ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２４年ミニコラム

■平成２４年３月3１日　被爆者たちのエゴ（と取られるよ）

東日本大震災：がれき受け入れ　「被爆地」長崎市、賛否浮き彫り　議会「復興を」／被爆者団体「別の形で」　／長崎

　長崎市議会で、東日本大震災のがれき受け入れに前向きに対応することを求める決議案が、来月１日の臨時会で可決される見通しになった。だが、地元・被爆者５団体などは受け入れに反対の意向を示し「被爆地」で受け入れに対する考え方の違いが浮き彫りになりつつある。

　市議会の決議案は「ガレキの山が復興の妨げになっている」と説明。「全国の自治体の協力がなければ、真の復興はあり得ない」としている。２２日の市議会運営委員会で、一部会派は「長崎は最後の被爆地にと言ってきた。十分調べない段階で結論を出すのは拙速」と反対を表明。が、他会派からは「東北だけでなく日本全体の問題。国が責任を持つと言っており、受け入れを」などと賛同の声が続いた。

　全国的に受け入れ表明が相次ぐ中での動き。既に大村市の松本崇市長が前向きに検討する方針を表明。諫早市議会も２２日、同様の決議を可決した。

　が、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「我々は放射能の恐ろしさを身をもって体験してきた。放射能は福島県の他にも降り積もっている。『基準値以下』と言っても、がれきがどういう内容を含むか、理解されているのか」と主張。「被災地支援はボランティア活動や財政など別の形でできるのでは」と話す。

　安全性について、長崎市は昨年１１月、環境省に２８項目を問い合わせた。このうち、処分場に埋め立てる焼却灰に浸透した雨水が流れ出る際、放射性セシウムが出ないか尋ねた項目に、明確な回答はなかった。市は「不十分」と慎重な姿勢を見せ、再質問をしている。【釣田祐喜】

〔毎日新聞３月２７日長崎版)


ガレキ受け入れ問題は、いまや左寄りの人たちにとっては、踏み絵になっている。

さすがの朝日新聞も、ガレキ受け入れに関しては、積極的受け入れ姿勢を表明している。おそらく、反原発派の人たちの中でも多少はまともな人たちは、こうした姿勢であろう。

さてでは、ナガサキの被爆者は？　何とこの人たちはガレキ受け入れ反対であった・・・

逆に、ナガサキの行政は、積極的な受け入れ表明をしている。つまり、被爆者団体と行政との間で、ねじれが生じていることになる。

これまで、被爆者団体と行政とは一体であった。長崎市長や広島市長は、必ず核廃絶を訴えてきた。両者が手を携えていたからこそ、反核運動は、サヨクとは一線を画し、ある程度の影響力をもち続けてきたのであろう。将来の核廃絶を謳った３年前の米国オバマ大統領のプラハ演説も、その延長線上にある。

だが、ガレキ問題で両者のねじれが明らかになると、今度は世間の非難が一気に被爆者側へ回るのではないか。被爆者はエゴイストだ、東北のことを考えないのか、etc.

まあしかし、そう言われても仕方がないだろう。記事にあるこの人たちの言い分は、まさに山本太郎のような極端なサヨクとまったく同一であるのだから。

残念ながら、これでナガサキの被爆者は、世間の支持を失ってしまうだろう。寄ってくるのは、反原発利権の極左たちばかり。かわいそうに。しかし、自業自得だ。


■平成２４年３月３１日　社会保障費削減の議論がないのはなぜか

消費増税了承　結論ありきで禍根残す

　民主党が消費税増税法案を了承した。前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。

　消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。

　党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。

　反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質２％成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。

　社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。

　しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。

　社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗（そうく）に堕したと批判されても仕方があるまい。

　マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然（りつぜん）とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。

　直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が５６％と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。

