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平成２３年ミニコラム

■平成２３年５月５日　首相”要請”それぞれの反応


首相による、異例の”要請”に関しては、賛否両論が極めて極端な形で現れている。

●新聞社説
各紙によって、賛否が明確に分かれることになった。

①首相要請反対派・・・産経新聞、北国新聞、（日経新聞）
②首相要請賛成派・・・朝日新聞、毎日新聞、読売新聞
③結論留保・・・日経新聞、東京新聞

基本的には各紙これまでの論説の延長線にある。すなわち、もともと原発に消極的な新聞は首相要請には賛成、原発推進的新聞は反対、となっている。

意外なのが読売。これまでは多くの問題で産経とほぼスクラムを組んできたが、この問題に関しては、なぜか読売は首相要請を”割りに”評価している。

また、日経は産業界の立場から当然反対かと思われたが、意外にも穏便な内容となっている。

文面で見る限り、一番の首相支持派は毎日である。キャプションにそのまま「首相の決断を評価する」とストレートに入れている。

●政党
自民党は基本的に反対。ただしその理由には政局的要素が強い。公明党も反対で、「将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」との理由には説得力がある。

但し、自民党でも、もともと原発に反対してきた河野太郎議員は首相要請に賛成している。もっともこの人は政界再編があったら絶対あっちの世界に行っちゃう人なんだけどね。

社民・共産はもともと原発には反対なので、当然のことながら首相の要請には全面的に賛成である。

●行政
対応が分かれていて興味深い。静岡県知事は首相要請を”大英断”として、高い評価を与えている。知事の立場だと、県民の健康を第一に考えなければならないわけで、賛成と言わざるを得ないのだろう。

地元御前崎市長はこれまた明確に反対、である。おそらくはやはり、地元では原発利権が錯綜しており、市長の立場としては、県知事のように建前論に終始してはいられないのだろう。地元の頭越しに決断されたことも反対の原因のひとつのようだ。

参照；平成23年５月７日各紙社説


　

■平成２３年５月６日　結局普天間基地は固定化されるのか

普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に特集 基地移設

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。

　近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。

　両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。

　「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７日に沖縄県入りする予定で、仲井真弘多同県知事にも伝えるものと見られる。

（2011年5月7日03時04分  読売新聞）

津波や原発事故のニュースですっかり影が薄くなってしまっているが、去年の今頃はこのニュース一色でしたがな。

で、結局やはりこうなってしまうのね。

昨年の今頃は、鳩山前政権が「5月中の解決」を約束し、その行方が注目された。やれ徳之島案だ、九州持ち回りだ、グアムだ、などいろいろな案がかまびすしく言われていた。

鳩山前首相が谷垣自民総裁から突っ込まれて「腹案」があるかの発言をし、5月中に劇的な解決があるのでは、と一部の民主党びいきには期待された。だが結局は何もなく、鳩山内閣は結局はこの問題が命取りとなって、1年も持たずに瓦解してしまった。

その後に行われた沖縄県知事選で、仲井真現知事が勝利はしたが、仲井真氏にしても”県外移設派”であることに変わりはなく、結局基地移設問題は移るべき場所が定まらずにたゆたい続け、論理上の帰結として、現状固定しか考えられなくなった。

このまま普天間基地が存続し続けることになれば、民主党政権はそれまでの自公政権の血と汗の結晶を踏みにじり、沖縄県の危険状況を放置するという、とんでもない大罪を犯すことになる。

東日本大震災さえなければ、今頃はこのニュースが新聞各紙の一面トップを飾り、統一地方選で瀕死状況にある民主党政権は、最後のとどめを刺されていたことであろうに・・・。（読売では、一面の左端に載っていた）

■平成２３年５月７日　原発はなくても平気じゃあなかったの？

浜岡停止の結論先送り　中部電力「広範囲に影響」

2011年5月7日 23時13分

　中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を協議したが、停止の影響が広範囲にわたることから、受け入れについて結論に至らず、継続審議を決めた。９日以降にあらためて取締役会を開き最終決定する。

　浜岡原発を停止した場合、夏場に電力不足に陥る恐れがあることや、火力発電で代替すると発電コストが膨らんで業績悪化を免れないことなどから、停止受け入れにはさらに検討が必要とみて、取締役会を再度開いて議論を重ねることとなったとみられる。約１時間半に及ぶこの日の議論では、出席者から多岐にわたる課題が提起され、意見がまとまらなかった。

