ロンドンでアルカイダによると思われる同時多発テロが勃発した。死者は５０人以上に上るとのことで、憎むべきは目的のためには手段を選ばないテロリストである。 この事件で、グレン・イーグルズサミットに出席中であったブレア英国首相はすぐにロンドンに取って返し、サミットをシェルパにまかせ、陣頭指揮にあたった。まさにチャーチルの伝統を誇る、危機管理に強い英国を象徴するすばやい行動であった。さすがに英国は一流国である。 当然、テロには屈しない、強い姿勢を示し、集まっていたG８の首脳もまた同調した。 この事件で、どうしても比較してしまうのが昨年３月にスペインで起こった列車テロである。 スペインではこのテロ事件が起こったあと、国民の間で広範囲なイラクからの軍の撤退要求が起こり、直後の総選挙で与党は敗れ、政権を取った野党のスペイン労働者党はテロに屈した形でイラクからの撤兵をしてしまった。 まさにここが一流国と三流国の違いなのだろう。スペインだってかつて１６世紀には一流国だった。世界をまたに架け、”日の沈むことのない帝国”と言われた。しかし、その後は英国の勢いに押され、今ではイベリア半島の片隅の一小国に甘んじている。 スペインにだって気概のあるヤツはたくさんいるだろう。コロンブスの末裔のような連中が。ただ、そうした連中が多数派になれない国なのだ。そこが三流国の三流国たる所以。 さてひるがえって日本はどうか。今のところは政党やマスコミなど、どの勢力もテロリストを非難し、たとえば自衛隊の撤退などの示唆もしていない。これは朝日新聞や社民党などの左翼でも同様である。 だが、時間が経つにつれ、おそらくは以下のような論評が出てくるであろう。 「ロンドンがテロに狙われたのは、英国が米国と一体だからだ。日本もいつまでも米国にベタベタしていればそのうちテロの標的になる。一国も早く自衛隊をイラクから撤退させ、米国とは距離をとるべきだ」 つまり列車テロに襲われたスペインと同じ発想である。社民・共産は言うまでもなく、朝日新聞、、民主党、もしかしたら加藤紘一、河野太郎、野田毅、といった連中までそんなことを言い出すかもしれない。 日本は決してスペインのようになってはならない。そのためにも、多少不満はあっても、あくまでもアングロサクソン陣営に一員たることを確保し、米英としっかりと歩調を合わせていくことが大切である。 P.S などと思っていたら、早速民主党の岡田代表が以下のようなことを言ってくれた。飛んで火にいる夏の虫。
岡田という男は本当にアホだね。これじゃあ、「ブレアさん、あんたたちは勝手に頑張ってね、日本はスペインのように、テロに屈して自衛隊を撤退させますからね」と言っているようなものじゃないの。ブレア首相もあきれてものも言えなかったんではないか。日本の野党ってのはこんなにも無責任なものなのかって。 岡田さん、恥ずかしくてしょうがないから、どうかもう何も言わないでくれよ。あんた、日本をスペインのような国にしたいんかね！ つくづく民主党というのはどうしょうもない政党だと思った！
朝日はもう少しかしこい。 朝日の論理は迂回して自衛隊撤退を唱えるものである。つまり、米国のイラク戦争自体を問題としているのだ。イラク戦争は政策としてまちがいだった。よって米国に追随してイラクに自衛隊を派遣した日本の政策もまちがいだった。ゆえに自衛隊は撤退させよ、という論理である。 この論理のミソは”テロに屈して”自衛隊を撤退させるわけではない、という言い訳ができることである。つまり、そもそも米国の論理がまちがっていたのだから、日本は何もまちがった国策にみずからの国策を重ね合わせる必要はない、ということ。 ところで、この社説の後半の「テロの芽を摘むというのもブッシュ米政権がイラク攻撃に踏み切った理由だった。それなのに、世界はよけい危険になってしまったように見える。 」という記述はまるで私のような素人が書いたような感じがする。見方が皮相なのだ。 ブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切ったのは、無論テロの芽を摘むという目的もあったろうが、もっと大局的には、世界の秩序に従わない国家は認めない、ということである。 確かに査察で大量破壊兵器は出てこなかったが、それがあるという十分な証拠はあったし、実際にイラン・イラク戦争では神経ガスなどの化学兵器が使われていた。