　野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。


消費税増税に関しては、政治の世界では与野党関係なく賛否両論が入り乱れ、ねじれ状態であるが、マスコミでもそのような状況になっている。

すなわち、日頃は不倶戴天の敵であるはずの朝日新聞と読売・産経がともに消費税増税賛成をぶち上げているのに対して、普段は朝日新聞寄りの東京新聞と、普段は読売・産経寄りの北国新聞がなぜかともに、消費税増税反対論を取っている。

ただ、どうしても不思議でならないことがある。増税反対急先鋒である小沢派を含め、どの政党も、どのマスコミも、消費税増税分の行き先を減らすことには口を閉ざしている、ということだ。

すなわち、社会保障費を減らせ、という主張はどこからもまったくない。これはまったく不可思議極まる。

３月２４日の朝日新聞社説ではなんと、費用削減の矛先が整備新幹線に行っていた。そりゃまあ、それはそれで問題はあるけど、消費税増税と整備新幹線は直接は関係ないだろ。

要するに、社会保障費はあくまでも聖域扱いで、どこの誰も手をつけたがらない。

無論、個別にはいくつか議論はある。自民党は生活保護の現物給付化を言い始めたし、生活保護費が財政を圧迫している自治体は、やっとその削減策に乗り出した。年金受給年齢引き上げも、少しは議論の俎上に上がった。しかし、いずれも散発状態で、”入り”の部分の激しい論議に比べれば、あまりにおとなしすぎる。

私は医療の専門家だからよくわかるが、たとえば社会保障費の３割以上を占める医療費などは、削減の余地はいくらでもある。無駄な医療費はたくさんある。無論、一気にはできないが、少なくとも、無駄な医療費を減らしていこう、という方向性だけは絶対に必要なのである。

医療だけでなく、社会保障全体の方向性として、やはりその削減方針は絶対に必要なのではないか。そうでなければ、増税反対派を納得させることは難しい。

ただ奇妙なのは、前述のごとく、増税反対派でさえも、歳出削減削減言いながら、社会保障費削減には口をつぐんでいること。たとえば、小沢さんが、小泉さんのように、社会保障削減を訴えたこと、ありますか？

結局、みんないやなことは逃げているのだ。これでは一向に、日本がよくなることはないだろう。

原発問題もそうだが、もっと世の中がホンネで議論をしていかないと、日本は立ち行かなくなるよ。


■平成２４年３月３１日　子どもの悪習には毅然と！

小6の娘がピアスの穴開けたいと言いだし母が意見求む

3月27日07時05分

提供：アメーバニュース/国内

　質問サイト・ヤフー！知恵袋で、小学校6年生の娘がピアスの穴を開けたいと懇願してくることに反対するも娘からは「何でうちだけあかんの？？っと言われ」という状態にあり、知恵袋ユーザーに意見を求めている。

　この質問は26日18時現在のアクセスランキング1位で、娘の友達はピアッサーを自ら買い、友達同士で互いに穴を開けあうのだという。皆がやっているのになぜ私はダメなのか…というのが娘の主張だが、母親は「見た目で判断される事も多くなる年頃に、わざわざ悪ぶらんでも・・・」「自分で稼いでなんでも自分で出来るようになったら好きにすればいい！！」と伝えているのだという。

　この状況に対し、内申書に見た目が影響したり、先輩から目をつけられ面倒くさくなることもあると質問者に同意する声がベストアンサーを獲得。小学校6年生でピアスの穴を開け、現在は9この穴を開けているという中学3年生は「母は5つピアスをあけているんですが、お母さんより多くはあけたらあかん。とだけ言われました」という状況にあったようで、「何故あけたいのか、あけた後はどうするのか、何個まであけたいのか、など聞いてみてはどうですか？」と助言を送った。

