■平成２６年１０月１４日 朝日新聞さん、電力会社を経営してみれば？
少しはまともになったかと思えた朝日新聞だったが、また先祖がえりしてしまったようだ。 どうやら、今までの社説ではいまいち朝日らしいインパクトがなかったので、上司から横やりが入ったか。「もっとわが社らしい社説を書け」と。 この朝日社説は、脱原発派の論理をそのまま主張している。すなわち ①原発がなくても夏を乗り切れたではないか ②原発の方が火力より原価が高いではないか ③再生エネのために送電線を増やすべきではないか ④原発に代わる代替電源はある 私は、一度朝日新聞の社説執筆陣や経営陣が、電力会社の研修に行くとよいと思っている。そうすれば、彼ら脱原発派の主張が、いかに非現実的かがわかるであろう。 ①については、たとえば小出裕章などは、火力発電の供給余力が十分にあるように言っているとのことだが（過剰な電源設備－１ つまり、原発なしでの夏の需要期乗り切りは、数字の上では確かに火力発電のみでも可能だったのはであるが、きわめて綱渡りだったわけである。こうした状態が、はたして健全な管理といえるだろうか。 ②これが一番の問題である。脱原発派は原子力の方が高くつく、とさかんに言うが、それなら彼らに言われなくたって、電力会社はとうの昔に原発を捨てていたであろう。いくら総括原価方式で一定の利益が保証されていたからといって、市場原理を無視して原発に突き進むわけがない。 それに、原発停止により、毎年３兆円以上の国富が流出していることに関し、朝日新聞は口をつぐむ。天下の大新聞なら、これほど重要なことに一切論及しないのは、きわめて片手落ちであるといえる。 ③に関しては、再生エネ推進派は送電線網さえ整備されれば日本でもドイツのようにできる、と言うが、経済性を無視してその整備はできない。本場ドイツにしても、北部でできた風量発電エネルギーを南部に送電するための巨額の費用の問題をかかえている。 さらに、日本では欧州のような、再生エネの受け皿となるべき揚水発電所が足りないし、その場合の電力価格の逆ザヤに関する問題（ドイツやデンマークではこれが大問題となっている）も解決しなければならない。 さらに、電力会社同士の電力の融通なら、送電網の整備だけで解決できるだろうが、再生エネには他の問題もあるのであり、朝日が言うように、両者を単純に比較はできない。 ④については、朝日はもともと「再生エネで原発を代替できる」という立場であり（たとえば、平成２３年７月１３日社説で「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ」と書いている）、したがって、その代替電源とは風力、太陽光発電と考えているのだろうが、なぜか今回のこの社説では、それを具体的には示していない。 ここまで書くのであれば、やはりではその代替電源とは何か、まできちんと書くべきなのではないか。これでは、「知恵ある人が云々」と言って、肝心な部分をごまかした小泉元首相と変わらない。 結局、朝日新聞のこの社説は、これまでの脱原発派の主張をそのままトレースしただけの、およそ新聞社の社論としては、無責任なものと断定せざるを得ない。 | ||
■平成２６年１０月１５日 菅直人と鳩山由紀夫の違い
歴代最低首相は鳩山由紀夫であるが、彼はそもそも、政治家として無能であった。 鳩山由紀夫の主張といえば、東アジア共同体だの、駐留なき安保といった、漠然とした非現実的なものしか思い浮かばない。 彼は結局、頭は良いのだろうが、金持ちのボンボンに過ぎず、そのカネに群がってきた連中に担がれただけであった。 信念も何もなく、よく言えば権力欲もなく、ただ皆から担がれた神輿に過ぎなかった。 彼は首相の時、ブレーンを寺島 実郎から岡本行夫に変えた。これこそが、彼の無定見を如実に物語る。およそその思想が正反対の人間をブレーンとして頂いたその感覚に、世人は唖然としたものである。 現在彼と共闘するのは、孫崎享や植草一秀といった、もはや世の中から相手にされていない連中だけである。彼らの主張は政府見解から遊離し、日本よりも中国の国益を優先している。