格で買い入れた再生エネを普及させることは、経済の原則に反するので、実現は不可能である。

となると結局は、泊原発による安定した電源が欠かせない、ということになる。脱原発派の一番わからず屋たちは、原発ムラが原発を守るために再生エネの普及の邪魔をしている、などとほざいているが。

要するに、北海道の電力事情は、日本全体の縮図なのである。もしも佐藤氏が当選していれば、全国の脱原発派が元気になってしまい、北海道だけでなく、全国の電力事情に大きな問題を残していたところであった。

次に札幌市長選について。こちらは残念ながら、民主党・維新の党推薦の候補者が当選してしまった。

私が札幌市長選の結果に注目していたのは、↑の記事にあるように、３年前に、上田市長が、被災地のがれきの受け入れに明白な反対をしていたからである。

要は札幌市長はゼロリスク論者であり、札幌市ががれき受け入れを明確に拒否した影響はきわめて大きく、私はなんて情も理もない政治家なのか、と思ったものだ。

そしてこの人を推薦していたのが民主党。つまり民主党もまた、がれきの広域処理には反対なのだ、としか受け取りようがない。

今回の市長選では、上田氏は立候補しておらず、別の人が、民主党＋維新の党の推薦で立候補し、当選した。

この新市長が被災地のがれきの広域処理にどのような考えを持っているのかはわからないが、少なくとも前任の上田氏の後を継いだ以上、やはり反対派なのだと類推をせざるを得ない。さらにいえば、維新の党もまたこの秋元氏を推薦しているので、すわ、維新もまたがれきの広域処理には反対なのか、と思ってしまう。

いずれにせよ、札幌市は上田路線が継承されたわけで、私はがれきの広域処理問題以外のことはまったく知らないが、とにかくこの一点でもって、彼の路線後継者秋元氏が当選したことは、残念なことであると思っている。

しかしながら、全国的には、民主党のより一層の退潮が明らかとなった。なにせ、国益関わる教科書検定問題で、政調会長が朝日新聞の社説をそのまま引き写しで発表するような政党である。こんな政党は早くなくなれば良いのだ。

朝日新聞は日本の反面教師なのであるから、したがって、民主党もまた、日本の反面教師なのである。

あ、そうか、だったらなくなったら困るか。それじゃ、細々と、存在してくれ。党名を「反面教師党」とか「朝日新聞を応援する会」とか代えて。
■平成２６年1月８日　新聞記事等の誤った表現について

東電福島原発格納容器、放射線量9．7シーベルト
時事通信 2015/4/13 21:51

　東京電力 <9501> は13日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1号機の格納容器内部1階西側で、ロボットを使って放射線量を測定したところ、毎時7〜9．7シーベルトだったと発表した。人が浴びると、1時間以内に死亡する高線量だった。

原発事故における、格納容器内のロボット調査が始まり、その被曝線量が発表された。

この被曝量と急性障害について、ネットや新聞に出回っているあらゆる記事において、大きな誤解があるので、ここでそれを指摘しておきたい。

毎時１０シーベルト程度の被曝量は、確かに致死量であり、これだけの被曝をすれば、その人が死に至ることはほぼ間違いない。

問題は、いつ死ぬか、である。

さまざまな記事を見ると、たとえばあたかも被爆後１時間後くらいに人が死ぬように書いてあるが、これはまったくのデタラメである。すなわち、

急性障害でもすぐに死ぬわけではない

ということ。たとえば、１９９９年9月３０日に起きた東海村JCO臨界事故では、2人の作業員が死亡しているが、彼らは決して即死ではない。１人は推定でトータル１６〜２０シーベルト、もう1人は６〜１０シーベルトの致死的被爆をしたと言われているが、彼らは実は、被曝当初は何の症状もなかったのである。

