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平成27年ミニコラム

■平成27年2月21日 生保で無駄遣いは許されない
高齢化するひきこもりの実態 「スーパーニュース」で45歳男性のひきこもり生活を取り上げる
17日放送の「スーパーニュース」(フジテレビ系)で、高齢化するひきこもりについて特集した。

番組では、「増え続ける“中高年のひきこもり”」と題し、中高年のひきこもり事情の実態に迫った。

特集の冒頭、2010年の内閣府の調査では全国に約70万人のひきこもりがいることを示したうえで、2年前の山形県の調査では40歳以上のひきこもりが全体の44%を占めていることに触れ、中高年の引きこもりが増え続けていると解説した。

そんな高齢化するひきこもりについて、15年間ひきこもる45歳の男性と、20年間実家にひきこもり、親が苦しむ45歳の男性を紹介した。

ひきこもって15年くらいと語る現在45歳の男性は、大学卒業後に就職したが対人関係に怯え2年で退職し、その後のアルバイトも続かず、30歳の頃からひきこもり始めたそう。対人関係に怯えるきっかけとなったのは中学・高校時代に受けた“イジメ”だという。

「不安だらけで毎日を過ごしています」と語る男性は、ひきこもりを克服するためにおよそ2年前から1人暮らしをはじめ、月約13万円の生活保護を受けて生活をしている。

そんな男性の部屋には新品の洋服が足の踏み場もないほどに山積みされており、その理由について男性は「基本的には着るつもりで買ってるんですけど、外に着て出て行くと汚れてしまう…」と語った。新しい服は部屋で着て楽しむ程度なのだとか。

番組では男性の1日も紹介した。男性は、朝9時に起床しテレビを見続け、外で購入した弁当を食べた後、筋力トレーニングに励む。そして、新品の服に袖を通し、鏡で眺めるだけで外には着て行かない。午後は支援団体が運営するカフェで夜まで過ごすが、大勢との対話ができないようすだった。

医師から「適応障害」と診断されている男性は、合計5種類の抗うつ剤と睡眠導入剤を20年間飲み続けいるのだという。(以下略)
私は、この男性が生活保護を受けることに関しては、やぶさかではない。(金額は多すぎると思うけど)。精神疾患による生活保護には、いろいろ問題はあるが、記事で読む限りは、この人はやはり、若いけれども生活保護対象者たらざるを得ないだろう。

しかし、保護費の使い方には意見がある。この男性に関する限り、保護費は、一般から見れば無駄使いのために使われている。そこに問題がある。

無論、無駄使いが単に生活習慣の問題ではなく、精神疾患という病気によるものである、とは理解できる。

だからといって、病気のための無駄遣いなんだから、しょうがないじゃないか、と割り切ることはできない。

こういう人にはやはり、現金を渡してはいけない。服が欲しくなっても経済的に購買不可能である状況にしなければならない。

それで犯罪を犯したら?それは仕方がない。人が死ぬわけでなし、きちんと罪を償わねばならない。

買えないストレスがこうじてさらに精神疾患が悪化したら? 冗談じゃない、そこまでお上が面倒みにゃいかんのか。

こういう人には、現場の裁量で、現物支給にできないものか、と思う。現金を食料券や家賃券のようなものに代えて本人に渡すようにできないものか。

いくら病気のためとはいえ、生保で無駄な出費はやはり許されない。担当者には一考を望みたい。


■平成27年2月21日 虫が良すぎる東京新聞
エアコン問題 残念だった低投票率

 自衛隊基地周辺の小中学校にはエアコンが必要だ。埼玉県所沢市で実施された住民投票はそう結論を下した。市長は重く受け止めねばならない。残念だったのは低投票率に表れた関心の薄さだった。

 対象となったのは、航空自衛隊入間基地に近い市立の二十八校だ。自衛隊機の騒音を防ぐため、教室に密閉性の高い二重窓を取りつけた防音校舎になっている。

 夏場に窓を開けるとごう音が飛び込み、閉めると猛暑に見舞われる。冷房設備がないと授業に支障が出るという子どもや保護者の言い分は、ぜいたくではあるまい。穏やかに学ぶ権利の保障を求めているにすぎない。

 同様の騒音公害に悩まされている近隣の入間市や狭山市では、エアコンの整備が進んでいる。義務教育現場の不平等はできる限り正したい。本来は国が前面に立って解決を図るべき問題だろう。

 所沢市は九年前、防音校舎二十九校にエアコンをつける計画を決め、一校には設置済みだ。行政サービスの継続性や教育環境の公平性を踏まえれば、計画の中止という藤本正人市長の決定はやはり強引すぎたのではないか。

 元教員としての経験を通して培った教育理念や、東日本大震災や福島原発事故から学んだ教訓を地域住民と共有したい。市長にはそうした思いが強くあったようだ。

 福島を犠牲にし、自然に負荷を与えてまで、快適さや便利さを優先する生き方を見直すべきだと主張する。その考え方はうなずけないものではないし、苦しい財政事情も分からなくはない。

 しかし、市議会は従来の計画通りエアコンをつけるよう求める決議案を可決したり、保護者の請願を採択したりした経緯がある。市長にはさまざまな異論に耳を傾ける謙虚さがあったのか。

 地方自治の営みは、首長と議会という両輪に支えられて機能する。もっとも、民主主義の実現にとって公選の二元代表制がいつも万能とは限らないからこそ、住民投票の仕組みが担保されている。

 法的拘束力はなくても、エアコン設置に賛成する声が多数を占めた事実は重い。市長には説得力のある対応を期待したい。

 落胆させられたのは、31%余りと低迷した投票率だ。市町村合併や原発建設とは違い、個別具体の争点だったとはいえ、教育や基地は地域全体に関わる重要な問題だ。住民は税金の使われ方にもっと関心を払い、社会参加の意識を高めねばならないのではないか。

この投票では、賛成がダブルスコアで反対より多かった。つまり、投票に参加した人の多くは、エアコンを設置して欲しいと願っていたのである。

考えてみれば、わざわざ反対票を投じに投票所まで行った人は、少なかっただろうと思う。積極的に生徒を不快な思いにさせておこう(結果的に)などと考える鬼のような人は少ないのだ。

