■平成２６年５月1日 おひさまファンドの堕落
おひさまファンドといえば、脱原発派、自然エネルギー派にとっては、まさにシンボルのような存在である。記事には全く出てこないが、自然エネルギー派の代表選手である飯田哲也が共同代表を務めていることでも知られている。 そんなファンドで、ずさんな会計が明らかになった。要はカネの入りと出をいい加減にしていたらしい。 今のところは、誰かがカネをポケットに入れたというような犯罪にはなっていないようだが、出資者からすれば、こうしたいい加減な会計状況であったことには、腹が立つのではないだろうか。 世間の人は、原発関係者＝ムラを作る悪いやつら、自然エネルギー推進者＝純粋で良い人、というイメージを持っている。 朝日新聞などは、自然エネルギーがなかなか推進されないのは、原発ムラの連中が自らの利権を優先し、自然エネルギーの普及を邪魔しているためであるから、そうした利権構造がなければ自然エネルギーはどんどん普及する、それが国益に叶う、などと主張している。 しかし、飯田哲也氏は、民主党政権時代のいわゆる”仕分け人”の一人で、FIT（全量買取制度）を導入して、太陽光パネルへの補助金をそちらへ回せ、と主張していた。 つまり、自分たちが運営する会社の利益を増やすようなロビー活動をしていたのである。これのどこが、クリーンなのだろうか。 つまり、自然エネルギー派もまた、自然エネルギームラを作っているのである。それが普及すればするほど、ムラは強力になっていく。そう、原発ムラがそうであったように。 さらに、この自然エネルギームラの代表格が、いい加減な会計をしていることが明らかになった。おそらくは、芋づる式で、もっと大きな不正がそのうち見つかるのではないかと思う。 私は、今こそブームになっている、こうした自然エネルギーファンドなるものは、１０年後にはすべて潰れていると思っている。そもそも、彼らがそのよりどころとしているFITの存続さえ、怪しいのだから。 こうした自然エネルギー派には、真面目でいい人が多いと私は思う。私の知り合いもそうだし、イメージ的に、クリーンなエネルギーを支持する人は人間もクリーンと考えられがちである。 私の知り合いのとある自然エネルギー派の人は、以前はオウム真理教を応援していた。無論、地下鉄サリン事件などが公になる前の話である。何も悪いことをしていないオウムが、どうして世間から叩かれなければならないのか、とオウム擁護パンフレット片手にしきりに訴えていた。 しかし、後にオウムの犯罪が明らかになり、その人は結果的に大犯罪組織に加担していたこととなった。 このように、自然エネルギーを信奉する人は、よい人であるがゆえに、結果的にとんでもない悪事に加担することがあるのである。まさに”破滅への道は善意によって舗装されている” こうした破滅への道は、そのきっかけは些細なことが多い。 おひさまファンドはおそらく、慢性的資金不足に悩んでいたのだと思う。だから、ファンドからファンドへの穴埋めのための流用を行ったりしていたのだろう。 今後FITの買取価格は間違いなく低下していくから、こうしたファンドの経営はますます厳しくなっていくだろう。そうした厳しい状況が、不正の土壌となる。 自然エネルギーにのめり込んだいい人たちは、組織維持のために、不正から不正へとのめり込み、そのうちどうにもならなくなることだろう。 そもそもすべては、自然エネルギーを不自然なやり方で普及させようとする方向性が間違っているのである。集団で間違った方向へ進んでいる以上、彼らは最終的には集団で自滅することだろう。 マタイによる福音書第8章31節 そこで、ダイモニオン（悪霊）共が彼に願ってこう言った。「もし、俺たちを投げ出すのなら、あの豚どもの群れの中に行かせてくれませんか？」
32節 すると、彼はその者共に仰せになった。「行け」。そこで、彼らは出ていって、その豚の群れの中に去った。すると、見よ、豚の群れは全部が一斉に駆け下って崖から海の中に飛び込み、水の中で死んでしまった。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 | |||
■平成２６年５月１２日
もはや化石化している被爆者団体