さらにはフセイン元大統領は国連の査察も拒否していた。状況証拠はそろっていたのだ。 米国の論理は”疑わしきは罰す”である。「あいつんとこ、何か悪いもん持ってるんじゃないか」と国際社会に思わせ続けてはならないのだ。そうした国を放置し続ければ、結局は世界平和があやうくなる、というアングロサクソンの論理なのだ。 テロとの戦いで大事なのは”戦い続ける姿勢を示すこと”である。少しでもテロに関与していると思われる国家や組織があれば徹底的につぶそうとする。つぶされたくなかったらテロをやめよ、というわけ。 実際、リビアのカダフィ大佐はイラク戦争後、国連の核査察を受け入れたわけだし、こうした米国の態度は北朝鮮にも大きな抑止力となっているはずである。また大きな眼でみれば、現在共産主義がほぼ壊滅状態となったのも、朝鮮戦争からベトナム戦争、レーガン戦略と延々続いた共産党封じ込め政策が功を奏したとも言える。 つまり結果よりは経過が大切なのだ。だからつぶしてみたが、結果的には予想したほどではなかったというケース（つまりイラクのようなケース）は当然いくらでも出てくる。壮大なムダもでるだろう。だがそこまでのコストをかけてでも、常にテロと戦い続ける姿勢を示すことが何よりも大切なわけである。 朝日みたいな左翼にはこうした論理が理解できないのだ。直接眼に見えない経過には眼をつぶり、眼に見える結果だけで評価を下そうとする。だから戦闘機を買うお金を福祉に回せ、などと言う。 こうした近視眼的思考が朝日の”お家芸”でもある。直接眼に見えることがらだけでしか評価しないが、多くの国民の耳に受け入れやすいことが多いことから、比較的世間の支持を受けやすい。 だが、こうした”朝日的論理”が現実への対処法としては結果的にことごとく誤りであったことは歴史が証明している。 やはり眼に見えない経過の論理を考えていくことが大切であろう。
いよいよ今月末に6カ国協議が再開される。本日（７月12日）付主要各紙は社説でこの問題を取り上げているが、日本にとってはきわめて重要な拉致被害者問題についての扱いが各紙で異なっているのが気になった。ここでは朝日、読売、産経、三紙について、拉致問題を6カ国協議の中でどう取り上げているか、を比較検討してみたい。7月12日付各紙社説参照 まずは朝日新聞から。 それでも国民の（北朝鮮の核保有への）関心は拉致問題の陰に隠れがちだ。（朝日新聞） 朝日新聞はかつて、拉致問題を「日朝関係の”障害”である」と書いて物議をかもした。だが、この社説で見る限り、まだまだこうした非人道的見方が抜け切れていないらしい。 朝日の書き方は明らかに拉致問題をやっかいもの扱いとしているようにみえる。まるで国民が拉致問題に関心を持ってはいけないような書き方だ。 そもそも北朝鮮を天国扱いしていた朝日ら左翼にとって、拉致問題はできれば忘れてしまいたい問題であろう。そういった思惑が紙面に覗いている。 左翼というのは、一見、個人を大切に扱っているように見えるが実は逆で、少数者には冷たいものだ。（左翼はマイノリティに冷たいのページ参照） 拉致問題などというのはごくごく少数者の問題で、このような問題にかまけている必要などはない、というのが左翼の本質である。左翼は冷たいのだ。 次は読売新聞。 北朝鮮が確実に核廃棄する、との裏付けがなければ、日本は、北朝鮮へのエネルギー支援に参加できない。（読売新聞） 読売社説では拉致問題が一言も出てこない。その他の紙面でも、この問題に関してはわりと冷淡な扱いである。読売といえどもこんなものか、と残念に思った。但し、7月１３日付読売新聞では、方向転換し、拉致問題のことが積極的に取り上げてある。（これは一般記事でも同様） おそらく前日の産経記事に刺激されてのことであろう。この点は評価したい。 最後に産経新聞。 日本は核の完全廃棄と拉致事件の解決なしに経済支援はない、との原則をかたくなに貫くべきである。（産経新聞） まともなのは産経だけである。はっきりと6カ国協議の交渉の前提条件として、拉致問題を謳っている。日本にとって、北朝鮮の核と拉致問題はクルマの両輪なのだ。 確かに核問題に比べれば、拉致問題はごく少数の日本人だけの問題かもしれない。しかし、だからといってこの問題をないがしろにしてはいけない。国民一人一人の財産と命を守ることこそ、政府の役割である。（政府の役割についてのページ参照） 日本は絶対に拉致問題を6カ国協議の場に持ち込まねばならない。産経の言うごとく、この問題の解決なしには絶対にこれ以上の経済支援は行うべきではないし、少なくとも米国にだけはこの問題の重大性を理解させるよう、最大限の努力をすべきであろう。