かといって、積極的によい環境にしてあげよう、という人もあまりいない。結局のところそれは30%×2/3で、投票有資格者のうち、2割しかいなかった。(ちなみに積極的反対者は1割)

もしもこのように思う人がもっといれば、投票率はもっと上がったに違いない。結局のところ、投票率が低かったのは、市民の関心が低かったというよりは、積極的にエアコン導入を、という人があまりいなかったということである。

私は、所沢市長の考えには親和性を持つ。もしも原発をやめたいというのなら、その分、3割の電力消費を抑えてしかるべきであり、どうしてもエアコンが欲しいのなら、夏休みは短くしてしかるべきである。

やはり、子どもには、ある程度の我慢を教えることが大事である。

原発はいやだ、でも電力消費を抑えるのもいやだ、エアコンはガンガン効かせたい、夏休みは今までどおり40日間欲しい。

これじゃあ、子どものわがままを助長するだけではないか。

東京新聞は結局、子どものわがままをそのまま認めなさい、と主張しているのである。

投票に行かなかった7割の人は、確かにこの問題には無関心だったのだろう。しかし、反対もしないが、投票所まで行ってまで子どものわがままを聞いてやろう、とまでは思わなかった人たちなのである。

さて、東京新聞は、結局言外では以下のように言っている。

エアコンは設置すべきだ。生徒にあまり我慢させてはいけない。原発は要らないが、快適な生活はしたい。

そして、これまでの市の方針を大転換した市長のやり方を”強引すぎたのではないか”と批判している。

ではたとえば、反辺野古移転を強引に推し進めている翁長沖縄県知事のやり方はどうなのだ? それまであらかた決まっていた辺野古への移転を、強引にやめさせようとしている。これに対しては、東京新聞さんからはまったく反対の声は聞こえてきませんが。

結局東京新聞は、自分たちが賛成する政策(辺野古移転阻止)には、何も言わず、反対する政策(エアコンをつけない)には、それを推し進めようとすると強引だと言って批判するという、ダブルスタンダードを呈しているのである。



■平成27年2月21日 まやかしのアンケート調査に騙されるな

なぜ?!30代既婚女性の半数近くが「子供は欲しくない」と回答、その理由は?
2015年2月19日 18時42分

なぜ?!30代既婚女性の半数近くが「子供は欲しくない」と回答、その理由は?
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オールアバウトが運営する「生活トレンド研究所」は、2014年10月の「20〜40代の恋愛・結婚・家庭観」に関するアンケート調査結果の続報を発表した。

「生活トレンド研究所」が2014年10月に引き続き発表したのは、20〜40代男女の「出産」「夫婦間の家事割合」「授かり婚」に関連しての意識調査の続報になる。

調査対象は、首都圏(1都3県)在住の20〜49歳 独身男女669名、既婚男女666名。

結果は、30代の既婚女性の半数近くが「子供は欲しくない」と回答した。

この数字は、男性よりも20ポイント以上多く、男女の「出産・育児」に対する意識のギャップの表れと言える。

ではなぜ、『生まない選択』をする女性が多くなってきたのか?

「生活トレンド研究所」は、調査結果を踏まえ、『生まない選択』をする女性がメジャーになってきたことで、女性の社会進出や子どものいない夫婦に対する社会の認識が変化し『結婚した夫婦には子供がいることが当たり前』という社会的圧力が弱まった結果ではないかと推測している。

(エボル)


以前、結婚願望がある女子が6割しかいないという記事が何かに出ていて、その誤りを当サイトにて指摘した(平成27年1月31日当ミニコラム参照)が、今度は挙児希望に関して、おかしな主張が出た。

これまた、いろいろごまかしがあるので、ここでそれを見てみたい。

まず真実はいかに? それはだいたい下図を見て頂ければおわかりであろう。下図で見る限りは、37歳までの女性は8割以上が挙児希望なのである。(35歳以下のデータは見つからなかったが、おそらく36、7歳より多いことは間違いない)


図1(“数字”で読み解く、今ドキの妊娠&出産事情から。対象者は未婚者。サンプル1000人)

またこのトレンドは、ここ20年以上、変化はない。否、晩婚化を反映してか、30代の挙児希望者は大幅に増加している。また、晩婚化の割には、20代の挙児希望者もさほど減少はしていない(下図参照)。これは10年前までのデータだが、その10年後に、この傾向が急激に変化するとは、まず考えられない。

図2(同上)

要するに、挙児希望者は減ってはおらず、また、既婚者の平均子ども数はここ数十年、ほとんど変化もしていないのだ。(下図)
図3

ではなぜ、今更このようなセンセーショナルな記事が出てきたのか。前回の結婚の話では、そのポイントは年齢と挙児可能性であるとご説明したが、今回の場合は、むしろアンケートの方法に問題がある。

今回の記事によるとアンケートで聞いたのは単に「子どもが欲しいかどうか」ということである。そこに時系列の概念はない。

しかしながら、挙児希望というのは、やはり時系列を考慮に入れておかねばならない。すなわち、”今すぐには”欲しいとは思わなくとも、最終的には”いつかは”子どもは欲しい、と思っている人が非常に多いのだ。

図1のアンケートでは”いつかは”子どもが欲しいか、を問うている。このように問われると、やはり9割近くの人は、「いつかは欲しい」と答えるのだが、時系列を無視して、とにかく「子どもが欲しいか」と言われれば、「いや、欲しくないこともないが今すぐは考えていない」という人は、子ども不要派に分類されてしまうのだ。

記事に出ている不鮮明な図を見ると、子無し既婚女性のうち、20歳代の人の場合、ほとんどが20歳代〜30代前半で第一子を産みたいと考えている。

20代既婚者の場合、もともと挙児を希望する人は多い。そして、ごく一部のキャリアウーマンは別として、多くは勢いにのって出産を迎えることになる。したがって、8割の人が、子どもが欲しい、と答えたものと思われる。

それでも2割の人が「子供は欲しくない」と答えている。通説よりは多い。これはやはり、”今は”欲しくはない、という人がこちらに回っているものと考えられる。結局、時系列を考慮に入れれば、9割方は子どもが欲しいと思っているはずだ。

