3月４日東京新聞社説
京都議定書に続く温暖化対策の新たなルールを定める国際交渉は、スイスの準備会合で、順調なスタートを切った。自主削減目標提示の期限は迫る。原発頼みの日本は、取り残されてしまうのか。
去年の暮れにペルーの首都リマで開かれた気候変動枠組み条約第二十回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、会期を二日間延長した。
加盟各国は土俵際で踏みとどまって、決裂を回避し、一年後にパリで開くＣＯＰ２１で、先進国も途上国も応分の義務を負う、温室効果ガスの新たな削減ルール（ポスト京都議定書）を定める意思を確認できた。
新ルールは、これまでのように先進国だけに削減目標を割り当てるものではなく、各国が自主的に削減目標を宣言し、それに向かって行動し、その進展を相互に検証することになる。
リマでは、可能な限りこの三月までに、先進国も途上国も、より高い削減目標を国連に提出することなどを確認した。
各国の目標案を検証し合う事前協議の開催は、中国、米国の二大排出国が強く反対したため、見送りになった。ポスト京都の実効性には、課題と不安が残る。しかし、二十年来の懸案だった、先進国と途上国の間の溝は、世界的な異常気象への危機感もあり、少しずつ狭くなってきたようだ。
先月、スイスのジュネーブで開かれた今年初の作業部会では、各国の意見を採り入れた「交渉文書」が、すんなりまとまった。あらゆる国が参加する新ルールの原型になるものだ。今のままでいいとは誰も思っていない。
米中も目標案は公表済みだ。ポスト京都への動きが加速する中、取り残されていくのが日本である。発電時に温室効果ガスを出さない原発が止まったままでは、目標が立てられないという。
国連の潘基文事務総長からも「三月までに目標を提示するよう頑張ってほしい」と特に要請を受けた。
だが考えてみてほしい。国際社会は、なぜ温暖化に立ち向かうのか。命や暮らし、国土を守るためではないか。太平洋の島国は水没の危機にある。
原発事故は命や暮らし、自然をそれ以上に脅かす。福島の事故がその実態を世界中に知らしめた。
当の日本が原発頼みの削減目標を掲げても、国際社会の尊敬も理解も得られまい。原発に頼らない温室効果ガスの削減案を世界に問わねば、出遅れは取り戻せない。
川崎市が、全国に先駆けて２００１年に施行した「市子どもの権利条例」のＰＲアニメを初めて制作。動画投稿サイト「ユーチューブ」内の「川崎市チャンネル」に載せた。担当の市人権・男女共同参画室は「子どもの権利が広まり、安心して生きられる社会になってほしいと強く願う」としている。 （山本哲正）
条例は、子どもに「ありのままでいる権利」や「遊ぶ権利」、そして「守り守られる権利」などを保障するとし、「自分を大切にするということは、ほかの子も大切にするということ」と前文などで訴える。しかし近年、条例制定時に比べて徐々に条例の中身を知る人が減ってきているのが課題になっていた。
市などの市民調査で、条例を知っている大人は０３年の３１％から右肩下がりで１１年に８％。学校を含む市立施設の職員でも同じく９７％から８２％へと減った。子どもは４５％から１１％に激減した。
１１年３月に東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が起き、被災地から避難を迫られるなど、子どもたちの権利保障の大切さがクローズアップされた折、条例のＰＲ策に上がったのがアニメ制作だった。
アニメでは、子どもたちがあいさつや交通安全指導などを通して地域の大人に見守られる様子が描かれ、ありのままでホッとできる「居場所」の大切さが紹介される。
ＪＲ川崎駅のアゼリアビジョンでも４月から放映予定。ＤＶＤを貸し出し教育現場でも活用してもらうという。
市内では、中学１年生が殺害される痛ましい事件が起きたばかり。同室の宮島登担当係長は「命を奪われるという最悪の権利侵害が起き、痛ましく、残念でならない。お互いを大切にする社会へ、子どもの権利を知ることは重要だ」と話す。
