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平成22年ミニコラム

■平成22年7月30日 

 

福島党首の辞任を要求 常任幹事会で照屋国対委員長

7月29日11時59分配信 産経新聞

 社民党は29日午前、党本部で常任幹事会を開いた。出席者からは、参院選の敗北や辻元清美衆院議員の離党表明をめぐって福島瑞穂党首ら執行部の辞任を求める声が出た。福島氏は臨時国会終了後に、参院選の総括と党の再生を議論するための党所属全国会議員による会議を開催すると表明した。辻元氏への対応については、引き続き慰留に努めることを確認した。

 福島氏は幹事会の冒頭、「社民党をきちんと残し、大きくするためにどうしたらいいか。全党員と支援者で乗り切っていくしかないので、私も全党員への働きかけを積極的にやっていきたい」と党の結束を呼びかけ、引き続き続投の姿勢をにじませた。

 これに対し、照屋寛徳国対委員長は「党員からとやかく言われる前に自ら身を引くべきだ」と福島氏や重野安正幹事長の辞任を要求した。又市征治副党首も「辞任するくらいの覚悟が必要だし、自らも責任を感じる」として辞任の意向を示唆した。出席者によると、福島、重野両氏はこの間、発言しなかった。

 午後には党本部でブロック事務局長会議が開催されるが、ここでも執行部の責任問題が出ることは避けられない見通しだ。ブロック事務局長会議では、参院選総括の中間報告を発表、比例代表2議席の獲得にとどまった参院選の原因として、みんなの党の躍進で無党派層を取り込めなかったことや候補者擁立作業の難航を挙げる。


通常なら、確かに社民党執行部は総辞職であろう。しかしながら、社民党敗北の責任は執行部にあるわけではない。

その原因は社民党の思想・信条にある。古臭い非武装中立論が誰にも支持されなくなったのが、社民党長期衰退の原因である。よって、誰が党首となろうとも、もはや党勢を挽回することは不可能だ。

社民党は要するに、推力を失って少しづつ下降している飛行機のようなもの。もはやエンジンが働いていないのだから、誰が機長になっても、いずれ墜落する。

福島氏が長らく機長をやっているのは、他にその人材がいないからだ。福島機長だからこそ、飛行機は何とか浮いているわけで、ここで他の機長に代わったら、社民党という飛行機はすぐに墜落し、多数の死者が出ることであろう。


■平成22年7月31日 第二の「大野病院事件」!
-不可抗力事故を過失事故にするな!
取り押さえ死 暴行争点 遺族に不満

(Asahi.com2010年07月30日)

 知的障害者の安永健太さん(当時25)の取り押さえ死問題で、公務員の刑事責任を問う審判が29日、佐賀地裁で始まった。松雪大地被告(29)の暴行の有無が争点となり、県警の致死責任を追及する遺族は不満を残しながら傍聴した。一方、警察官によるいかなる暴行も無かったとする県警にとって、松雪被告が有罪となれば自らの主張の崩壊につながるため、組織を挙げて被告を支援している。(波多野陽)

 開廷後、職業を問われ「佐賀県警察官です」と大きな声で答えた松雪被告に対し、裁判長は「これからは被告人と呼びます」と伝えた。冒頭陳述で、検察側は松雪被告が仰向けの安永さんを数回殴ったと述べ、弁護側は「適法な保護をしていた被告が突然、殴るとは考えられない」と無罪を主張した。

 この日は被告と安永さんを取り押さえた当時の上司が証言台に立った。証人尋問では、廷内の座席に仰向けに横になるなど、身ぶりを交えて取り押さえの様子を語った。不法行為があったことを示そうとする検察官役弁護士の質問に対し、「取り押さえなければ、他人や安永さん自身に危険があった。必要最低限の取り押さえだった」と話し、暴行を否定した。

 初公判を傍聴した安永さんの父・孝行さん(48)は閉廷後に記者会見し、「(死亡時に)何があったのかが知りたいのに、審判の争点が暴行があったかどうかに絞られているのが不愉快だ」と話した。

    ◇

 遺族が2008年4月に裁判所に求めたのは職権乱用等致死罪での審判で、対象は取り押さえにかかわった警察官5人だった。だが、地裁が審判を決定したのは松雪被告のみ。罪名も致死罪を退け、特別公務員暴行陵虐罪での審判に付した。この決定で、被告が安永さんを殴ったかどうかをいくら審理しても、取り押さえと死亡との関係を刑事法廷で追及する道は最初から閉ざされることになった。

