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平成24年ミニコラム

■平成24年4月20日その3 本来問責決議を受けるべきは枝野大臣

国交大臣と田中直紀防衛大臣が問責決議案が可決される見通しになったが、私は個人的には、一番問題があるのは枝野経済産業大臣だと思う。

枝野大臣は、本来ならば、原発再稼働を積極的に推進すべき立場にある。野田内閣は原発再稼働を容認しているわけで、その内閣の中では本来その再先鋒でいなければならないはずである。

ところがその発言がぶれているのは周知の通り。その原因は、枝野氏自身が脱原発派であるにもかかわらず、立場上、それを隠して、内閣の方針に合わせねばならないからだ。本来の信条と真逆のことをしゃべらなければならない、というのでは、いくら枝野氏が切れ者でも、発言に一貫性を持たせるのは難しかろう。

つまり、今の日本においては、枝野氏のような人間が経済産業大臣であることが極めて不幸なことなのである。

もしも枝野氏ではなく、もっと原発を積極的に評価する人を経済産業大臣にしておけば、この問題はもう少しは前に進んでいたはずと思うが。私は、こんな彼を経済産業大臣に任命してしまった野田首相の責任も、極めて大きいと思う。

それに比べりゃ、田中直紀防衛大臣なんて、かわいいもんだよ。彼は確かに大臣不適任ではあるが、逆に、失点だらけで不適任であるがゆえに、彼の影響力はほとんどなく、官僚は大臣に何ら気を遣うことなく、政策を推進できる。

しかし、枝野大臣の場合、なまじっか能力があって、逆意欲(脱原発派)であるがゆえに、官僚もこの男を無視することもできず、日本の針路が定まらない。

野党もまた、いかにもいじめられっ子タイプで、いじめがいのある田中直紀大臣ならば、難なく攻略ができたが、格別失点もない(ように見える)枝野氏のような切れ者では、うかつに問責決議案も出せないだろう。

私は仕事柄メスを用いるが、よく切れるメスは使えるけれども、切れすぎて危険でもある。逆にナマクラなメスは使えないが、危険も少ない。使えてなおかつ危険のないメスは存在しない。切れるメスは使う人を選ぶ。


■平成24年4月21日その1 埼玉県知事って情けないなあ・・・

埼玉知事「尖閣、買い上げる意味わからない」

(前略) また、石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島の一部を都が買い取る」との発言について、上田知事は、「(尖閣諸島は)日本が実効支配をしており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」と疑問を示した。

(2012年4月18日12時16分 読売新聞)


上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉
産経ニュース2012.4.19 19:43 ピックアップ地方ニュース

「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事=19日、県庁

 東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が17日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に19日までに電話やメールでの意見が約20件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

 上田知事は17日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には19日までに電話とメールで約20件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは1件もなかった。

 担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。

 産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。

 「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。

抗議が来たら、さっそく前言撤回ですか。さすがは”風”に敏感な政治家ですなあ。

この人の18日の発言を聞けば、明らかに石原知事のやろうとしていることには反対だってことでしょう。そうとしか、取れない。

細かい言い回しはともかく、上田知事が石原発言を積極的に評価しているわけではないことはまちがいない。彼の真意はやはり、「都知事の分際で余計なことやりやがって」であろう。

本当に支持しているのなら、率直に「私も同感です」と一言言っておけばよかったのだ。

上田知事は、石原都知事のやり方は、あまりに強引かつ非常識すぎて、世間から支持されない、と思ったのだろう。実際、新聞論調では、ほとんどが反対意見である。日経新聞でさえ、反対している。積極的に評価しているのは、例によって読売・産経だけ。


しかし、一般世論は圧倒的に石原発言を評価しているのだ。この、突拍子もない発言を。

多くの人はやはり、一昨年のあの中国漁船追突事件を、苦々しく思っているのだ。そりゃそうだろう、あそこまで中国にのさばられては、普通の人間なら、頭に来るぜ。しかも、仙谷さんは船長をあっさりと超法規的処置で返してしまうし。その船長は中国で英雄になるし、で。