何の罪もないのに、米国の非人道的戦争政策の犠牲となった人たちの辛さ、悲しみは、一人の人間として、むろん共有できるつもりだ。自分自身や身内にそうした経験がないとしても。 しかし残念ながら、戦後の反核運動は、結局はサヨクに乗っ取られてしまい、サヨク思想を中心に展開してきた。今回の、被爆者たちのこうしたアンチ集団的自衛権主義は、まさにこれまでの反核運動の総決算と言えるだろう。 現在の状況では、被爆者を応援したくても、一般人と被爆者との間にサヨク思想ががっちりと食い込んでしまっており、もはやサヨクの壁を乗り越えないとそうした応援ができない状況になってしまっている。 これは、被爆者にとっても不幸なことである。被爆者たちのこうした頑なな態度を見ると、もはや同情心はまったく失せてしまう。 さらに、「お前らどうせ戦後生まれだから、戦争の恐ろしさを知らんだろ」などと80代くらいの人に言われると、じゃああんたら老人で勝手にやってくれや、と思ってしまう。 実は、戦争に関しては、一番危険な思想の持ち主は、かろうじて戦争を知っている世代である。すなわち、若い頃に戦場に駆り出されたとか、子どもの頃に空襲に遭ったという世代で、概ね８０代以上の世代である。具体的に言うと、後藤田正晴、司馬遼太郎の世代。 この世代は、自分は上の世代が起こした戦争の犠牲になった、という意識が強い。 後藤田氏は、最後まで自衛隊の海外派遣には反対だったし、司馬遼太郎は、日露戦争以降、終戦までの日本の歴史を否定的に見ていた。 逆に、もはやこの世には存在しないが、大東亜戦争時にすでに大人であった世代には逆に、その下の世代ほどの頑なな反戦思想はなかったように思う。 この世代は、戦争の犠牲者というよりは、大人として戦争に加担した世代であり、さらには、戦争にいたる過程を実体験しているために、後世代に迷惑をかけたという忸怩たる思いはあったとはいえ、日本の針路の選択肢として、大東亜戦争はやむを得ないことであった、あれほどの大被害は予見不能だった、という開き直りのようなものもあったのかもしれない。 さて、さらに戦争をまったく知らない世代、具体的には安倍首相などの世代になるが、この世代となると、彼らの親の世代よりも、経験がない分、かの戦争をかえって客観的に見ることができるのである。上の世代のようなヘンな被害者意識がないから。 こうして見ると、被爆者がここまで戦争、政治を頑なに考えるのも、彼らのきわめて悲惨な経験ゆえであり、それがためにかえって戦争の本質が見えなくなっていると考えざるを得ない。 岡目八目という言葉があるが、渦中にいると、以外と物事の本質が見えない。少し離れた目で初めて、本質が見えてくることがある。 戦後の日本は、戦争の被害を受けた世代が中心となり、政治、教育等が行われた。だがこの世代は、戦争憎し、のあまり、戦争、政治を客観的に見ることができなかった。 この世代がほぼ引退にかかった’９１年に、ソ連が崩壊した。この時点で、マルクス主義はほぼ絶滅した。 ちょうどその頃より、戦争をまったく知らない世代が、社会の中心を占めるようになってきた。そしてこの世代は徐々に、自分たちが受けた教育が実は、大幅に左に偏っていたことを知るようになった。 それでも世はまだサヨクの残滓が残っており、’９０年代はリベラル優位の時代が続いた。河野談話、村山談話はその象徴であり、自民党政権そのものが左に振れていた。 今世紀になって小泉政治が始まったが、小泉氏は、イデオロギーにはあまり入り込まなかった。そこをつけ入れられ、リベラルの最後のスカしっぺである民主党政権が３年あまり続いた。 この失敗で、日本においてはリベラルの政治はペケであることが完全に明らかになり、日本はおそらくは戦後ほぼ初めて、本格的保守政権を持った。中国や北朝鮮の横暴を見れば、保守政権誕生は、日本国家維持のための必然であった。 さてこのように、戦後日本は推移してきた。ところが、被爆者団体は相変わらず、その考えはサヨク全盛期のままなのである。 これではもう彼らは、国民の広汎な理解を得ることはできないだろう。せっかくの被爆体験も、後世代に継承されることはない。 被爆者団体は、もう、サヨクの仮面を脱ぎ捨てなければならない。時代に合った運動を模索していくべきであろう。 | |||
■平成２６年５月15日 さらに風評被害を広める中日新聞