それもそのはずで、放射線障害はあくまでもDNAの分裂異常などを引き起こすことがその原因であるから、被爆直後ではまだ細胞分裂はないので、無症状なのである。

しかしその影響は、真綿で首を絞められるごとく、徐々に出現する。細胞分裂障害の症状は多岐に及び、次第に多臓器不全の症状が出現し、1人は83日後、もう1人は２１１日後に亡くなっている。（特に、後者の場合、治療の効果もあり、一時的には回復に向かっていた）

つまり、この記事にある「人が浴びると、1時間以内に死亡する高線量だった」という表現は間違いで、正確には、「１時間人が浴びると、急性障害で死亡する高線量だった」と書くべきなのである。

無論、致死的レベルの被曝であることは間違いないのだが、こうした表現の間違いは何かと誤解のもとになる。

たとえば、ヒロシマ・ナガサキにおける被爆被害においては、放射線障害で即死した人が大部分と思っている人が多いだろうが、広島原爆における死者内訳は、爆心より１．２km圏内では、放射線障害による死者は全体の２０％であり、また即死者は「崩壊建物下での圧死や、焼死及び全身熱傷による」とされている。（原爆放射線による人体への影響 (09-02-03-10)より）

つまり、放射線障害によって即死した人はほとんどいなかったわけである。広島原爆の時でも、致死的被爆をした被爆者は、当初は何ら健康被害がなかったために、精力的に救護活動に当たっていた人も多かったという。核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究p１９）

さらに驚くべきことは、爆心地より５００m以内という至近距離にいたにもかかわらず、無傷という人が９２４人、全体の４．３％もいたという事実である。（さらに、軽傷者が３３８名いる。同書p１７）

こうした人たちは少なくとも１００シーベルトの被爆をしている（同書P１９）はずなので、今回の報道の仕方によれば、１００％が被爆後１時間以内に死亡しているはずである。

おそらくは、この４．３％の人たちは、爆発時には建物の影などにいて爆風や熱線から守られ、さらには何らかの理由によって速やかに爆心地より安全地域へ抜け出していたのだと思われる。

たとえば、爆心地より１５００m（つまりあと１km）離れれば放射線量は０．６シーベルトまで低下する（同書P１９）ので、仮に１５分歩いただけでも、ほぼ安全な地帯へ抜けることは可能であった。この場合、トータルの被曝量は、うまくすればおそらくは１〜２シーベルト毎時以下に抑えられた可能性があり、それであれば、多少の放射線障害は出現したかもしれないが、いちおう”無傷”でいられたものと思われる。

そもそも原爆の原爆たる所以は、実は急性放射線障害ではなく、化学エネルギーでは得られないその圧倒的パワーを利用して、強い熱線や爆風を引き起こして、人々を即死させることにあった。それが米軍の目的で、はっきり言ってしまえば、米国は、その後に出現した急性放射線障害のことなど、あまり考えていなかったのである。

だが、戦後は、原爆被害を強調するあまり、核廃絶を訴えるあまり、死亡者のほぼすべてが急性放射線障害で即死したかのように報道されてしまった。

おかげで、ほぼ同じくらいの規模の死者が出た東京大空襲はすっかり影が薄くなってしまった。どちらも、その死亡者の大部分は異常な熱によるものであり、ただそのためのエネルギーが原子力か化学エネルギーかの違いだけであるのに。

私の知り合いに、東京大空襲の被害にあって、その後長崎県に移り住んだ人がいるが、その人は、「自分たちは東京であれほどの被害を受けたのに、被爆者のような補償が何もない」と常々憤っている。（原爆投下後７０年経つのに、いまだ無料の”被爆者検診”が続いている）

また、原爆被害を放射線障害に偏らせたことが、戦後の日本人に、原子力へのアレルギーをいつまでも残す結果となった。

そもそも原爆と原発はまったく別物である。原子力は、平和的に使えば素晴らしい効用を人類にもたらす可能性を秘めていたのだ。そして戦後このかた、人類は原子力発電その他によって、その恩恵にあずかっている。