そういう連中としか組めないのだ。 これに対して、菅直人はだいぶ異なる。 彼には強い信念がある。その立ち位置はリベラルから若干サヨクに寄ったところであるが、とにかくずっとその立ち位置で政治活動を続け、ついには首相にまで到達した。 菅の場合、そのベクトルの方向はともかく、ぶれることはなかった。その点は、小泉純一郎と似ている。 そして菅は、首相を降りてからは、脱原発一直線である。2012年の総選挙でも、脱原発のことしか言わなかった。それで当選した。（比例で復活当選） 菅の場合は、鳩山と異なり、ここまで立ち位置が明確であるので、実はリベラルからサヨクあたりの人種には人気があるのである。 山口二郎が「期待する会」の呼びかけ人であるのが、まさにその象徴と言える。 山口氏といえば、姜尚中などと並んで、リベラルの代表的論客である。要するに、孫崎や植草などと違って、世の中が相手にしてくれている人。 こうした人たちに担がれるところに、菅直人のある意味、すごいところがある。 やはり、元首相の肩書きは大きいのだ。 脱原発、特定秘密保護法反対、集団的自衛権反対、靖国神社参拝反対、親中韓、という立場の人たちは、日本にゴマンといる。 こうした人たちにとっては、菅直人の名前ほど、そのシャッポにふさわしいものはない。 現在リベラル～サヨクの立場の人は、特定の支持政党を持っていない、というか持ちようがない。 以前は民主党がその受け皿であったが、あまりの無能ぶりに、一般国民から見放され、今後もまた、再生する見込みはない。 その他の政党は、政策がバラバラで、一つにまとまる見込みはない。 こうした状況なので、菅直人をシャッポとする”擬似政党”が求められているのではないか。 この”擬似政党”、政治的には広がらないであろうが、一定レベル以上の政治的意見を持っているリベラルや知識人からは支持されることだろう。 私は保守の立場から、ある意味、その活動を楽しみにしている。 | ||
■平成２６年１０月１５日 悪いのは祖母と、逃げた父
またも高校生による猟奇的な事件が起きたが、この事件は、佐世保市でのそれとは、まるで異なるもののようだ。 佐世保の事件は、おそらくは何万人に１人いるかいないかのサイコパスが、父親によって与えられた最悪の環境と相俟って起こしたものであった。 殺害対象は、何の落ち度もない同級生であり、多くの人の涙を誘った。加害少女にも、自己中父親にも、まったく同情の余地はなかった。 今回の北海道での事件はまったく違う。 報道によれば、あまりに異常な家族であった。祖父母が権限を握っている家族はよく見かけるが、ここまで孫に対して高圧的な祖父母はまず珍しいだろう。 生い立ちを見れば、殺人を犯した少女や、彼女を隠匿した姉には、強い同情を禁じえない。 殺人自体は無論肯定することはできないが、その対象が、問題を引き起こした人間にだけ向かったことは、まずは不幸中の幸いであったと言えよう。 残念に思うのは、なぜ父親が離婚をして逃げ出したのか、ということ。 私は、父親の役割は、家族内で大きな事件が発生した時、あるいはそれが継続している時、いかにそうした外圧・内圧から家族を守れるようにマネージメントできるか、にあると思う。それこそが一家の大黒柱の役目だ。 妻の母親が異常人格であるとわかった以上、父は何としても、妻と3人の娘たちを守ってやらねばならなかった。 父がやることは、離婚して逃避することではなく、義母と闘うことであった。具体的には、別居である。 なぜこのような異常な義母と別居しなかったのか。それが不思議でならない。 無論、経済的事情もあったのであろうが、妻や娘が義母から苦しめらているのを見て、金がないから仕方がない、などと手をこまねいていては、父親失格である。 よって私は、この父親は、祖母と同じくらいの責任があると思う。 この事件では、その背景を知れば、おそらくは加害少女ならびに彼女を隠匿した姉に対しては、多くの嘆願書が出されることであろう。少女はサイコパスではなく、ここまで追い詰められてしまえば、あるいは・・・という状況だったから。 少女は１７歳なので大きな罪には問われないだろうが、２３歳の姉は大人として裁かれる。 少なくとも、佐世保の事件のように、何の落ち度もない娘を殺されて涙する家族はいない。だから、裁判官様、どうか寛容なるお裁きを！ | ||