問題は30代子無し既婚女性で、このアンケートによると、確かに半数近くが挙児を希望していない。

普通に考えると、むしろ30歳代の方が、挙児希望は強まるのではないか、と思う。タイムリミットが迫って、”今”産まないと、と思うだろうし、共働き世帯の場合、むしろ30代の方が、いろいろな面で、余裕を持って子育てができるのでは、と思うから。

ではなぜ、30歳代の子無し既婚女性に挙児願望が少ない(く見える)のか。

ある意味、晩婚の時代とはいえ、子どもが欲しいと心底から思っていた人は早めに婚活もし、妊活もし、30代に入る頃には、可能な人はあらかた妊娠していることだろう。したがって、30代でアンケートに答えた子無し既婚者には、それなりのバイアスがかかっている可能性が高い。なかなか妊娠しなかった、もともと挙児希望が弱く、30代まで来てしまった、など。

さらに、実際の挙児可能性の問題もある。40歳に近くなれば、妊娠率はぐっと落ちる。そうした現実がのしかかり、かえって挙児希望を妨げてしまうのではないか。実際、図1を見ると、30代後半で、挙児希望がぐっと減少することがわかる。(なお、この図で、40歳でいったん挙児希望が増えることが興味深い。やはり子無し女性も、40の声を聞くと、子供が欲しくなるのだろう)

要するに、このアンケートで、見かけ上、30代の子無し既婚女性の挙児希望が少ないのは、以下のようなバイアスがかかっていたためなのである。

@もともと挙児希望の強い人はすでに妊娠しており、アンケート対象者からははずれている
A妊娠そのものを先延ばしして30代に入ってしまった
B40歳に近づき、挙児の可能性そのものが低下し、挙児意欲も低下した
C残念ながら不妊であり、そのため挙児意欲も低下した


こうして見ると、この記事の内容はおそらく真実ではない。バイアスがかかった人とそうでない人を一緒くたにした、問題の多い調査であるといえる。少なくとも、記事が結論づけているような「”生まない選択”をする女性がメジャーになってきた」などといった結論はまったくのデタラメである、と言える。

世の若い女性の皆さん、このような記事に惑わされてはいけません。やはり世の9割の女性は、子どもが欲しいと思っているのです。


■平成27年2月24日 偏向があまりにひどい琉球新報
<2015年2月23日 琉球新報社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ

 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。

 防衛省は昨年4月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。

 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。

 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。

 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。

 与那国島は尖閣諸島から約150キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。

 専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」(海上自衛隊関係者)との声もある。

 冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。

 配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。

 だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。

 配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。


< 2015年2月18日琉球新報社説>与那国住民投票 島の将来見据えた選択を

陸上自衛隊配備の是非を問う与那国町住民投票の期日前投票がきょう18日から始まる。

望ましい島の在り方に住民が意思を示す大切な機会である。島の将来は有権者一人一人に託されている。自衛隊配備が島の発展につながるのかどうかを真剣に考え、票を投じてほしい

人口が増える自治体は税収も増え、消費も拡大し、街に活気がみなぎる。人口が減る自治体は高齢化が進み、社会資本の整備や後継者育成などに支障を来す。地域の活力は人口に比例するといっていい。

与那国町の人口は1950年に6千人余だったが、2014年には1513人に減少している。それに伴い、産業も低迷しているのが現状だ。町にとって、かつての活力を取り戻すため人口減少に歯止めをかけることは大きな課題である。

陸上自衛隊から05年に配備が打診され、町議会は08年に自衛隊誘致決議を可決した。以来、自衛隊配備問題で町が二分されてきた。

そのため、官民挙げて地域づくりに取り組む力がそがれた感は否めない。その一方で、町づくりについて住民一人一人が考え、議論する契機にもなった。

「自衛隊に賛成する会」は配備によって人口減少に歯止めがかかり、学校統廃合を避けられる可能性があると主張。防衛関連予算による高額補助でごみ焼却施設などが整備されるとしている。

配備に反対する「住民投票を成功させるための実行委員会」は自衛隊は島を豊かにせず、自衛隊頼りの島となり、本来の自治が失われると批判。周辺国との緊張を高めるなどと訴えている。

有権者は双方の主張をしっかり吟味してほしい。将来を見据えた選択を望みたい。

町が05年に策定した「与那国・自立へのビジョン」は「自分たちのことは自分たちで決定」することをうたう。住民投票は自己決定権を行使し、島の将来への責任を果たす好機であることをあらためて確認したい。

住民投票結果に法的拘束力はないが、民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない。だが中谷元・防衛相は自衛隊配備作業を「予定通り進めたい」と述べ、住民投票結果を無視する姿勢を示している。
町議会が可決し、町長が実施を決めた住民投票を軽々しく扱う言動は決して許されない。

まずは事実を確認しておきたい。

@離島防衛、国境防衛のためにも、陸自駐屯は必須である
A陸自駐屯により、与那国島の人口は増え、補助金により、島の経済も潤う
B住民投票は、反対派によるゴリ押しである
C住民投票で永住外国人、中学生を有資格者に入れたのも反対派である
Dもともと与那国島は保守的な島で、本来の反対派は少なく、それは内地関係者が多い



そもそも、国防問題を住民投票にかけること自体が異常であることは、少しでもまともに物事を考えられる人なら、常識として理解できるだろう。

住民投票とは、本来は地元で完結する政策の是非を問うために行われるもので、たとえば、先日行われた埼玉県所沢市のそれは典型である。地元の小中学校にエアコンを入れるか否か、ということだから。まああれは多少は基地問題も交じってはいたが、本質ではない。

本来住民投票とはそういうものであり、国防問題を扱うことは、まさしく「住民投票権」という権利の乱用と言える。

さらに言えば、国防問題の是非を問うのに、外国人に投票させることも、一般常識からいえば、あり得ない。外国からの脅威に備えるための是非を外国人に問うてどうすんの? 