【関連記事】
・小学校６年生の娘が居ます。 ３学期になってから、耳にピアスの穴を開ける子が急増...-ヤフー！知恵袋

私にも同じ年頃の子どもがいるので、もしもわが子がこのようなことを言い出したらどう対処するか、考えてみた。

まず、こういったことに関しては、お父さんの出番である、ということだ。ここでこそ、お父さんが出てきて決着をつけなければいけない。お父さん、逃げちゃいけないよ。

そして娘にはこう言う。「クラスの友だちが何だろうと、我が家ではピアスは許可しない。ピアスをしないのが仮に君１人であっても、絶対に許可しない。理由は、小６にピアスは必要ないから」

これだけ言う。口答えすれば、石原都知事ではないが、”黙れ！”で一喝である。

他人と違うことをして、わが子がいじめに遭わないか、などといった余計なことは、一切考えない。たとえ周囲がどう動こうが、自分は自分で正しいと思うことをしていれば、それでよろしい。

そもそも、今の親は、いじめなどを恐れてか、子どもの意見に唯々諾々従うことがよいことだ、と錯覚している人が多い。”いい親”を演じることが子どもにとっていい親になると勘違いしている。

一例。

わが家の長女が中学生だった時、学校で待望の給食が始まった。それまではお弁当だったので、これでお母さん方の負担も軽減されるし、費用からしても給食の方が経済的であったので、さぞや希望者が多いと思いきや、何と給食を利用したのは、クラス３０人ほどの中で、わが子をいれてたった３人だけだった。

これは、子供たちの相互作用が原因だった。給食なんてダサい、弁当がいい、という子どもが一定数以上いると、その人数がまたたくまに拡大した。子供たちは、”周囲と自分が違うこと”を一番いやがるからである。

で結局、子どもは親の苦労などおかまいなしに、「みんなお弁当だからあたしも弁当がいい。お母さん、お弁当作って！」ってことになる。母親は「子どもが１人給食でいじめられたらかわいそうだから、私は大変だけど弁当作り頑張ろう」となる。お父さんは・・・無関心。こんな親子が多い。

私は娘に言った。「たとえ給食が君１人になったとしても、君は給食を食べ続けたまえ。その方がお母さんも助かるんだから」

娘は別に私の意見には逆らわず、３年間給食を食べ続けた。

さらに一例。

昨年、中学生の長男が部活で１０ｋｍほど離れた場所に遠征に行くことになった。私は長男に言った。「たとえ君１人になったとしても、君は自転車で行きたまえ。このくらいの距離は、中学生男子なら、十分自転車でいけるのだから」

結局、長男はたった一人で自転車で出かけ、帰ってきた。他の生徒は皆、親のクルマ送迎であった。

私自身、この方針で５０年以上人間をやってきた。公務員だった時は、周囲からなんと言われようと、労働組合の仕事は一切しなかった。仕事とは関係ないし、組合から給料をもらっているわけではないから。（ただ動員だけは出かけた。断ると別の誰かが行かされたから）

多くの同僚は、周囲に気兼ねして、いやいやながらも組合の仕事をしていた。

正しいと思ったことは、たとえ仲間などいなくとも、毅然とそれを行なえばよい。わが子もまた、そうあって欲しい。

尚、このケースなら、ぜひとも先生と相談すべきだろう。クラスで悪習がはやっている。先生からやめさせるよう話してくれ、と。

■平成２４年３月３１日　「仰げば尊し」は尊し
　

ポスト「君が代」問題か　『仰げば尊し』を問題視する意見も

2012.03.29 07:00

　卒業式の国歌斉唱で、教職員が本当に歌ったかどうかのチェックを行ったと報じられ、行き過ぎた教師監視の象徴として大きな批判を浴びた大阪府立和泉の中原徹校長（41）。その中原校長がインタビューに応じ、実は卒業式についてはもう一つ問題があったと語った。

　＊　＊　＊
　校内では君が代より『仰げば尊し』のほうが議論があったんです。先生の側から『仰げば尊し』なんてもう歌わなくていいという意見があった。

『仰げば尊し』の歌詞については近年、一部の保護者や教師から、「教師が『我が師の恩』と歌うよう強制するのはおかしい」「『身を立て』は、時代錯誤の立身出世主義だ」といった批判があり、『君が代』と並んで攻撃対象にされているんです。