”美味しんぼ”騒動の本質は結局、年間１００ミリシーベルト以下の少量持続被曝で、鼻血のような急性障害は起きるのか、ということにつきる。 普通の医学的常識を持った者なら、そんなことは絶対あり得ない、と断言する。 鼻血が出やすい＝血小板減少＝急性放射線被害（血小板は寿命が1週間程度なため、ターンオーバーが早く、急性障害が出やすい）となるが、これほどの障害が出るには、瞬時に数シーベルトオーダーの被曝が必要だからである。 この事実はたとえば、「血液は骨髄で作られる」「生命は細胞で形成される」「酸素がなければ人は生きていけない」レベルの、きわめて当たり前のことである。 ところがなぜか、特に放射線専門医などという人のごく一部に、この当たり前の事実を否定する人がいる。もともと放射線に不安を持つ人は、専門医が言うのだから、間違いないだろう、となる。 私が不思議でならないのは、なぜ一部の専門医が、あまりにも常識的な事実を否定するのか、ということである。この松井英介は、夫婦共々ネット上で有名であるが、その他にも、西尾正道、肥田舜太郎だの、何とか院長だの、ネット上の”有名人”が何人かいる。 有名である＝名前を覚えやすい＝数が少ない、というわけで、実はこうした反医学的事実をばらまく医師はごく少数なのであるが、それゆえに目立つこともあり、中日新聞のように、もともと原発が大っきらいなマスメディアにとっては、かかせないお客さんになる。 だが、医療界のサイレントマジョリティーの声を聞いて欲しい。医師が１０００人いたら、、９９９人以上は、まともなことを言っている。なぜそれを取り上げず、あえて嘘をバラまくごく少数の医師の意見だけを取り上げるのか。 そうしたことが、風評被害につながる。中日新聞もだから、風評被害をばら撒きたくて仕方がないわけだ。それにより、日本の脱原発運動を活気づかせようという腹なのだろう。 うがった見方かもしれないが、私にはどうしても、こうしたラウドマイノリティの医師たちが、反原発団体や外国のどこかとつながっているような気がしてならない。むろん、それ相応の報酬を得て。 そうでない限り、あえて嘘をバラまく理由がない。風評被害をバラまき、日本から原発をなくして国力を削ぎ、相対的に自国優位を勝ち取る、そんなやからがいるような気がしてならない。 戦前、近衛内閣のブレーンだった尾崎秀実は、ソ連のスパイ、ゾルゲとつながっていた。スパイ尾崎の存在に、当時の政府要路の人たちは誰も気づかなかった。 私たちは、祖国日本を守るためにも、日本に巣食うこうした白アリを看過すべきではない。 | |||
■平成２６年5月１８日 対立構造にはならない
原発事故後、福島県を中心とする、関東東北地域（避難区域外）の人たちの行動パターンは、以下の３つに分けられる。 ①福島原発からかなり距離も離れているし、政府から避難するようにも言われていないから、このままここに住み続けよう ②本当なら避難したいところだが、経済面その他で困難であるから、やむを得ず、ここにとどまろう ③政府の言うことは宛にはならない。リスクがゼロでないのであれば、安全な地域へ避難しよう 数から言えば、①≫②≒③ということになるが、この騒動で、①対②、③の対立が明確になったことは、間違いない。 ダム建設やゴミ処理場誘致、さらには原発誘致でもよくあることだが、こうした問題では、地元民を賛成派、反対派と二分した対立構造に引き入れることがある。 ただ通常そうしたケースでは、賛成派、反対派、どちらにもそれぞれ第三者を納得させ得る理由があることが多い。それぞれの主張にメリット、デメリットがあるからである。 だが、こと原発避難に関しては、こうした構造は成り立たない。すなわち、放射線被害の答えは一つであり、上記の②、③の選択をした人のメリットは何一つないし、放射線に関して一定以上の知識を有する人を納得させることはない。 つまり、原発避難に関しては、②、③の人は、まったく科学的知識がないか無視する人であり、本来、対立構造を生むこと自体が、おかしい。 この”美味しんぼ”騒ぎで、福島県や大阪府が抗議したのは、こうした目線からである。科学的にあり得ない事実は、そもそも意見として、認められない、という訳だ。 たとえば、天動説を主張する人がいるとする。はたして現代において、地動説と天動説が、対立する議論を生むか。 コペルニクスの時代じゃあるまいし、そんなことはあり得ない。 低線量持続被曝で鼻血が出るというのは、要は、天動説が正しい、と言うに等しいのだ。したがって、そもそもダム建設のような対立構造など出現するはずがないのである。 要するにこれは、あえてこうした対立構造を作ろうとする連中がいる、ということである。いくらなんでも非科学的な自分たちの主張が多数派になることはあり得ないから、せめて対立構造に持っていこう、という策である。 対立構造を作ることにより、世の中の一定の人を騙すことができる。それにより、世の中を攪乱し、日本の国力を弱めることができる。 ”美味しんぼ”の作者もまた、これを狙っていることは間違いない。雁屋哲の究極の目的は、日本の弱体化にある、と私は思う。（彼を擁護する”御用”学者もまた然り） 私は、福島県や大阪府は、彼らの挑発にまんまと乗ってしまったものだと思っている。あのような大上段に構えず、科学的事実のみを淡々と言っていればそれでよかったのではないか。 | |||