とてもじゃあないが、民主党政権でこの問題が動き出すとは思えなかった。そんなところに、石原都知事の爆弾発言だ。

別に、真珠湾攻撃をしたわけでもないのだから、これは素直に喜んでいいんじゃあないか。

それにしても、昔はマスコミが民衆を引っ張ったもんだが(主として悪い方に)、今ではネットがあるので、逆に世論よりマスコミが慎重になっている側面もある。

しかし、世論がマスコミに引きずられている面もある。原発再稼働問題がその典型で、朝のワイドショーはすべて原発再稼働反対、新聞も読売・産経以外、すべてこれ反対、である。世論もこうしたマスコミに影響されている。

マスコミと世論の関係は変化したようで変化しないところもあるようだ。


■平成24年4月21日その2 これってなんの問題もないのでは?

「男性と生活禁止」宇治市が女性から誓約書

 京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に、男性との生活禁止などを約束させる誓約書に署名させていた問題で、京都府は19日、市職員が生活保護を申請したり、受給中だったりした世帯から計45件の誓約書を提出させていたと発表した。

 府は、組織的な関与がないか、誓約書の内容や誓約書を理由に保護を打ち切ったケースがないかについても調べる。

 府福祉・援護課によると、同市生活支援課のケースワーカー25人のうち、19人が誓約書を取っていた。宇治市は府に「組織的にやっていない」と回答したが、府は「大半の職員がかかわっており、組織的な関与を疑われても仕方がない」としている。

 今年3月、宇治市の職員が不適切な誓約書を提出させていたことが発覚し、府内の14市の福祉事務所などについて、府が調査を進めていた。宇治市以外で誓約書を取っていたケースはなかった。(共同)

 [日刊スポーツ2012年4月19日22時55分]

そりゃ、当たり前でしょう。

そもそも、厳しい言い方をしますが、母子家庭(ここでは絶対多数派である離婚家庭に限ります)だからって自動的に生活保護が受けられるような今の風潮だっていけませんぞ!

母子家庭だから生活が苦しくて、ってそりゃ当たり前ですよ。夫と妻二人でやることを一人でやらにゃいかんのだから。どうしたって、外に出て稼ぐ時間は減らさざるを得ないんだから、普通の人なら、収入が低くなるのは当たり前。それを覚悟で離婚したんでしょ。無論、療育費とかもあるかもしれないけど、きちんと受け取っている人は2割もいないそうだ。

だからね、結婚する時に、しっかと両目を開いて、相手を選ばなきゃいけないの。やばい、失敗したって思ったら、子供ができる前、つまり家庭ができる前に、さっさと別れな。

よくある出来ちゃった婚、私は絶対に反対だね。結婚もしないうちに、相手の素性もよくわからないまま勢いでしました、出来ました、とりあえず結婚しました、ダメでした、別れました、お金ありません、生活保護いただきます、ってそりゃないでしょ。

ましてや男と一緒に生活しているのに生活保護なんて。

離婚経験者の何割かは、結局再度同じようなダメ男とひっつくらしい。”男運が悪い”とか言うんだろうけど、完全に自己責任。せめてダメ男とひっついたなら、生活保護はやらんで欲しいよね。これじゃあ、ダメ男のために私たちの払った税金が使われるようなもんだから。

逆に、離婚経験者の何割かは、今度はきちんとした男性と付き合うらしい。こうした男なら、まずはその相手を、生活保護から足を洗わせるだろう。「俺が養ってやるから、生活保護なんか受けるな」って言うのが、普通以上の男だよな。

もしも男とひっついたら生活保護を打ち切るということにすれば、次のようになる。

離婚→ダメ男とひっつく→生活保護打ち切り→男離れる→OK!
離婚→良い男と結びつく→生活保護打ち切り→男が養う→OK!

