■平成２４年３月２２日 ”第三の道”を継承する野田首相
野田首相は、民主党議員の中ではまともな方だと思っていたが、こういう発言を聞くと、やはりこの人も民主党の人なんだなあ、とつくづく思ってしまう。 この野田発言の趣旨は、菅前首相の”第三の道”発言の延長にある。すなわち、社会保障は経済の足枷ではなくむしろ経済の成長要因である、という考えである。社会保障がいくら増えても、それに伴い雇用も増えるし、関連産業が発達する。だから、社会保障は他産業同様、経済成長への寄与度が高い、というわけである。（平成２２年６月１２日当ミニコラム参照） この考えの問題点は、何といっても、社会保障費削減へのインセンティブが働かないことである。すなわち、社会保障費自体が経済成長要因であると認定しているわけであるから、これをあえて削減する必要性などでてくるわけがない。必然的に、需要抑制は行なわれず、時には経済成長率を越えて社会保障費は増大し続ける。 ここが新自由主義と決定的に異なる点である。今の民主党は、必然的に社民主義から新自由主義へと軸足を移しつつあるが、この点において、新自由主義との間に、深い溝がある。 新自由主義においては、社会保障費は経済の成長要因ではなく、阻害要因と捉えられた。なぜなら、その財源は公権力によって強制的に集められた税や保険料であり、その伸びは必然的に、大きな政府を必要とするようになるからである。 したがって新自由主義においては、小さな政府を維持するために、社会保障費を抑えようというインセンティブが働き、実際、毎年２２００億円の削減が図られらた。 私はその被害者の１人ではある（医療費も削減された！）が、この政策は正しいと考えていた。ところが、結局はこれこそが、小泉政権のアキレス腱となったのである。 年寄りに死ねというのか、病人を見捨てるのか、といった批判が轟々と浴びせらた。そして当時の民主党は、こうした声をうまく吸い上げて、政権を取ったのである。 こうした経緯があるゆえ、民主党政権が続く限り、社会保障費が圧縮されることはあり得ない。そして増大するこの経費をまかなわんとするために、消費税をどんどん増税しなければならないという、悪循環に陥るのである。 消費税増税はやむを得ないとしても、同時に、その使い道である社会保障費も圧縮せねばならない。こちらを放置して増税ばかりするのは、まさに穴のあいたバケツにどんどん水を注ぐようなものである。 重ねて言う。社会保障費は決して経済の成長要因ではない。社会保障費増大という穴を塞がない限り、日本経済は消費税増税のアリ地獄に陥ることまちがいなしである。 | ||
■平成２４年３月２３日
橋下氏、結局右、左どっち？
府市統合本部というところは当然、知事や市長の意向を受けた組織であろうという前提で。 橋下徹氏は、ニッキョーソや自治労をぶっつぶすような事を言うと思ったら、いきなりベイシックインカムを言い出したり、全原発を停止すると言い出したり、いったいこの人の頭の中はどうなってるんだ？ 原発の割合が全国一高い関電に全原発廃止を申し入れるからには、それ相応の対案があってしかるべきだろう。 もしも単純なサヨクのように、自然エネルギーを頑張ればいい、などという愚かな発想でこのようなことをしているとしたら、橋下市長はそもそも政治家として落第だ。 さらに、どこかのテレビが、反原発の飯田哲也氏にインタビューして、さも電力不足の心配は無用のようなキャンペーンを行なっていたが、橋下氏があのようなものを信じてこのようなことをしているとしたら、橋下市長はやはり政治家として落第だ。 とにかく、市長として全原発廃止を訴えるのなら、誰もが納得するような対案を同時に示さなければ、無責任だろう。 さらにまた、ガレキ受け入れにしても、橋下市長はこれに積極的ではあるようだが、ではなぜ持ち前の行動力で、石原都知事のようにすぐさまそれを実行しないのか。 橋下氏は、こうしたアンビバレンスな不安定さを持っているがゆえ、私はこの男を今ひとつ信用できないのである。 | ||
■平成２４年３月２４日 批判の対象がちょっと違うんでは？
さすがに朝日新聞はこういう問題になると舌鋒鋭く、この内容自体には全面的に同意する。私の地元などでも、空港を作ったはいいが、需要予測を誤り毎年毎年赤字、それなのに、加えて今度は新幹線を作るという。まったく馬鹿げたことだ。 ただ、朝日新聞のこの社説には弱点がある。最後にいきなり社会保障費が出てくる点である。 政府は今年1月に、消費税増税分を全額、社会保障費に充当する統一見解を発表している。つまり、消費税増税と整備新幹線は直接は関係ないわけだ。（無論、政府の無駄遣いという意味においては、関連はあるが） もしも消費税増税を批判し、政府支出の無駄を指摘するのなら、当然のことながら、消費税増税分の使い道、すなわち社会保障費削減に切り込まねばならない。 ところが、民主党政権始め、ほとんどのマスコミも、これをしないのだ。あたかも社会保障費は聖域であるが如く。 これは、かつて小泉政権がここに切り込み、大変な非難を浴びたからであろうと思われる。誰しも、国民の評判が悪いことはやりたくないものなのだ。 