時事通信 10月9日(木)14時46分配信
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。
騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。
同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。
今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
毎日新聞 9月5日(金)20時45分配信
神戸市東灘区の保育園を巡り、近くに住む７０代男性が「子供の声がうるさい」として、運営する岡山県津山市の社会福祉法人を相手取り、防音設備設置や慰謝料１００万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こした。５日に初弁論があり、保育園側は請求棄却を求めた。
保育園は神戸市が認可し、２００６年に開園。訴状によると、男性は保育園の北約１０メートルに居住。「子供らの声や太鼓の音などは騒音で、神戸市が工場などを対象に定めた規制基準が保育園にも適用されるべきだ」と主張する。
更に、この地域の基準６０デシベルを超える７０デシベル以上の騒音が発生し、家族の会話やテレビ、ラジオを聴くのに支障が出ると訴えている。０５年７月に開かれた近隣住民への説明会以降、男性は騒音対策を求めてきたが取られていないという。
保育園側は毎日新聞の取材に「窓やカーテンを極力閉めるなどの配慮をしている。高い防音壁で囲むのは子供や近隣の方にとって健全な姿とは思えない」と反論している。
保育園を巡っては近年、子供らの声が騒音だとして問題になるケースが出ている。前田正子・甲南大教授（社会保障論）は「少子化で子供の声を聞く機会が減って、余計にうるさく感じてしまう傾向がある。全ての住民に１００％良い環境などあり得ない。お互い譲れるところは譲り、気遣いや思いやりを持つ努力が必要ではないか」と指摘している。【後藤豪】
そもそも、”言論の自由”がどーのこーのといろいろな人が言うが、実は多くの日本人は、本来の言論の自由の侵害については、誤解している。
もともと”言論の自由”とは、権力と私人という、タテの関係において使われる概念である。だからこそ、民法ではなく、憲法にそれが書かれているのである。
王様を倒した経験のある英国やフランスは、もともと伝統的に国家権力が強かった。国民は、権力によってさまざまな自由が奪われたり規制されたりしていた。だからこそ、憲法を作り、権力者に対して、国民の権利を約束させる必要があったのだ。
日本ではしかし、明治この方、強い権力が存在しなかった。憲法起草者の伊藤博文らが、幕府的存在の復活を恐れ、あえて政府の弱体化を図ったからである。
明治日本は何と、何もできない”空”の存在である天皇に、すべての権力を集中させてしまった。
それでも天皇が絶対君主として振る舞えるような国家の運用をしていれば、天皇に人を得て、側近がしっかりしていれば、何とか国家としてはやっていけたかもしれない。
しかしそれでは、徳川将軍が天皇陛下に変わっただけで、伊藤博文らが嫌った幕府の実質的復活も同様であった。要は、非民主主義国家であり、当時であっても、遅れた国家であった。許される国家体系ではなかた。
戦前の日本は実は、現代人が考える以上に、民主的であったのだ。したがって、絶対君主としての天皇は許されず、天皇は当時の一流国英国に倣い、立憲君主として振舞われた。
こうして、天皇に何も決める権限はないにも関わらず、すべての権力が集中するという矛盾が、戦前の日本にはあったのである。
それでもまだ、明治国家を作り上げた元老が生きている間は、何とかうまくいった。実質的に彼らが背後で権力を持ち、政府と軍の調整をしていたから。
だがそれは、国家を作り上げた世代の権力者の特権であり、次の世代に元老足り得る人材はいなかった。それゆえ日本は、元老の力が衰えるや、国家をまとめる権力者がいなくなり、結局一度破滅した。
（一時期、東条英機首相が陸軍大臣と参謀総長を兼任せざるを得なかったことこそが、国家体系の欠陥を物語っている。サヨクは東条独裁などと言って非難するが、政府があまりに弱かったから、兼任せざるを得なかったのである）
戦後日本の進歩派は、あたかも戦前の日本の国家権力が強大であったかの如く言うが、実は正反対で、政府は極めて脆弱だったのだ。
それでも政府は、国家・国民をコミンテルンから守るために、共産主義者の弾圧だけは行わざるを得なかった。戦後はこればかりが大きく取り上げられ、あたかも権力が強かったような演出が、サヨクによってなされたのである。
弾圧された側からすれば、政府によって”言論の自由”が侵害されたかのように見えたであろうが、大きな眼で見れば、それは国家・国民のための必要悪であったに過ぎない。
ゾルゲと通じていた尾崎秀美のようなスパイの存在を見れば、戦前の政府が治安維持法を作り、共産主義者狩りをしたのは、やむを得なかったことだと言えよう。
このように、本来日本においては、真の意味での”言論の自由の侵害”は存在しなかったのである。
戦後においても、日本では”言論の自由”は問題なく確保されていた。日本で問題になったのは、むしろ本来の”言論の自由の侵害”ではなく、私人間におけるそれである。
そのターニングポイントは、昭和６２年に起きた、赤報隊による、朝日新聞記者殺害事件であった。
当時、なぜかマスコミでは”言論の自由の侵害”なる語が飛び交っていた。（特に直接の被害者であった朝日新聞は） 朝日新聞の主張を嫌って記者を殺害したのは、国家ではなかったのに。
おそらくはあの事件以降、日本における”言論の自由の侵害”の概念は変質した。私人間の言論の圧迫をこのように呼ぶことに、人々は何ら抵抗がなくなった。
言い換えれば、日本においては、それだけ、国家からの国民への干渉は少なかったのである。それは共産主義者に対する特殊例を除けば、戦前からそうであった。
今韓国では、マスコミは公然と政府批判ができないのだと言う。まさに”言論の自由の侵害”である。
しかし韓国政府にとっては、それが当たり前なのだろう。だから安易に、外国人に対しても、自国民同様に考えてしまった。
脅せば謝罪する、韓国人はそうだったのだから、日本人だってそうだ、と思ってしまった。
しかし、日本は民主国家である。政府から脅されて、はいすみませんでした、などと言う必要はない、と日本人はみんな思っている。
それでも捕まえたのが朝日新聞記者だったら、韓国が大好きだから、謝罪したかもしれない。韓国はその意味で、捕まえる相手を間違えた。（もっとも、朝日新聞の記者なら、パク・クネ大統領の批判記事など書かないだろうが）
奇しくもこの事件によって韓国は、本来の、そして日本には存在しない”言論の自由の侵害”が恒常的に行われていうことが暴露されてしまった。そして、自国が民主主義国家として成熟していないことを、世界に広めてしまったのである。
セヴォール号沈没事故において、あれほどの死者が出たのも、こうした国家の未熟さと無縁とは言えないであろう。