　中電は取締役会終了後、コメントを発表。夏場の電力供給力や火力発電用の燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応などを議論したことを明らかにした。その上で結論先送りの理由を「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」と説明。次回の取締役会の時期は未定と発表した。

　中電の２０１１年度電力供給力は２９９９万キロワット。このうち浜岡原発分は計約３６０万キロワットで、停止しても想定される電力需要ピーク時の２５６０万キロワットは上回る。ただ、夏場の電力需要は気温が１度上昇すると８０万キロワット増えるといい、余裕はない。中電は、休止中の設備を含めた火力発電所の稼働増強や他電力会社からの融通を検討。追加調達しなければならない火力発電用燃料の確保についても、見極めが必要となっている。

　中電によると、原発分を火力で代替すると発電コストが１日７億円、年間約２５００億円増える見通し。中電は１２年３月期連結業績で、営業利益を１３００億円と予想しているが、業績悪化は必至。対応次第では株主から経営責任を問われかねず、停止の妥当性や根拠を示さねばならない事態となっている。

（中日新聞）

いったんは首相”要請”受け入れのニュースが流れたが、どうやら事はそう簡単ではないようだ。

中部電力管内における原発の比率は１５％程度と、他地域に比べるとずいぶんと低い。これが浜岡原発への運転停止要請が出た一つの根拠となっているわけだが、それでも実際に停止をするとなると、検討すべき課題があまりに膨大で、いくら首相からの事実上の命令とはいえ、「はいそういたします」と簡単には言えないようだ。

ここで思い出すのが、原発なんぞなくても日本の電力は十分に足りている、という反原発派の主張である。（たとえば原発止めると電気が足りない？参照）

もしも反原発派の言うとおりなら、原発比率の低い中部電力管内でなら、一つの原発を止めるためにこれほどの議論など必要ないのでは？　それとも、これも原発の必要性を世間に知らしめるためのフェイクとでも言うのかな。計画停電の時にも、そんな話があったけどね。


■平成２３年５月８日　反原発派のまやかしの論理
母の日にお母さんらが浜岡反対デモ

　母の日に合わせ女性ら５００人以上で原発に反対するデモが８日、名古屋市であり、浜岡原発（静岡県御前崎市）を運転する中部電力の本店前で「ストップ浜岡」「原発からの卒業」などとシュプレヒコールを上げた。

　名古屋市の専門学校生永津咲奈さん（１８）らがツイッターなどを通じ、女性を中心に参加を呼び掛けた。政府による浜岡原発の全面停止要請について、永津さんは「一時的ではなく、廃炉を目指してほしい」と話した。

　夫と子ども２人を連れた主婦（４２）は「原発を止めるとなぜ電力が足りなくなるのかが分からない。政府は情報をしっかり伝えてほしい」と要望した。（共同）

　［日刊スポーツ　2011年5月8日22時36分］
悪いけど、こうやって何も知らないで単純に原発に反対する人たちこそが、反原発派のカモになっているわけ。

原発を止めても電力が足りなくなることはない、と反原発派は言う。たとえば、原発止めると電気が足りない？を見てみよう。
図１

上図はこのサイトにある一日の時間帯別発電図である。この図を見ると、ベース供給力を原子力と石炭が担い、一日の供給量の調整は主として火力発電によって行われていることがわかる。この図のソースは電力の需要量の変化とその対応と思われるが、ここまでは客観的事実が書かれている。

次に、このサイトでは以下のような図を掲げ、原子力発電はほんのわずかなピーク時の電力をまかなう時にのみ必要なのだから、夏場の数時間のわずかなピーク時電力さえ押さえ込めれば、原発は不要、と説いている。ここから問題が出てくる。

図２（同サイトよりやや改変。灰色の部分のみを原発が担っている、という）

両図をよく見比べていただきたい。図１では原子力がベース供給力に入っているのに、図２ではこれがピーク時を担う発電に変質させられている。ここに、反原発派のまやかしが隠されている。
もしも原発がなくなれば、ベース供給力がごっそり全部抜けることになるわけで、単純に考えて、その抜けた分（図２では約４０００万ｋｗ）を即水・火力で補わなければ、電力消費の少ない夜間でさえ、アウトとなる。たとえば、図２に従えば夜間でも最低６０００万ｋｗの電力供給が必要となるわけだが、原発分４０００万ｋｗがなくなると２０００万ｋｗしかなくなる。これでは、夜間分でさえ即ピンチとなる。