消費税増税もむろん、国民の評判は悪い。増税を積極的に支持する勢力など、あるはずがない。 しかし、消費税増税はすでに、やむを得ざること、として、広く国民の合意を得てきている。だからこそ、政府も野党もマスコミも、堂々これを主張している。 これに比べれば、社会保障費削減の主張は、現在のところ、タブーとなっている。 だが消費税増税分が社会保障費に充当される以上、その削減は当然のことながら、消費税増税と一体となって議論されてしかるべきなのではないか。 朝日新聞のこの社説は、この重要な点をうまくすり抜けているのだ。 整備新幹線の批判なら、地元を除く国民のほとんどが同意する。だから朝日新聞は、整備新幹線という安全域を利用して、社会からの批判を受けないように巧妙に工作して、増税批判をしているわけ。 私は、国民を煙に巻くこうした”逃げ”の姿勢の批判ならしない方がよいと思うが、如何か。 | ||
■平成２４年３月２５日 自主回収は何のため？
なぜ今更ペレットの自主回収などやろうとするのか。 このペレットは、原発事故前からもずっと使われていたのだ。要するに、ずっと以前から”汚染”されていた。昨年３月に福島原発の爆発事故が起こり、人々が放射線に神経質になり、その灰の放射線の測定を始めて、初めてそれがわかった。 他の報道によれば、汚染のそもそもの原因は、かのチェルノブイリ事故らしい。当時の”汚染された”木材が輸入され、それがペレットになり、灰となって検出されたわけで、要は、世界各国に広く薄くばらまかれた放射線を検出しただけにすぎない。 したがってこれを回収せねばならないというのなら、世界中のあらゆる物産がその対象となってしまうだろう。 チェルノブイリ事故においては、その隠蔽によって、直後には作業員に急性放射線障害が発生したり、数年後には小児の甲状腺がんが報告されたりもしたが、それ以外には特に被害報告はない。ましてや、事故後、すでに２５年以上が経っているのだ。 結局、このペレットや灰の放射線は、福島原発事故とはまったく関係ないわけで、それなのに業者が灰やペレットを回収するというのは、いったいいかなる理由なのか。 明らかに、日本中が放射線神経症に侵されている。過去の放射線事故であろうと、自然放射線であろうと、とにかく”放射線”と聞くと、すぐに危険なもの、として身構えてしまう。 もしも業者が、この事実が明るみになって何もしなかったら、世間はどう反応するか。反原発論者たちは、「あの業者は放射線をそのままにしている悪いやつらだ」と喧伝して回るだろう。だからこそ、そうなる前に、業者は自主回収したのだ。 現在の放射線問題は、そのほとんどが、無意味な事柄である。そして、無意味なことのために、無駄なカネがかけられている。 たとえば、除染など、まったく無意味だろう。確かにその場の放射線量は下がるだろうが、それで放射線が化学的に分解されるわけではないので、結局はどこかへ移動するだけだ。それに、その場の放射線量を下げること自体、まったく医学的にも無意味だ。 たとえば、年間２ミリシーベルトを１ミリシーベルトに下げたところで、何の利点があるというのだ。そのための膨大なコストはすべて、無駄なのである。こんなバカげたことに何兆円もかけるくらいなら、そのカネで石油でも輸入した方がよかろう。 ガレキ処理にしても、ごく一部の極左がこれをわざわざ問題化し、一般の不安をあおり、復興をさまたげている。無意味な放射線恐怖が被災者を苦しめ、家族を引き裂いている。 こうしたことを総合する反原発利権は、相当な額に上るのではないか。（原発利権よりおそらく多いだろう） とにかく１０年後、日本は必ず、ああ除染なんかあんな懸命にやる必要なかった、原発を止めるんじゃなかった、健康被害を心配しすぎた、反原発論者にしてやられた、などなど、大きな後悔をしていることだろう。これは、何の利権にも関わらない一医師として、断言する。 |
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■平成２４年３月２６日 非常時の家庭は夫独裁であるべき
この問題、自分に降りかかってきたらどうしようかって、よく思うんだよね。もしも妻が、まったくナンセンスな移住を言い出したりしたら、どうしようか、とかね。 本来、避難勧告区域外に居住している人が他県に避難する必要はなく、科学的に無意味である。ましてや東京あたりから関西や沖縄に避難するなんて、まったくナンセンス。 もしも妻が、こうしたナンセンスな避難をしようとしたら（うちの場合、まずそんなことはないと思うが）、私なら即座に以下のように妻に宣言する。 君が避難を決断したことは、放射線をまったく理解しない無意味なことであり、夫として支持できない。避難はやめよ！ どうしても移住すると言い張るなら、離婚して避難せよ！ 断っておくが、私は亭主関白ではないし、日頃の家庭での問題は、双方が納得するまで夫婦で話し合って解決すべきである、と思っている。それは妻が働いていようが、専業主婦だろうが関係ない。一人の人間として、妻の意見は尊重せねばならない。 しかし、ことこの避難問題に関する限り、夫は家長たるべきである。