また、中学生をも巻き込んだことも、一般常識からすれば、異様である。おかげで、与那国島の教育現場は相当に混乱したようだ。もっとも、混乱させるのがサヨクの目的の一つなのかもしれないが。(彼らは基本的に、日本を破壊したいと思っている)

また与那国島はもともと保守的な島であり、自衛隊誘致問題が起こるや否や、内地のサヨクがこれを嗅ぎ付けて、政治問題化させた。原水禁運動、成田闘争などと同じ構図である。おそらくは、サヨクのこうした介入がなければ、この島は、すんなりと自衛隊誘致を受け入れたものと思われる。

こうした予備知識をもとに、琉球新報の社説を読むと、これがいかにひどく政治的に偏向しているかがわかる。

まず、琉球新報は、国防問題を扱う住民投票そのものに反対していない。これを”大切な機会”と書いている。ここからしてすでに、反対派の肩を持つ。

さらに、有資格者に永住外国人や中学生を含めていることには何も触れていない。つまり反対ではないということで、これまたサヨクを間接的に応援している。

もともと琉球新報は、反対派が勝つと読んでいたようだ。18日社説では、「民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない」と記述している。もともと反対派を応援しているのだから、それは結局、「民主主義国家ならば示された自衛隊駐屯反対の民意を尊重しなければならない」というつもりだったのだろう。

ところが豈図らんや、反対派はかなりの大差で負けてしまった。こうなると、とたんに同社の民主主義があやうくなる。「結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう」とくる。

”全面的な”を入れたことで免罪されると思っているのだろうが、要は、投票の結果が意に添わなかったから、あまりこれを重視するな、ということである。

仮に、若干でも反対票が多ければ、「民主主義における多数決の原理は尊重されるべきだ」などと書くつもりだったのだろう。間違っても、「自衛隊駐屯反対意見が町民の全面的な信任を得たとまでは言えない」とは書かないはずだ。この新聞社の民主主義とは、このように軽いものだ。

なぜ地元のマスコミは、賛成・反対はさておいて、そもそも論を展開しないのか。そもそも国防問題が住民投票になじむのか、そもそも永住外国人や中学生を有資格者にしてよいのか、そもそも教育現場を混乱させてよいのか、等、追及するべきテーマはいろいろあるのに、こうしたことには一切言及せず、サヨクの肩ばかり持っている。

もともと沖縄には、基地反対する勢力はさほどはない、と言われている。それなのになぜ、沖縄のほとんどの人は、サヨクを、サヨクが支持する新聞を読むのか。(琉球新報、沖縄タイムスでシェア99%) 私には不思議でたまらない。

家庭は子どもにとっては安らぎの港であらねば、と思う。

子どもはだいた3歳程度までは、常に港の中にいる。そこは常に親の目が行き届き、外海からの荒波も遮断されている。

2〜3歳までの子どもは、おそらくはちょっと外海に出されただけでも、あっという間に世間という荒波のさらわれてしまうだろう。だから、24時間の親の庇護が必要だ。

この時期は実は、親の方でも、まだまだ港が未完成である。子どもの成長とともに、突貫工事で港造成をしている親も多いだろう。私も、最初の子どもの頃はそうだった。親である自分が、なかなか受け入れられないんだよね。

まあそれでいいと思う。子どもという、庇護すべき対象ができ、それを自覚して初めて、ああ、港を作らにゃいかん、と思う。妻と二人だけなら、極端な話、港など不要な場合もあるから。


5〜6歳くらいともなれば、子供は一定時間は港から出港していくことになる。もう24時間港に居てはいけない。魚介類のように、外の荒海で揉まれなければ成長しない。

子供が成長するにつれ、港外で過ごす時間は長くなる。この時期に大切なことは、子供が港外で傷ついて帰ってきた時に、しっかりとドックの機能が果たせるようにしておくことだ。それが、港を運営する父母の努め。

子どもが5〜6歳になれば、下にも子がいる可能性は高いし、人はすっかり親である自分に馴染んでいる。港造りにも身が入る、というものだ。

稼ぎ頭が夫なら、オレが稼いで妻子を養わにゃならん、と思うし、妻が専業主婦なら、夫子のために最良の港を造ってやろう、と心がけるだろう。

これから、一番下の子どもが高校を出るまでが港の最繁忙期。親子、夫婦の絆がもっとも強まる時。男も女も、人生のもっとも輝ける時。

だが残念ながら、すべての港が子供のためにきちんと機能しているわけではない。帰港しても波除けくらいにしかならない港、否、防波堤さえくずれて名ばかりの港。そんな機能不全の港しか持たない子供は、実に不幸である。

私は、極論ではあるが、きちんとした港を造れない人は、子どもを作ってはいけないと思う。

親が働かず、朝からパチンコをしていて生活保護をもらっていたら・・・給食費をケチって支払い拒否していたら・・・父親が毎日母親を殴っていたら・・・親がきちんとしつけをしなかったら・・・親がまったく子どもに愛情を注がなかったら・・・

そんな家庭でまともな人間が育ったら、奇跡だ。日本では、そんな人間が将来貧困に落ち込み、みんなの足を引っ張る。(だから貧困は、基本的には自己責任なのだ)


さて子どもも18歳になったら、もはや定期的な帰港をさせるべきではない。どこかに小さな自分専用の港を作ること。無論、経済的にはまだまだ親がかりで構わない。大事なことは、自分で港を運用していくこと。

今の親は、この年齢になっても、なかなか子どもに新しい港を作らせない。経費がかかる、同じ港を共用した方が経済的だ、という意見が多いが、私は、親は相当無理をしてでも、子どもに新しい港をこしらえてやるべきだと思う。一人暮らしを最低数年経験することは、学校での勉強と同等の価値があると私は信じる。

特に子どもが18歳前後で、将来の進路を考える時、親からのアドバイスは大変重要である。無論、教師もしてはくれるだろうが、何といっても子どもを知り尽くしているのは親。この時期の港は、子どもの成長に合わせて、柔軟な機能を身につけておきたいものである。



そして子供も22〜3歳となる。もはや子どもは子どもではない。(my son,daughter is not a child)  世間的には一人前の人格である。子どもは、この時期には、しっかりとした港を、我が力でこしらえねばならない。無論、経済的に独立して。

親は、子どもが22〜3歳となったら、しっかりと自分の港を持たせてやり、自分で魚を取る方法を教えておかねばならない。

子どもが育った港も、人によっては、この時期になれば、だいぶ修理が必要になってくる。私が育った港は、母の死とともに、徐々に崩れてしまい、その7年後、崩壊した。(父が死んだ)