本来なら、図１と同様、原子力をベース供給力とすれば、図２は次の図の如くならねばならない。


図３（水色の部分が原発がなくなることにより失われる供給電力量）

この図でおわかりの通り、原発がなくなることによって、その分が水・火力で補われない限り、毎日の必要電力が不足することになるのである。（＝原発は必要）　夏場のピーク時の電力だけを抑えればよいという反原発派の主張がまやかしであることがよくわかる。

反原発派の文章を読むと、減った原発分を火力発電で補うことなどは、当然のことながら一言も書かれていない。したがって、この文章を読むと、あたかも原発をなくし、ピーク時の電力を若干減らすだけですべて問題は解決するように思えてしまうのである。

サヨクの幹部は、頭がいい人が多いので、一部の優秀な頭脳がお人よしで無知な大衆をミスリードするという構図が歴史上、多々見られてきた。そして、幹部は運動の問題点なども熟知しているのに対して、お人よしの大衆は幹部の言う事を丸呑みして信じてしまう。

このコラムでも先日ご紹介したが、米軍のトモダチ作戦を「上陸作戦の演習」などと批判した左翼の学者がいた。この人は早稲田の教授だから、当然客観的分析が出来、、自らの主張の愚かさはよくわかっているのだろう。しかし、お人よしのサヨクをだますのには、こういったお題目はまさにぴったりである。こうしてだまされたお人よしが動員などにかけられ、過去サヨク運動を形成してきた。記事にある、浜岡反対！のお母さんたちのデモもその延長線上にある。

サヨクにだまされないためにも、しっかり勉強が必要だと思う。


平成２３年ミニコラム
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■平成２３年５月９日　人気取りに終始する菅首相

菅首相、原発依存見直しを表明

　菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

　２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。

　政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。

　首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。

（2011年5月11日01時44分  読売新聞）

これが政府の公約であるとしたら、それは世間に迎合した極めて無責任なもの、と言わざるを得ない。

確かに、今回の原発事故以降、世界各国で原発推進の見直し機運が高まってきてはいる。しかし、実際に国家としてはっきりと政策見直しに言及しているのは、ドイツのみである。

どこの国の首脳も、ホンネは原発が必要とわかっているのである。どうあったって、出力の不安定な太陽光、風力発電などがベース電源である原発の代替になるはずがない。ドイツが政策見直しに言及したのは、お隣りの原発大国フランスから、いつでも買電が可能だからである。（逆に、変動する電力部分はドイツがフランスに買電している）　もしも原発推進を見直すのなら、結局は火力発電でその分を代替するしかない。

私は、菅首相だってこのあたりのことは理解しているはずだと思う。朝日新聞ほどバカではないはずだ。それでもこのようなバカなことを言うのは、結局は国民の人気取りに励んでいるから、としか思えない。

皆様へ

いつも重要なありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。

今まで、福島原発の水素爆発による被害で亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われているそうです。

その方の友人のお子さんは、小学校５年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです（鼻出血など放射線障害の急性症状で）。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。

私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が聞けば、また”デマに注意しましょう”と言われると思います。

被曝された方々のご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。
こんなガセ情報がメーリングリストに出回っているらしい。坂本龍一が信じてこの情報をツイッターに載せて大騒ぎになっているらしい。

以前にも、とある元原発技術者が書いたものと言われる、原発恐怖を煽る文書がメーリングリストに出回っていたが、それはまだ、ひょっとしたら本当かも？と、少なくとも放射線に対して過剰な危険を感じている人たちには信じさせるに足る内容であった。

ところが、ここまでの内容となると、さすがに「ああそうなんですか」とそっくりそのまま信じる人というのは限られているだろう。

私などは、これこそ”反原発”のまやかしの決定的証拠だと思ってしまう。ここまでの偽造文書を作って回さないと反原発派の一体性を保てないのか、と。

反原発派は、自分たちに都合が悪いことがあるとすぐに、「政府は隠蔽している」「あれは御用学者だから信用できない」などと攻撃を始める。

だが、真実を隠し、ありもしない事実を偽造して回す性向は、むしろ反原発派の方にこそ著明であることがこれで明らかになった。（前からわかりきったことではあったけど・・・）

