■平成２４年８月２３日 東京新聞の奇っ怪な社説
反対の立場が鮮明なのが、読売新聞である。社説のみならず、第２，３面を費やして、これ、全面反対を貫いている。 産経新聞もまた、当然、首相のこの面会には反対なのであろうが、23日社説では、あくまでも持論である原発の必要性を説くにとどまり、読売のように、面会自体への直接の価値判断はしていない。 面会に賛成の立場なのは、朝日・東京・北海道新聞といったサヨクである（24日付けで毎日も）。これらの新聞は、もともと原発再稼働や原発そのものに反対しており、毎週金曜日の反原発デモには親和性を示している。したがって、当然、首相の原発に対する姿勢には反発を持っているから、「首相よ、よくぞわれら反原発団体と面会したな、えらい」ということになる。 これに対して読売新聞は、原発の是非とは別の観点で、そもそも声が大きいというだけで首相が面会に応じたのは今後禍根を残す、という論理で反対論を貫いている。 このように各紙社説では、首相のこの面会に対して、まったく正反対の評価がなされているのだが、みなさんはどちらの考えを支持されるか。 ところで、サヨクの一味である東京新聞であるが、この新聞の社説は、かなり奇妙である。当然、サヨク・反原発の立場であるから、首相のこの面会には賛成なのであるが、他のサヨク紙と異なり、相当に余計なことを書いているのだ。それは二つ。 消費税と選挙である。 そもそも、東京新聞は主要紙ではおそらく唯一、消費税増税に反対の立場を取っている。あの、朝日新聞でさえ、賛成なのに！ そのために、「消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ」なる一文が挟み込まれている。我が社は消費税にも反対しているのだよ、と言いたいのだろうが、ここで唐突に消費税を持ってきても、あまり意味はないだろう。原発の話をしているのだからね。 もう一つのヘンな点は選挙である。何と読者に対して、「反原発の政党に投票せよ！」と言っている。 今のところ、明確に反原発を訴えているのは、国民の生活は第一と大阪維新の会だけである。個々の議員にはいろいろいるが、少なくとも民主党と自民党は、党としては脱原発を積極的には（東京新聞が納得するレベル）主張してはいない。 となると、東京新聞はいったい、何が言いたいのか、と思う。国民よ、小沢シンパになれ、とでも言いたいのか。あるいは、維新の会を支持して、既製政党から議席を奪え、とでも言いたいのか。それなら、このような歯にものが挟まったような言い方ではなく、もっと直接的に述べればよいのではないか。 とにかく、この東京新聞の社説は、不可思議なものである。 | ||
■平成２４年９月５日 畳と女房と総理は新しい方がいい？
基本的に、野田総理は民主党議員としては相当ましな方であり、代表選などはスルーして、このままで総選挙を迎えるのがよいと私は思う。 無論、民主党のていたらくで、選挙では負けるであろう。問題は、ダメージコントロールである。すなわち、少しでも落選議員を減らすにはどうしたらよいか、ということである。 その点において、細野氏を総理に立てることは、いま民主党がたてられる最良の選挙対策であることは間違いない。男前で、若くて、と、細野氏は選挙の顔としては、うってつけだからだ。 しかしながら、政策面で考えれば、党の顔を野田→細野と変える意味合いはまったくない。両氏の考えはほぼ変わらず一体だからである。要するに、あえて首相の顔を変える必要はない、ということ。 今の民主党は、政策などはそっちのけで、とにかく、選挙のダメージを最小にすることのみに神経が行っている。早く選挙をして、とにかく民主党政権を終わらせねば、今度は日本が終わりになってしまう。 | ||
■平成２４年９月６日 安倍晋三氏は総裁になるべきではない
安倍晋三氏が総裁選に出馬するそうだが、私は医師として、彼の出馬には反対である。 安倍氏は、もう健康問題は解決したように思っているのかもしれないが、彼が患っている潰瘍性大腸炎（以下、UCという医学用語を用いる）は、そもそも完治するような病気ではない。あくまでも、薬によって病気をコントロールしていくのだ。 安倍氏が首相退陣を余儀なくされたのは、首相としてのストレスがあまりに大きく、UCが再燃してしまったためである。噂によると、一日に32回もトイレに駆け込んでいたというから、それは間違いない。（機能性胃腸症などといってごまかしていたが） こうなった原因は、安倍氏の主治医の見立て違いによるものである。主治医はおそらく、安倍氏が首相になっても、UCは薬でコントロールできるものと判断したのであろう。だから前回の総裁選にゴーサインを出した。 しかし、首相の重責は、主治医の予想以上のものであった。UCを抱える安倍氏にとって、首相の職を全うするのは、不可能であったのだ。 安倍氏の主治医が前回首相就任時と同じか変わったかはわからない。しかし、いずれにせよ、今回の総裁選にゴーサインを出すのは、無謀だと思う。 私は、個人的には、安倍氏の考えには全面的に賛成である。だから、ぜひとも彼には、日本を良い方向に引っ張っていって欲しいと思う。しかし、そのためには頑強なる肉体を持っているというのが前提だ。 そもそも政治家は、アタマはともかく、肉体が頑強でなければ務まらないと言われている。