■平成２４年９月１８日 日本の治安は守られた
この裁判には以前から関心があったので、とりあえず被告が無罪となったことは喜びたい。 確かに、大切な息子さんを突然に亡くされたご遺族の悲しみは、いかばかりかと思う。もしも警官に取り押さえられることがなければ、この青年が亡くなることはなかったわけだから。 しかし、だからといって、取り押さえを行なった警官にその責任を押しつけることはできない。警官は、職務場必要と思って職質し、結果的に取り押さえることになったわけだから。事件の概要を見れば、警官の行為は決して、常軌を逸したものではない。 問題は、とても人が亡くなるような状況ではないのに、なぜか亡くなってしまったことにある。（鑑定では、外傷死、すなわち出血性ショックや、急性硬膜下血腫などの頭部外傷は否定されている） 当然ながら、警官に過失はない。 しかし、父親や支援者は、警官に過失ないしは故意の暴行があったからこそ息子は亡くなった、と信じた。ここがボタンのかけ違えだった。 父親らは、警官の行為と息子の死との因果関係を知りたかったのであろうが、解剖までされて原因不明なのだから、これ以上、わかりようがない。医学的にわからないことが法的にわかるようになることは有り得ないのだから、裁判がこの点に踏み込まなかったのは、当然のことだろう。 民事裁判では、刑事裁判よりは過失要件がゆるいが、それでも、このケースで損害賠償請求が認められることはないだろう。まあお見舞い金程度は出てはいるのだろうが。 もしもこの裁判で警官が有罪となったら、日本の治安にも悪影響を及ぼしたことだろう。警官が及び腰になって、取締ができなくなってしまうから。その意味で、この裁判は当然の結果ではあったが、改めて、日本の治安を守ったといえよう。 最後に、改めて安永健太さんのご冥福をお祈りいたします。 平成22年7月31日当ミニコラム参照 | ||
■平成２４年９月１９日 橋下市長は右なのか左なのか
まず、橋下市長が「過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べたことは実に意外であった。こうした物言いは、これまでにサヨクの口から出ていたことだから。 だが同時に「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」とも述べているので、やはりサヨクとは一線を画してはいるようだ。 しかしながら、橋下市長のこうした言い方はやはり問題だ。言葉尻だけを捉えられれば、サヨクと同列と扱われても仕方があるまい。 まあこのようなことを思っていたら、同じ人から、今度はとんでもない発言が飛び出した。なんと、竹島を韓国と共同管理せよ！だと。さらには、慰安婦問題まで、これが存在したかのような発言まで飛び出した。 これはどうあっても問題だろう。何せ日本政府は、領土問題は存在しないと言い続けてきたわけだから。また、慰安婦問題は、河野談話においてこれを認めてしまったが、一部サヨク以外は、日本においてはこの問題そのものが存在しないという見解がかなり幅広く流布しているので、有力政治家、ことに右寄りと見られていた人がこうした発言をするのは、やはり大きな問題であろう。 但し、橋下市長の主張は、実は正当でもある。 たとえば、竹島、北方領土、尖閣諸島の問題は、日本の主張を諸外国は絶対に受け入れない。 だが、北方領土の四島一括返還など、ロシアが認めるわけがないが、二島返還なら応じるだろう。日本政府にとって二島返還はありえないが、ゼロよりは一部のほうがまし、という論理もあり得るのである。 このように、問題を本当に解決するつもりなら、橋下市長ほどの妥協は確かに必要なのである。プライドを捨てて。 もしもそれができないのなら、戦争でもしない限り、問題は永久に解決しない。そして、どちらかが少しのジャブでも加えようなものなら、相手をボコボコにしようとするリアクションが返ってくるのだ。 橋下市長は利口なのか大馬鹿なのか。 | ||
■平成２４年９月２０日 これこそまさに政治主導だろう
私は生活保護費の現物支給化には全面的に賛成だけどなあ。あと、医療費は一部負担制を導入すべきだね。でないと、いつまでも一部医療機関から、生活保護受給者は食いモノにされ続ける。（医療機関ではなく、制度が悪い）
