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平成26年ミニコラム

■平成26年2月28日 東京新聞社説批判
エネ計画政府案 未来を誤る“原発頼み”
東京新聞社説2014年2月26日


 原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。
逆である。脱原発こそが、目先に惑わされ、大計を謝るのである。

 ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

 問題は大きく二つある。

 一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。
逆である。原発以外をベースロード電源にすることが危うい。現在それを火力が担い、莫大な化石燃料を消費している。このような経済原理に反したおかしなこと(より安い燃料で発電する方法があるのに政治的理由でそれをしない)を続けていけば、そのうち世界から非難を受ける。

 単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

 また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか
無論、できませんよ。しかし、万が一過酷事故が起きても、それによって国民の生命に問題がないことが福一事故で実証されたので、そんな避難は不要なのです。

 政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

 だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか。
それを煽っているのが、脱原発派なのである。科学的に立証しようとすると妨害するから。

 再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう。

 問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。
経済の原理が貫徹すれば、原発よりも効率のよいベースロード電源が出現しそうになれば、必ず投資はそちらに移る。仮に日本が原発利権などでできなくても、世界がする。

世界が脱原発の方向でないのは、そのような技術の見込みがないから。

個人的には、世の中が水素社会になり、再生可能エネルギーで作られた不安定な電力で水素を作り、それをエネルギーとして利用できるようになれば、原発は不要となるかもしれないと考える。しかし、今のところは技術的にまったくめどが立ってはいないようだ。


 外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力(ドイツ)また水力(スイス)発電が重視されている。
脱原発を表明してるのって、この3国くらいですよね。英米仏といった主要国は原発推進です。それに、風力発電をドイツがベース電源にしようとしているという話は寡聞にして初めて聞きました。風力は確かに”昼夜を問わない”けれど、その変動幅は太陽光発電どころではありませんよ。

 将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろうし、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている。
だからー、確かにそれは遠い将来には不可能ではないかもしれないが、現時点では原発の性質を利用したベース電源の確保がどうしても必要なのである。

 きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

 しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引(けんいん)するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい。
基本的に、再生可能エネルギーの発展=蓄電技術の発展であろう。風や太陽は、人間の力ではどうにもならない。

 原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。
いえいえ、今のところは夢物語ですよ。


■平成26年3月1日 風力発電はベース電源になり得るのか
東京新聞のこの社説のキモは、ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力(ドイツ)また水力(スイス)発電が重視されているという部分であり、つまり、風力発電がドイツにおいてはベース電源となり得ると断言していることだ。

本日(2月27日)の朝日新聞社説でも、脱原発の観点からの社説が掲載されているが、さすがに朝日新聞でさえ、このようなことは書かれていない。

いったい東京新聞はどういった根拠でこのような内容を書いたのか、きちんとソースを明らかにして欲しいと思う。

電力供給において大事なのは、原発をなくすとすれば、変わって何をベースロード電源とするか、ということである。ベースロードの条件としては、最小の追加燃料で常に一定の発電ができることであり、原発や水力がそれには最適である。

これに対して、再生可能エネルギーがベースロードとして最も不適であることは、論を待たない。出力は天候で大幅に上下し、しかもその調整ができない。さらに、基本的な稼働率が少ない。(10〜20%程度)

↑これがどうしてベース電源になる?

要するに、再生可能エネルギーは、ベースロードとしても、ピーク対応としても、どちらにも使えないのである。

それなのに東京新聞は、風力発電は夜間も発電できるから、ベースロード電源足りうる、と言う。

この論考はどう見ても、間違っているだろう。間違った前提の元に書かれているのがこの社説なのである。

何事においても、反対意見はある。たとえば、アベノミクスにしても、強硬に反対する人達はいる。ただ、東京新聞と異なるところは、こうした反対を公の場でする人達は、それぞれの主張を裏付けるしっかりとした知識、データをそれぞれに持っている、ということだ。