 安永さんの遺体について、3人の専門医がいずれも鑑定書などで外傷と死の因果関係を否定している。だが、遺族は民事訴訟で、複数人による取り押さえが何らかの形で、安永さんに発作などを引き起こしたと主張している。

 検察官役の本多俊之弁護士も特別公務員暴行陵虐罪から同致傷罪までは訴因変更したが、致死責任までは踏み込めなかった。検察官役の別の弁護士は「被告が複数なら、取り押さえと死の関係も検討できたかもしれないが、裁判所が被告を1人と決めた以上、限界があった」と話す。

    ◇

 一方の県警。今回、裁かれているのは松雪被告個人だが、審判の行方には県警も関心を示している。もし松雪被告が有罪判決を受ければ、取り押さえ時の一切の暴行を否定してきた県警のこれまでの主張は崩れてしまうからだ。

 審判には、被告の同僚ら複数の警察官が証人として出廷するほか、松雪被告の弁護費用も公費から支出する方法を模索している。末沢洋・警務部長は22日の定例会見で、「公判で弁護人を通じ、適正な職務執行だったことを立証していきたい」と話し、組織として松雪被告を支える姿勢を示した。 

いきなり子供さんを亡くされたご遺族からすれば、その原因を知りたいという気持ちは大変よくわかるのであるが、この裁判は、はっきりいって”被告人”に同情せざるを得ない。もしもこの裁判で、”被告人”有罪などということになれば、日本の治安維持は大きな危機に陥るだろう。その意味で私は、この裁判を「第二の大野病院事件」と呼んでいる。

とは、帝王切開での妊婦死亡で、執刀医が刑事被告人となった事件である。専門的観点からすれば明らかに不可抗力による死亡事故であったにも関わらず、検察によって強引に過失責任がでっち上げられた。この”被告人”が有罪になれば、日本の産科医療は崩壊するだろうといわれたが、幸い”被告人”は無罪となり、からくもそれは免れた。しかしながら、その後遺症は大きく、現在の産科医不足の一因にもなっている。

この死亡事故もまた、客観的・科学的にみて、明らかに不可抗力事故であるにも関わらず、警察官は被告人とされ、過失責任をでっちあげられようとしている。(もっともこの事件の場合は、検察ではなく遺族に問題があるが)

私が印象的だったのは、遺族が「息子が死亡したのは、何かそうなる原因があったはずだ」と会見で話していたこと。実は、こうした考えは、医療裁判にも通ずることなのである。「○○が亡くなったのは、医師が何らかのミスをしない限りあり得ない。そのミスを追及してやる」といった動機で裁判が起こされることが大変多いのである。

遺族のそうした思いは大変よくわかるのだが、医師の立場からすれば実は、死因はよくわからない、という例が大変多い。つまり、これこれこうでこの方は亡くなった、と一対一対応が取られるケースはそれほど多くはない、ということだ。誰かがミスを、悪いことをしたから死んだ、という魔女狩り的考えは、言葉が悪いが私には大変幼稚にさえ思える。

という見地から、この事件をみてみよう。この事件の概要に関しては、
を参照のこと。この事件では、遺族が取り押さえた警官らを刑事告訴したが、一旦は不起訴処分となった。それが、さまざまな署名やらがあって、なぜか一人だけが起訴されたのである。

亡くなった安永さんの死因に関しては、鑑定ではいずれも外傷死、すなわち出血性ショックや急性硬膜下血腫などの頭部外傷は否定されている。となると、医学的には取り押さえと安永さんの死の直接的因果関係はない、ということになる。 つまり、そもそもこの事件は警官らの過失責任を問うことには無理があったのである。

おそらくは、知的障害を持っていた安永さんは、警官に取り押さえられた際、極度の緊張・不安に陥り、原因不明の機序によって心肺停止に陥ったと思われる。(確かに、障害者でなければこのような悲劇は起こらなかったかもしれないが、医学に素人の警察官にここまでの注意義務を課すのは酷であろう。取り押さえた時点では、安永さんが障害者かどうかもわからなかったわけだし)

つまり安永さんの死自体は、医学的には不可抗力による死としか考えられない。だから、遺族が望むように、県警の致死責任を問うことは困難であろう。だからこそ、公判の目的は警官による暴行の有無に移ったのである。