福井地裁において、何と、大飯原発の差止め判決が下された。当然のことながら、新聞各紙の論調は真っ二つ。ここでは判決文全体を俯瞰しながら、要所要所への私見を述べたい。（茶字は判決文） 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。 ・直接被害と間接被害の混同 原発事故においては、直接被害は出ていない。それゆえに、間接被害ばかりがクローズアップされる。避難による死者はすべて、無意味な避難による間接被害である。 事故がなければ間接被害もなかった、という論理も成り立つが、それは事故後の対応の問題であり、事故そのものとは関係ない。 両共和国（ウクライナ、ベラルーシ）が上記の対応（住今なお広範囲にわたって避難区域を定めている）をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。 いわゆるウクライナ基準で避難区域を定めているのは、原発被害はまったく関係ない。もともとウクライナが旧ソ連から独立する際に、少しでもソ連からの補償金を多く取るために、勝手に基準を５ミリシーベルト/年に引き下げたのである。（この数字と日本の避難基準２０ミリシーベルト/年を単純に比較し、日本がずさん、という脱原発派がいるが、ウクライナがこの基準に下げたのは、事故後数年以上経過した時点であり、事故後はむしろ日本の基準よりも高かったのである） ウクライナはそのために、独立後も巨額の補償負担を負うようになり、その国家予算に占める割合は、1992年15.7%、93年5.4%、95年3.4%であった。 こうした巨額の補償が、ウクライナの国力を弱めたことは否定できない。今日の危機にも何らかのつながりもあるかもしれない。 なお、ウクライナは、これほどの補償をしながらも、その後原発を作り、現在では総発電量の半数を占めるまでになっている。 大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利（人格権）が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。 １０００年に一度の地震においてさえ、被害が出た原発は、冷却困難に陥った福島第一原発のみであり、地震の直接被害は見出されていない。（一部異論あり） よって、この判決文引用部の前半は間違い。 世の中はありとあらゆうる事故が満ち満ちており、私たちの社会の利便性は、そうした犠牲の上に成り立っている。万が一のことで差止めをすれば、世の中が成立しない。 万一落ちたらいかんから飛行機は禁止、万一交通事故が起きたらいかんからクルマ利用は禁止、などと言うわけにはいかないでしょ？ したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。（中略）1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。 無論、それはゼロではない。しかし確率からすれば、原発の中心点にこの規模の地震が来る可能性はほぼゼロと言える。新潟県中越地震の際には、柏崎刈谷原発には2000ガルを超える加速度が3号機タービン建屋1階で観測されたが、被害はなかった。（風評被害は若干あったらしい） リスクは過大評価すればきりがなく、世の中全てにゼロリスクを求めれば、文明社会は成り立たない。安全性と利便性はトレードオフ関係にあり、言葉は悪いが、どこかで妥協が必要である。 たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり 人間は霞を食って生きてはいけない。生きる限り、経済の原則に支配される。原発停止による貿易赤字は、経済学的に言えば、まさしく国富の流出である。本来原発があれば必要なかった原油やLPGを輸入しているわけであるから。その流出分は間違いなく、日本経済にはマイナスになっている。 原発がリスクゼロとは言わない。しかし、原発利用のリスクと国富流出のリスクの比較考量をすれば、日本がどのような針路を取るべきかは明白である。 この福井地裁判決は、まるで、タイの憲法裁判所のようである。 タイのおいては、司法が、一部の人たちの主張を採用し、何と一国の首相を失職させてしまった。司法は司法なりの論理で結論を出したのであろうが、その結果、国家を混乱させてしまった。 本来なら、司法はそこまで介入すべきではないし、そもそも司法にそこまでの権限を与えてしまった国家構造が問題である。未熟な民主主義による、誤った三権分立の結果といえる。 今回の判決も、本来司法が介入すべきでない分野にまで介入し、国民生活の足を引っ張る結論を下してしまった。 おそらくは上級審では覆されるであろう。 参照；判決文全文 ■平成２６年５月２０日 ある牧師の投書から