■平成２６年１０月１６日 悪いのは韓国です！
それは、韓国が意識的に反日であるから。 片山氏によれば、日韓は人的往来が500万人もあって国民の仲が良い、ということだが、それでは、国民同士は仲良しだが、政権同士が仲が悪いから、と単純に考えてよいのか、と言えば、そうではない。 そもそも、パク・クネ韓国大統領は、もともとは親日家であったと言われている。父親の朴正煕が親日家だったし、パク・クネ大統領も、自分の政権では日本と仲良くしていきたい、と少なくとも政権についた当初は考えていたようだ。 しかし、韓国人がそれを許さなかった。不思議だよね。片山氏は「お互い国民が仲が良い」と言っているのにね。 韓国人は仲良くしたいと思っている、大統領も仲良くしたいと思っている、だけれど仲良くなれない。 私は結局、これは”空気”だと思う。権力側にも、民衆側にもどうにもならない、誰にもどうにもならない”空気”。 おそらく、一般の韓国人は、あえて日本人と仲違いし続けたいなどとは思っていないだろう。誰だって、いがみ合って暮らすより、周囲の人と仲良く暮らしていくことを望むはずだから。 政権側にしても、国民が日本人と仲良くしたいと思っているのなら、本来親日の大統領なのだから、それに乗って、日本と仲良くすればよいのに、と単純に思う。 だがそれができない。”空気”による支配は、誰にも止められない。 その”空気”は、本来親日であったパク・クネ大統領でさえ、反日に変えさせてしまったのである。 韓国にこのような”空気”がある限り、日韓が仲良くすることはできない。 日本にはこのような”空気”は存在しない。韓国人や政府がやることに、日本人はいちいち口出しはしない。また、安倍首相は韓国に対して、「自分たちはいつでもwelcomeです」と呼びかけている。 だから結局、日韓友好を妨げているのは韓国側なのである。 | ||
女性閣僚にこだわるあまり、”身体検査”が甘くなっていた、と言われても、仕方があるまい。 野党は当然、狙い撃ちしてくる。本来は一番カモになりやすそうな松島みどりが狙われたが、意外な”大物”がひっかかり、野党側としては、当然これを橋頭堡として、安倍内閣打倒に持ち込みたいと思うだろう。 敵は外だけではない。おそらくは自民党内にも大勢いるはずだ。女性優先人事に泣いた、閣僚未経験のベテラン議員たち。そうれ見てみろ、オレたちをないがしろにするから、と思っているはずだ。 こうした失敗は、閣僚人事だけではない。世の中のあらゆるところで、もしも女性人事を優先して、能力不足を承知で管理職などに登用すれば、そのつけは必ずやってくる。 話は変わるが、ＮＨＫのアナウンサーを見ていると、人事には三種類ある、ということがわかる。 ①中堅～ベテラン起用による、能力フル発揮型人事 ②若手起用の、抜擢・育成人事 ③定年間際の人起用の、引退花道人事 人事はこの三つが組み合わさって行われる。（おそらくその比は６：２：２と思われる） 本来ならば、①のみの人事でいくのが一番無難である。しかし、失敗を恐れて若手を育成していかなければ人材はいつか枯渇する。また、貴重なポストを去りゆく老兵に対しても割り振ってやらねば、組織の活性を維持することができない。 通常の組織は、特に男女は意識することなく、あくまでも職歴や本人の能力によって、ポストを振り分けているはずである。 ところが、安倍首相の言う、女性優先人事は、この３つの人事の原則を攪乱するものなのである。 安倍首相はおそらく、小渕優子代議士を②の代表としてのつもりで指名したのであろう。むろん、彼女もそれなりの能力はあるのだろうが、いくら２世議員で若くて当選回数が多くとも、４０歳での経済産業相は荷が重すぎた。 また、原発再稼働のための主婦層取り込みのための人事であることが、見え見えだった。 要は、若手抜擢人事に女性というバイアスを加えてしまったことに問題があった。女性ということで、”身体検査”も手抜きになってしまったのではないか。 安倍首相は結局、人事の原則に反した人事によって、墓穴を掘ってしまったのである。 悪いことは言わない、かわいそうだが、とにかくさっさと小渕優子を辞任させることだ。（形としては、自発的辞任） そして、入閣期待組の中から優秀な人を後任にあてるべきだ。 ■平成２６年１０月１９日 なぜ控訴しなかったのか