しかしその頃、私はすでに妻と新しい港を造って2年近く経ち、子どももいた。崩壊寸前、孫を父に抱かせられたのが、せめてもの救いだった。

子どもが30、40歳と年を取っていけば、実家という港も年を取っていくものだが、個人差が相当にあり、私のように、あっさりと育った港が崩壊してしまうこともあれば、いつまでも健全なところもある。

健全すぎるのも問題が出ることがある。港がいつまでも健全で、子どもが出て行かない。この時期になってもまだ、子どもを自分の港に引き寄せようとする。子どももまた、それに甘んずる。ひどくなると、出港できなくなり、港に引きこもって、親が取ってきた魚介類で生活するバカがいる。親もそれを当たり前と思っている。

港はいつかは崩壊し、港内の引きこもり船はいきなり外海の荒海に放り出され、あっという間に波に翻弄されてしまうであろうのに。なぜ親はそれに気づかないのか。



さて、このようなことなく、子どもが順調に成長し、30歳ほどにもなれば、自分の港に新たな同居人を呼ぶようになる。結婚である。そしてそこでまた新たな命が生まれ育っていく。

人間はずっとこれを繰り返してきた。

ところで最近は特に、すっかり古ぼけてしまった自らが育った港の修繕が大きな課題となっている。かつて自分を育ててくれた父母はもはや、昔日の面影もなく、要介護状態となっている。

父母が生きている以上は、港の維持管理は、そこで育った子どもの仕事である。介護保険や行政の助けを借りながら、父母への恩返しが必要である。

まれに、そんな”恩”などない、という人がいる。そういう人にとっては、もともと機能不全だった港など関心もないし、そのまま荒波の為すがままでよい、と思っている。そんな朽ち果てた港も、世には多数ある。


■平成27年2月25日 間接的にサヨクを支持する朝日新聞
投票した中学生「将来考えた」 与那国島で住民投票
朝日新聞 2015年2月23日00時44分


 国境の島に自衛隊は必要か。日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で22日にあった住民投票は、「配備賛成」が6割近くを占める結果になった。国防に島の活性化を重ね、配備を求めてきた人たちは喜びの声をあげるが、島民間の意見の対立は残ったままだ。

自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票
沖縄・与那国、陸自配備への賛否問う住民投票
 「はっきりした票差が示されたので、反対派も折れるところは折れてほしい。これで隊員も家族も安心して来られるのでは」。自衛隊の誘致活動を続けてきた与那国防衛協会の与那原繁事務局長は喜んだ。協会の会員や配備賛成の町議らは、各地域で集会を開き、賛成票を固めてきた。

 町では2013年、配備に賛同する外間守吉町長が小差ながら対立候補をおさえ、3選された。昨年9月の町議選(定数6)では与野党が3議席ずつで並んだが、11月の知事選、12月の衆院選の町での得票数をみると、沖縄県全体の結果とは違い、自民党系の候補が勝っていた。

 主要産業の一つ、漁業を支える与那国町漁協も配備賛成の立場。たけにし茂則組合長は「島外への出荷には輸送コストがかかるが、自衛隊配備で人口が増えれば島での消費が増える」。出漁児に「得体の知れない船を見た」という漁師もいるといい、「監視部隊が来るおとで安心して操業できるようになる」とも語る。

 賛成に投じた60歳代の女性は「年寄りばかりになって、人口も減っている。自衛隊がいれば何かあった時に助けてくれるんじゃないかと思って」と話した。

 一方、町でパンやケーキの見せを営む田島琴江さん(58)は反対票を投じた。「(賛成多数の結果は)本当に残念。島は終わりではないかと思ってしまう」

 高校進学で島を出た。東京で事務職に就いた後、30歳のころ帰郷し、パソコン教室や食堂など、やりたいことに挑戦した。マラソン仲間と企画したマラソン大会はいまや島の一大イベントに。島特産の材料を使ったロールケーキは全国から注文があり、島で水揚げされたカジキのフライを挟んだ「与那国バーガー」は観光客に人気だ。

 「島の自然を組み合わせれば色んなことができる」と考える田島さんは不安を感じる。「静かな島に自衛隊はそぐわない。中国の脅威を感じたことはないし、配備されたら標的になりかねない。賛成した人も、後で分かるのではないか」

 今回、投票権は中学生以上に与えられた。中学3年の女子(15)は「(島には高校がないため)高校に行く時は島を出るけど、平和な島で有り続けてほしい。投票は責任が重いなあと思ったけど、町の将来を考えるきっかけになりました」。別の女子(15)は「自然がいっぱいの島がいいなと思って自分なりに考えました」と話した。

 研究などで10年以上、与那国島を訪れている中京大の佐道明広教授(日本政治外交史)は結果について「施設の工事が進み、賛否をめぐる『対立疲れ』や、『どうしょうもない』という諦めも広がったのではないか」と語る。「島が自然や地理的位置を生かせば、十分活性化は可能だ。配備で短期的には潤うかもしれないが、経済構造が変わらなければ人口は減る。基地だけ残って住民はいない、ということになりかねない」と懸念する。

 防衛政策の是非を住民投票で問うことなどに疑問の声お出た。龍谷大の富野暉一郎教授(地方自治論)は「基地問題は国策と地方自治の境界領域。今回は生活への影響をどう判断するかというもので、住民投票になじむ」とみる。投票権については「中学生にきちんと情報が伝えられたかが需要。双方の意見をバランスよく理解させられれば、地域の将来にかかわることに中学生が参加していいと思う」と話した。



2015.2.24産経新聞【主張】
与那国の住民投票 南西防衛の強化を進めよ


 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で行われた陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備をめぐる住民投票は、賛成票が6割を占めた。

 この住民投票には法的拘束力はないとはいえ、仮に反対票が多数となっていれば、その政治的効果から町が部隊配備に協力しない姿勢に転じる恐れもあった。

 南西防衛の重要性を認める住民の判断が多数となったことは、常識的な結果といえるだろう。

 中谷元防衛相は「賛成してもらい心強く思う」と語った。予定している平成27年度末までの部隊発足へ準備を急いでもらいたい。

 沿岸監視隊は150人規模で、付近を通過する中国海空軍の動きを見張る重要な役割を果たす。陸上部隊を離島へ配備すること自体が抑止力となる意味も大きい。

 南西防衛の強化には、部隊の配備に加え、入念な訓練の積み重ねが欠かせない。それが抑止力を確かなものにする。海空自衛隊の増勢を図るのと同時に、部隊配備によって陸自のプレゼンスを確保することが必要だ。