結局やはり、母子家庭の母が男とひっついた場合、いずれのケースでも、生活保護は打ち切った方が良い結果になるのである。

京都府は伝統的に共産党が強いところなので、こんなことが問題になるんだろうが、こんなことしてるから、福祉予算が足りなくなって、結局は消費税を上げざるを得なくなるんだよ。バカバカしい。

私は、こうした誓約書を書かせるのをきちんと法律で決めておけばよいと思うね。まあそれでも、抜け道はたくさんあるではあろうが。



■平成24年4月22日その1 ったくどいつもこいつも・・・

菅氏が訪印計画 「脱原発」主張?

産経ニュース2012.4.21 00:58 菅前首相

 民主党の菅直人前首相が5月の大型連休を利用してインド訪問を計画していることが20日分かった。野田佳彦政権が大飯原発(福井県)再稼働問題に苦しむ中、イランを訪問した鳩山由紀夫元首相のように、菅氏も「脱原発」を訴えて野田政権の足を引っ張る可能性がある。

 関係者によると、菅氏は、インド訪問を「個人的立場」としているが、一方でシン首相らとの会談を希望している。政府要人らとの会談となれば、前首相の言動は「一個人」というわけにいかなくなる。

 鳩山氏は野田首相らの制止要請を振り払ってイラン訪問を強行。その結果、アフマディネジャド大統領との会談で国際原子力機関(IAEA)を批判したと現地で報道され、核開発を進めるイラン政府に利用されたとの批判を浴びた。

 菅氏が「脱原発」を言うと、政府がインド政府と進めている原子力協定交渉に冷や水を浴びせることになりかねない。野田首相が菅氏にも訪問中止を求める場面もありそうだ。

基本的に、民主党において、一番えらい人が首相になるんじゃあないし、首相が一番えらいわけじゃあなしってことなんだね。

鳩・菅なんて、基本的に野田君なんかより自分の方がよっぽどえらいって思っている。

まあでも、それもしょうがない。何せ鳩・菅は民主党の創始者であり、野田君なんかより政治キャリアははるかに上。いくら首相でございったって、野田君は鳩・菅に頭が上がらない。

まあとりあえずたとえてみれば、伊藤博文や山県有朋が、どうあったって大久保利通や高杉晋作に頭が上がらないのと一緒。

ただ、明治の元勲・元老と民主党のお偉いさんの違いは、元勲・元老は頭脳明晰できちんとした国家ビジョンがあったが、民主党の元勲二人は頭がパーなこと。まあ元老たる野田くんはだいたいマトモではあるけど。

鳩は論外として、ここで菅のバカさかげんを列挙しておこう。
?第三の道を唱えた
?原発事故時、再臨界になるといって、海水注入を遅らせた。
?原発事故後、すぐに脱原発宣言をした

いずれも、国家の根幹を揺るがす大チョンボである。しかしながら、こういう二人を国家のトップに据えたのは日本人自身。(まあ、私は蟷螂之斧ではあったが、一生懸命反対はしました) 

本当に民主党政権はどうしょうもないが、”橋下政権”ではもっと大変なことになってしまうから、今度の選挙では、今度こそ二度と選択を間違いないようにしてください、皆さん。

 
■平成24年4月22日その2 脱原発の副作用

止まらない東電の人材流出 原発技術者は韓国企業から豪華接待
週刊朝日 4月21日(土)7時5分配信

 東京電力の人材流出が止まらない。2011年度の依願退職者が、例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。20代?30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観して転職したとみられている。

 しかし、東電を襲う人材流出は若手だけにとどまらない。

 複数の原発で勤務経験があり、将来を嘱望されている原発技術者の男性Aさんは、1月末、東京・赤坂にある高級日本料理店に、原発に関連する韓国の大手企業から呼び出しを受けたという。行ってみると、明らかに自分より年長の男性2人が下座で待ち構えており、こう切り出した。

「Aさん、うちに来てください。必ずやいいことがある。日本の原発の技術やノウハウは、韓国の何倍、何十倍も優秀です。お金の心配はしないで、飛び込んできてください」

 そう言いながら、ぶ厚い白い封筒をいきなり差し出してきたというのだから驚きだ。Aさんは封筒には手をつけず、「いま、そんな考えはありませんから」と返答したという。

 2人は、どちらも日本語が堪能で、そう簡単にはあきらめてくれない。今度は、「年俸5千万円」「月に2回の帰国と、往復航空券はビジネスクラス」「韓国の住まいは高級マンションで、運転手付きの車を用意」など次々に新たな条件を出してきたという。

