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平成２６年ミニコラム

■平成２６年１1月１１日　報道の仕方で１８０度異なる評価

尖閣・靖国「棚上げ」＝対中修復演出―安倍政権
時事通信 11月10日(月)21時10分配信

　【北京時事】安倍晋三首相は第2次政権下で初めて臨んだ10日の日中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題と、自身の靖国神社参拝を事実上「棚上げ」し、中国との関係修復の演出に努めた。ただ、会談では安全保障政策をめぐり互いをけん制する場面もあり、両国の対立構図に変わりはないことも浮き彫りとなった。

　「公式にお会いすることができ非常にうれしい」。会談前、首相は出迎えた習近平主席にこうにこやかに語り掛けたが、習主席の表情はこわばったままで、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領を笑顔で迎えた態度とは正反対だった。

　それでも首相は会談後、記者団に「アジアの国々だけではなく、多くの国々が日中首脳の対話に期待していた」と会談実現の意義を強調。冷え込んだ日中関係の改善に動いたのは国際社会の要請に応えたものだとの認識を示した。　


成果あり？尖閣など譲歩せず　日中首脳会談
<日テレ２４ 2014年11月10日 18:48 >

　中国・北京を訪れている安倍首相は１０日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。

　日本側としては、約２年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。

　また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。

　首脳会談が実現した背景には、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）という国際会議を主催する中国として、日本との関係改善をはかっているという姿勢を国際社会に示す必要があったことがある。

　安倍首相はことあるごとに「中国との対話のドアはオープン」だとアピールしてきた。日本が関係改善に前向きなのに、どうして中国は応じないんだという国際社会の雰囲気を作ることが、一定程度はできていたという見方もある。こうした雰囲気に、中国側としても配慮したものとみられる。


時事通信の報道では、何と日本が尖閣問題を棚上げしたことになっている。（”事実上”がついてはいるが）

これに対し、日テレの報道では、そういったことはなく、これまでの日本の主張はそのまま主張された、ということになっている。

一次報道の段階で、これほど見解に差があることも珍しい。それだけ、合意文書がさまざまに解釈できるよう、あまりに曖昧、ということである。

合意文書では、尖閣問題については「「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」となっている。

つまり結局は、中国はこれまで通り棚上げを主張するが日本はそうではない、という既製見解を両国が改めて確認したに過ぎない。

中国側に立つと時事通信のような見解になり、日本側に立つと、日テレのような報道になるわけだ。

尖閣問題は結局変わらないとして、靖国問題はどうか。

靖国参拝に関しては、合意文書では直接は触れられていないが、安倍首相が参拝する選択肢は事実上なくなったと言えよう。この点においては、日本側は相当に譲歩したことになる。

そして、安倍首相が参拝しなければ、今後、日本の首相が靖国参拝をすることはなくなることだろう。それは結局、中国からの圧力に屈したことになる。

私などの素人は、武力衝突さえ避けられれば、日中間は険悪だってもかまわないではないか、それよりもしっかりと日本側の主張（首相の靖国参拝を含めて）し続ける方がよいのではないか、と思ってしまうのだが、それではいけないのだろうか。
■平成２６年１１月１１日　それはそうなんだけど・・・

生徒に正座、ネットに画像掲載　神戸の中学講師「指導総括」
神戸新聞NEXT 11月10日(月)12時26分配信

　学校法人成徳学園が運営する神戸龍谷中学校（神戸市中央区）の５０代男性講師が、臨海合宿の宿舎で生徒を正座させている写真を撮影し、交流サイト「フェイスブック」に掲載していたことが１０日、分かった。ほかにも「１時間立たせた」などの事例を掲載しており、同校は処分を検討している。

　同校によると、男性講師は生活指導担当で、７月中旬に２泊３日で竹野海岸（兵庫県豊岡市）を訪れた１年生の臨海合宿に参加。宿舎の部屋でペットボトルでサッカーをしていた男子生徒２人を指導のため正座させたという。

　男性講師は合宿から帰った後、フェイスブックで「指導総括です」と書き込み、正座する２人の画像を掲載。「教師部屋で３０分の正座」と説明し、顔は分からないように隠していた。

　ほかにも、同室の生徒が寝ようとするのを邪魔したため「部屋の外で１時間立たせた」▽いつまでも寝ずにしゃべる生徒を「１１時半から１２時まで立たせる」－などと記載していた。