 沖縄本島以西の守りを固めるため、陸自は宮古島や石垣島への警備部隊の配置も検討している。効果的な抑止力を持たせるため、この地域への対艦ミサイルの配備も考えるべきだろう。

 安倍晋三首相は国会で、中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入が常態化していることに関し「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」との決意を重ねて表明した。島嶼(とうしょ)部の守りを重視するのは当然の姿勢だ。

 そもそも国の安全保障政策を左右しかねない住民投票は極めて問題だ。

 自衛隊の配備は防衛の核心であり、国の専権事項だ。自治体や地域住民の投票で覆そうというのは地方自治の本旨から外れ、憲法に触れるとの指摘もある。

 しかも与那国の住民投票は、部隊配備反対派が推進し、永住外国人や中学生にまで投票権を与えた。到底容認できない。このような異常な形式の住民投票が各地で続いたとしたら、日本の安全保障がいつか損なわれるのではないかと心配だ。

 住民投票を推進したにもかかわらず、反対派には駐屯地工事の差し止め訴訟の動きがあるという。いかにも矛盾しており、あきれるばかりである。


与那国住民投票 国防を地方政争の具にするな
読売新聞社説2015年02月24日


 島を二分する政争を展開してまで、住民投票を行う意味が果たしてあったのか、甚だ疑問だ。

 日本最西端の与那国島の沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占めた。

 陸自部隊配備は、防衛省が2009年に与那国町の要望を受け、11年に決定した。隊員は約150人で、地上レーダーで艦船や航空機を監視する計画だ。来年3月の配備に向け、昨春から駐屯地の造成工事を進めている。

 外間守吉町長は、一貫して陸自配備を推進しており、09年と13年の町長選で反対派候補を破った。13年は47票の僅差だった。

 反対派は昨年11月、町議会で住民投票条例を可決し、激しい反対運動を展開してきた。今後、施設建設の差し止め訴訟を起こすことも検討しているという。

 そもそも住民投票の結果は、法的拘束力を持たない。仮に反対が多数を占めても、配備を中止することは難しかった。

 住民投票は本来、市町村合併への対応など、地域で完結する身近なテーマで実施することが望ましい。国全体の安全に影響を与えるような自衛隊配備や米軍基地の問題で行うことは避けるべきだ。

 看過できないのは、今回、中学生以上の未成年や永住外国人にも投票を認める異例の措置をとったことだ。賛否を逆転したい反対派の思惑によるものだろう。

 国防を政争の具にして、選挙権のない中高生らを巻き込み、国の安全保障に関する判断を迫った町議会の責任は重い。

 外間町長ら推進派は、陸自誘致による経済効果で、人口約1500人の町の過疎化に歯止めをかける必要性を訴えた。

 これに対し、反対派は「有事に陸自駐屯地が攻撃目標にされる」などと主張したが、説得力を持たず、支持は広がらなかった。

 沖縄本島から与那国島までの約500キロの地域には、航空自衛隊のレーダー基地が宮古島などにあるが、陸自部隊は不在だ。

 中国は、急速な軍備増強を背景に、尖閣諸島周辺などで海洋進出の動きを強めている。南西諸島の防衛態勢を強化し、武装集団による離島占拠などの事態に備えることが急務である。

 菅官房長官は「計画通り部隊配置を淡々と進めていきたい」と語った。政府は、「国境の島」に部隊を置く意義を丁寧に説明し、町の協力を得ながら、配備を円滑に実現することが重要だ。


与那国町「陸自賛成」 離島防衛の強化着実に
北国新聞平成27年2月24日社説


 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う沖縄県与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占め、来年3月の部隊配備完了に向けて大きく前進した。住民投票に法的拘束力はないとはいえ、陸自配備に住民の支持が得られたのは幸いだった。限定的な防衛力を「国境の島」に整備し、想定される脅威に備えたい。

 政府が一昨年、閣議決定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画(中期防)で、「南西地域の防衛体制の強化」が明記された。与那国島のほか、沖縄本島以西の奄美諸島や宮古島、石垣島にも自衛隊の拠点を整備する計画である。

 与那国島は、中国の船舶が領海侵入を繰り返す尖閣諸島から約150キロの位置にある。防衛省は監視部隊を通じ、航空機や船舶の動きを把握する狙いであり、部隊配備は抑止力の向上につながる。中期計画で、戦力の空白地域である南西地域にバランスよく部隊を配備し、離島防衛の強化を着実に進めたい。

 同時に、海上保安庁の巡視船の装備や機動力を充実させ、領海警備に関して海自と海保の連携を深めていく必要もある。

 これまで沖縄本島以西の防衛は事実上、沖縄本島に駐留する米軍に頼ってきた。日本側の戦力は、沖縄本島の陸上自衛隊約2100人と航空機部隊だけで、中国の圧倒的な軍事力の前では、あまりにも非力である。

 政府は尖閣諸島をめぐる中国との対立が長期化必至とみて、離島奪還を担う部隊の創設を目指しており、防衛大綱は陸海空の各自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を新たな基本概念としている。陸自部隊を効果的に離島に配備し、総合的な防衛力の強化を図りたい。

 本来、国防の根幹に関わる自衛隊配備問題が住民投票の対象になるのは好ましいことではない。安全保障の問題は政府の専権事項であり、自治体が関与すべきことではなかった。選挙権のない中学生41人と永住外国人5人に投票権を与えたことにも疑問が残る。今回の住民投票は、あくまで例外措置であることを確認しておきたい。
この問題について、琉球新報ら地元紙は、社説に取り上げて、一様にサヨクの主張を代弁していたが、全国紙レベルでは、社説に取り上げたのは、保守の読売、産経だけであった。地方紙では、若干抑制した論調で、北国新聞が取り上げていた。