特養で転倒後に死亡した老人について、家族が特養を訴え、なんと４８０万円の損害賠償請求を認める判決がでた。 これだけでも驚きであるが、さらにびっくりしたことには、何とこの判決が一審のみで確定してしまったことだ。 特養を始めとする、老人を預かっている施設では、しょっちゅう転倒事故が起きる。骨折が原因となって一か月以内に死亡する例も、全国的にはかなり多いはずだ。 施設における転倒事故は、それが故意または故意に近いくらいの重大な過失がない限り、通常は施設管理の責任が問われることはない。それくらい老人の転倒事故とは、起こりやすいものなのだ。 記事の例の場合、「歩行車を使って個室に向かう途中、後ろ向きに転倒」とあるので、おそらくはありふれた事故である。しかもショートステイ利用者で９６歳。 通常、こうしたケースが裁判に持ち込まれることはないはずだが、施設側の対応が悪かったのか、ショートステイ利用者で、施設と家族のコミュニケーションが悪かったかとかであったのだろう。とにかく訴訟になった。 そうしたら、世の中のことを何も知らない頭でっかちの裁判官が施設側の過失責任を認めてしまった。 判決自体は異様なものであり、おそらくはたいていの施設は、このような状況となったら、控訴して争うことであろう。そしてその場合、上級審で判決はおそらく覆る。 ところがこの施設は、金銭的におそらく余裕があるのであろう、争いから逃げた。 この判決が確定した意味合いは大きい。 この程度の事故で５００万円ほどがもらえるのなら、という家族は多いはずだから、目ざとい弁護士なら、施設内の転倒事故を詳細に調査し、訴訟を持ちかけようとするだろう。商売であるなら、それは当然だ。 老人を預かる施設を訴える訴訟が多発するのではないか。 施設としては、もはや、老人ができるだけ出歩かないように、リハも制限し、特養であれば、歩ける老人もできるだけ歩かせないようにするしかないだろう。薬漬けでできるだけベッドに寝かせておくようにするかもしれない。 愚かな判決、逃げた施設は、世の中に大きな禍根を残したのである。 |
毎日新聞 10月16日(木)20時35分配信
小学校で起きた「問題行動」
全国の小学校で２０１３年度に起きた児童の暴力行為は１万８９６件で、１９９７年度の調査開始以来初めて１万件を超えたことが１６日、文部科学省が公表した「問題行動調査」で分かった。小学校では、いじめの認知件数も過去最多を更新し不登校も増加。「感情が抑制できない子が増えた」という教員の声も寄せられており、「荒れ」の低年齢化が浮き彫りになった。
小学校の暴力行為は２００５年度までは年間２０００件前後だったが、０６年度以降増加傾向が続き、１３年度は前年度より２６００件も増えた。内容は、児童間暴力６８４９件▽対教師暴力１９６４件▽器物損壊１９０７件－－など。
暴力行為を起こした加害児童は１万３５６人（男児９６１４人、女児７４２人）で、学年が上がるほど多くなり、６年生が３４３０人と最多。１０００人当たりの発生件数は１．６件と中学校（１１．３件）より低かったが、１０年前の８倍になっている。
小学校でのいじめの認知件数は、１１万８８０５件（前年度比１４２１件増）と過去最多を更新。１０００人当たりの認知件数は１７．８件（前年度比０．４件増）で、初めて中学校（１５．６件）を超えた。また、不登校も前年度より２９３２人増えて２万４１７５人となり、全児童に占める割合（不登校比率）は前年度比０．０５ポイント増の０．３６％と過去最高水準だった。
一方、中学、高校、特別支援学校のいじめ認知件数は、実数、１０００人当たりの件数とも前年度より減った。