心疾患を患っていた小沢一郎や共産党の不破哲三は、あえて心臓のバイパス手術を受けることにより、頑強な肉体を手にした。彼らは薬物療法や、今ならステント挿入術などにより、ほどほどの健康は確保できたことだろう。しかし、あえてバイパス術を受け、冠動脈に十分な血流を確保することによって、政治家としてのバイタリティを維持・発展させていったのだ。 だが、狭心症や心筋梗塞ならばこうした手段もあるが、UCに関しては残念ながら、極度のストレスで症状が全く出ないようにすることは不可能である。通常の政治家としての仕事ならば務まるだろうが、首相のストレスに耐えることは不可能なのだ。 したがって私はやはり、一部で言われているように、安倍氏はまずは閣僚をしっかりと経験しておいた方がよいと思う。そして、健康面でのめどがたって初めて、首相を狙えば良い。そしてその際は、小沢一郎のように、昼寝の時間はしっかりと確保するとか、自分のペースに周りを振り回せるくらいのずるさを発揮して欲しいと思う。 | ||
■平成２４年９月７日 またも起こったいじめ自殺
またもいじめを苦にした自殺があった。 前回、大津市でいじめを苦にした自殺があった時、マスコミは大津市の教育関係者を叩きに叩いた。おかげで、煽られて、教育長を殺そうなどという大馬鹿者まで現れた。 叩いたマスコミの論理は、「悪いのは大津市の教育関係者である」というものであった。すなわち結果論から責め、大津市でいじめ自殺が起こったのだから、悪いのは大津市、というリクツである。 そのために、本来の問題の本質とははずれた議論で終始してしまった。大津市が悪いのだから、大津市が反省すればよい、と言うことになってしまい、いじめを普遍的問題として捉える意識が欠落していた。 そうしたところに、今回、まったく離れた地方でいじめを苦にした自殺が起こったのである。 当たり前のことだが、悪いのは大津市ではなかったのである。いじめは普遍的にどこにでも存在するし、またそれによる自殺者もまた、どこにでも出現し得る。言い方は悪いが、大津市は運が悪かっただけなのだ。 いつも私が主張することだが、特殊な事故が起こると、日本人は原因調査よりも犯人探しを好む傾向にある。何が悪かったのか、ではなく、誰が悪かったか、を執拗に追及するのである。大津市におけるいじめ自殺報道姿勢は、その典型であった。 ところで、今回の事件は、前回のそれに比べると、ワイドショーなどで取り上げられう機会が格段に少ないように感じる。それはどうしてなのか。 ２例目はニュースバリューがない、おそらくはそれだけが理由なのであろう。ニュースは１例目でこそニュ−であるが、２例目ではもう新鮮味がない。だから取り上げない。 マスコミが真にいじめや自殺を憂うのであれば、本来なら、２例目をこそ問題とすべきではないのか。またも同じような事件が起こってしまった。その背景は何か、を探るのが大切なのではないか。 結局は、マスコミは視聴率が取れればよいのであろう。日本人の犯人探し好みに便乗し、無責任なコメンテーターの話を電波に乗せているだけなのだ。 |
||
■平成２４年９月８日 脱原発世論に迎合する衆愚政治
産経のニュースではこのように書いてあるが、読売の報道によれば、それは一部の民主党議員による執拗な要求によるものであったとのことだ。
すなわち、「国民の声」は実際は「選挙が危ない一部の与党議員の声」なわけである。民主党は、日本の将来よりも、目先の選挙を優位に戦うことを優先したのである。 もっとも、一部の民主党議員、なかんずく次の選挙が危ない議員がこのような圧力をかけた背景には、残念ながら”国民の声”がある。現在の日本人の多くは、”何となく脱原発”に傾いており、選挙になればおそらくは、脱原発議員を優先して当選させようという力が働くことはまちがいないからである。 これが民主主義の欠点なのである。朝日新聞らサヨクマスコミに煽られ、耳に心地よい脱原発こそが日本の進むべき道だと、大衆は誤ってしまう。古今東西、民主主義国家は、こうした衆愚政治に、何度も煮え湯を飲まされてきた。 そもそも、現在の民主主義政権がまさにそうじゃあないか。朝日新聞らに乗せられた日本国民は、３年前、こぞって民主党に投票した。民主党政権になれば良い世の中になる、と期待して。 しかし、期待は裏切られた。同様に、現在の脱原発世論も、数年後にはその期待は必ず裏切られることであろう。 選挙を恐れずに、日本は今後も原発が欠かせない、と堂々と主張する政党はないのだろうか。比較的期待していた維新もみんなも脱原発。私は、自民党にこそその役割を担って欲しいのだが・・・。 | ||