官僚は、食券が転売されるからどうのと言うが、転売したら食っていけないんだから、せいぜいそれは一部にとどまるだろう。無論、生きるのに必要な最低限のカロリー分だけしか食料券を支給しないというのが前提だけれど。 また、経費がどうのこうの言うが、衣食住でそれぞれに必要な平均経費を単純計算して一律に与えればよいのだから、たいした経費はかからないだろう。それ以外に少額の雑費券を支給しておけば、それでエアコンを買おうがクルマを買おうが自由にさせればよい。 要するに、こういった大改革は、官僚は必ず尻込みするので、まさに政治家の仕事といえよう。政治主導とはまさにこうしたことだろう。 しかしながら、政治主導を全面に打ち出していた民主党は生活保護費の現物支給化には及び腰。いかに民主党のこれまでのやり方がいい加減であったかがこれでよくわかる。 日本維新の会は、生保の現物支給化には自民党以上に徹底しているので、この点は高く評価できる。この点に関しては、橋下市長頑張れ！と応援してやろう。 | ||
■平成２４年９月７日 腐っても自民党‐頑張れ安倍”首相”
●対照的だった代表・総裁選 次期首相は安倍晋三氏に事実上決まった。 それにしても、今回、同時期に行われた民主党代表選と自民党総裁選の、この盛り上がり方の差よ！ 民主党代表選は出来レースで、マスコミの注目も薄かった。野田氏以外に適任者はなく、形だけの代表選であった。細野氏が出馬していれば、状況はがらっと変わったかもしれないが、そこまでの覚悟が民主党にはなかった。自民党は、細野氏不出馬で、ほっと一息ついたことだろう。 対照的に、自民党総裁選は盛り上がった。マスコミの扱いも、民主党代表選よりもはるかに大きかった。誰が新総裁のイスにつくのか、最後の最後までわからなかった混戦状態だったこともその理由ではあるが、やはり国民はすでに、民主党を見限っていたのである。事実上の次期首相選が盛り上がらないはずがない。 ●新自由主義の復活 3年前、日本人は、読売・産経・Dr.町田etc.の忠告を無視して自民党を捨て、民主党という新しい船に乗り換えた。こちらこそが、日本を正しい針路に導いてくれることと信じて。 しかし、一部の予想通り、民主党丸への乗り換えは大失敗であり、今や日本は、このままこの船に乗り続ければ、間違いなく難破の危機に陥っている。 そこへ浮上してきたのが、かつては国民から乗り捨てられた自民党丸である。さらには、その船長として、政治混迷の戦犯とまで言われた安倍晋三氏が選出された。 安倍氏の政治スタンスは、まさに保守中の保守である。小泉構造改革路線の忠実な後継者であり、小さな政府、親米であり、経済的には、弱肉強食の新自由主義を信奉する。 その姿勢は、あまりに民主党とは対照的である。そんな人が、次期首相となる。これは何を意味するのか。 ●親中・社民主義の失敗 3年前、民主党は拍手喝采で国民に迎えられた。 当時の日本は、小泉構造改革の影の一面が大きくマスコミでクローズアップされ、国民はこの改革が続くことに、不安をおぼえていた。 小泉改革によって、社会格差が広がり、規制緩和による非正規労働者が増え、社会からの落ちこぼれが増えた。こんな冷たい社会ではだめだ。日本は米国にしっぽばかり振っている。米国とは対等であるべきだ。そしてもっと隣国を大事にすべきだ。とにかく、政府を小さくして何でも民営化は良くない、早く小泉改革を止めないと、日本は大変なことになる。 こんな雰囲気が3年前には蔓延していた。こうした中で、民主党政権は生まれた。その姿勢は社民主義、大きな政府、正三角外交という、明確な、小泉路線の否定であった。 しかしながら、民主党の改革はことごとく失敗に終わった。それはなぜか。 端的に言えば、あると思っていた財源がなかったからであるが、民主党は、あまりにも分配に配慮しすぎて、パイを大きくする努力をまったくしなかったのである。 小泉改革は、パイを拡大するための条件として経済成長を重視し、なおかつ、経費削減に切り込んだ。聖域とされた社会保障費さえ、年２０００億円削減を目指した。公共事業も減らした。 民主党は、第三の道などと称して、社会保障費を増やしながら経済も成長させるという虫のいい話をしたが、結局は当然のごとく破綻、消費税増税を余儀なくされ、また公共事業費も、すでに小泉改革であらかた減らされており、これ以上ヘラしようがなかった。 結局、国際政治や経済学のセオリーを無視した民主党の政策は、破綻すべくして破綻したのである。 ●日本は親米・新自由主義でしか生きられない 結局日本は、いかに批判を浴びようと、親米・新自由主義で生きていくしかないのである。それがようやく、一般の日本人にもわかってきたのではないか。そのシンボル的な存在である安倍晋三氏が次期首相となったことは、まさに日本が再度、正常の針路に舵を向け始めたことを意味する。 安倍晋三氏は、前回の失敗に学び、今回はもう少しうまいやり方をするだろう。中国などに迎合せず、朝日新聞の批判などものともせずに８．１５の靖国参拝を行うべきだ。中国や韓国なんか、嫌われたってかまわないんだから。 