あるいは、放射線の危険度を論じる場合のように、そもそも確かなデータがない、だから、いかようにも解釈できる、といった状況で反対意見を述べる人もいる。

これに対して東京新聞の脱原発の論拠は、風力発電をベースロード電源にするという、脱原発派でさえあり得ないこととして退けている仮定なのである。

このように、東京新聞は非現実的どころか非科学的根拠を持って脱原発を主張している。こんなことでは、脱原発派からでさえ、失笑を買うのではないか。

■平成26年3月2日 遺族は全国を敵に回すぞ
誰が先導するのか知らないが、こんな不毛な裁判を起こしては、せっかくのこれまでの全国からの善意が台無しになってしまうのではないか。

確かに大川小学校の悲劇は痛ましい。校庭にいた児童108名中74名と、教職員13名中、校内にいた11名のうち10名が死亡している。これほど被害の多かった学校は他にない。

だいたいの概要は報道されている。要は裏山に逃げればほぼ間違いなく全員が助かったのに、なぜわざわざ危険地帯に逃げていったのか、ということだ。

それに対しての検証委の報告が納得いかず、とのことでの提訴である。

だがそもそも、これほどに結果が悲惨であると、いかに冷静に正確に説明を行っても、遺族が絶対に納得しない、という冷厳なる事実を、私自身、医師としての経験上、知っている。ましてや、当事者がほとんど死亡してしまった中、遺族が納得するような完璧な報告書を作成することなど、まず不可能であろう。

こうした大事故が起こるたびに起こるのが、責任者探しである。失礼な言葉を使えば、魔女狩りである。

人は不幸に遭うと、scapegoatを求める。「必ず誰かに、どこかに不幸の原因があるはずである」という、確信に満ちた感情。私が生業としている医療ではしばしば起こる。

大川小の場合も、遺族はどうあっても、その悲惨な結末の原因を津波に帰するのでは、納得できないのだろう。何か人為的な、作為的なものこそがその原因である、と思わざるを得ないのだろう。

こうした感情のはけ口として使われるのが、訴訟である。つまり、裁判は現代の魔女狩りである。

だが幸い裁判は、感情では進まない。あくまでも、現代の法に照らして違法性があるのか、冷静に分析される。多くの場合、最終的には妥当な判断が下される。

もっともなことだ。誰だって、無過失で、不可抗力で、現代の魔女にされてはたまらない。これは、訴訟を起こす側とて、同じことだろう。

不思議に思うのは、こうした遺族につく弁護士だ。彼らは法の専門家だから、訴訟になっても勝目がないことは、よく知っているはずだ。それなのに、訴訟を引き受ける。なぜなのだ。

客観的に見れば、大川小の悲劇には、どう考えても、「責任の所在」を問えるような性格はないであろう。現場にいなかった校長の責任?亡くなった教師の責任?教委の責任? 市長の責任?いったい誰が悪い、と言うのかしら。

P.S. なお、私は、この記事を見てから、大川小の遺族には一切感情移入をしないことに決めた。この記事を見て、同じように感じた日本人は多いのではないか。
■平成26年3月3日 安永さん事件−民事でも取り押さえ適法
安永さん事件「取り押さえ適法」 請求棄却
佐賀新聞3月
1日
 佐賀市で2007年、警察官に取り押さえられた直後に死亡した知的障害者の安永健太さん=当時(25)=の遺族が、佐賀県に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は28日、取り押さえ行為は適法だったとして、請求を棄却した。

 訴訟では(1)取り押さえ行為の違法性(2)警察官の過失の有無(3)取り押さえ行為と死亡との因果関係−が争点だった。

 判決で波多江裁判長は、健太さんが自転車を蛇行運転し、「ウー」「アー」など意味不明の声を発し、警察官の制止に抵抗したことなどから、正常な判断能力を欠いた精神錯乱であったと認定。警察官職務執行法に基づく保護に当たり、取り押さえ行為に違法性はないとした。

 取り押さえ行為は、長くても10分程度で、必要最小限度の範囲と指摘、「保護行為の相当性を有していた」と認めた。また、警察官が暴れる健太さんを地面に押さえつける動作について、「殴りつけるように見間違われる可能性が高く、目撃者の証言は信用できない」とした。
 取り押さえ行為と死亡との因果関係については判断しなかった。