三紙はいずれも保守の立場からの正論で、前日に私も論評したが、つまり以下の論旨で一致している。

@賛成が上回ったことはよかった
A国防は国家の専管事項であり、住民投票になじまない
B永住外国人や中学生を投票の有資格者にしたことは非常識で疑問が残る

では、圧倒的多数であるサヨク紙はどのような社説を?と見ると、北海道、朝日、毎日、東京、と見てみたが、何と、どこもこの問題を取り上げていない。

さすがにこの問題を、地元紙でもないのに反対の立場で論評することには、気が引けたのか。

ただ、さすがという記事が、朝日新聞に載っていた。「
投票した中学生「将来考えた」 与那国島で住民投票」と題して。

それは、直接は反対はせず、間接的に反対者を援護射撃する、これまでの朝日の型通りのやり方であった。

朝日の型通りのやり方とは、

@直接の主張は避ける
A自社の主張に沿う識者のコメントや読者の声を紹介し、あたかも自社の主張に客観性があるような体裁を取る
B自社の主張に沿う主張をしている個人・団体の権利擁護に徹する
C論理ではなく、感情で訴える
Dサヨクの悪巧みを隠蔽する

というものである。

たとえば、2004年春に、東京都教育委員会が教職員に対し、戒告などの大量処分をすることを決めた時の社説をめぐり、朝日v.s.読売・産経のバトルがあった(都教委処分問題の新聞の対応参照)が、この時に朝日が取った手法が、上記@、B、C、Dであった。すなわち、

@朝日新聞は、直接君が代斉唱に反対しているわけではない。都教委が強制的に歌わせようとするやり方や、歌いたくない自由の侵害に反対している

B朝日新聞ではなく、都職員の歌いたくない権利の擁護をしている

C自分たちが歌わないと先生が処分されると心配する高校生を例に出す

D国旗、国歌を貶め、ひいては国家を否定する勢力が背後に潜んでいることを隠す

このようにして、間接的にサヨクを応援するのである。直接出るといろいろ批判を喰らうので、「出る杭」にならずにサヨクを応援するのである。

また、Aの手法は折に触れ、見られる。多くはサヨク学者で、第三者の権威を借りることにより、読者に記事の信ぴょう性を持たせようとする。

今回引用された中京大の佐道明広氏は、もともと与那国島への陸自配備には反対していた人だし、サヨク系新聞からもしょっちゅうコメントを求められていた。また龍谷大の富野暉一郎は元逗子市長で、池子弾薬庫跡地問題で、もともとサヨク的言動を取っていた。

こうした人にコメントを求めれば、それなりのものが帰ってくるのは当然であり、朝日はこうした人たちの口を借りて、琉球新報が直接訴えていたことを間接的に訴えているのである。

こうして見てみると、結局朝日は、読売・産経・北国の主張とは正反対のことを言っていることがわかる。すなわち、

@賛成が上回ったのは残念であった
A防衛政策だが、住民投票にはなじむ
B中学生が社会に関心を持つことは良いことなので、中学生を投票の有資格者にしてよかった

という主張を、全部識者に言わしめているのである。そのようにして、間接的に自己の主張をしている。

最後にもっとも重要なDについて。そもそも今回住民投票を企画したのも、中学生や永住外国人をその投票有資格者としたのも、みんな反対派のしわざである。

サヨクは、自らの主張を貫徹するために、取りうるあらゆる手法を用いる。住民投票が国防にそぐわないことなど彼らは先刻ご承知、また、中学生に将来の地域への関心を持たせることなど一切考えず、ただ彼らをマインドコントロールして、1票でも反対票を増やすことしか考えていない。

彼らは、自らの主張を押し通すために子どもを使うのであり、こうした手法は「イスラム国」のそれと、何ら変わりはない。

朝日は、そうしたサヨクのホンネを知ってか知らずか、彼らを擁護する。(知っていたら外患誘致罪並の大罪に値し、知らないのなら大マスコミの恥晒しである)

読売、産経、北国は、そうした朝日のホンネを知っているがゆえに、正論をぶつのであり、それが国家のため、ひいては国民(市民ではない!)のためとなる。

だが読売、産経、北国といったレベルの大マスコミでは、朝日のこうしたホンネまでを報道することはできない。だからそうしたサヨクのホンネは私たちのような、ただの個人が訴えるべきだと思う。

私たち一般国民にできることは、とにかく判断力を身につけること。世の中には、明らかに間違っていることを堂々と主張する人がいる。また、自らの利益のために無辜の民を利用する悪い奴もいる。原発、放射線、が現在では特に大問題だ。

先日、とある女性週刊誌が、きわめて真っ当と思われる放射線障害の判断について、”耳を疑う”と報道していた。(放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発・・・参照) また、矢ヶ崎克馬氏らが、放射脳を刺激するような本を出版している。(そもそも”専門家”だから真っ当な意見を言うのだろう?専門家が爆弾発言などするはずなかろう)

私たちは、こうした記事や著述に対して、その背景や信ぴょう性をしっかりと勉強しなければならない。勉強しない人は、彼らに騙され、人生を台無しにする。現に、する必要のない自主避難などをして離婚に追い込まれ、子どものための行動が子どもを犠牲にするような状況になっているお気の毒な女性が多数いる。

しばしば引用するが、英国の女流経済学者J.ロビンソンは、「経済学を学ぶ目的は、経済学者に騙されないためである」という警句を発している。私は18歳の時にこの言葉を知って以来、座右の銘にしている。ただし、以下の如く、モディファイして。

「経済学を学ぶ目的は”
えせ”経済学者に騙されないためである」



P.S.それにしても、さすがの琉球新報、朝日新聞も、永住外国人を有資格者にしたことまでには言及していない。さらに、サヨクが反対理由の一つとした電波障害についても。

永住外国人に関しては、さすがに中学生のように、社会に関心を持ってもらいたいだの、地域の将来がどーのこーのとは言えなかったようだ。国防という、国益に密接に関連のあるテーマを外国人に委ねること自体、さすがのサヨク系マスコミも、フォローのしようがなかったのだろう。