 2次会を断って帰ろうとしたAさんには、手土産が用意された。帰宅後、家族に内緒でこっそり中を見ると、菓子折りの中には現金が入っていたという。

※週刊朝日 2012年4月27日号

原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。 「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。 幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、 「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、 東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど 日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、 世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。 東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、 年度末を控えて「退職予備軍」も200?300人にのぼるとみられている。

退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。 海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。 昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は 「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。 李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。 原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。 一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。 「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。 東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。 核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。

衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。 安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。

毎日新聞 2012年2月16日 8時27分
複数のソースなので、まず間違いない情報であろう。

脱原発の副作用はこんなところにもあるんだね。

韓国からの誘いを断った日本の技術者は、今のところは日本で自らの専門を生かす場があるから断ったのであって、今後日本が脱原発をし、その専門を生かす場がわが祖国になくなれば、否が応にも、韓国からの飴に食らいつくしかなくなるだろう。

無論、脱原発で、原発技術者の新規参入もほぼストップする。日本での仕事が、福島第一原発を安楽死させるだけだ、というのなら、やる気がでるわけがないだろう。優秀な人材が集まる訳がない。

医者の仕事に例えりゃ、あいつとあいつは害があるんで安楽死させてくれ、それ以外患者を受け持つ必要なし、なんて言われりゃ、やる気がなくなるわな。まともな医者は、そんな仕事、引き受けないわな。

医療水準を維持するためには、治療すべき患者が必要なように、原発技術を維持するためには運転すべき原発が要る。死にゆく原発だけではダメである。

無論、脱原発論者は原発技術の日本からの死滅を意図しているのであろうが、隣の韓国や中国でどんどん原発技術が進んでいく中で、この技術を捨て去ることは、国防上も、極めて危険なことであると思われる。


全国学力テスト 「全員参加」になぜ戻さぬ

2012.4.23 03:19 産経新聞主張

 文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を、当初の全員参加方式に戻すべきだとする要望が、学校現場からも高まっている。

 今月17日、2年ぶりに実施された学力テストには、今回も自主参加した学校が相次ぎ、参加校は全国の小中学校の8割を超えた。調査対象校を全体の約3割に絞る抽出方式は、民主党政権下で始まったものだが、実態との乖離(かいり)ぶりが一段と明らかになってきている。国は早急に政策を見直す必要がある。

 平成22年度に始まった抽出方式は、昨年度は東日本大震災の影響で実施が見送られ、今回が2回目だ。文科省によると、自主参加校は1万6159校と抽出対象の9709校を大きく上回った。

 参加率は81・2%で、1回目の73・5%をさらに超えた。全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県を数えた。

 自主参加校が増える背景には、公教育に対する国民の不信や学力低下への不安があるとみていい。全員参加方式の復活を求める根強い声を、文科省や民主党政権は数字からも認識すべきだ。

 全国学力テストは、自公政権時代の19年度に43年ぶりに全員参加方式で復活した。全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しようとの狙いからだった。

 これに対し、民主党の有力支持母体である日本教職員組合(日教組)は学力テストそのものに反対してきた。昭和30年代には激しい反対闘争を繰り返し、長期間行われなかった時期もある。「過度の競争を招く」などが理由だ。

 政権交代後の文科省は、こうした民主党や日教組の意向に沿う形で抽出方式に変更した。サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで3割に削られた。

 学力テストは、子供たちの学力を測る方策としてだけでなく、保護者や学校、教師が、子供たちに学習内容がきちんと定着しているかを知る絶好の機会だ。

 今回のテストでは、国語、算数・数学に加え、理科が初めて実施された。子供たちの「理科離れ」が指摘されるなかで、どのような課題が具体的に浮かび上がり、問題解決の処方箋へとつなげられるかが注目されている。