こんな怪文書を見ると、かつてのニューレフトを思い起こす。彼らも６０年安保の頃には相当に広範囲な社会的支持を受けていたが、その後反権力を強調するあまり、ごく一部の特殊な人間のみしか賛同し得ないタコツボ的な特殊思想に走り、反社会的行為（テロ、リンチなど）に走り、自滅していった。

現在の反原発派は彼らの名残りともいえる存在だが、このようなデマ情報を流すあたり、彼らも一体感を保つのに必死なのであろう。

いずれにせよ、下記のサイトのように、こんなデマでも同調してしまう人たちが存在するわけで、原発をどうしてもなくしたい人たち、この人たちの面倒もよろしく！

マインドコントロールされた例
http://ameblo.jp/save-children/entry-10882692513.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28653750.html
その他twitterかなり多数
■平成２３年５月１１日　政治責任と刑事責任　
「法治国家であれば当然の判断」無罪判決受け３佐が感想
産経新聞 5月11日(水)12時56分配信

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故の公判で無罪を受けた３等海佐２人は公判終了後、ほっとした表情で判決の感想を語った。衝突時の当直責任者、長岩友久被告（３７）は「当然の判決ではあったが、公正に判断していただいた裁判所に感謝している。この国が法治国家として健全だったということに安心した」。

　衝突事故直前まで当直責任者だった後潟桂太郎被告（３８）は「法治国家であれば当然の判断。膨大な証拠類をよく検討していただいたと感謝している。新しいスタートの地点に立ちつつあると思っている」と述べた。

　２人の主任弁護人の峰隆男弁護士は「よく裁判所は証拠を吟味し、われわれの主張を随所に取り入れていただいて納得できる判決だった」と話した。

この事件の扱いは、法と政治の違いをまざまざと見せつけたものであった。

事故は２００８年２月１９日に起こった。イージス艦と漁船との衝突により、漁船に乗っていた親子２人が亡くなった。

この時の政府の動きは素早かった。２日後の２１日には、当時の石破防衛大臣が被害者宅を訪れ、謝罪している。さらに、３月２日には福田首相（当時）も被害者宅で謝罪している。またほぼ同時期、更迭された艦長は、やはり遺族宅を見舞い、涙ながらの謝罪をしている。

このように、事件当時、政治は最大限の責任を取った。それは遺族にも好意的に迎えられた。遺族は、野党民主党から辞任要求が出ていた石破大臣を「やめさせないでくれ」と懇願さえしたである。

だが、その後の展開は違った。

まずは海難審判。ここでは政府側の政治的低姿勢とは一転し、自衛隊側は過失は漁船側にある、と主張した。和やかな政治解決の場はシビアな対決の場となった。

裁決は、「あたご」に過失あり、となった。個人責任追求よりも、事故調査、海上自衛隊としての組織責任を重く見た海難審判ならではの判断であったのだろう。「あたご」はどちらかといえば、結果責任を負わされた面は否めない。国家権力＝悪としておけば、世間も納得するだろう、といった計算もなかったとはいえまい。

その後両当直士官は起訴され、争いの場は地裁へ。「なぜ事故が」から「誰が事故を」へと焦点が移った。結果的にこの起訴が両士官を救ったことになる。

裁判では、純粋に個人責任が追求される。結果の大きさは不問であり、どこまで個人としての過失があったかがシビアに問われる。ここにおいて検察側の詰めの甘さもあり、結局両士官は無罪を勝ち取ったのである。

私は、両士官がよくぞ周囲の圧力（おそらくは自衛隊内部からも）に屈せず、自己の正当性を貫いたもの、と高く評価したい。情からすれば、確かに２人が犠牲になっており、個人対国家権力だから、世論はどうしても清徳丸に肩を持つだろう。それでも両士官は自らの正しさを信じて踏ん張ったのである。

人は、正しいと思ったことでも、周囲から圧力がかかったりすると、往々にして自らを曲げてしまうものである。そしてそれが悪例となり、後世に伝染する。

裁判中の両士官の態度は常に堂々としていた。遺族に対して謝罪はするが、決して結果責任論には与しない。純粋に過失認定されることを信じていたのであろう。

この裁判、遺族側は間違いなく控訴するだろう。あるいは二審レベルでは一時的に判決がひっくり返るかもしれない。どうか両士官には、最後まで頑張っていただきたい、と思う。

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