 判決によると、安永さんは07年9月25日夕、佐賀市の国道で自転車に乗っていた際、停止を求めた警察官の手が肩に触れたことに驚いて抵抗。手錠を掛けられるなどして取り押さえられ、搬送先の病院で死亡が確認された。

 判決後の会見で遺族側の河西龍太郎弁護士は「知的障害者に対する知識が全くない。家族に知的障害者がいたらこんな判決は書けない」と厳しく批判。控訴するかどうかは「支援者と協議して判断したい」とした。

 佐賀県警の加茂賢治首席監察官は「判決については当方の主張が認められたものと考えております。亡くなられた安永健太さんに対しては、あらためてご冥福をお祈りいたします」とコメントを出した。
この事件に関しては、Wikipediaの知的障害者身柄確保死亡事件を参照していただきたいが、事件からすでに6年半が経過しており、刑事裁判ではすでに被告無罪が確定している。(平成24年9月28日確定)。

まず、刑事責任に関しては、無罪判決は当然と言える。被告の警察官は、特別公務員職権濫用等致死傷罪(刑法196条)容疑で告訴されたが、もとより被告に原告を積極的に暴行をした意思はまったくなく、したがって、この条文にある「暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとき」なる概念が成立するはずもなかった。

もしもこの警察官が有罪となれば、全国におけるこうした取締は不可能となり、日本は犯罪者天国となる。(実際、知的障害者が幼児を殺してしまった事件などが起きている) 被害者は泣き寝入りとなる。

このように、被告に対して刑事責任がないのは当然のことであったのだが、原告は今度は執拗に、民事責任を追求した。そして、これまた地裁において、請求棄却となったのである。

当然のことながら、刑事責任よりは民事責任の方が、認められやすい傾向にある。人を犯罪者にするためにはきわめて厳格な要件が必要であるが、金銭賠償であれば、こうした障壁は低くなり、少なくともある程度以上の過失責任があれば、認められることが多い。

しかし、この事件に関しては、それさえ認められなかった。要は、原告の死に対して、被告には過失がなかった、ということである。不可抗力であった、ということである。

無論、遺族側は納得はできないであろう。したがって、民事訴訟もまた、最高裁まで争われるだろう。(無論、原告敗訴)

私は、この事件に関しては、ある程度温情で、原告側の損害賠償請求が認められるかもしれないと思ったが、地裁は的確な判断をしたと言える。

「石原氏は党を出て行け」 維新若手、原発政策巡り批判

朝日新聞デジタル 3月6日(木)20時17分配信

 日本維新の会のエネルギー調査会が6日開かれ、会長に就任した石原慎太郎共同代表に対し、若手議員が「(党を)出て行け」と声を荒らげる一幕があった。

 席上、石原氏は、原発輸出を可能にする原子力協定に反対する党方針を持ち出し、「多数決の文化は高校の生徒会のやり方。バカバカしくて恥ずかしい」と批判し、賛成を表明した。

 これに対し、若手議員が「出て行ったらよろしいでしょ。維新の公約や」と反論した。賛同の歓声も上がって場は騒然とした。

 石原氏に近いベテランの園田博之衆院議員が「反対は決まったこと。従わないと、政党政治が成り立たない」と取りなしたが、石原氏は発言を取り下げなかった。石原氏は調査会後、記者団に「公約が間違っている。勉強して出直したらいい」と怒りをぶちまけた。離党は否定した。


維新、トルコ原子力協定は多数決で「反対」

MSNニュース2013.12.5 21:21 日本維新の会

 日本維新の会は5日、国会内で両院議員総会を開き、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に対する多数決を行い、「反対」することを決めた。ただ、原発を容認する旧太陽の党系と慎重論が根強い大阪維新の会系とのわだかまりは残りそうだ。

「出て行けよ」

浦野議員のこの一言は聞き捨てならないな。石原慎太郎氏がよく怒りださなかったもんだよ。

年長者に対して、この一言は誠に失礼だろ!何なんだ、この政党は!