　ベテランの先生に聞いたら、君が代はもう条例化されてしまったから、今後は『仰げば尊し』を問題にしようとする人たちがいるというのです。師に対して無理やりお礼をしろ、尊敬をしろという歌はけしからんと批判するのだと。職員同士で議論もしましたが、3年生の担任団の先生たちが、やはり厳かな日本の伝統として入れたいというので、今年は歌うことになりました。

　生徒たちには、国歌を歌うときには国に、校歌を歌うときには学校に、『仰げば尊し』を歌うときにはお世話になった先生に、それぞれ感謝の気持ちを込めてしっかり歌おうといいました。

※週刊ポスト2012年4月6日号

しっかし、教師を尊敬せよ、という歌を教師が否定するとは（笑）

私事。「仰げば尊し」を始めて歌い、聞いたのは、小５の終わりの時、６年生を送る卒業式に在校生として出席した時だった。無論、まだ小学生だったから、歌詞の内容はよくわからなかったが、曲としてはいい曲だと思った。

その後年を経るにつれ、歌詞の意味も理解できるようになり、なるほどこの曲は、先生を敬いなさい、頑張って立派な仕事をせよ、という歌なのだな、とわかった。２番歌詞↓

互（たがい）にむつみし、
日ごろの恩。
別るる後（のち）にも、
やよ　忘るな。
身をたて　名をあげ、
やよ　はげめよ。

おそらくは、サヨクの人たちはこうした歌詞が気に入らないのだろう、と想像する。

戦前から、教師は聖職者とされ、一般庶民からの尊敬を集めてきた。まず学歴からして、ほとんどが小学校卒であった時代に、師範学校を出たエリートだった。一般の親と教師の知的レベルの差は歴然としていた。

戦後になり、国民一般の学歴が上がり、幸か不幸か、教師と親との学歴差、学力差が目立たなくなった。”でもしか教師”なる言葉が流行り、教師の社会的地位は大きく低下した。

こうした流れを作ったのはしかし、教師自身でもある。戦後に隆盛を誇ったニッキョーソは、教師は聖職者ではなく、教育労働者だ、と主張した。要するに、日雇い労働者や労務者と教師を同一レベルとしたのである。

それは、悪しきマルクス主義の所産であった。マルクス主義では、人間を資本家と労働者の二種類にしか分けない。どんなに専門知識を持った知識人であろうと、生産手段を持たない人は、マルクス主義では”労働者”とされてしまうのである。ちなみに医師は医療労働者である。

教師が自らを労働者に貶めたことにより、教師の社会的地位失墜は決定的なものとなった。教師と比較して相対的に高学歴になった親は教師を小ばかにするようになり、子どももまたそうした親や社会情勢を見て教師への尊敬心を喪失した。

さらに、体罰を禁止された教師は、悪さをする子どもを叱ることもできず、モンスターペアレントには怒鳴り込まれ、と今の教師はまことに気の毒な立場にある。

こんな時代であるから、教職＝聖職時代に作られた”仰げば尊し”は、その内容がすっかり時代遅れになってしまった。


次に、”仰げば尊し”の歌詞の「身をたて　名をあげ、やよ　はげめよ」の部分も、サヨクが嫌ったところ。これが立身出世主義であり、生徒同士の競争を煽る、というのである。

しかし親が子の立身出世を願って、何が悪いのか。

確かに、立身出世主義には負の側面もあった。戦前は、出来がよい子がいると、”末は博士か大臣か”と言われ、優秀な子には親兄弟のみならず、一族郎党がその出世を望み、後押しし、あわよくばそのおこぼれに預かろうとした。

