原発に頼らない社会をどう築くのか。原発過酷事故から３年８カ月を経て、なお、その姿は見えない。この２年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。

　今年４月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「原発依存度を可能な限り低減する」といいつつ、「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方で、原発を含めた電源の構成比率については先送りしている。

　◇民意くむ姿勢なく

　もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。

　にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。

　実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮もない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。

　脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。

　原発立地自治体への交付金制度など、これまで原発推進を前提に構築されてきたさまざまな社会制度の見直しも、ほとんど進んでいない。老朽原発の廃炉を進めやすくする制度は検討されているが、全体としてまだまだ不十分で、これも脱原発依存を妨げている。

　さらに大きな問題は、原発政策の決定の仕方が事故前と変わらず、国民の合意を取りつける姿勢も見えないことだ。

　民主党政権は、討論型世論調査などの手法を用いて、まがりなりにも国民的合意を得ようとした。その結果、「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。一方、安倍政権は、エネルギー基本計画の策定にしても、原発政策の具体化や電源構成の検討にしても、原発推進を担う経済産業省の審議会を専ら利用する旧態依然とした方法を踏襲している。こんな体制を取り続ける限り、原発依存から逃れられないのではないか。

　再稼働と並んで見逃せないのが、使用済み核燃料の扱いだ。政府は使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」政策を継承している。その要となるのが再処理工場と高速増殖炉だが、いずれも技術と安全の両面で疑問があり、コストも見合わない。

　◇解決見えぬ核ゴミ問題
　核不拡散の面でも問題が大きい。日本は核兵器の材料になるプルトニウムを国内外に４７トンも所有しているが、消費できるめどはない。こうした状況で再処理を始めれば、国際社会から疑念を持たれかねない。

　原発政策のいかんによらず、核のゴミの最終処分問題は残る。政府は昨年末、「国が前面に立ち候補地を選定する」と方針を転換し、経産省の専門部会が選定基準を検討している。だが、核のゴミの最終処分はどの国も頭を悩ませている難題であり、選定方法を小手先で変えただけでは解決できない。大事なのは関係者が納得して合意できるやり方を確立することだが、そのための努力はなされていない。脱依存政策に基づき核のゴミの総量に上限を設けるといった政策も検討されていない。

　事故前への回帰は原発輸出の推進にも顕著に表れている。経済政策を最優先する政権の表れであり、日本のメーカーに原発建設の技術を依存しつつ、世界の核技術を管理下におきたい米国の意向にも沿った方針だ。しかし、原発輸出は、事故のリスクも核拡散のリスクも、あわせて輸出する。そのマイナス面に無頓着すぎるのではないか。

　安倍政権が懸念するように、脱原発を進めれば、燃料費の高い火力発電所のたき増しなどによる経済への影響はあるだろう。それを見込んだ上で、省エネも進めつつ、どのように電力供給を確保するのか。コストを、だれが、どう負担するのか。確かに決して簡単な課題ではない。

　だが、これだけの事故を経験した国民の多くが脱原発を望んでいる以上、その実現に向けて努力することこそ、政治の使命だろう。