両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。
首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。
経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。
２０分の予定は３０分に延びた。だが、中身は平行線だった。
主催者の市民らの要求は（１）大飯原発の再稼働中止（２）全原発を再稼働させない（３）全原発廃炉への政策転換（４）原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。
主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。
首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。
溝は深かった。
それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。
むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。
しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。
市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。
それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。
ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。
典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。
電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。
不信はそこに根ざしている。
組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。
今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。
これを、開かれた政治への一歩とすべきである。
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。
首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。
懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。
首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。
野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。
だが、政府がまとめた３０年の原発比率をめぐる討論型世論調査結果によると、「０％」を支持した人が４６・７％と最も多く、「１５％」「２０〜２５％」を合わせても約３割にとどまっている。
全国で開いた意見聴取会では原発ゼロを求める人が７割に達し、意見公募では８割が即時原発ゼロを支持したという。原発への不安や電力会社への不信が根強いことをうかがわせる数字である。
原発利用では安全性は最優先されるべきだ。不安や不信を払拭する安全対策を強めていく必要がある。同時に原発の必要性を丁寧に説明する取り組みも不可欠だ。
「原発ゼロ」を選んだ人たちは現実を直視しているのだろうか。３０年には、コストが高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーを３５％に高める必要があり、政府試算では、電気料金は現在に比べて最大２倍にはね上がる。そうなれば国民生活に影響が及び、日本企業の国際競争力も低下し、産業空洞化の加速で雇用も失われる。
すでに原発停止で火力発電向け燃料輸入が急増し、２２日に発表された７月の貿易赤字は過去最大を記録した。野田政権には国力の低下を回避する義務がある。
原子力などのエネルギー政策は、安全保障を含めて国の将来を大きく左右する。一時のムードに流されてはならないのである。
毎日新聞 2012年08月24日 02時31分
２０３０年時点の原発比率をどれぐらいにするか。新たなエネルギー政策の決定に向け、政府が実施した複数の調査の結果がまとまった。全国１１都市で開いた「意見聴取会」や「パブリックコメント」、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果で、いずれも、「原発比率ゼロ」の支持者がもっとも多い。
これらの調査が「国民を代表する意見」といえるわけではない。意見聴取会やパブリックコメントは、積極的に考えを述べたい人の意見表明だ。ＤＰは最初に無作為抽出で対象者を選んでいるが、討論に参加したのは希望者だ。偏りがあることは念頭におく必要がある。
それでも、多様な方法で国民の意見を聞いたことを評価したい。野田佳彦首相が脱原発を訴える市民団体と面会したのもよい決断だった。「原発をゼロに」という国民の切なる希望をしっかり受け止めてほしい。
その上で、大事なのは、なぜ、人々がそれぞれの選択肢を選んだのか、それぞれの調査の特徴を踏まえた上で中身をよく分析し、国民の考えを丁寧にくみ取ることだ。
たとえばＤＰは、通常の世論調査と違い、「熟議」を経た民意を探るのが目的だ。小グループの討議と専門家への質問を経て、意見の変化をみるもので、「原発比率ゼロ」を支持する意見が増えた。「原発比率１５％」の支持は減少した。
準備期間が短く、討論資料や専門家の準備が不十分だったという問題はある。参加者の年齢層や性別に偏りもあった。それでも、討議と質問を経て、「原発ゼロ」の比率が増えたことには大きな意味がある。
「１５％」は、既存の原発に４０年廃炉をあてはめた数字だ。政府は有力視してきたが、将来の原発ゼロをめざす途中経過なのか、原発維持の途中経過なのか、はっきりしない。人々は、こうしたあいまいなメッセージに不信感を抱いたのではないか。
ＤＰの分析では、原発比率の選択に当たり、電力の安定供給やコストなどに比べ、安全の確保に重きを置く傾向があることもわかった。政府は、この点もしっかり受け止めなくてはならない。
これらの調査結果をどのように政策決定に生かしていくか。政府が今もってはっきりさせていないことも問題だ。民意の、どこを、どう受け止めたのか。原発を減らすに当たり、困難な課題をどう乗り越えるのか。責任ある政治として道筋をはっきり示さなくてはならない。
