文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を、当初の全員参加方式に戻すべきだとする要望が、学校現場からも高まっている。
今月１７日、２年ぶりに実施された学力テストには、今回も自主参加した学校が相次ぎ、参加校は全国の小中学校の８割を超えた。調査対象校を全体の約３割に絞る抽出方式は、民主党政権下で始まったものだが、実態との乖離（かいり）ぶりが一段と明らかになってきている。国は早急に政策を見直す必要がある。
平成２２年度に始まった抽出方式は、昨年度は東日本大震災の影響で実施が見送られ、今回が２回目だ。文科省によると、自主参加校は１万６１５９校と抽出対象の９７０９校を大きく上回った。
参加率は８１・２％で、１回目の７３・５％をさらに超えた。全校参加した都道府県も、前回から８県増え、２１県を数えた。
自主参加校が増える背景には、公教育に対する国民の不信や学力低下への不安があるとみていい。全員参加方式の復活を求める根強い声を、文科省や民主党政権は数字からも認識すべきだ。
全国学力テストは、自公政権時代の１９年度に４３年ぶりに全員参加方式で復活した。全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しようとの狙いからだった。
これに対し、民主党の有力支持母体である日本教職員組合（日教組）は学力テストそのものに反対してきた。昭和３０年代には激しい反対闘争を繰り返し、長期間行われなかった時期もある。「過度の競争を招く」などが理由だ。
政権交代後の文科省は、こうした民主党や日教組の意向に沿う形で抽出方式に変更した。サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られた。
学力テストは、子供たちの学力を測る方策としてだけでなく、保護者や学校、教師が、子供たちに学習内容がきちんと定着しているかを知る絶好の機会だ。
今回のテストでは、国語、算数・数学に加え、理科が初めて実施された。子供たちの「理科離れ」が指摘されるなかで、どのような課題が具体的に浮かび上がり、問題解決の処方箋へとつなげられるかが注目されている。
学力テストは、授業を工夫する上でも多くのヒントを与える。その役割を改めて銘記したい。
埼玉知事「尖閣、買い上げる意味わからない」
（前略） また、石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島の一部を都が買い取る」との発言について、上田知事は、「（尖閣諸島は）日本が実効支配をしており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」と疑問を示した。
上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉
「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事＝１９日、県庁
東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が１７日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に１９日までに電話やメールでの意見が約２０件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。
上田知事は１７日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には１９日までに電話とメールで約２０件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは１件もなかった。
担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。
産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。
「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。