　同校の調査に男性講師は「大げさに書いた部分はある」としたが、画像の掲載や体罰を認めたという。

　同校は「ネットの怖さなどを教えている中で大きな問題。生徒らに謝罪し、第三者委員会を設けて検証したい」としている。（紺野大樹）


こういう記事を見ると、少なくとも自分の子ども達は教師にはしたくない、と思ってしまう。

①部屋の中でペットボトルでサッカーをすることがどの程度悪いことなのかは知らないが、少なくとも正座をさせることが果たして体罰になるのか？

②寝ようとしている人を邪魔した生徒を１時間外に立たせておいたのは果たして体罰になるのか？

③いつまでも寝ずにしゃべり続ける生徒を３０分立たせることが果たして体罰になるのか？

④こうしたことを、個人が特定されないようにしてFBに掲載することは悪いことなのか？

おそらくは、あえて言えば、多くの人が問題と思うのは、④だけなのではないか。

私も、確かに④は多少やり過ぎだと思う。体罰の問題はとりあえず置いておいても、いくら生徒が特定されないようにしていたとはいえ、少なくとも学校名は特定されるわけだろう。

したがって、どうしても自分の行動を世間に訴えたかったのなら、すべて匿名ですべきであった。

ただ、この講師の行動は、体罰とは言えないだろう。正座や立たせておくことは、正当な教育的活動の範囲内であると私は思う。

したがって、記事ではその意図が不明なのだが、もしも講師の行動が体罰であるとして謝罪を要求されたのなら、それは是認できないが、学校名を晒してこうした行動をFBに載せたことで謝罪を要求されたのならば、それはある程度はやむを得ないことだと思う。
■平成２６年１１月１２日　共産党≒小沢一郎、ここまで落ちたか小沢一郎

「建白書」運動に賛同
宮崎駿・本多勝一・宮城泰年各氏ら
赤旗平成２６年11月１９日

　沖縄県の学識経験者らが、オスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた｢建白書｣を実現する県民運動への賛同を１０月２９日付で全国に呼びかけたところ、８日までに約６０人が賛同しました。

　賛同者リストには映画監督の宮崎駿氏、ジャーナリストの本多勝一氏、作家の早乙女勝元氏、本山修験宗管長の宮城泰年氏らが名を連ねています。

　また、コメディアンの松元ヒロ氏はメッセージを寄せ「基地もオスプレイも殺し合いをするためにあるのです。基地をなくせば、人の命が守られ、自然が守られ、幸せになれます。そうしましょうよ！」と述べています。

沖縄県知事の米軍普天間基地の辺野古沖移設のための埋立申請の承認について

平成25年12月27日生活の党代表　小沢一郎

本日、沖縄県の仲井真弘多知事は、米軍普天間基地の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。

多くの沖縄県民が普天間基地の県内移設に反対である中、知事が自らの県民との公約を破り、承認を決断したことは理解できない。

日米両政府間の返還合意があるとはいえ、地元県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能である。来年（2014年））1月19日投開票の名護市長選挙で生活の党は、「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」ことを公約に掲げる稲嶺進市長の推薦を決定しており、市長の再選に向け全力を傾注していく。

日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、その基盤は両国民の相互信頼関係にある。政府、沖縄県庁は、米軍普天間基地の移設を沖縄県民の頭越しに進めることは絶対にやめるべきであり、県民が納得するまで話し合い、米国政府も納得できる案を見出すべきである。

人口密集地にある普天間基地周辺の危険をなくすための辺野古への基地移設は、仮に事故が起こったとしてもその被害を少しでも減らすための、ダメージコントロールの一貫であった。

一種の妥協ではあったが、これが米国ができるギリギリのラインなのであった。

そもそも普天間基地周辺は、もともとは現在のような人口密集地ではなかった。利便性のよい土地だったのか、基地ができてから人が住み始め、今のようになった。

基地に接している普天間第二小学校は、危険を少しでも避けるために、移転問題が持ち上がり、実際、約１km離れた米軍家族用の軍用地が提供されることになっていた。だがしかしその計画は、市民団体により潰された。基地が固定化するという理由で。

つまり米軍からすれば、

もともとあえて危険な土地に基地をつくったわけではない。利便性を求めて普天間基地周囲に住み始めたのはあんたたちじゃないか。それになんだ、せっかく小学校のために安全な土地を確保してやったのに、それを潰したのは、今辺野古移設に反対しているあんたたち市民団体じゃないか