ただ私は医師として、安倍氏の健康問題を危惧する。安倍氏は決して健康不安がなくなったわけではない。病状は落ち着いているだけだ。首相の激務が始まれば、またいつ何時再燃するかはわからない。そのあたりを、十分に主治医と相談してもらいたい。 それにしても、3年間にわたって野党自民党総裁を務めてきた谷垣氏には、本当におつかれさまでした、と言いたい。氏は本来、戦う男ではない。どちらかというと、消去法で総裁になった人だ。人気中に奥さんを亡くしてもいる。民主党の敵失が大きかったとはいえ、一時は解体かとまで言われていた自民党を、よくぞここまで引っ張ってきてくれたものと思う。私は自民党員でも何でもないが、日本の将来のために、谷垣氏にはお礼を言いたい。 |
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■平成２４年９月８日 橋下市長、しょせん政治家ではなく弁護士
みんな維新、維新って持ち上げてるけど、橋下氏はまだまだ政治家じゃあないよ。やっぱりこの人は、弁護士感覚から抜けられない。
弁護士は、何事も法に照らして理屈で考え、解決していくのが仕事。誰々は有罪、賠償金いくら、などと結論づけねばならない。曖昧のまま問題を宙ぶらりんにしておくことは許されない。 しかし政治家は違う。事件を解決するのではなく、あらゆる意見を聞いて、落としどころを探るのが仕事である。場合によっては、あえて結論を出さずに宙ぶらりんにしておくべき案件もある。 竹島問題などは宙ぶらりん案件の典型であり、どっちつかずのあいまいな状態にしておくことこそが、政治家的発想であり、国家間の知恵であった。 だがもしこの問題を弁護士的発想で処理するのであれば、こうした放置状態は許されず、何らかの”解決”をしなければならない。 そのためには、互いの妥協が必要である。当然のことながら、領土問題の存在は認めなければならない。結局のところ、竹島はどちらの国も属さないものとして、それでは共同で管理いたしましょう、というのが一番合理的解決ということになる。 橋下氏は、まだまだ政治家歴よりも弁護士歴の方が長いから、どうしてもこうした弁護士的発想となってしまうのだろう。 だからこそ、この程度のレベルの人間がトップにいる日本維新の会は、まだまだ信用がならないのである。やはり餅は餅屋、政治はその道のプロに任せねばならない。 この一言で、日本維新の会は止めを指されたといえよう。 | ||
だからさ、自然エネルギーっていうのは、設備容量じゃあなくって、要は、実際にどれくらい発電できたかってことでしょ。大事なのは。 原発は一度設備が動けば、定格電力をずっと維持することができる。火力発電は、状況に応じて、人為的に発電量をコントロールすることができる。 しかし、自然エネルギーはそうはいかない。発電量は文字通り自然まかせで、人為的コントロールが不可能なのである。 風力発電で言えば、「必要電力－統計上最小の風力発電量」分のバックアップ火力発電が常に必要なわけ。風力発電設備が増えれば増えるほど、この量は増えるわけだから、それに比例して、火力発電所を増設しなければならないわけ。 デンマークのような小国なら、風力発電で作った電力をフランスのような電力大国に輸出し、代わりに原発で作った安定した電力を輸入することができる。だが、デンマークが風力発電で作った電力は不安定すぎて、しょせんはフランスではほとんど利用できないから、買い叩かれる。結局デンマークは、安い値段で不安定電力を輸出し、高値で安定電力を手に入れるという、おバカなことをやっている。それでいて、自然エネルギー先進国だとか、脱原発派からは賞賛されている。 断言しよう。人為的コントロールが不可能な自然エネルギーは、蓄電技術が確立されない限り、ほとんど役には立たない。必要以上の電力は捨てざるを得ず、足りない電力は火力発電で補わざるを得ず、だから。いくら風力発電設備が増えても、捨てる電力が増えて、無駄な火力発電が増えるだけなのである。 ■平成２４年９月１７日 全面講和＝脱原発 ‐安倍よ、石破よ、吉田茂を見倣え！