夏目漱石の「道草」に、エリートとなった主人公に養父や妻の父が金の無心にくる場面があるが、戦前の立身出世主義には、そうした暗い側面もあったことは事実だ。

だが、まあ一般的には、学問に励むことが将来の出世を約束し、そうした出世をシンプルに祝った時代だったろう。

戦後になり、こうした価値観は、やれガリ勉だの、出世主義だのと批判されるようになった。マルクス主義の浸透は、結果の平等を重視する結果をもたらし、この歌詞部分もまた、時代遅れのものとなっていった。

だが、いかに世の価値観が変わろうと、やはり教師を敬い、若き時代に刻苦勉励する大切さに変わりはないだろう。否、こうした時代だからこそ、”仰げば尊し”の歌詞が輝くのである。

今の学校では、教師が生徒に迎合し、はやりの曲ばかりを使って、卒業式で”蛍の光”やこの曲をあまり歌わせない。私はこうした傾向を嘆かわしく思う。

ましてや、先生の側が、歌詞がいけないから生徒に歌わせない、などというなど、論外だろう。そういった意味で、橋下市長が、跋扈するサヨク教師をどんどん排除しようとしているのは、とてもよいことだと思う。

　
■平成２４年３月３１日　”大卒”で一括りできない時代

「中堅レベル以下の大学なら専門学校行くべき」と教育事情通
NEWS ポストセブン 3月19日(月)16時6分配信

　文部科学省の調査によると、2010年度の大卒就職率は60.8％。これをもとに、大学を出れば約6割の人が就職できている、と考えるのは大きな誤解だ。
　
　就職率のカラクリについて説明するのは、大学と専門学校の実態に詳しい実践教育ジャーナリストの松本肇氏である。
　
「大学の就職率は全大学の全学科が対象。だから超一流大学のエリートも、二流三流大学のつぶしのきかない学生も一緒くたになっている。一流大学が数字を稼いでいるので、二流以下の大学の就職率はこれよりもずっと低い。3～4割しかないという学部学科も多くあります」
　
　また、昨今の就職難の問題が根深いのは、仮に景気が回復したとしても、採用増にそのまま直結するとは考えにくいことだ。
　
　一部上場企業の人事担当者が声をひそめていう。
　
「かつてはとにかく人材の確保が叫ばれていましたが、右肩上がりの経済が望めない以上、状況が好転したとしてもコスト管理と人材のマネジメントには慎重にならざるをえない。勢い、正社員となれば即戦力、あるいは近い将来確実に会社に利益をもたらしてくれると計算できる人材しか迎えられない。正直にいって、大多数の企業において、大学時代に遊びほうけていた若者を会社で鍛え直す、というような余裕ができることは今後もないでしょう」
　
　現在は年間約50万人が大学に入学する「大学全入」時代である。大学数は30年前に比べて約1.7倍に増えた。大学進学率は47.7％（2011年度）、昔なら大学に行くレベルではない子供まで大学生になっている。
　
　前出の松本氏はこう断言する。
　
「一流といわれる大学に行ける人でないなら、大卒の枠にこだわっていてもあまりいいことはありません。中堅レベル以下の大学であれば、専門学校に行くほうがいい」

※週刊ポスト2012年3月30日号
こうした考えは、私も賛成だな。

私はいつも、子どもたちには以下のように話している。

①勉強が嫌いなら大学に行く必要はない。さっさと高卒で就職しろ。その代わり、その後の人生は自分で責任を取れ。頑張るのを拒否した人間に未来はない。
②大学へ行くならBランク以上のみ。それ以下は行く価値がない。
③学力が低く、Cランク以下しかいけないのなら、専門学校を目指せ。但し、これといってやりたい仕事がないのなら、高卒で公務員をめざせ。大卒よりはまだなりやすいから。

マスコミなどでは、いまだに”大卒”、”大学生”で一括りされて語られるが、いまや大学全入時代であり、新卒は高卒よりも大卒の方がはるかに多いという、とんでもない時代なのだ。（下図参照：緑が大卒、茶色が高卒）