 学力テストは、授業を工夫する上でも多くのヒントを与える。その役割を改めて銘記したい。

全国学力テストに関しては、数年前に開始された頃より、新聞各紙では、大きな議論があった。

基本的に、読売・産経は悉皆テストに賛成、朝日・毎日・東京は抽出テストで十分、ないしは学力テスト施行そのものに反対、というスタンスであった。(平成20年9月1日各紙社説参照)

ちなみに民主党、日教組は一貫して悉皆テスト反対の立場である。

さてではこの数年の”歴史”はどちらの陣営に軍配を挙げたか。勝ったのは、読売・産経であった。

学力テストは2007年より始まったが、2010年には民主党政権の意向を受け、対象生徒の3割を対象とする抽出テストとなった。

しかし結局、希望者が殺到したために、自主参加を認め、合計7割の子どもが受けることになった。

昨年は東日本大震災の影響で中止となったが、今年は抽出方式は相変わらずだが、参加者はさらに増え、8割の子どもが受験している。

これはもう、実質的に悉皆テスト化しているといってよいだろう。それだけ、父母からの学力テストの支持が大きいのである。

こうした経緯は結局、朝日新聞ら主要マスコミの主張は、まちがっていたと結論づけてよいであろう。実際、今回、読売・産経・北国といった勝者からの社説はあるが、敗者側はこの問題を社説でまったく取り上げていない

では、朝日・毎日ら主要マスコミはなぜ間違ったのか。結局は、理想より実態が勝ったということである。18歳時の激烈な大学入試(難関大学に入るための)がある限り、偏差値を避けては通れないのである。

この”歴史”は、そのまま原発再稼働にも当てはまる、と私は思う。

今のところ、原発再稼働に反対しているのは、読売・産経だけである。その他マスコミはほぼすべて脱原発である。

要するにマスコミは、理想を求めている。だがその理想実現のためには、自然エネルギーの本格実用化だの電力使用量減少などといったハードルを超える必要がある。

それが困難である以上、原発が必要である実態を認めざるを得ない。

誰だって、学力で順位をつけられるのは、好きではない。しかし、大学入試が最後に控えている以上、やむを得ない。

同様に、誰だって、原発など好きではない。しかし、脱原発のためのハードルを超えられない以上、原発に頼らざるを得ないのだ。

まあ学力テスト同様、数年後にはほぼ結論が出るであろう。そのとき赤っ恥をかくのは、学力テストの時同様、朝日・毎日系統であろう。


■平成24年4月24日 原発とクルマ?安全なのはどちら?

「死んで償ってもらう」死亡妊婦の夫
産経ニュース2012.4.24 07:02

 「頑張って行ってきいや」。23日朝、晶史さんは4月に小学校に入学したばかりの長女、蒼愛(そあら)さんと幸姫さんを見送った。まだ慣れない登校にぐずってしまう蒼愛さん。集団登校の正式な付き添いではなかったが、幸姫さんが途中まで見送る。それが家族の新しい朝の風景だった。

 少したつと、幸姫さんが家に置いていった携帯電話が何度も鳴った。近所の人から「車が突っ込んだ」という連絡だった。慌てて駆け付けた現場で、まだ意識がある幸姫さんは「足が痛い」と何度も訴えた。

 「頑張れ!!」

 晶史さんは、救急車で名前を呼びながら励まし続け、近隣の広場で待機していたドクター・ヘリを見送ったが、妻は搬送先の病院で息を引き取った。白い布に包まれた遺体は23日午後11時半すぎ、車で自宅に運ばれた。無言の帰宅だった。

 幸姫さんは中高生のときはテニス部に所属。3月末まで同府南丹市の歯科医院で働いていた。「マイペースで優しい妹だった」と兄の中江龍生さん(28)。最後に一緒に食事をした先週、生まれてくる3人目の子について話が弾んだ。父の建設業、中江美則さん(48)も3人目を楽しみにする姿を覚えている。「悔しいやろな」と娘を思い、突然の別れに「残念です」と声を震わせた。