では仮に、毎日新聞の主張の如くの針路を日本が取ったらどうだろうか。すなわち、 首相や閣僚は靖国参拝を控える。その延長としてすなわち中韓に配慮するために、河野談話をそのまま認める、すなわち従軍慰安婦問題で中韓に謝罪する。日韓基本条約を無視して、今後も個人補償を十分に行う。特定秘密保護法はやめる。武器輸出三原則に固執する。原発は即座に中止。集団的自衛権はこれを認めない。 つまりこの牧師を始め、毎日新聞は、日本はこのような針路を進むべきだ、としているわけだ。 さぞや中韓は喜ぶだろうなあ。漁船をベトナム船にぶつけるわ、日本の哨戒機に異常接近するわ、の中国は、もっとやりたい放題になるだろう。手始めに、漁民を尖閣諸島に上陸させるか・・・ つまりこのように、中国などにやりたい放題させることこそが、日本の取るべき針路だ、と朝日・毎日系新聞は言っているのだ。 恐ろしいことに、日本は2年前まで、実際にこのような針路を取ろうとしていた。そう、かのnotorious民主党政権である。 だが、日本人はすぐに、それがとんでもない針路であることに気づき、何とか3年3ヶ月で、安倍保守政権を誕生させた。 つまり、日本は民主党丸に乗ることにより、あやうく沈没しかけたのだが、安倍丸（あえて自民党丸とは言わない）に乗り換えることにより、何とかそれを免れ、今や何とか正常軌道に乗らん、という状況と言える。 要するに、この牧師の意見は、まったく正誤が逆なのである。
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時事通信 5月19日(月)15時38分配信
東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族らは19日、第1回口頭弁論を仙台地裁で終えた後に記者会見し、市と県が争う姿勢を見せ、請求棄却を求めたことに憤りをあらわにした。
6年生だった息子を亡くした佐藤和隆さん（47）は「学校で子どもが死んでも、学校には責任がないと言うのか。一体何を考えてこのような姿勢を示したのか県と市に尋ねたい」と話した。
4 イエスに言う、「先生、この女は姦通行為をしている現場で捕らえられました。
5 モーセは律法の中で、このような女たちは石打にするように、わたしたちに命じました。そこで、あなたは何と言われますか」。
6 彼らはイエスを試みて、訴える口実を得るために、こう言ったのである。イエスは低くかがんで、指で地面に何かを書いておられた。
7 しかし、彼らがしつこく問い続けるので、イエスは身を起こし、彼らに言われた、「あなたがたの中で罪のない者が、最初にこの女に石を投げなさい」。
8 そして、再びかがみこんで、地面に書き続けられた。
9 これを聞いた者たちは、年長の者から始まって、一人また一人と立ち去り、イエスひとりと、真ん中にいた女だけが残った。（ヨハネによる福音書第8章第３～９節）
大川小事故の家族を取材したNHK番組で、遺族の中に教員の人がいた。その人は言っていた。
自分は教員として、はたしてあの状況にいたら、児童たちを助けることができた、と言えるだろうか。だから、先生方を責めることはできない
これはまさに、姦通をした女に石を投げようとした律法学者やファリサイ人が、イエスから「罪なき者が・・・」と言われ、何もできなかった状況と同じではないか、と思う。
私は、何か他人を責めたくなった時には、いつも聖書のこのシーンを思い出す。そうすると、結局自分もまたあの律法学者やファリサイ人と同じレベルなのか、と呆れてしまい、そういった気分は雲散霧消してしまう。
さあ、はたしてこの訴訟を立ち上げた父母たちは、自分があの時教員として、大川小にいたら、本当に児童たちを助けることができた、とお思いなのだろうか？
自分があそこにいたら、絶対に一人残さず救うことができた、と確信しているのなら、訴訟に参加するがよい。
しかし、少しでも疑問があるのなら、自分があそこにいても、結局は周囲に付和雷同し、何もできなかったのでは？ と考えるのなら、こんなバカな訴訟はやめたまえ！