アニメ終盤には「学校のこと、友達のこと、おうちのこと。つらい時、困っている時は相談して」と人権オンブズパーソン「子どもあんしんダイヤル」＝電０１２０（８１３）８８７＝を子どもたちに紹介する言葉も入っている。
川崎市子どもの権利に関する条例
「子どもの権利条約」については知っていたが、それを受けてか、このような条例を制定している自治体があることは、寡聞にして初めて知った。川崎市は２０００年にこの条例を制定しており、全国のさきがけとなっていた。
条文を読んでみて驚いた。何と、子どもの権利ばかりが書かれており、”義務”への言及がまったくない。まあ、”権利に関する条例”なのだから、そういうことなのではあろうが・・・
記事では、こうした条例がある”にもかかわらず”中１殺害事件が起きて残念である、といった趣旨が書かれているが、この条例を見て、私はむしろ、それは逆なのではないか、と思った。
すなわち、こうした条例がある”からこそ”事件は起こったのではないか、ということ。
無論、条例が直接事件を生んだ、ということではない。条例はこうした土壌を作っていたのではないか、ということ。
考えてみれば、条例に書かれていることは、当たり前のことである。要するに、子どもには安心して勉学なり部活などに励んでいける権利がある、ということだ。
わざわざこんな当たり前のことを条例化したり、それが周知されないとなると動画でPRなど、無意味な気もするが、問題はやはり、子どもの権利ばかりが強調されることなのではないか。
権利には必ず義務が伴う。特に子どもの教育においてはむしろ、権利より義務の方が大事なのではないか、と私は4人の子の父親として思う。
そもそも、’９４年に日本が批准した「子どもの権利条約」は、先日ノーベル平和賞を受賞したマララ女史が話していたような世界にこそ、必要なものなのである。
学校へ行きたくても行けない、教科書も鉛筆も消しゴムもない、勉強をしたくてもできない、衛生環境が悪い、等、日本なら終戦直後のような世界である。
学校に行けるのに行かない、教科書があるのに勉強しない、といった今の日本では、本来不要な条約である。
不要な条約に不要な条例を作って、川崎市は子どもにとってよい環境になったのか。
だいぶ前のことだが、２００３年に、川崎市川崎区の古本屋で万引きをした中学生が逃走し、電車の踏切に突撃して死亡した事故があった。その時には、なぜか書店が責められて、ついには廃業に追い込まれてしまった。（古本屋で中学生が万引き参照）
また２０１０年には、やはり川崎市で、以下のような事件が起きている。
川崎市中原区の市立平間中学校で８日、２年生の男子生徒数人が教師３人に暴行を加え、うち１人が眼底を骨折する重傷を負っていたことが１２日、わかった。
神奈川県警中原署が暴行、傷害事件として捜査している。
同署幹部などによると、８日午前１０時頃、同中の校内で、１３歳と１４歳の２年生の男子生徒数人が男性教師３人に殴るけるなどの暴行を加え、３０歳代の教師が眼底骨折の重傷を負った。
同中は当時、前期終業式後の掃除の時間だったといい、生徒たちは「掃除時間中に遊んでいて注意されたのでやった」と話しているという。現場には８人がいたといい、同署はこのうちの複数の生徒が暴行に加わったとみて調べている。
事件を受け、市教委指導課は「非常に残念。生徒指導を徹底して、保護者とも連携しながら立ち直りを支援していく」とコメントした。
まあこうした事件は、川崎市に限らず、全国的に起きているのではあろうが、少なくとも、川崎市にこのような条例があるから有意に少年事件が少ないというデータはないであろう。おそらくはむしろ、多いのではないだろうか。
正確なデータがないので、どうしても類推にはなってしまうのだが、子どもの権利、権利、と子どもを甘やかすあまり、逆効果になっているのではないか。
「破滅への道は善意によって舗装されている」という格言があるが、子どもの権利擁護にご熱心なサヨクの人達は、自分たちの善意こそが、「川崎国」を作り上げていることに気づかないのであろう。