 「優しくて、よくやってくれた」とはにかむような表情で幸姫さんを語った晶史さん。「加害者には死んで償ってもらうしかない」。突然逝った妻が着ていた服を腕に抱え、声を振り絞った。


「学校だけでは限界ある」児童らの登下校の安全対策

産経「ニュース2012.4.23 13:28

集団登校の児童の列に車が突っ込んだ現場に残されたランドセルや帽子=23日午前、京都府亀岡市(安元雄太撮影)

 京都府亀岡市で23日、通学中の小学生ら10人が車にはねられ負傷した。各学校は登下校時の付き添いなど安全対策に力を入れているが、学校現場からは「限界がある」との声が漏れる。

 栃木県鹿沼市では平成23年4月、登校中だった小学生の列にクレーン車が突っ込み、6人全員が犠牲になった。21年4月には広島県呉市で小学生2人が降りた直後の路線バスにひかれ、2人が死傷した。

 被害を防ぐため、文部科学省は各学校に「危機管理マニュアル」を配布。しかし、一方で学校現場からは「どこまでやればいいか分からない」「学校だけではできることに限りがある」という声が聞かれる。亀岡市の事故でも、子供は近くの公園に集まってから保護者の付き添いで集団登校。現場の道路は通学時間帯に車を一方通行にして交通量を規制していながら事故が発生した。

>またもや悲惨な事故が起こってしまった。18歳の少年による無謀な無免許居眠り運転で、死亡者が出てしまった。

亡くなった方の家族からすれば、本当に少年を絞め殺してやりたいくらいの衝動に駆られることであろう。私がその立場だったら、やっぱり同じことを考えると思う。

しかし残念ながら、この少年は対した社会的制裁を受けることもないだろう。少年法によって名前を世間に晒されずに済むし、いくら過失の度合いが大きいとはいえ、故意犯罪ではないので、
ほとんど刑務所の世話になることはないのではないか。

民事の損害賠償は莫大なものとなるだろうが、保険でカバーはできるだろう。できなければ親が支払いをすることになるが、それでも、命まで取られることはない。

残念ながら、現在の法制度では、こうした過失事故による被害者は、泣き寝入りセざるを得ないのである。

今回の事故は、加害者の過失度合いが高いことが一番の原因ではあるが、しかし、現場が事故を誘発しやすい状況であったことも否めない。ある意味、起こるべくして起きた事故、と言えなくもない。こうした危険を放置してきた社会にも、責任の一端はあるだろう。

さて話は少し変わるが・・・

これほどに危険な現場を放置している社会が、こと原発再稼働となると、とたんに超過敏になることが、私には不思議でならない。

交通事故ならゼロにならずとも減ればよい、と考える社会が、こと放射線や原発に関してはゼロリスクを求めるのは、なぜか。

無論こう問われれば多くの人は、事故による影響力の大きさの違いを挙げるだろう。交通事故では一度にせいぜい数人くらいしか死なないが、原発事故が起これば多数の人が死ぬ、と。

しかし、以前に比べれば減少したとはいえ、今だに交通事故では年間数千人の人が亡くなっている。それに引き換え、何度も言うようだが、今回の福島原発事故の死者はゼロである。(今後も増えることはない

確かに、事故原発の廃炉には大変な手間や費用がかかる。しかしながら、人間の命を年に数千人奪うクルマより、建屋が吹き飛ぶほどの大爆発でも一人の命も奪わなかった原発の方が危険である、とはにわかには断定はできないだろう。

安全な原発が毛嫌いされ、危険なクルマが愛される理由は結局、その効用が目に見えるか見えないかだけのことである。電力のベースロードの役割を担い、縁の下の力持ちである原発は、その効用がなかなか理解されない。それに引き換え、免許さえあれば誰にでも運転可能なクルマは、毎年数千人の命を奪いながらも、誰からもその廃止を主張されない。その効用が目に見えるから。

原発の効用は、やはり失われてからでないと理解されないのだろう。だがその時はすでに手遅れなのである。



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