文科省が都道府県教委に理由を聞いたところ「感情のコントロールがうまくできない児童が増えた」「人間関係をうまく構築できない児童が増えている」といった教員からの回答が目立ったという。問題行動の増加について同省は「低年齢化が考えられる。一方で、小中学校の連携が促進されつつあることで、小学校でも中学で実施されている問題行動への認知や対処法を積極的に取り入れようという意識が高まっている面もあるのではないか」と話している。【三木陽介】
この記事を読むと、いかにも校内暴力やいじめがここ３～４年で急上昇しているように見えるが、直感的に皆さんはそのように思うか？
この毎日新聞の記事で引用されているグラフを見ると、たとえばここわずか２～３年で小学生の暴力行為が１．５倍にもなっている。いじめに至っては、何とわずか１年で４倍に急上昇している。
そんなこと、絶対あり得ないだろう。全国の子どもたちが数年でいっせいにいじめに走り始めたり、暴力行為をし始めたりなどということはあり得ない。
いろいろ調べてみると、結局はこれは統計のマジックで教師や記者までもが騙されていることがわかった。
まずはいじめについて。
毎日新聞記事の図でとにかく目につくのが、平成２３年の４倍の増加であろう。これは実は、平成22年11月９日に、文部科学省から次のような通知が出たためである。（いじめの実態把握及びいじめの問題への取組の徹底について参照）
つまり、お上が届けを催促したから、４倍に跳ね上がったということ。当然のことながら、全国のいじめ件数が４倍になったわけではない。
次に目につくのが、いじめが実は平成１８～２３年にわたって、漸減していることである。
ここででは、平成１８年以前のデータと突き合せてみよう。（下図）
これで言えることは、基本的にいじめの件数は、小学生を含んでここ２０年にわたって、むしろ減少傾向にあるのではないか、ということである。
だがそれでは、毎日新聞の記事はウソ、ということになる。いったい、真実はどちらに。
上図でわかることは、平成６年と１８年に不連続があることである。この両年では発生件数（平成１８年からは認知件数）が不連続に殖え、その後に漸減するのである。
下図を見ていただきたい。この図は小中高の合計であるが、平成６年以前のデータも含まれており、この両年の不連続線がよりはっきりとわかる。
実は、過去、平成６年と１８年の２回にわたり、いじめの定義の見直しが行われていたのである。それぞれ、定義が拡張され、より報告がなされやすいようになった。だから、不連続に増加した。
ではその後漸減しているのはなぜか。本当に発生件数、認知件数が減少したのか。
そうではない、と思う。おそらくは、報告する側の緊張感が薄れ、次第に報告数が減少したのであろう。だから、トータルで見ると、件数が減少しているように見えてしまう。
こうしたことが繰り返されてきたために、定義が変更されたのだと思う。
結局のところ、いじめはこの３０年、増えているとも減っているとも言えないのだ。定義も変わっているし、報告する側の問題もある。
よって、少なくとも、毎日新聞の記事を鵜呑みにして、小学生のいじめが増加しているとは言えない、ということは確かなのである。
●昔、”いじめ”はなかった！
若い人には信じられないだろうが、そもそも、私が子供だった頃の昭和４０年代には、”いじめ”という言葉さえなかったのだ！
でも、私はいじめを受けていた。（笑）
私が子どもの頃にも、”いじわるする”とか”いじめっ子”という言葉はあった。しかし、なぜか”いじめ”という言葉は確かになかった。
”いじめ”という言葉が世間に膾炙してきたのが、上図にある、昭和６０年頃である。つまり私はその頃はすでに大人だった。（笑）
そしてその頃になって初めて、私は「なるほど、自分は小学生の頃に”いじめ”を受けていたんだ」と納得したのである。
要するに、いじめという行為は大昔から存在しているのであり、それ（特定の子が特定の子をいじめること）はあまりにも当たり前だったので、誰もあえてそれを”いじめ”などと定義することもなかったのだ。
昭和６０年頃になり、いじめによる自殺事件などが起こり、これはおかしい、ということになり、世間は初めて”いじめ”なる名詞を作ったのである。