これを、５０年前と比べてみよう。

データえっせいより

こうしてみると、結局、昔は中卒高卒が行なっていたサービス業が、今や大卒の主な仕事になっているという事実が歴然とする。

結局、昔なら中卒・高卒のする仕事を、今は大卒がやらざるを得なくなっているわけで、正直言えば、そうした仕事はレベルの低い大卒に回ってくるのである。

しかし、Fランクとはいえ、大卒は大卒であり、彼らにも大卒のプライドがあるから、そうした仕事はあまりやりたくないわけで、ここに需給ギャップが生まれ、かなりの大卒が卒業後の仕事にあぶれるのである。

結局、レベルの低い大学では、以前は中卒・高卒がやっていた仕事しか回ってこないし、それがいやなのであれば、学歴よりも手に職を、ということになるのである。

これまでマスコミなどは、学歴差別をしてはいけないとの配慮から、大学格差に関してあまり論じられることがなかった。しかし今や、高卒・大卒の区別より、大卒間の区別の方が大事なっているのではなかろうか。たとえば高卒と大卒の漠然とした比較より、Aランク大卒とFランク大卒との比較の方がはるかに大きな現実味を持っていると思う。

さまざまなデータを出す際には、きちんと大学名を併記すべきだろう。○○大学ではこう、××大学ではこう、と。そうでないと、その数字はまるで意味を持たない。それで一番困るのは、他ならぬ就活をしている当事者達ではないのか。



生活保護給付10％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に

時事通信 4月1日(日)14時6分配信

　自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。

　生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。　
確かにこういった政策は、民主党では絶対に出来ないね。

何だかんだ言っても、民主党の政策は”大きな政府”につきる。以前、菅内閣が掲げていた”第三の道”なども、”小さな政府に偽装した大きな政府”にすぎず、結局は社会保障費は削減されるどころか、経済成長の一環としてどんどん増やされてしまう。

野田内閣もまた、菅内閣の第三の道を継承するとしており、結局のところ、大きな政府を目指すことに変わりはない。

要するに、民主党政権においては、社会保障費削減などという荒業を行うことはまったく不可能であり、これでは、穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、いくら消費税を増税したところで、それは片っ端から、増大する社会保障費へと消えていってしまうのだ。

では、小沢派の考えではどうか。彼らは消費税は増税しないから、一見、小さな政府に見える。しかし、小沢氏は積極的な社会保障費削減は提唱しておらず（消極的なものなら、している）、結局のところ終始バランスが崩れているわけで、民主党より始末に悪い。

ちなみに維新の会はどうかというと、橋下氏は経費削減ここなら確かに、小さな政府は実現できるであろう。しかしながら、社会保障費に関しては、一方では混合診療解禁と言いながら、他方ではベイシックインカムを導入するなどで、主張に矛盾があり、信頼できない。

結局、小さな政府を実現させるためには、新自由主義しかない。座長の世耕弘成氏は、安倍内閣の時の参謀の一人だったから、彼はまあおそらくは、新自由主義者なのだろう。（自民党議員だからといって、みんながみんな、新自由主義ではない）

そして、日本を救うために、小さな政府を実現するために、社会保障費削減という、誰もが嫌がる荒業を行わなければならない。

そのための第一歩として、最も適しているのが、生活保護費の削減である。

生活保護は医療や年金と異なり、誰もが給付の対象となるわけではない。また、最低賃金よりも高い生活保護費を問題視している人も多く、したがって、その削減は医療・年金ほどの反発は生まない。

新自由主義のご本尊小泉内閣は、社会保障費を一律に削減しようとした。その方向性は正しかったのだが、あまりにドラスティックすぎて、世間の大反発を買ってしまった。

世耕氏らは、こうした小泉内閣の失敗を十分研究したのであろう。これで小泉内閣4年分弱の削減が一挙にできたら、素晴らしい。

この改革案が自民党の正式な公約となれば、自民党一歩前進となるだろう。（本当は、生活保護給付を現物給付にしてしまえば、二歩前進となるんだけど・・・）

要は、民主党＝生活保護は国民の当然の権利、に対して、自民党＝生活保護はぎりぎり最低限、という構図をしっかりと作ってしまうことだ。
■平成２４年４月１日その２　国を滅ぼすもの、昔戦争、今脱原発 　