被告にされた松雪氏は、マスコミにも堂々と対応し、隠れることなく自らの潔白を主張している。もしも若干なりとも暴行をしたとすれば、ここまできちんとした対応は普通はできないのでは、と思う。さらに、5人で取り押さえたのに1人だけ起訴、というのは、常識では考えられない。

つまり、松雪氏は遺族や支援者の感情を少しでも抑えるためのスケープゴートにされた可能性がある。ならば、松雪氏は必ず無罪となるであろう。最後にもう一度言いたい。もしもこの裁判で、”被告人”有罪などということになれば、日本の治安維持は大きな危機に陥るだろう。


■平成22年8月2日 基地と振興は切り離せない
前原沖縄相「基地と振興切り離す」 北部12市町村長と意見交換
政治 (沖縄タイムス 2010年7月31日 14時57分 )


 
30日から来県している前原誠司沖縄担当相は31日、恩納村内のホテルで、北部の市町村長らと懇談し、「民主党政権は基地と振興を切り離すと申し上げて来たし、今後もその姿勢で臨みたい。基地負担で迷惑をかけている沖縄のみなさんに心からおわびを申し上げたい」と述べた。

 前原氏は来年度で最終年度を迎える沖縄振興計画に言及。「中身をしっかりレビューし、次の振興計画に何を盛り込むか。振興計画のあり方についても意見を伺い、反映させた新たな計画にしたい」と述べ、首長らと意見交換した。

 北部広域市町村圏事務組合理事長の稲嶺進名護市長は、2010?11年度の暫定措置として、予算化された「北部活性化特別振興事業費」に触れ「予算額や市町村の負担割合が大変厳しい」と指摘。09年度まであった「北部振興事業」並みの制度に戻すことと12年度以降の事業継続を求めた。

 この日、石垣島から沖縄本島に移動した前原氏は北部首長との懇談を前に、沖縄科学技術大学院大学を視察。銅谷賢治博士からロボットを活用した神経計算ユニットの研究などの説明を受けたほか、若手研究者や学生と意見交換した。

「民主党政権は基地と振興を切り離すと申し上げて来たし、今後もその姿勢で臨みたい。」という姿勢は確かに以前からあったようだが、考えて見れば、これっておかしくない?

そもそも、なぜ沖縄県の振興を積極的に考えるのか。特に本島北部に多大の投資をしてきたのか。

それは結局、普天間基地を辺野古へ移転させるための見返りであったはずだ。これだけあなたのところを優遇しますから、どうか基地機能を受け入れてください、というギブアンドテイクである。

無論、この振興策は自公政権時代に始まったものであるが、本来民主党政権が普天間基地を県外・海外へ移設するつもりであったのなら、地域振興もまた、縮小されてしかるべきではなかったのか。

基地は持ってきません、でも従来どおりの振興策は続けます、ではギブアンドギブになってしまわないか。確かに沖縄の基地負担が重いことはわかるが、だからこそ本土の人たちは沖縄振興策に理解を示しているのであって、「振興と基地は別」などと大上段に言われると、本土の人の1人としては、何となく納得いかないものを感じる。

■平成22年8月3日 荼毘に付されなかった高齢者たち
 

100歳超す高齢者、新たに3人所在不明 東京

Asahi.com 2010年8月3日15時1分

 高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で102歳、荒川区で108歳と103歳のいずれも男性3人の所在が確認できなくなっていることが3日、新たにわかった。

 八王子市によると、同市の102歳の男性は8年前から所在がわからなくなっている。市は100歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、2007年の8月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。

 同居していることになっている息子の妻(63)も「2002年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。08年8月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。

 荒川区に住民登録されている108歳と103歳の男性は、いずれも外国籍。2人とも、少なくともここ3年は連絡が取れていないという。いずれも住民票上では同居の家族がいるはずだが、家族にも連絡が取れない状態だという。

 同区は長寿の記念品を贈っているが、この2人については過去に贈った記録がないという。

変なたとえで申し訳ないが、ごきぶりは1匹見つかると100匹いるというが、1人”幽霊高齢者”見つかったと思ったら、次々と同じような”人”が出てくる。

日本の年金行政はしっかりしていると思ったが、ここまで年金受給者の把握がいいかげんだとは、思わなんだ。死者に年金給付をしていた、などということはあり得ないのだから、きちんと調査して欲しいもんだ。