無論、原発だって事故を起こせば大きな被害は出るわけであるが、幸か不幸か、チェルノブイリ級事故においても、社会主義特有のデタラメな作業の結果による一部の急性被曝は除いて、晩発性障害にしても、意外と少ないことが明らかとなった。

福島原発事故においても、最終的に原子力規制委によって、地震そのものによる破損はなかったとされ、日本の原発は１０００年に一度の天災には十分に耐えたのである。（だからこそ、日本の原発の安全性が世界的に高く評価されることになった。世界はちゃあんと見ている）

残念なことに、電源管理に失敗して、今日のような惨状を招いたわけであるが。

こうした原子力に対する誤解をばらまかないためにも、正確な報道は大事である、と考える次第である。


■平成２７年３月２９日　跳躍上告、で訴訟乱発を封じよ
‐樋口英明は己を伊達秋雄に擬するのか

高浜原発再稼働認めず　福井地裁決定、審査合格も年内稼働困難に
産経新聞 4月14日(火)14時48分配信

　今年２月に原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進んでいる関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、福井など４府県の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分で、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国初。

　仮処分決定はただちに法的効力が発生するため、今後の司法手続きで決定が取り消されない限り２基は運転できない。関電は不服を申し立てるとともに、法的効力の停止も求める方針だが、想定されていた１１月の再稼働は極めて困難な情勢となった。

　住民側が昨年１２月、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を含む計４基について仮処分を申請した。非公開の場で審尋が行われ、住民側は原発の安全対策について「重大事故が起きれば人格権が侵害される」などと主張。関電側は「事故防止対策は確保されている」と反論していた。

　関電側は「争点が多岐にわたり専門性も高い」として慎重な審理を求めていたが、樋口裁判長は今年３月の第２回審尋で、高浜の２基が再稼働の前提になる安全審査に適合したことを踏まえ、「機は熟している」として審理を打ち切った。大飯３、４号機の審理は分離され続いている。

　樋口裁判長は昨年５月にも大飯３、４号機の再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡し、関電側が控訴している。今月１日付で名古屋家裁に異動したが、職務代行が認められ、今回の決定を出した。

菅官房長官「再稼働方針変わらず」＝高浜原発
時事通信 4月14日(火)16時17分配信

　菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と強調した。「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えも示した。　



そもそもこうしたきわめて政治色の強い案件は、司法判断にはなじまないのではないか？

思い起こすのは、１９５７〜１９６１年に起こった砂川事件である。

この裁判では、一審判決では、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」（上記wikipediaより。いわゆる伊達判決）　として、政治判断を下している。

しかし、検察側は最高裁に跳躍上告をし、最終的に最高裁は、いわゆる統治行為論を採用し、司法は高度な政治判断には踏み込まないという原則を貫いた。

この判決は、特にサヨクの側からは強い反対があったようだが、考えてみれば、国家の大方針が、訴訟によって曲げられることは、絶対にあってはならないことであり、その後の日本の歩みに照らしてみても、この判決は画期的であったと私は思う。

もしもあの時、最高裁が伊達判決を支持していたら？　日米安保体制は崩壊し、日本は社会主義圏をたゆたい、その後は現在の北朝鮮のようになっていたかもしれない。

こんなことを言うと、それでは三権分立はどうなるのか、民主主義の大原則ではないか、と文句を言う輩がいるだろうが、これは決して三権分立を脅かすことではない。

そもそも司法の独立とは、裁判官が恣意的に何でもかんでも決めていい、ということではない。あくまでも、裁判に対して、国家が圧力をかけてははいけない、ということだ。

砂川事件にしても、今回の一連の原発再稼働にしても、政府が裁判長に圧力をかけていたわけではない。したがって、三権分立はきちんと守られているのだ。

逆に、政府の基本方針が、一地裁の判決で歪められてしまえば、それこそ三権分立の侵害ではないか。

過度の三権分立で国家がおかしくなっているのが、タイである。司法が強すぎて、選挙をさかのぼって無効にしてしまい、首相が失職する事態になってしまった。こうなるともう、三権分立ではなく三権乱立である。