血液検査のみでほぼ１００％染色体異常が発見できる出生前診断が、試験的に始まるという。費用は20万円。これに関する正直な私見を述べたい。 大方のパブリックな意見は、「ダウン症差別を助長するような安易な出生前診断は慎重にあるべきだ」というようなものであろう。だが、こうした見解はおそらくはタテマエであり、多くの人のホンネではないと思う。 正直なところ、生まれてくる子どもがダウン症とわかっていて、何のわだかまりもなく出産に望める夫婦が一体どのくらいいるだろうか。おそらくはほとんどいないだろう。 無論、私も多数派のひとりだ。今小三の我が家の第四子は、妻が39歳の時に生まれた。当然のことながら、やはり一番心配したのはダウン症である。出生前診断などは受けなかったが、生まれてすぐに顔つきを確認し、ダウン症ではないだろうと思い、ほっと胸を撫で下ろした、というのが本当に正直な感想である。 ダウン症とわかっていても出産に踏み切る、という人も、多くは悩みに悩んでの上のことなのではないか。 率直なホンネを言わせてもらえば、多くの普通の人は、やはり健常児を産みたいのである。だから、生まれてくる我が子が健常児か否かを知りたい、という欲求は、普遍的なものなのではないか。 もしもほぼ１００％の精度で、100％安全でそれが可能な方法があるのならば、多くの人がそれに飛びつこうとすることを、誰も止められないであろう。 無論、こうした傾向は、ダウン症児を持つ家族からすれば、自己否定をされるに等しく、耐えられないことだろう。しかしながら、ダウン症児を持つ夫婦の実に約7割が、次の妊娠時には出生前検査を受けているという。やむにやまれぬ行動なのではあろうが、これこそが自己否定につながらないのか。 私は無論、ダウン症児を否定するようなつもりはないし、我が家でそうした子どもが授かったのなら、大切に育てる。しかし、出生以前にダウン症とわかっていたら、本当に正直な話、この子はやはりそのまま天国に送り届けよう、という決断をしたと思う。こうした気持ちは、決して差別だの鬼だのといったものではなく、多くの人のホンネなのではないか。 もしもこの診断法が、保険適用まではいかなくとも、全国に広まったならば、おそらくは相当多くの人が２０万円という大金を払ってでも、検査を受けようとするだろう。無論、私も受けるし、将来我が子が妊娠して受けたいと相談に来たら、「受けなさい」と言うだろう。 世の中は、障害者との共生へと向かっている。障害児は可能な限り、健常児と同じ教育を受けるべきだし、スーパーや公共施設の駐車場の一番よい場所は障害者用になってきている。障害者が大切に扱われる社会になりつつあるのは、歓迎すべきことだ。 だが同時に、障害者を減らす手段があるのならば、その遂行をためらう必要はないだろう。それは障害者差別などとは別次元の問題である。たとえば、交通事故による死亡・障害者を減らすための努力などは不断に続けられている。 以上、綺麗事ではなく、率直なホンネを書きました。批判する方は、どうぞ批判してください。 ■平成２４年９月１０日 やはり放射線の影響はなかった
こういった報道は、とかくセンセーショナルになりがちで、反原発派から利用されがちなので、対処法が大切である。 この場合、「落ち着いて」「慌てずに」といたずらに叫ぶのは、あまり利口な対処法ではない。大事なことは、科学的事実を淡々と示すことだ。 この調査の母数は36万人である。３６万人のうち1人だけに甲状腺ガンが見つかった。 実は、子供の甲状腺ガンの発病率は100万人に1人くらいである。となると、３６万人で1人見つかったということは、有意差を持って甲状腺ガンが増えているとは言えないのである。むしろゼロであった場合の方が、検査の精度を疑われる。1人見つかったことで、検査が精密に行われたことが証明されたことになるのだ。 さらに、甲状腺ガンは一般のガンと異なり、一部の小細胞ガンを除き、その予後は良好である。実際、チェルノブイリ事故においても、約１０００人の子供の甲状腺ガン患者が見つかっているが、それで死亡したのは１０人程度である。これは、甲状腺ガンの疫学にも合致する。 結局、福島における子供の甲状腺ガンは、疫学的知見に沿ったデータが出ただけであり、それゆえに、放射線の悪影響は考えられない、と結論づけられる。関係者は、あえて「慌てず」などといった呼びかけをする必要などはなく、客観的事実を隠さずに発表するだけでよいのである。 |
東京新聞8月23日社説
市民団体と面会 反原発の声受け止めよ(2012年8月23日)
野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。
首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。
原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。
共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。
政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。
しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。
毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。
原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。
首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。
市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。
原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。
脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。