という理屈が成り立つのである。それでも辺野古移設の話がまとまったのは、橋本元首相の熱意と、それに応えたクリントン元大統領の英断があったからだった。

日米が合意できるのはこれがギリギリであることは、図らずも、民主党政権が証明することになった。要するに、現在の沖縄から基地をなくすことはできないのである。

共産党は、それを知ってか知らずか、相変わらず辺野古への移転には反対している。

でもまあ、共産党はそういう政党だから仕方がない。問題なのは、小沢一郎だ。

嗚呼、あの”普通の国”を唱えていた小沢一郎が、バリバリサヨクの稲嶺進を推薦していた。彼はついに、ついに共産党とイコールになってしまったのだ。

およそ有力な政治家において、ここまで右から左まで転向した人がこれまであっただろうか。

かつては政界の黒幕として、常に政局の中心にいた小沢であったが、今では、生活の党という白色矮星の小親分にしか過ぎない。彼は結局、あまりに政局にとらわれすぎて右から左へ変節した政治家として、反面教師として今後長く語り継がれることになるだろう。


■平成２６年１１月１２日　少なくとも比例は次世代に投票します
次世代が統一選向け政策発表　外国人参政権反対や生活保護の現物支給
産経新聞 11月11日(火)15時44分配信

　次世代の党は１１日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。

これは統一地方選の話ではあるが、今年中に選挙があれば、次世代の党はこの公約で戦うことだろう。

私は、次世代の党のこの公約には全面的に賛成である。特に、生活保護に関しては全く同意する。

以前のミニコラムでも書いたが、生活保護はもう、現金給付は厳禁である。すべからく、現物給付に移行すべきである。

衣食住で見てみれば、まず”食”に関しては、食料券を配れば良い。口に入るのであれば自由で良い。無論、アルコールもそうだから、それで飲んでも良い。但しその分、食料購入ができなくなるので、、そのあたりは自己責任でやってもらう。酒ばかり飲んで食い物がなくなっても、本人の責任。

”住”に関しては、家賃と、本人が１か月で使う電気・ガス・水道代分を居住券として支給する。月に多少増減はあるだろうから、平均額を与える。余れば他の用途に使って良い、とすれば、節電、節ガス、節水に励むだろう。いいことだ。

衣類に関しては、現金給付でもよいであろう。

以上のようにして、生活保護費の8割方を現物給付にすればよい。当面は保護費自体を減らさなければ、彼らの既得権を奪うのか、などと言う、人権派弁護士たちへの説得力もあるだろう。

経費がかかるという意見もあるようだが、人間の生活費用はそうそう変わるものではないから、基本的には各券は毎月固定にしてしまえばよい。そしてどうしても実情にあわなくなったら、その時点で変えればよい。

無論、生活保護受給者は独身者ばかりではなく、それで子育てをしているという人もいるだろう。そういう人には、子どもの特例を設けるしかないが、大変失礼ながら、私はそもそも、生活保護を受けなければ生きていけない人は、子育てをするべきではないと思っている。

子育てというのは、あくまでも自分の生活に余裕ができて初めて行ってよいのだ。自分のまかないさえできない人が、どうしてもうひとり養える？

無論、夫の死亡、不慮の怪我・病気などで、子どもを持ったあとに生活に困窮した、という人もいるだろう。しかし本来人間は、子どもを持ったら、そういった事態を想定し準備をしておくべきなのである。

たとえば、多くのお父さんは、妻から生命保険に”強制”加入させられていることだろう（私もそう）。一家の大黒柱が倒れても、すぐには経済的に困窮しないように。

世の中には急な生活状況の変化のための保険が多数ある。そうした時のためにきちんと準備をしていた人とそうでなかった人とは、やはり残念ながら、同等に扱うことはできない。でなければ、きちんと準備をした人がバカを見る。

離婚による生活困窮など、私に言わせてもらえば、論外である。好きで結婚して、嫌いになって別れた、母子家庭でカネがない、生活保護くれって、冗談でしょ！　別れる前になんでちゃんと準備しなかったの？

基本的に、いかなる理由であれ、生活保護を受ける人は子育てをすべきではない。どうしてもというのなら、期間限定にするなり、行政からの無利子無担保貸付という形にすべきである。

したがって、本来生活保護を受けながら子育てをするような人はゼロであるべきなので、こうした人のことを考えて制度設計はする必要はない。

艱難汝を玉にす、という言葉がある。貧乏が決して悪いわけではない。ただ、子育てするなら、あくまでも自分の甲斐性だけでしなければいけないと思う。無論、いろいろな手当をもらうのは構わないけれど、それらもすべて納税者が支払った税金から出ているという意識は失わないで。