不思議なのは、次々と見つかる”幽霊高齢者”にはみんな家族がいたということ。

子供が親の死を知らない、などということがあり得るのか。年金の不正受給目的に意図的にそれを隠していた、というのは別として、苦労して育てた子供たちから人生の最期を看取られることもなく、荼毘に付されることもなく、誰にも知られずに白骨化していくなんて、これで人間の一生っていえるのか。

ネアンデルタール人でさえ、埋葬の習慣があったという。より進化したはずのホモ・サピエンスがネアンデルタール人以下とは、人類ははたして進化しているのか、退化しているのか。


 

■平成22年8月4日 虐待は昔からあった
未成熟な親、相次ぐ虐待…10〜20歳代が半数

未成熟な若い親による虐待事件が止まらない。

 大阪市西区で幼い姉弟2人の遺体を遺棄したとして逮捕された下村早苗容疑者は23歳。今年相次いだ事件でも20歳代前半の親による犯行が目立つ。若い親に集中する虐待を止める手立てはあるのか。

 下村容疑者は19歳で結婚、20〜21歳で2人を産んだ。ブログなどで母としての喜びをつづっていたが、離婚後は育児を放棄するようになり、大阪府警の調べに「遊ぶのが楽しく育児が面倒になった」と供述した。

 厚生労働省が08年4月〜09年3月に把握した子供67人の虐待死を調査したところ、死亡時の実父と実母(計97人)の年齢層は「20〜24歳」が21人と最も多く、「25〜29歳」が20人、「19歳以下」が6人で、10〜20歳代がほぼ半数を占めた。

 府警が2幼児遺棄事件以外に今年摘発した10件の虐待事件で逮捕した12人のうち11人が10〜20歳代。全国で発覚した事件でも容疑者の多くが20歳代だった。

 「育児に疲れ、かわいいと思えなくなった」「泣きやまずイライラした」。容疑者の多くは、捜査当局の調べに、身勝手な動機を並べ立てる。

 こうした若い親について、NPO法人「児童虐待防止協会」の有馬克子理事は「少子化の影響で、子育てを見る機会が少ない。思春期以前から、出産や育児についての教育を充実させなければ、虐待は減らない」と指摘する。また、花園大の津崎哲郎教授(児童福祉論)は「誰にも頼れず孤立すると虐待の危険性が増す。行政は自ら情報収集して異変をつかむ体制づくりを進める必要がある」と話す。

(2010年8月4日03時04分 読売新聞)
最近の報道を見ると、あたかも児童虐待が最近増加し、昔の子育ては立派だったかのように思うが、これはとんでもないまちがいだ。

昔から児童虐待は存在した。否、貧しかった戦前などの方が、ひどかったかもしれない。むしろ、世界史上、児童すべてがすくすくと育てられた時代・地域など、存在しないといってよい。

またこうした記事を読むと、あたかも若い親ばかりがこうした虐待をするかのように思えてしまうが、考えてみれば、現代の結婚年齢からして、10〜20代が半数というのは、格別異常な数字ではない。これが「10代が半数」というのなら、確かに一つの問題提起にはなろうが。

要するに、世の中は別に変わってはいないのだ。ただ、問題が放置されているか、掘り出されているか、というだけの違い。人間のすることなんて、そんなに変わるものでもない。

むしろ、現代はこうした虐待が社会問題化され、世の中がこれを減らそうと努力している分、昔よりもましかもしれない。


「自爆攻撃」とアルカイダ系が犯行声明=ホルムズ海峡の日本タンカー標的

8月4日13時31分配信 時事通信

 【カイロ時事】国際テロ組織アルカイダ系のアブドラ・アッザム旅団を名乗るイスラム過激組織は4日までに、中東のホルムズ海峡を航行中の商船三井の原油タンカー「M・STAR」に自爆攻撃を行ったとする犯行声明を、過激なイスラム主義者のウェブサイトに掲示した。

 声明の真偽は不明だが、事実とすれば、中東に大きく依存する原油の輸送体制見直しや警備体制強化を迫られるのは必至だ。イラクへの自衛隊派遣や対米協力を背景に、日本は過去にアルカイダの標的と名指しされたこともあるが、直接自爆テロの標的になったのは初めてとみられる。

 声明は「殉教を目指す英雄アユーブ・アルタイシャンがアラブ首長国連邦(UAE)とオマーンの間のホルムズ海峡で、日本のタンカー『M・STAR』を自爆攻撃した」と主張。「イスラムの土地に押し入り、資源を収奪している不信心者による世界秩序を弱めるため」に攻撃を行ったとしている。