樋口英明のようなヘンな裁判官が存在する限り、この種の訴訟の乱発は避けられない。早く最高裁による地固めが必要だ。

そのためにも、砂川事件の時のように、政府は速やかに最高裁に跳躍上告をすべきではないか。

よもや最高裁が、福井地裁判決を支持するとは思えないが、統治行為論を採用するほどではなくても、原発再稼働の判断が司法になじまないのは、常識ある人間からすれば当たり前なのであるから、さっさか最高裁で決着をつけるべきである。

それにしても、本当にサヨクという連中は恐ろしいものと思う。己の狭い思想にこだわり、目的のためには手段を選ばない。

沖縄の普天間基地問題にしても、彼らの目的はあくまでも辺野古移設反対なのであり、そのためには、普天間固定も否定せず、普天間第二小学校移転も認めない。

子どもの命よりも己の思想命、それがサヨクの実態である。

それにしても、きっと明日の社説では、朝日・毎日・東京・北海道新聞は、「政府は司法の声に耳を傾けよ」だの「司法が民意を代弁」などと書くんだろうなあ。

■平成２７年４月１６日　左傾化する民主党の細野豪志政調会長
大学で国旗国歌「幼稚」＝民主・細野氏
時事通信 4月14日(火)

　民主党の細野豪志政調会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が国立大学の入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましいとの認識を示したことについて、「大学には自主もあるし、（大学生は）大人だ。強制力を及ぼし得るような形で、こういう発言をするのは幼稚な感じがする」と批判した。「大学は社会の成熟さを表す機関。もう少し日本社会自体の成熟性に信頼があってもいいのではないか」とも指摘した。　

最近の細野氏はいったいどうしてしまったのか？　やたら左傾化が目立つ。

先日は、教科書検定問題で、朝日新聞の社説を同じことをしゃべっていた。まるで朝日新聞を朝読んで、それに感銘しました、と言わんばかりに。（４月６日当ミニコラム参照）

そして今度は、大学で国旗国歌を歌わせようとする安倍首相に噛みついた。

この発言もまた、朝日新聞の４月１３日付社説と瓜二つの内容なのだ。４月１３日当ミニコラム参照）

まるで細野氏は、朝日新聞に魂を奪われてしまったかのようで、先の民主党代表戦に出馬する前の、維新の党との連携を考えていた細野氏とは別人のようだ。

おそらく彼は彼なりに、考えたんだろう。

民主党が再度政権を獲得するためには、つまりオレがもっとえらくなるためには、与党と対決路線で行かなければならない。そのためには、朝日新聞をよく読むことだ。朝日新聞は、安倍政権とは常に反対路線を行っているから。

維新の党はバカだな。大阪都構想実現と引き換えに、安倍政権に協力して、憲法を改悪しようとしている。あそこは安倍に魂を売ったな

経済だって、安倍首相みたいに成長一本槍じゃあダメなんだよ。分配が大事。成長なんてどうでもいい。大企業から分捕ればそれでいいんだ。

とにかく今は、反対路線だ。「幼稚」とか過激な言葉を使って、その路線をはっきりさせてやろう

まあこんな感じで、頭がサヨクっぽくなってしまっているんだろう。

こうした民主党全体の左傾化こそが、今回の統一地方選敗北の原因であり、民主党は党の再建どころか、このような左傾化によって、社民党化していることがわからないのだろうか。

かつて社民党は、社会全体が左傾化した’９０年代に、サヨクからリベラルへと日和り（だからこそ党名を社会党から社民党へと変えた）、時代がリベラル化しているからと、自分たちも右の方へ行こうと考えた。だが、その路線変更が失敗とわかるや今度は再度先祖返りをし、左急旋回を取った。こうして左右に揺れているうちに自滅した。