確かに、原発輸出反対は、党の公約であり、石原氏は維新の会に留まっている限り、原発輸出に賛成してはならない。

しかし、石原氏は骨の髄まで原発推進であり、原発輸出反対は絶対に許せないだろう。結局のところ、石原氏は党を出て行かざるを得ないだろう。そうなればもう、維新の会は終わりだ。無論、野党再編などまったくもって不可能だ。

そもそも、芽はすでに都知事選にあった。石原氏は脊髄反射的に田母神俊雄氏を支持し、維新の会は、「あれは共同代表が”個人として”やったこと」と言ってお茶を濁した。本当なら、石原氏に処分が下っていいはずだったが、そのようなことをすれば党が大変なことになるから、党は自重したのだ。

だが、今回の石原氏の原発輸出賛成は、さすがに「ありゃ個人としてのこと」などと言ってはいられない。石原氏が賛成を取り消さない限り、党としては収まりがつかない。

もとを正せば、そもそも橋下氏と石原氏がくっついたことに無理があった。要は、かつて民主党が小沢一郎と横路孝弘がくっついて結局は失敗したのと同じだ。

所詮、あまりにも考えが違う者同士が、表面を取り繕ってひっついたところで、必ずいつかはボロがでる。これは、結婚や友情などでも同じだ。

私事になるが、私もとある宗派のクリスチャンであるが、その大元がいきなり脱原発を言い出したから、献金をするのがバカらしくなって、今、距離を置いている。だいたい、教会関係の人はどうにも左っぽい人が多くて、今まで我慢に我慢を重ねてきたところがあるが、さすがにあそこまで脱原発を打ち出されたら、ついていけなくなった。

人間、仮に衆から孤立しても、絶対に譲れないことってあるんだよね。


■平成26年3月6日 PM2.5はスルーする脱原発派

中国大気汚染 習主席が街頭で深呼吸してみせるも悪化の一途

NEWS ポストセブン 3月7日(金)11時6分配信

中国大気汚染 習主席が街頭で深呼吸してみせるも悪化の一途
「高層マンションなのに部屋に太陽の光があまり差し込まず、向かいのビルもほとんど見えません」

 と語るのは、写真を撮影した北京在住のジャーナリスト宮崎紀秀氏。暗く沈んでよく見えないのは撮影上のミスではない。

 2月21日、大気汚染によって史上最悪の「オレンジ警報」が出された北京の街の様子だ。オレンジの一段前のイエロー警報が出てわずか1日でレベルが上昇。その後も警報虚しくPM2.5の濃度は上昇し、日本基準の11倍を越えた。この惨状に政府系機関ですら、「人類の居住に適さないレベル」と突き放すほどだ。

 ことは中国だけにとどまらない。韓国では流れてきた汚染物質で視界が悪化し、飛行機50便が欠航。日本でも福岡県の観測値が25日から急上昇し、基準値を超えた。 

 毎年、大気汚染で100万人以上が死亡し、8億人が呼吸困難に陥っているといわれる中国。悪化の一途を辿る状況に、習近平主席がとった対策は、自ら街頭に出て「深呼吸するパフォーマンス」というから、開いた口が塞がらない。いや、塞がないともっと危ないか。

■撮影/宮崎紀秀

※週刊ポスト2014年3月14日号
中国でこれほどの被害があり、日本にもその影響があるというのに、なぜか脱原発派は、このPM2.5の被害に関しては、まったくスルーしている。

医学的に見たら、福一事故の影響による放射線よりも、PM2.5の影響の方がはるかに大きいだろう。

すべてではないが、多くの脱原発派が懸念していたのが、放射線による内部被曝であった。

確かに、過去には体内に蓄積した放射線源からのα線による内部被曝が問題になったことはあった。(トロトラスト被害など) これはしかし、α線の性質と放射線源の特殊な体内動態による、極めてレアなケースであった。さまざまな悪条件が重なってやっと起こり得た被害だった。