世の中にはこうしたことがよくある。本来はその概念はあっても、あまりに当たり前のことで誰も問題視しなかったことが後に社会問題化され、新たな言葉が生まれるのである。
DVなる語はその典型である。夫が妻を殴る行為など、人間が結婚というものをするようになって以来、ずっとあったことだろう。
男尊女卑の時代ではあまりに当たり前だったから、その行為を表す日本語がなかった。近年になり、妻の人権意識が高まって初めて、こうした男の行為はおかしいのだとの認識が生まれ、DVなる英語がそのまま日本語に定着した。
いじめも同じで、もともとそんなことは学校生活では当たり前だったので、そんな言葉もなかったのだ。しかし昭和６０年頃から、学校におけるそうした行為が問題となってきた。それがために、”いじめ”という言葉がクローズアップされるようになり、統計が取られるようになったわけである。
しかしながら、その定義がコロコロ変わり、そのたびにノコギリのような増減を繰り返す統計は、あまり意味がない、と言えよう。
また、最近よく、いじめ根絶運動などをよく耳にするが、いじめに関するこうした統計を見れば、それがまったく無意味であることが理解されよう。
大事なことは、根絶することではなく認知することである。
いじめ対策とは、いじめを根絶することではなく、ダメージコントロールをすることである。いじめを受けても、それに打ち勝つだけの強い心を鍛え、さらには教師や親に気軽に相談できるような体制を作ることが大切である。そのためにも、より正確な実態認知が必要なのである。
●暴力行為も増えているとはいえない
小学生の暴力行為に関しては、平成９年からのデータしかないが、その推移を見ると、平成１７年まではほぼ横ばいか微増であるのが、平成１８年以降急に増加をし始め、さらに毎日新聞のデータと加えると、平成２３年以降はわずか２年で１．５倍と、急激に増加している。
暴力行為に関しては、平成８年と１７年に定義が変更されている。そのためにやはり、そこにおいて不連続が見られる。
小学生に関しては、、平成９年からのデータしか存在しないが、平成１７－１８年においてやはり不連続に上昇している。これは、平成１８年から統計に国立、私立学校が加わったことや、平成１９年から調査方法がより詳細になったことによる影響と思われる。（それまでは見過ごされていた事例が、調査が具体的になったために、報告されるようになった。暴力行為参照）
いずれにせよ、暴力行為もまた、不連続に急に増えることは考えにくく、調査方法の変化がバイアスとして入り込んでいる結果による上昇と考えられる。
●いじめと暴力行為との違い
ただ、いじめと暴力行為とでは以下のような違いがある。
①いじめは小、中、高、といずれも漸減傾向があるのに対し、暴力行為に関しては、小、高に関してはそれを認めない
②暴力行為の場合、中学生のみ、定義の変更により、極端に報告数が増える
③暴力行為の場合、定義変更後、中学生は３年ほどは増加後減少に転じる
④暴力行為の場合、小学生は平成１７年の定義変更後は一貫して増加傾向にある
特に④をそのまま解釈すると、暴力行為が低年齢化している、と言えそうであろうが、はたしてどうなのだろうか。
いじめにおいてはこのような傾向が見られないので、これはすなわち、いじめは低年齢化しないが暴力行為のみ低年齢化している、ということになってしまうが、はたしてそう言えるのか。
私はそうではないと思う。この相違は結局、報告の熱心さの差ではないか。
いじめの場合、どうしても、報告する側もだんだん緊張がゆるんでくる。ところが、暴力行為は、事が事だけに、教師も真剣に報告する。だから、中学生においては、定義の変更後はいじめと異なり、漸減せず、数年は増加する。（そのあとまた緊張が薄れて低下するが）
小学生においては、数が少ないこともあり、比較的まじめに報告がなされる。だから定義変更後も漸増していく。
つまり、こうした件数の推移の違いは、結局は報告する側がいかに熱心に報告するか否か、にかかっているのであり、その数字を分析しても、決して真のいじめや暴力行為の件数はわからないのである。