吉田茂を主人公にしたNHKの連続ドラマ「負けて、勝つ」が４話目が終わり、いよいよ佳境に入ってきた。 これを見て思ったのは、当時の外交政策と現在のエネルギー政策とが、瓜二つである、ということだ。 吉田茂が敷いた親米路線すなわち、安保・米軍駐留は今では当たり前のことになっているが、当時としては、国民世論を敵に回す、とんでもない政策であった。ドラマでは、吉田は「将来自分は、アメリカに日本を売った男と言われるだろう」とか「吉田内閣は、最低の内閣と将来言われるだろう」などと言っているが、実際、当時の状況を見ると、吉田茂はそのくらいの覚悟で親米路線を貫いたものと思われる。 昭和２０年代前半は、対米戦争の反動もあり、親米よりは親共産圏的考えが日本では支配的だった。したがって、講和に関しても、当時の世論は半面講和よりは全面講和の方が過半数の支持を得ていたわけである。 吉田は、その世論に逆らってでも、持論を貫いた。もしも吉田が世論に迎合して全面講和を探っていたら、その後の世界は冷戦に突入したのだから、いつまでたっても日本は独立できず、経済の発展は大きく遅れたことであろう。 むろん吉田とて、米国の犬なんぞに成り果てたくはなかっただろう。米軍の駐留のお願いなど、本当なら、絶対にしたくなかったにちがいない。 しかし、再軍備なしでいくのならば、そうでもしなければ、日本は立ち行かない。吉田は、日本のあるべき現状と今後あるべき未来を冷静に見据えて、あえて米国の犬となる選択をしたのである。 当時のこうした外交政策は、そのままそっくり、今日のエネルギー政策に通ずる。 原発を維持すべきか捨てるべきか、現在、世論は大きく割れている。どちらかというと、脱原発勢力の方が多い。あたかも吉田首相の当時、全面講和論が世論の主流であったかのように。 当時、東大教授までもが全面講和論を説いたごとく、今日においても、相当な知識人が脱原発を説いている。 だが、吉田茂は全面講和論者を「曲学阿世の徒」としてしりぞけたが、今日、脱原発論を同じようにびしっとしりぞけられる政治家がいるだろうか。 世論の多数派におもねること＝正しい政策ではないことを、吉田茂は全面講和論をしりぞけることによって、明確に示した。 今日においても、吉田のごとく、世論に迎合することなく、自らの政治生命をかけて、正しいと思う政策をやっていこうとする政治家がいるか。 日本人が生きていくためには、一定の経済成長が必須である。そのためにも、いつまでも原発なしで節電などとは言ってはいられない。中長期的に見て、日本にとって、原発は必須である。 民主党は選挙目当てで原発ゼロを打ち出してしまったから、ダメ。日本維新の会も同じ理由でダメ。 自民党の安倍総裁と石破茂氏には期待している。どうか二人が自民党ツートップで頑張り、日本の将来のために、何とか原発を推進していってくれることを願う。安倍よ、石破よ、吉田茂を見倣え！ |
佐賀県警保護の青年死亡：取り押さえ死、上告棄却 「民事で真相解明を」 ／佐賀
毎日新聞 9月22日(土)15時38分配信
佐賀市の知的障害者、安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられた直後に亡くなった事件は、特別公務員暴行陵虐傷害罪に問われた巡査部長の無罪確定で節目を迎えた。しかし、死亡の因果関係に踏み込まずに終わった法廷に遺族の無念は残ったまま。今後は、現在争われている民事裁判の展開が注目される。
巡査部長の審判で最高裁が検察役弁護士の上告を棄却したことが明らかになった２０日夜、安永さんの父孝行さん（５１）は自宅で取材に応じた。
審判については、暴行の有無のみを争うことになった時点で「これでは取り押さえと死亡の因果関係を問えない。始まる前から自分の中では終わっていた」とあきらめに近い思いだった。それでも「何かしら取り押さえの違法性を立証できるのでは」とかすかな希望を寄せていたが、裁判所は全面的に退けた。
今月２５日で事件から５年を迎える。この間、健太さんの弟浩太さん（２９）が結婚し、今夏には孝行さんにとっての初孫も生まれた。子供の名前は健太さんの名から１字取り、浩太さんが命名したという。
孝行さんは「突然健太を失い、言葉では言い表せない悲しみを味わった。それでも日々の生活は流れているが、時々ふらっと帰ってくるような気がする」と静かに遺影を見やった。
民事裁判は、遺族側が県に損害賠償約４３００万円を求め、佐賀地裁で係争中。遺族の代理人を務める河西龍太郎弁護士は「民事では取り押さえ行為そのものの過失と警察組織全体の責任を問うている。民事でこそ真相解明の節目を迎えたい」と意気込んでいる。
＜事件の概要＞
2007年（平成19年）9月25日夕方、佐賀県佐賀市内の授産施設（作業所）に通う安永健太（当時25歳）が、佐賀市南佐賀の国道208号を自転車で走行中、「車道を蛇行運転していた（警察発表）」のを所属のパトカーが発見し、警察官は「酩酊状態と判断」したため、パトカーにより追跡。その後、安永は信号停車中のバイクに衝突・転倒した。この際に、警察官が保護しようとして肩に手を触れたところ、安永が激しく抵抗したため、応援に駆けつけた警察官を含む5名によりうつぶせの状態で取りおさえられた。直後に、安永は痙攣・呼吸困難等の症状を示し、救急搬送先の病院で死亡した。