そして家族は家長の意見に従わねばならない。この避難問題に限らず、家庭の非常時には、家庭は民主主義であってはならず、夫独裁体制でなければならない。（これは本当は国家でもそうなのだが） 妻子のみ避難して、夫が残った家庭の場合、多くは、夫は「家庭は常に民主主義であらねば・・」と思っているのだろう。だからこそ、妻の勝手を許す。妻の意見を無視してはならないから、と。 しかし、この”民主主義的”なやり方こそが、かえって離婚を誘発するのである。 妻からすれば、夫は自分のことをわかっていてくれたはずなのになぜいまさら帰れ、などと言うのか。夫は勝手だ、と思う。そして離婚となる。 だが、最初から夫がきちんとした意志表示をすれば、妻はひるむ。この人は自分の意見に自信を持っている、普段離婚などこれっぽっちも考えていないはずの夫がこれほどに言うのは・・・とのことで、多くは避難をあきらめ、あらためて夫の強さを理解するはずだ。 無論、それでも離婚してでも避難するバカ女もいるだろうが、最初に避難を許してあとから「戻れ」という場合よりは、はるかにその数や率は少ないはずだ。 妻の立場からすれば、今頃戻れというのなら、なぜ最初に自分の避難を許したのか、とかえって訝しく思うのではないか。 要は、家庭の非常時において夫は、独裁・独善と言われようと、自らの意思表示をきちんと行なうべきなのだ。たとえ妻子から轟々と非難されようと。 結語；非難されても避難はさせるな、最初から | ||
ずいぶんと変わった市長だが、私もこの市長の考えには賛成だなあ・・・ 私も、子どもは劣悪な環境で育てるべきだと思っているし、実際そのようにわが子をしつけてきた。 たとえば、子どもの寝る部屋には当然エアコンなどないし、部活動のクルマ送迎も最低限しか行なわず、自転車や公共交通機関を可能な限り使わせる。 しかしながら、こんなことをわが子にさせる親は、わが家の他には、周りにいない。ほとんどの親は、子どもは最良の環境で育てるべきだという。以前、部活動で１０ｋｍほどの距離を中学生の息子に自転車で行かせたら、他の子どもはすべて親のクルマ送迎だったことがある。 とにかく、今の親は子どもには甘すぎる。最近では、子どもを叱ってはいけないとか、ほめて育てなさいなどとバカなこという尾○ママとかいったおかしな教育評論家が幅を利かせているせいか、子どもの言うことをよく聞くのがよいことだと勘違いしている親がたくさんいる。 多分、この市長さんも、私同様の考えなのであろうが、残念ながら今の世の中では、こういう人は変人扱いされてしまうようだ。 この市長さんには、子どもに甘い親の圧力にめげずに、頑張って欲しいとは思うが、多くの親が今や子どもには甘いので、おそらくは次の選挙では落ちてしまうだろう。それでも頑張ってくれたら、この人はたいした人だ。 まあ、この地域の航空自衛隊による騒音がどれくらいかはわからないが、どうしてもうるさくて仕方がなければ、飛行機が飛んでいる時だけ窓を閉めればいいだろう。あとは扇風機で十分だ。私が所沢市民だったら、この市長さんを守ってやるのになあ。 ■平成２４年３月２８日 無意味な除染
毎時１．５３マイクロシーベルト＝年約１３ミリシーベルト、これが除染の結果、年約７ミリシーベルトになったっていうこと。これが除染の効果だという。 はたしてこの数字の差に、何ほどの科学的な意味があるの？ そもそも除染とは、原発の作業などをして、そのまま放置しておくと急性なり晩発性なりともかく何らかの放射線障害が出現する危険があるからこそ行なわれたわけでしょ。 しかし、仮にシャワーなどで放射性物質を身体から洗い落として、洗われた人の放射線量は低下しても、除染された放射線は消えてなくなるわけではなく、どこかへと移動するだけなわけで、全体の量は変わらない。 結局除染というのは、放射性物質を取り除くのではなく、移動させるだけなわけで、本来なら、”移染”であろう。除染の英語はdecontaminationで”混ざった汚染を取り除く”の意だが、実際はremovalと言った方が適当であろう。 したがって、ある程度広い範囲で見れば、除染など無意味である、ということがわかる。極端な話、海に流に流したって、今度は海が汚染されるわけだから。 それでも、トータルの放射線量があまりに多い、というのなら、その意義はかなり大きい。高濃度汚染領域を減らし、汚染区域を分散させる効果はあるから。 たとえば、１０％の区域が毎時１シーベルトで、９０％が毎時１０ミリシーベルトであるとしたら、”除染”によって、毎時１シーベルト領域をなくし、全体を１００ミリシーベルトにすることで、毎時１シーベルト領域に住んでいる人の健康被害を防止することができる。 こうした意味での除染なら必要性もあるが、もともと年１０ミリシーベルト強しかない地域の放射線量を半分にしたところで、減った率はたしかに大きいが、もともとの量が取るに足りないくらいに少ないわけだから、その費用対効果はまったくないに等しいのである。 |
放射能を避け母子のみで西日本に移住する夫婦に離婚増加中（女性セブン2012年3月29日・4月5日号2012.03.21）