政府の役割について
―北朝鮮拉致問題から

政府の役割
　政府の役割とは何か、といえば答えは簡単である。要するに自国民の命と財産を守ることが政府の役割である。国民は税金を出し合ってしかるべき人間を選挙なり試験なりで選抜して政府を作り、自分たちだけではどうにもならないさまざまな問題の解決を政府に委ねるのである。

　たとえばもし自分の家族などが何者かに殺されてしまったとしたら、政府（この場合は司直）の手によってこの何者かを探し出してもらい、裁きにかけて相応の罰を受けてもらわなければならない。江戸時代のように自救行為によるあだ討ちを原則としていたならば犯人を探しだすためだけでも個人の努力では限界があり、ほとんど泣き寝入りとなるだろう。

　かつてジョン･ケネディは「国家（政府）が諸君に何をなすべきかではなく、諸君が国家に何をなすべきかを考えよ」と演説したのは有名である。この演説は国民の自助努力を訴えたものであるが、君達は自分でできることは自分でやれ、その代わり政府でなければなしえない事柄は政府がきちんとやってやる、という宣言とも受け取れる。

まずは国益
　話を外交という面に絞ってみると、政府の役割は要するに国益を守るということである。すなわち日本政府は日本国の国益を守るために存在するということである。かつての進歩的知識人はこの辺の概念があいまいだった。日本政府は日本人のことだけを考えてはいけない、もっと世界人類の平和を考えなければ、などということを言っていた。一見すればヒューマニズムにあふれた言い方のようだが、こんな無責任な言い方はない。これはおやじが「ご近所全体が平和になるようにうちの家族以外の人も守ってやらにゃいかん」などと言って他人の夫婦喧嘩の仲裁をかってでたり、〇〇さんちは貧しくてかわいそうだからおコメを持ってってやろう、などと言って家で食べる分まであげてしまうようなもんだろう。これでは肝心の自分の家庭はめちゃめちゃになる。おやじは自分の家族の安全のことだけを考えていればよいのだ。他人の家庭のことまで考えている余裕などないであろう。各家庭のおやじがしっかり働いていれば他人がよけいなおせっかいをする必要はないはずである。

　いまだかつてどんな国であろうと、国益以上のことを考えた人道的政府をもった国などはない。どんな政府も国益のみを追求してきた。えひめ丸沈没事故の時は即座に日本に謝罪したアメリカがいまだに原爆投下について絶対に謝罪しないのはそれがいかに非人道的行為であろうと国益上、必要とされたからである。大東亜戦争でアメリカがあれほど執拗に日本をたたいたのは結局ハワイ奇襲によって国益をそこなわれたためである。またベトナム戦争で厭戦気分が強く結局ベトナムに負けてしまったのもベトナム戦争では直接国益がそこなわれた、という自覚がなかったためである。そういえば第二次大戦中、ルーズベルトは「アメリカ人ひとりを助けるためには日本人は何人でも殺してもよい」と言っていたそうだ。残酷なようだが国益を守るためには他国の国益を侵害せざるを得ない場合もあるのである。（その典型が上記のような戦争）

国益と個人益の矛盾
　それにしても国益とは一体誰のための「益」なのだろうか。ふたたび戦争のことを考えてみる。明治以来日本は日清、日露、大東亜、と３つの大きな戦争を経験したが、大東亜戦争はさておいても前二者の戦争はやはり国益のためにやむを得ず行った祖国防衛戦争であるといえるだろう。政府が国益のために行った戦争であったといえるが、しかしそのために多くの国民の血が流れた。本来国民の命と財産を守るはずの政府が逆に国益のために国民の命と財産をけずったのである。すなわち国益のために個人益を犠牲にした、ということである。つまり当時の考えでは国益の「益」とは国家自体のことなのであって、国民一人一人の命や財産ではなかったのである。（無論戦争をしなければ日本は無条件に清やロシアの属国となり、戦争をした以上の不利益をこうむるからそうしたことはやむを得ないことだったのだ、という風に考える必要もあるのかもしれないが）

　これがもっと露骨になったのが大東亜戦争の場合で、明白に国益とは国体の護持であり、もっとあからさまに言ってしまえば天皇の命だったのである。本土決戦などという今から思えば愚の骨頂のような考えが当時の陸軍などでまともに考えられていたのも国民の個人益などどうでもよくて要するに天皇さえ助かればあとはどうにかなる、という発想があったからである。この大東亜戦争時の陸軍の考えは悪辣であるが、たとえば第二次大戦中のイギリスなどでもチャーチル首相が自国の都市コベントリーがドイツの空襲目標となっていることを暗号解読で知っていてもその事実をドイツに悟らせないためにあえてコベントリー市民に避難を命じず、ドイツの空襲のなすがままに放置して多数の無辜の人たちの死傷者を出した、という例がある。