 アブドラ・アッザムは、アルカイダ首領ビンラディン容疑者に影響を与えたパレスチナ人イスラム指導者。アブドラ・アッザム旅団は2004年と05年にエジプトのシナイ半島で起きた大規模な爆弾テロのほか、同年8月にヨルダンのアカバ港に停泊中の米艦船に対するロケット弾攻撃で犯行声明を出している。中東の親米政権打倒などを掲げ、周到で大規模なテロで知られる。 

タンカー損傷 衝突?波?深まる謎
7月30日7時57分配信 産経新聞

 中東のホルムズ海峡を航行中のタンカー「エム・スター」(16万トン)が損傷を受けたとされる問題で、運航する商船三井は29日、タンカーの右舷後部に約9メートル四方のへこみがあり、右舷甲板に設置されていた救命ボートがなくなっていることを明らかにした。

 同社によると、エム・スターは28日夜、爆発があったとされる現場から近いアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ港に入港。29日から同社関連会社社員のほか、米、英両国の海軍担当官も加わり、船体の調査に着手した。

 同社によると、爆発があったとされるのは、船体の右舷後部のエンジンルーム付近。同社は損傷した船内がぬれていないことなどを根拠に、UAEの一部報道が伝えている「地震に伴う強力な波による被害」との見解を否定した。

 一方、同社はこの日、船橋2階部分にある船室などの写真を公表。ドアや壁、天井がはがれたり、食堂の窓枠が外れ、ガラスが割れている様子が確認できる。

 海賊の襲撃などの可能性も指摘されているが、同社は「あらゆる可能性を想定して調査中」としている。

ついに、来るべき時が来てしまった。日本もついに、アル・カイーダによるテロ攻撃の対象となってしまった。今後の各党の予想される反応は?


・社民・共産党
そうら、やっぱりこういう事態が起きてしまった。しかし、悪いのはアル・カイーダではない。彼らもまた弱者であり、資本主義社会の犠牲者であるからだ。

悪いのは、米国を始めとする資本主義国家である。そしてまた、それに追従した日本政府である。

日本は、小泉政権時以来、イラクへ自衛隊を派遣し、ペルシャ湾で給油活動を続けた。また、ソマリアへも自衛隊を派遣した。このような対米追従的な政策がアル・カイーダを刺激し、このような事態になった。

日本は引き続きペルシャ湾への艦船派遣を見送り、ソマリアへは海上保安庁の艦船を派遣すべきである。シーレーンを守るのは、自衛隊ではなく、平和憲法なのである。


・民主党政権
このような事態が引き起こされたのは遺憾であり、今後、日本のシーレーンを守ることに全力を挙げていきたい。

日本の対米協力の姿勢がこのような事態の原因になった、という見方もあるが、そういうことではない。しかしながら、米国の政策と一線を画すことはやはり必要であり、したがって、自公政権時のように、ペルシャ湾に自衛隊の艦船を送るようなことはしない。

但し、国連軍への協力は必要なので、シーレーンを守るためにも、危険地域へ自衛隊を派遣し、場合によっては自衛隊諸君に国家の捨て石となってもらわねばならぬケースも出てくることはあるかもしれない。


・自民党
民主党政権となり、危機管理がおざなりになったことが、今回の事件の原因である。悪いのは無論、アル・カイーダであるが、民主党政権による危機管理能力欠如もまた、その一因である。

民主党は、かつてはソマリアへの自衛隊派遣でさえ、反対していた。インド洋における給油活動は、無論、民主党政権となり、潰えてしまった。

こうした民主党政権による一連の愚策が、テロリスト達に「日本はテロを起こしやすい」というおかしなメッセージを与えてしまった。

テロには、毅然たる態度を示していかねばならない。自民党は、日本のシーレーンを守るためにも、自衛隊員の命を守るためにも、海外へ積極的に自衛隊艦船を派遣し、各国と協力してテロ撲滅作戦に当たっていく。無論、危険な地上作戦に自衛隊員を派遣することはない。

さて、皆さんはどの党の主張が正しいと思いますか。答えはもう、明白ですね。

 



■平成22年8月6日 年金出すのなら強権発動してもよいのでは? 
 