また電波障害に関しては、なぜ自衛隊関連施設の電波だけが問題になるのか、という問には誰も答えていない。

結局、答えられないのだ。いくらサヨクを応援したくとも。サヨク系新聞にも、日本に住んでいる以上、さすがに多少は愛国心があるのだろう。自衛隊の発する電波がおかしいだの、外国人にも投票だの、サヨクエゴむき出しのやり方にはついていけなかったに違いない。それならば、始めから反対派の肩など持たなければよかったのに。

■平成27年2月26日 東京新聞ってどこまで馬鹿なの? 
辺野古「移設」 反対派拘束は行き過ぎ
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への「移設」反対派二人が米軍に拘束され、県警に逮捕、送検された。拘束は行き過ぎではなかったか。反対派の勢いをそぐ狙いがあるのなら見過ごせない。

 拘束されたのは、沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長ら男性二人。山城氏らは二十二日、移設予定地の米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議活動中、米軍の日本人警備員に拘束され、県警名護署が逮捕した。容疑は正当な理由なく米軍施設・区域に立ち入った、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反だという。

 山城氏らは送検後、釈放されたが、故意に区域内に入ったわけではないようだ。地元紙報道によると、一部市民と米軍の警備員らとのもみ合いを止めようとした際、数人に足をつかまれて敷地内に引き込まれたという。

 拘束は辺野古移設反対派に狙いを定めた行き過ぎた公権力の行使ではなかったのか。警備目的以外に、拘束で抗議活動を萎縮させる狙いがあると疑わざるを得ない。

 そもそも、辺野古移設を強引に進める安倍内閣は、なぜ県民の反対運動が激しさを増したのか、問題の根源を考える必要がある。

 沖縄県には在日米軍基地の約74%が集中し、騒音や事故、米兵による犯罪などの基地負担は、日本のほかの地域よりも重い。

 危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ沖縄県内に本格的な米軍施設を新たに造る辺野古への県内移設は、県民負担の抜本的な軽減にはなり得ない。

 沖縄県民は昨年、県知事選や衆院選で県内移設に反対する候補だけを当選させた。地元名護市の市長選でも辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たし、市議選でも反対派が多数を占めた。

 県民が選挙で県内移設反対の意思を示しても安倍内閣は一顧だにしない。県内移設反対を掲げて当選した翁長雄志(おながたけし)知事との面会を政権幹部は拒み、選挙に敗れた仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による公約違反の許可を盾に工事を進めるのは、民主主義の否定だ。

 いくら安全保障は国の仕事だとはいえ基地を受け入れる地元住民の理解が不可欠だ。それを得る努力を、安倍内閣はどこまでしたのか。

 菅義偉官房長官は二十三日の記者会見で、翁長氏と面会の用意はあるとした上で、「普天間の危険除去をどうするのか聞きたい」と対案をただす意向を示したが、

国外・県外移設という対案を

示すべきは政府の側である。





辺野古反対活動で逮捕者、防衛相「非常に残念」
読売新聞 2月24日(火)20時12分配信


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、現地で抗議活動をしている反対派に逮捕者が出る事案があり、中谷防衛相は24日の記者会見で「事業者として非常に残念」と述べた。

 抗議活動では22日、辺野古の埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして、反対派の団体幹部ら2人が米軍側に拘束され、県警に刑事特別法違反容疑で逮捕された。2人は翌23日に釈放された。中谷防衛相は「許可なく提供施設・区域に入ることは、くれぐれも自重していただきたい。防衛省としては作業の安全確保を図りつつ、関係法令に基づいて適切に対応したい」と語った。

最終更新:2月24日(火)21時8分

読売新聞



相変わらずレベルの低い社説を書く新聞ですな。こんな低レベルの文章がカネをとって東京中で読まれていることが、およそ信じられない。

あのー、かつて「最低でも県外」と言って自滅したボンクラ首相がいたの、覚えてないんですか?

国外・県外移設という選択肢は、ゼロなんだよね、ゼロ。他でもない、それを証明してくれたのが、かの鳩山由紀夫だったわけ。

だから、政府が国外・県外移設という対案を示すことは絶対にないわけ。だからこそ、菅官房長官は、辺野古以外の対案は?と問いかけたわけ。それがわからないのかな、東京新聞は。

むしろ、国外・県外移設という対案は、翁長知事が示したものでしょう。辺野古移設はダメだから、国外・県外移設を政府に訴えます、と。

確かに、地方の声を無視して政府が一方的に政策を推し進めるのはよくない。地方の声はよく聴かねばならない。

しかし、普天間基地に関しては、もう完全に議論は出尽くしている。自民党政権が普天間基地周辺の危険を取り去るためには、辺野古移転しかない、と結論づけ、その後民主党政権がその回答が正しかったことを証明した。前知事もそれに納得していた。

ここまで来ればもう、あとは辺野古移転しかない、ということは、一般常識がある人なら理解できるだろう。いやならもう、普天間基地固定しか結論は出てこない。これはもう、中学生ならわかる理屈だ。

それでも時計の針を戻そうとするのなら、これはもう、中学生には(一部の)大人のわがままとしか映らないだろう。そして、なぜそんなわがままを言う人間を知事に選んだんだろう、大人はって。

東京新聞は、こうした大人のわがままをそのままに主張する。だからレベルが低い社説。再度書く。東京にたくさんいる知識人が、どうしてこのような低レベルの社説しか書けない新聞を取っているんだろうか。


●沖縄県民の民意は?
それにしても、沖縄県民の民意はどこにあるのだろうか。私は、辺野古移設反対は本当の沖縄県民の民意ではない、とにらんでいる。おそらくは、内地のサヨクがこの問題を利用してサヨク的主張を広めようとし、一部の沖縄県民がそれに利用されていると思っているが、不思議なのは、サヨク的主張ばかりしている琉球新報、沖縄タイムスが99%の家庭で読まれていることだ。

私なら、沖縄に住んだとしても、あんな偏向した新聞などぜったいに取らないが、やはりつきあいか何かで取らざるを得ないのか。普通なら、民意から浮いた新聞なら、購読数が減っていくと思うのだが。

もっともあれだけとんでもないことをやった朝日新聞でさえ、潰れるかと思ったら、たいして部数も減らさずに存続しているのだから、結局はイデオロギーなんてどうでもいい、という人がほとんどなんだろうね。私はこだわるけど。


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平成27年ミニコラム