中国・韓国と台湾の180度正反対の、この対日感情を見よ。いかに近隣各国が自国の思惑で（良きにつけ、悪しきにつけ）日本を利用しようとしているかがわかろうというものだ。 台湾は中国とは喧嘩状態。おまけに中国は空母を開発中で、台湾近海でもさかんに軍事演習などをしている。敵の敵は味方、とのことで日本への親近感はいやが上にも高まる。 そもそも台湾だって、朝鮮同様、戦前は日本の植民地だった。なのに国益の違いだけで、これほどに対日感情は変わるのだ。 こうした事実を加藤紘一、野田毅、河野太郎、岡田克也氏ら親中派はどう見ているのだろうか。 親中派の不思議なところは、日本に批判的な中国・韓国の味方をするくせに、日本に好意的な台湾のことには一言も触れないことだ。 中国と台湾が喧嘩状態なのだから、中国の味方をするとしたら、台湾は無視するか、悪口を言うかのどちらかになるはず。だが、まさか台湾の悪口を言う訳にはいかないから無視しているのだろう。 いかに加藤、野田、河野氏らが浅薄な思想しかないかがよくわかる。彼らは中国、韓国、台湾それぞれが国益に沿った行動をしている中、あえて日本の国益だけを無視しているのだ。 日本だって、これら近隣諸国同様、国益を考えて行動するべきに決まっている。日本にとって、どの国と仲良くし、どの国と距離をおいてつきあうのが国益に沿うのか、それを考えるのが政治家の務めであろう。 
こういう記事を見ると、同じ医療人として、まことに胸が痛む。まったく健康であった少女が「塩化カルシウム」の代わりに「塩化カリウム」を注射され、心停止となり、植物状態となってしまった。何と悲惨な事故なのであろうか。
質問にたった東門美津子氏は、一般女性としてはおそらく大変心細やかなすばらしい人なのだろう。だが残念ながら、政治家としては失格である。
この問題は民主主義とは何か、ということを考えさせられる。 以前、日教組が集会を開くたびに、右翼が押し寄せて妨害活動をしていた。（最近はあまり聞かないけれど） こうした右翼の妨害行為に対し、朝日新聞を始めとする左翼は民主主義の破壊行為だ、とか言ってさかんに批判を浴びせていた。 ではこの扶桑社の教科書の採択に関する住民（＝左翼）の抗議集会についてはどうか。 自分達の意見以外の意見は認めない、という点において、右翼とやっていることは一緒ではないか。 右翼の妨害行為が批判されるのであれば、こうした左翼の抗議集会もまた批判されて当然であろう。 かつて18世紀フランスの思想家ヴォルテールは「「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを言う自由は命をかけて守る」と言った。 これぞまさに民主主義の真髄と言えるものだが、自分達の意見と違うという理由で抗議集会を開いた人たちは、このヴォルテールの言葉を聞いて何と思うか。 抗議集会を開いた住民（＝左翼）たちは言うだろう。「扶桑社の教科書はまちがっている。自分たちの考えこそが正しい。まちがった記述の教科書の採択に反対するのは当然である」 だが、それなら右翼だって同じ事を言うだろう。「日教組の連中の考えはまちがっている。自分達の考えこそが正しい。まちがった連中の考えを正すのは当然である」 自分の考えこそが正しく、他人の考えがまちがいだ、と思うことはいい。相手を批判することもいい。しかし、まちがっているから排除する、というのはいけない。 他人の意見がまちがっている、と思うのなら、討論をすればよい。そしてまちがっていると思っても、相手の意見は尊重せねばならない。それをせず、とにかくまちがっているヤツは排除する、という態度はヴォルテールの言葉を待つまでもなく、民主主義に悖るものだ。 朝日新聞などは右翼の妨害活動に関してはさかんに批判記事を書くが、左翼の妨害活動を批判したためしがない。”社会の木鐸”を自称する新聞社ならば、こうした非民主主義的態度が許容されるはずはない。 朝日新聞も、左翼も、右翼同様、ヴォルテールの言葉を少しは噛みしめる必要があるだろう。 |