私もあまりおカネには余裕がない家庭で育ったけれど、その代わり、父も母も一生懸命働いていたし、そうした背中を見て育ったから、弟共々まともに育った。それに、別に何とか手当など当時はなかったが、一応私が22歳になるまでは、食わせてくれた。

子育てをするならやはり、いくら貧乏とはいっても、その程度の経済的余裕は必要だと思うし、ましてや、生活保護を受けなければ育てられない、などというのは論外だと思う。

岸田外相発言に中国大使館反発
11月12日 21時13分

岸田外務大臣が１１日、先に日中両政府が発表した両国関係の改善に向けた「合意文書」に関連して、「沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないというわが国の立場は全く変わっていない」などと述べたことについて、東京の中国大使館は「厳重な関心と不満を表す」とするコメントを発表し、強く反発しています。

政府は先週、中国政府との合意文書を発表し、この中に「双方は、尖閣諸島など、東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」という表現が盛り込まれました。

これについて岸田大臣は、１１日の記者会見で、「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないというわが国の立場は全く変わっていない。東シナ海では、中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べ、日本側が譲歩したものではないという認識を示しました。

これに対して東京の中国大使館は１２日、「厳重な関心と不満を表す。双方が発表した４つの原則的な共通認識の中身と精神ははっきりとしている。日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、島の問題で言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう要請する」とするコメントをホームページで発表し、強く反発しています。


だからいったこっちゃないんだよね。こうなるのは、火を見るより明らかだったのに。

そもそも尖閣諸島に関して「異なる見解」を双方が持つことが許されたわけなんだから、両国がそれぞれに都合のいい解釈をすることは当たり前のことだ。

中国はこれまで通り、「尖閣諸島はわが領土」という見解を取るだろうし、日本もまたこれまで通り「領土問題は存在しない（＝我が国固有の領土）」と主張するのは当然だ。

結局、何も変わっていない。かえって、安倍首相が靖国参拝をしにくくなった分、首脳会談なんかやって、日本は損したのではないか。

■平成２６年１１月１４日　水素こそが再生エネを救う

東芝、水と太陽光のみで水素発電　15年度にも事業化
日経新聞2014/11/13 20:27

　東芝と川崎市は13日、水と太陽光のみで稼働する水素発電システムの共同実証試験を2015年４月に始めると発表した。水素は電気分解で水から作り、必要な電力は太陽光発電でまかなう。水素貯蔵設備を組み込み、災害時も300人の避難者に１週間分の電気と温水を供給できるようにする。東芝は15年度にも事業化する方針だ。

　水と再生エネから水素を作るため、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。貯蔵して燃料電池で発電できるシステムの実用化は日本で初めて。設備は移動が可能になっている。東芝の田中久雄社長は同日、「早期に1000億円規模に育てたい」と語った。当面は自治体の災害対策向けを見込む。費用は現状では数億円で、コスト削減を急ぐ。

おそらくは、再生エネを”使えるように”するための手立ては、これしかない、と私は素人ながらずっと思ってきた。（平成２６年２月２８日ミニコラム参照

再生エネは、需給とは無関係に出力が変動するので、両者を一致せねば使えない電気エネルギーとしては、そもそもふさわしくない。

FITなる制度を作っても、最終的に送電網の問題にぶつかる。日本が現在そうだし、風力発電にシフトしている再生エネ先進国ドイツがまさにこの問題で壁にぶつかっている。

家庭で作られた小規模太陽光発電は、送電途中で減衰してほぼゼロになるので無害無益だし、メガソーラー規模になれば、有害無益となる。

結局、地産地消しかないが、規模が大きくなればなるほど、需給不一致の問題も大きくなり、結局は蓄電設備がどうしても必要になってくる。

しかしながら、発電所レベルの蓄電はおそらく、電気工学的に不可能である。よって、まったく違った発想での蓄電が必要となる。

それは水素しかない。

不安定な再生エネを使い、それで作られた電気がくればその都度水を電気分解して水素を蓄える、というシステムが商業ベースに乗れば、まさに人間社会に革命が起こる。乗れば、ね。

水素が安く、とまではいかなくとも、今後石油価格が高騰し、ガソリンに負けないくらいの価格で生産できるようになれば、貴重な石油を運輸・移動手段で使わずに済むようになる。

結果的に、太陽光や風力といった、自然のエネルギーでクルマを走らすことができるようになるのだ。こんなに素晴らしいことはない。

私は素人だから詳しくはわからないが、再生エネで作られた電気でEVのバッテリーを充電して走るよりも、まだ水素を使ったクルマの方が、経済性で見れば、将来見込みがあるのではないかと思う。まだ、ね。