　このように国益と個人益というのは矛盾するのが当たり前であり、特に戦時においては国家という大きな組織のためにはある程度の個人益の侵害はやむを得ない、という考えは現在においてもなお根強い。以前、フォークランド紛争の時に命を落とした軍人の母親の嘆きがテレビに出ていたが、軍人という職業柄、いざ戦争となれば命を落とす覚悟はできてはいるのであろうが、いざ死んでしまえば本人はともかく親の立場からすれば自分の息子は国家の犠牲になったとの思いで、とても名誉の戦死などとは言っていられないだろう。こうした国益のための個人益の侵害は今後も続くのであろうか。

国益から個人益へ
　上記のように、これまでの歴史における国益のための個人益の侵害はほとんどが戦争によるものである。したがって６０年も戦争をしないでやってきた現在の日本であるならばこうした国益と個人益の矛盾をうまく整合させることは可能なように思う。何よりも大事なのは国益ではなく、個人益なのである。政府の役割は個人益を守ることなのだ。国益というのは個人益の綜合なのである。　

　この国益と個人益が微妙にからまっていたのがかの北朝鮮拉致問題である。この事件のこれまでの経緯などを見るとこの国益と個人益の関係が露骨にせめぎあっていたことがわかる。平成１０年に日本は「人道的援助」と称して北朝鮮にコメの支援を行ったが、私は素朴な疑問として何で北朝鮮の拉致問題が解決していないのにあんな援助をするのか、と思ったものである。好意的解釈をすれば日本政府の考えとしてはコメ支援をきっかけとして北朝鮮に秋波を送り拉致問題などの解決の糸口をつけようとしたのかもしれないが、結局北朝鮮はその後も拉致問題に関しては４年間知らぬ存ぜぬで押し通したのだから結果的にはあのコメ支援は大失敗だったことになる。以前金丸さんとか田辺さんとかがよく北朝鮮に行っていたが、いったい何を話し合ってたんだろう。

　少なくとも拉致問題をとにかく解決したい、という熱意はなかったろう。所詮は１０数人規模のちっぽけな個人益の問題としか考えていなかったのだろう。それよりも国益としての国交回復の方が優先されていたことはまちがいない。「北朝鮮は拉致したとは言ってないんだから、それを信じようよ。そんな十数人にことなんかどうでもいい。それより北朝鮮と国交回復すれば政治家としての業績になる」の一点張りだったのである。

　今から思えば北朝鮮外交は何と言っても拉致疑惑を晴らし、白黒をはっきりさせて解決することを最優先に取り組むべきだった。歴代政府が本当に真剣にこの問題に取り組んでいればあるいはもっと早く拉致被害者の帰国が実現していたかもしれない。（無論国交がないので難しかったろうが、パイプはあったのであるから）国交正常化だのコメ支援などは後回しでよいのだ。一番大事なのはいきなり拉致されてヘンテコリンな異国での生活を余儀なくされた人たち、およびその家族達の個人益である。くりかえすが、現在の日本政府の役割は日本国民一人一人の命と財産を守ることなのだ。北朝鮮との外交問題ならばまずはこの個人益が優先されてしかるべきだったのだ。いくら国交が回復されたからといってこうした個人益が犠牲になったままでは国体護持と称して個人益を無視した大東亜戦争当時と本質的には変わらないことになってしまう。

　今回はたまたま日本からの援助欲しさに北朝鮮側から罪を白状してきた。そして現在の政府はこの個人益を最優先として国交正常化交渉を行っている。これは評価できる。拉致問題が完全解決しない限り国交正常化が行われる必要もないと思う。他国民を勝手に拉致して工作員にしようとするような国となんか容易に国交が樹立できるわけがない。同じ社会主義国でもかつてのソ連や中国とは違うのだ。

　今回の北朝鮮拉致問題では政府の役割というのが改めてクローズアップされた。こうした政府間の大問題ではその犠牲者の家族や民間支援団体といったレベルの自救行為には限界があるのは当然である。政府の役割は国民一人一人の個人益を守ることにある、という原則を遅まきながら貫いてもらいたい次第である。

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