脱原発派は、こうしたレアケースを一般化し、その被害を煽った。純粋な母親などが騙され、せんでいい自主避難などやっていた。

PM2.5もまた、放射線の内部被曝と同じ機序で身体を痛めつける。すなわち、気道より吸入された微笑物質が肺に蓄積し、韓質性肺炎や肺がんなどを引き起こす。医師の目から見れば、微量なα線被害よりも、こちらの方が、人体に対する危険度ははるかに大きい

ところが、脱原発派からはいっこうにその危険性を指摘する声は聞こえてこない。彼らの論理であれば今度は「西日本の人は東日本へ逃げろ」と扇動してしかるべきなのに、そのような声は一向に聞こえてこない。

なぜ、微量の放射線にはあれほど過剰に反応した彼らが、PM2.5の被害はスルーするのか。私にはまったく理解できないが、無理やりその理由を考えてみた。

理由@ 原発事故は東電という大企業が引き起こしたが、PM2.5拡散は中国で起きた。脱原発派≒サヨクであり、サヨクにとっては中国様は絶対に批判してはならない聖域である。

理由A 放射線被害には世間は敏感に反応するが、PM2.5の被害には世間のレスポンスはあまり期待できない(国民を馬鹿にしている)

理由B 脱原発はカネになるが、PM2.5批判はカネにならない。

まあこういった理由からだろうと思われる。要するに脱原発派は、日本人の命を守るために批判をしていたのではなく、脱原発利権を守らんがために批判をしていたのだ、ということが、こうした事実でよくわかるのである。


■平成26年3月7日 12年皆勤表彰
先日、長女が高校を卒業したが、卒業式で、12年皆勤表彰というものがあった。要するに、小学校1年から高校3年までの12年間、無遅刻無欠席なのである。数百名の卒業生のうち、該当者が2人いた。

他にもいろいろな表彰を受けた生徒がいたが、12年皆勤表彰はその中でも別格であった。すなわち、本人のみならず、親も表彰され、衆の前で挨拶をする名誉を受けたのである。

12年皆勤者を表彰するのは、私自身はまったく初めての経験であったので、ネットで調べてみたが、やはりあまりこうしたことを評価している学校は、あまり多くはないようだ。

この表彰には、二種類の価値がある。すなわち、皆勤を達成した生徒と親、さらには、こうしたことに高い価値観を付与した学校の姿勢である。

生徒に関しては、素晴らしい、としか言い様がない。そもそも、12年間一度も風邪をひいたことがなかった、怪我をしたことがなかった、熱が出たことがなかった、などどいう人間など、いるはずがない。12年も経過すれば、どんなに健康な人でも、調子が悪くて、学校や職場へ行けないような日は何日かはあるはずだ。

それでも欠席がない、ということは、要は、本人と親が、ある程度無理して出席を希望していた、ということだ。多少の熱があってもそれを押して登校した、多少の怪我などものともせず、病院に行くのは放課後で、といった努力の賜物なのである。要するに、根性がすごいのである。

多少成績に難があったとしても、こうした生徒なら、たとえば就職や面接試験では圧倒的に強い。たとえば私が採用担当者なら、こうした生徒なら、真っ先に採用すると思う。


次に、こうした生徒を積極的に評価する学校の姿勢、これもまた素晴らしい。学校の場合、得てして成績優秀者が高く評価されることが多いが、成績云々よりも、このような地道な努力を重ねた生徒を、しかも親も同時に評価する姿勢は、大変素晴らしいと思う。

この評価をするためには、学校とは関係のない、生徒の小学校の記録まで調べなければならない。無論、自己申請に基づいて調査はするのだろうが、そこまで遡ってでも評価をしようとするのはなぜか。

失礼ながら、この学校はさほどの進学校ではない。無論、トップクラスは難関大学に進学するが、就職をする生徒も多い。要するに、生徒の学力は多様である。

多様だから、学力以外にも目がいくのだろう。純粋の進学校であれば、こんな評価は、思いもつかないと思う。実際、長男が通う県下一の公立進学校では、このようなことはまったく行われていない。

この学校は、かなり保守的な学校であるが、やはり保守はいいところに目をつけるものだと思う。

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