橋下市長　原発再稼働「総選挙で判断を」

　大阪市の橋下徹市長は２３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「最後は総選挙で決着をつけたらいい。全国民で判断すべきことだ」と述べ、大詰めを迎える政府の動きをけん制した。

　同時に「民主党政権が大飯原発を再稼働とするなら、大阪市は反対のオプションを示す」と表明。市と大阪府でつくる府市統合本部の専門家会議で協議しながら、脱原発依存を呼び掛けていく姿勢だ。

　市役所で記者団に述べた。

　大阪府の松井一郎知事も府庁で記者団に「滋賀県知事も発言していたが、大事故になった際に被害が及ぶところの意見を聞いてもらいたい」と述べ、再稼働をめぐる判断に立地県以外の意向を反映すべきだと強調した。（共同）

　［日刊スポーツ　2012年3月23日13時20分］


今解散・総選挙があれば、ひょっとして維新の会が政権を取ってしまう可能性は十分に考えられる。

たとえば、ひとつの選挙区で、維新の会、民主党、自民党が一人ずつ候補者を立てたとする。民主と自民が表を食い合い、漁夫の利で維新の会が議席を取る可能性が高い。これが各選挙区で起こると、一気に政権の座につくことができる。

これはまさに、ナチスが現れたときと酷似している。当時のドイツも、民主主義の矛盾をついて、ナチスが彗星の如く出現して、政権を取ってしまった。

ナチスも、当初はドイツに良いことをしたのである。良く言われるように、アウトバーンの整備（交通利便性の向上）と亀の甲文字の廃止（文化の発展）はまさに、ナチス独裁がドイツにもたらした大きな功績であった。（独裁国家によって可能であり、民主国家ではできないこと）　もしも’３３年でナチス政権が終わっていたら、ヒットラーはドイツの英雄として史上に名をとどめたであろう。

”橋下政権”もまた、これが続けば、日本は崩壊するだろう。

こういうと、いいや、ナチスは戦争を引き起こしたが、”橋下政権”がそんなことをするはずがないじゃないか、そんな心配は杞憂だ、という反論が出るだろう。

ナチスがドイツを崩壊させた原因はむろん、戦争である。そして確かに”橋下政権”が戦争を引き起こすことはない。だが私が心配するのは、戦争ではなく、脱原発なのだ。

”橋下政権”は脱原発を明確にしている。ということは、この政権ではもはや、原発の再稼働はできない、ということだ。”橋下首相”は宣言するだろう。「選挙でわが党が政権を握った。つまり日本人は脱原発を選択した。今後日本から原発はなくす！」と。

これが結局は、戦争をしたのと同じ結果となる。橋下氏は、ピーク電力さえ下げれば原発は要らないというが、これはサヨクのだましの手段であり、まったくの誤解だ。（その理由は平成23年5月８日当ミニコラム参照）　

原発の役割は、需要とは直接無関係の定常電力の供給にあり、だからこそ、夜間は電力が余ったりもする。EVやオール電化などはそれを当て込んでの技術だから、原発が止まれば、たとえばEVの開発はアウトである。

原発という定常電力をなくした日本は、結局はベース電力もまた火力発電に頼ることになり、ほぼ１００％近く火力発電の国となる。（自然エネルギーは当てにならない）

日本は常に電力供給が逼迫した国となり、経済成長どころか、現在の再生産を保つのがやったという状態に陥るだろう。当然、消費税増税も吹っ飛び、社会保障費は支払えず、国民の金融資産は目減りして国債を買い支えることができなくなる。

国家は、戦争に負けずとも、電力不足で潰れるのである。

ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２４年ミニコラム