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が100歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。

 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。

 ◆情報を総動員◆

 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」

 今年度中に100歳以上になる315人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。

 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、7月末に足立区で戸籍上は111歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか1週間で終わらせた。

 個人情報でもある医療保険や介護保険の利用実績を確認することについて、この幹部は「目的外使用との指摘はあるが、安否確認には必要だ」と話す。

 古谷さんを始め、全国で発覚する所在不明事案でも、住民登録が頼りにならず、高齢者の安否確認の難しさが浮き彫りになった。全国の事例を分析すると、家族などから失跡情報が寄せられていても、自治体が住民票を削除する「職権消除」など具体的な手続きを取らず長期間、手つかずになっていた例も目立つ。別の杉並区幹部も「面会しようにも家族が拒否したら面談を強要する権限はない」と悩みを明かす。

 「100歳以上の高齢者については、一歩踏み込んだ対応が必要だ」。この日、記者会見した田中良区長はそう訴えた。

 ◆現場の苦悩◆

 安否確認の壁となっている要因の一つは、「個人情報」への意識の高まりだ。

 「元気ですから、自宅に来ないでくれますか」

 東京都内で民生委員を務める女性は7月、こんな電話を受けた。女性はこの日、担当区域の高齢者宅を訪問し、留守宅に手紙を置いてきた。電話の相手は不在だった高齢者。ほかにも、来訪拒否の電話が数本あった。

 自宅を訪問しても、インターホン越しに「何も答えたくない」と断る高齢者が何人もいた。女性は「個人情報を出すことを嫌がる人が増えており、調査はどんどん難しくなっている」と指摘する。

 板橋区で民生委員を務めて27年になる能見京子さん(73)によると、以前は、「近所の人が病気になった」「子供が生まれた」などの情報が耳に入った。だが、今では病苦やリストラといった必要な情報を隠そうとする人が増えた。所在確認に「民生委員の活用」を打ち出す自治体は多いが、能見さんは「民生委員だけでは、全員の状況把握は難しい」と話す。(中略)

 ◆医療、介護利用で把握も◆

 所在不明とされた高齢者の中には、年金を受給している人もいる。

 「年金受給者がみんな生存しているかどうか、個々に接触して確認を取るのは不可能だ」。厚生労働省年金局の担当者は、困惑を隠さない。

 公的年金の受給者は、全国で約4000万人。日本年金機構は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の情報と2か月ごとに照合し、年金の支払いを継続してよいかどうかを確認している。だが、死亡届が出されていない場合、本人以外が不適切に受給することを防ぐのは難しい。

 長妻厚生労働相は3日、110歳以上の年金受給者に限定し、市区町村または日本年金機構の職員が訪問して生存を確認する考えを表明した。対象者は「100人以内」(長妻厚労相)とされるが、年齢層を広げれば、仕事量が膨大になりかねない。

 一方、医療や介護は、本人が直接サービスを受けるため、利用の有無を調べることで、所在や生存情報が把握できる可能性が高い。

 高知市は、市内の生活保護受給者を除く100歳以上152人について、3日から医療介護データを用いた確認作業を始めた。後期高齢者医療制度のデータベースから、過去1年間に医療費の支払い実績がない人が13人いることを確認。次に市の介護保険の情報端末で、13人中2人が介護保険を利用していないことをつかんだ。

 この2人を調べたところ、4日になって、1人は102歳の男性で健在だが、もう1人の「105歳」の男性は、水難事故で33年前に死亡していたことがわかったという。(社会保障部 石崎浩、内田健司)

(2010年8月5日09時15分 読売新聞)
少なくとも年金受給に関しては、行政はもっと強権的になってもよいのでは?

個人情報保護は無論大事かもしれないが、年金受給よりも優先されるべきことではない。その原資は、私たちが払った保険料や税金なのであるから。よって、適切な年金給付をするためには、警察が使う令状のようなものを社保関係者に与え、果たして年金受給者が生きているのか否かを毎年強制調査させる権限を与えるべきではないか。

健保・厚生年金では、保険料徴収に関しては、国税・地方税に次ぐ先取特権がある。徴収にこれだけの権限があるのだから、給付にだって、もっと強い調査権を与え、完全に生きていることを証明できない限りは、年金を出さないくらいの毅然たる態度が必要なのではないか。

死亡が証明されるまでは年金が給付され続けるのではなく、生存が証明されない限り年金は出さない、という風に、法改正すべきと思う。

 

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