民主党もまた、右へ行ったり左へ行ったりで、定見がない。いずれにせよ、あっちにふらふら、こっちにふらふらしているのは結局は自滅するのだ。両方からあきれられるから。

今日安倍晋三が長期政権を築きつつあるのも、彼が愚直に保守本命を歩いてきたからである。彼はいかに時代が動いても、思想がぶれなかった。この点、石破茂は及ばない。（途中、新進党へ移った）

また共産党が、今回の統一地方選で躍進したのも、投票率の問題もあるが、愚直にサヨク一本槍で来ているからである。だからこそ、コアな支持層が必ず投票し、投票率が下がると有利になるのである。

民主党は今回の統一地方選で、下げ止まったのか底なしになるのか党内論争があるようだが、なんともなさけない論争だよね。まあ私は後者だと思うけど・・・。

細野氏は、こういう発言をすることこそが幼稚なのではないんかね。

■平成２６年４月１６日　異常裁判官が国家を翻弄する恐ろしさ‐それを支持する大新聞の恐ろしさ

国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」
東京新聞社説2015年4月15日

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない−。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。

　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。

　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの−。司法はそう判断したのである。

　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。

　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。

◆当てにならない地震動
　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。

　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。

　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。

　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。

　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。

　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。

　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。

　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。

　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。

　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。

　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。

　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。

◆疑問だらけの再稼働
　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。

　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。

　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。

　昨年５月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。

　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。

　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。

　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。

　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。

　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。

　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。

◆不安のない未来図を
　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。

　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。

　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。

　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。


高浜原発再稼働差止め訴訟は、裁判官が裁判官なので、予想通りの判決だったが、各紙社説もまた予想通りだった。その中で、やはり東京新聞社説が”秀逸”だったので、ここに挙げておく。もはやこれは社説というより、革マルなどの機関紙レベルである。

いつもながらのことだとはいえ、ここまでひどい判決を、日本を代表する新聞数紙が積極的に支持していることに、私は日本の将来を憂える。

ここでは原発推進、反対の立場を超えて、純粋に今回の判決のおかしさを考えてみたい。

そもそもは、国家政策に直結するこうした大問題が司法に馴染むの？という大問題があるのだが、まあそれはここではひとまず置いておこう。

驚くべきは、原発再稼働という国家的大問題について、1人の裁判官が続けて担当したこと。これは恣意的なことではなく、福井地裁が小さな裁判所で民事部門がひとつしかなく、同じ裁判長が担当するしかない事情であったようだ。

だが、たまたま担当裁判官が相当に偏った人間であったために、これがサヨクに利用された。「樋口なら必ず差止め判決を出す」とされ、関電が裁判官交代を求めたにも拘わらず、聞き入れられなかったという。

こうして、国家レベルでは単なる一管理職にすぎない一裁判官が、国家レベルの案件を二度も裁くという異常事態となった。そしてさらに驚くべきは、そんな異常事態を、日本の大新聞が、たまたま自社の主張に合うからと、堂々支持していることである。

ここまでくればこれはもう、三権分立の乱用でしかない。

来週22日には、川内原発の再稼働差し止め仮処分への判決が出されるようだが、これはおそらく認められることはないだろう。

認められれば、違う組織の違う裁判官がともに同様の非常識判断をしたことになり、樋口英明のようないかれた裁判官が日本中にうようよ棲息していることになり、そうなったらもう、日本の司法は、否、日本自体が終わりだから。

国家で定められた原子力規制委の安全基準、科学的知見を否定し、自らの独善的判断を二度も続けて優先するいかれた裁判官、そして、そうしたいかれた裁判官の判断を”司法の声”にしてしまう大新聞の愚かさ、恐ろしさ。

そんなサヨクの奔流から、安倍保守政権はからくも日本を守っているのである。（参照；平成27年4月15日各紙社説）