EVで何百kgもあるバッテリーを積んで走るのはやはり限界不自然だし、電気工学的にももう改善の余地はないだろう。

水素の場合は、とにかくこれを生産するコストの問題さえクリアできれば、あとは安全性の問題のみである。クリアできれば、ね。

クルマの燃料に利用するのなら、EVよりははるかにガソリン車に近い形で使えるだろう。水素ステーションさえ発達すれば、充填もガソリン並みに早いし、重いバッテリーを担いでいる必要もないのだから。

ただ、どんなに頑張っても、再生エネのコストは原発や火力ほどには下がらないから、いくら水素社会となっても、原発をなくすことは難しいかもしれない。

それでも、再生エネによって、水素が社会にどんどん安価に供給されるようになれば、人類は明らかに新しいエネルギー源を手に入れたことになる。

東芝のような研究がどんどん進んでいって欲しいものである。


■平成２６年11月１８日　無責任な朝日新聞社説
朝日新聞社説　沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
2014年11月17日（月）付

　沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。

　最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非だった。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。

　「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。


■「保革」超えた動き
　政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。

　だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。

　県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。

　普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。

　そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。

　「基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それでいいのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。

　それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。

　前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。


■公約違反に「ノー」
　９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。

　転機は２００９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。

　辺野古容認派の仲井真氏も、前回１０年の知事選では「県外」を求め、再選された。

　以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。


　ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。

　今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。

　政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。

　政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。

■唯一の選択肢か
　なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。

　最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。

　尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。

　日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。

　米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。

　「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。

　しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。

　明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。

　知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。


沖縄県知事選で、辺野古移設反対派である翁長雄志氏が、容認派である仲井真氏を破って当選した。それも、接戦ではなく、かなりの開きがあった。

この結果に対して、新聞各紙はどのように論評するか、特にサヨク紙に興味があった。（読売・産経の論調は読まずともわかるから）

結果は、かなり意外であった。東京、北海道新聞といった、日頃は朝日・毎日以上に過激な新聞は、無論この選挙結果に賛意を示しながらも、”次の一手”は示さなかった。だが、朝日・毎日は明確に、辺野古移設計画そのものを白紙に戻せ、と論じているのである。

結論を先に言えば、朝日・毎日といった大新聞が主張している”白紙化”は、きわめて無責任なことなである。

もともとおかしな選挙だった。辺野古移設に賛成だった翁長氏が反対に回り、もともと反対だった仲井真知事が賛成に回っていた。

やられたのは、仲井真氏の方だった。現知事として、現実的選択をせざるを得なかったのだが、もともと辺野古移設に反対していたのに今回は賛成とはいったい何だ！という評価がくだされた。

その変節に鉄槌が下されたわけであるが、なぜか、逆の変節をした翁長氏は歓迎された。

私には、翁長氏が自分の名誉欲のために、沖縄県民感情を利用したとしか思えない。出世のために、サヨクという悪魔と手を握ったのである。

そうした人間に、よく言えば沖縄県民は騙された、悪く言えば、選球眼がなかった、としか言い様がない。

では、今後どうなるか。

そもそも、普天間基地を県外・国外へ移設することは、１００％不可能である。もしもそれをするとすれば、日米同盟を破棄するしかない。

それがいやなら、今の辺野古移設を進めるしかない。そしてそれもいやなら結局は、普天間基地はそのまま残ることになる。

政府が主張している普天間基地閉鎖は、あくまでも辺野古移設が前提であろう。

こうして見ると、朝日・毎日の主張する白紙化が、いかに無責任なものであるかがおわかりであろう。

私も、吉田茂がもしも今生き返ったら、「え、まだ沖縄には基地があるんか？　わしの時にはやむを得ず基地を残したのにな。あれから６０年以上が経ったんだから、もう沖縄から基地なんぞなくなってると思うとうた」と話すことと思う。（吉田茂は、昭和３８年の段階ですでに、「（日本は）防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階は、もう過ぎようとしているのではないか」と言っている。（小沢一郎著「日本改造計画」ｐ１０９より））

しかし、戦後の核武装社会を生き抜いていくためには、日本が非核の原則を下ろさない限りは、米国の核の傘の下にいなければならない。沖縄から基地を撤廃する選択肢はない。

朝日・毎日は、自分たちの主張が結局は普天間基地固定となる結果になることがわからないのだろうか。わからないのならバカだし、わかってそう言っているのなら、沖縄県民を愚弄している。


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