ＤＰの結果は、原発ゼロを採用した場合に、高コストを受け入れ、生活スタイルも変えるという、国民の覚悟を示しているという。政治も覚悟を決める時だ。
民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。
野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。
国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。
異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。
だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。
むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や記者会見などを通じてさまざまな意見に接し、国民の疑問に丁寧に答えている。
枝野経済産業相は、首相とデモ代表との面会について「直接に誰かだけとやれば誤解を招く」として、パブリックコメント（意見公募）や討論型世論調査などを活用すべきだと主張している。
大阪市の橋下徹市長も「デモの大きさや人数で、会う会わないを決めるのは行政としてどうなのか。一定のルールが民主主義には必要だ」と疑問を呈していた。
どちらも妥当な指摘である。
一方で、民主党の首相経験者２人が、面会の実現を首相に求めたことは理解に苦しむ。
鳩山元首相は首相官邸前のデモに加わり、「原発再稼働はやめるべきだと思う」などと演説した。菅前首相は反原発デモを「新しい政治参加のうねりだ」などと持ち上げ、面会にも同席した。
首相経験者が、現首相の方針に公然と反対し、反原発デモに肩入れするのはあまりに無責任だ。
鳩山氏は首相退陣時、もう影響力を行使しないと述べた。それを忘れたかのような振る舞いは見苦しい。菅氏も展望なき脱原発路線で再稼働に待ったをかけ、深刻な電力不足を引き起こした。
原発を利用しないと経済が立ち行かないという現実をわかろうとしない両氏に、これ以上、振り回されてはならない。
首相の判断で原発を再稼働させたことで、電力危機が回避されたのである。引き続き現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。
野田佳彦首相がきのう、原発再稼働に反対する市民団体の代表らと面会した。
毎週金曜日の夕方、首相官邸前でのデモを呼びかけているメンバーだ。デモが数万人規模に膨れ上がり、首相も無視できなくなったのだろう。
国民の声を直接聞いたことは素直に評価したい。
だが首相は今後のエネルギー政策について「今日の意見も参考に政府の責任で判断したい」と答えただけだ。耳を傾ける姿勢を見せ批判を弱める「ガス抜き」では意味がない。
国民が感じていた原発の安全性への不安は、首相が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を見切り発車で決めたことで一層強まった。
首相は前のめりの姿勢を反省し、政府が中長期的目標とする「脱原発依存」の道筋を明確に示すべきだ。
３月に数百人で始まった官邸前のデモは参加者が急速に増え、今では国会周辺を「再稼働反対」を叫ぶ人たちが埋め尽くす。
子連れの主婦や仕事帰りのサラリーマンらが目立ち、政党や労組主導の従来のデモとは違う光景だ。
デモは札幌をはじめ全国に広がった。福島の事故から学ばず再稼働を急ぐ政府への不信感だろう。
しかし首相は耳を傾けることなく大飯原発再稼働を「私の判断で」と決めた。デモに「大きな音だね」と感想を漏らし「音ではなく声だ」と批判された。
民意を軽視して政策を進める首相の姿勢は、消費税増税や沖縄県への米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ配備にも見られる。間接民主主義が目詰まりを起こしては、政治は国民の思いからかけ離れてしまう。
市民団体との面会は、内閣支持率が低下する中で政権への逆風を少しでも弱めたいとの思いからだろう。
しかし面会は意見を聞くだけに終わった。市民団体側は原子力規制委員会人事の政府案にも異を唱えたが、首相は「最終的には国会に（同意するか）判断いただくこと」と受け流した。これでは納得できまい。
政府がきのう発表した２０３０年の原発依存度を探る「討論型世論調査」の結果では、原発ゼロ案への支持が最多の４６・７％を占めた。
できるだけ早く脱原発を実現したいという多くの国民の思いに、首相は誠実に向き合うべきだ。
首相は大飯原発再稼働を決める際、関西が今夏、電力不足に陥る恐れがあると強調したが、西日本の他の電力会社から融通を受ければ原発なしで乗り切れたとの指摘もある。
再稼働を急がず、まずは福島の事故を徹底的に検証して新たな安全基準を策定すべきだ。その上で再稼働の是非を厳格に審査するのが筋だ。
東京新聞8月23日社説
野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。
首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。
原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。
共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。
政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。
しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。
毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。
原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。
首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。
市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。
原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。
脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。